11月19日に行った大統領選の不正を追及する訴訟についての会見で、染めた髪から黒い汗を流すジュリアーニ　Jonathan Ernst-REUTERS ＜動機は、過去のメディアへの怨念か、訴追逃れか、それともただの金目当てか＞ トランプ米大統領の私的な顧問弁護士を務めるルドルフ（ルディ）・ジュリアーニは、12月6日に新型コロナウイルスの検査で陽性とされ、入院したと報じられました。病状については軽症と伝えられています。同弁護士は、11月3日の大統領選以来、多くの州における「投票結果への異議申し当て訴訟」を担当し、記者会見などで繰り返し選挙結果を批判する姿は世界的にも有名になりました。 そのジュリアーニといえば、ニューヨーク市の市長時代が有名です。1994年から2001年まで市長を務めた際には、当初は市内の治安回復（それ以前の検事時代を含む）に功績があるとされ、また退任直前の2001年9月11日

ボス格のマコネル上院院内総務（写真中央）ら共和党議員団は大統領選について沈黙を続けている　Ken Cedeno/REUTERS ＜年明けに予定されているジョージア州上院選の決選投票が、トランプを支持せざるを得ない状況を生んでいる＞ トランプ大統領は、大統領選の結果について依然として沈黙しています。今週11日は「ベテランズデー（退役軍人記念日）」でしたが、公式セレモニーには出席したものの、特にコメントは出していません。とにかく選挙における敗北を認めないので、バイデン次期大統領は引き継ぎ作業ができずに困っています。 けれども、負けず嫌いで奇手を好むトランプ大統領のことですから、起死回生を狙って法廷闘争に訴えるなどの抵抗を続ける姿勢についても、特に不自然とは思えません。問題は、共和党の主要な政治家たちが同じように沈黙していることです。 報道では、共和党の中でもバイデン氏を次期大統領として認め、ト

＜PCR検査を担当する「臨床検査技師」は、国家資格の専門職で「臨時増員」が難しい＞ アメリカは、下手をすると新型コロナウイルスの「第3波」となりそうな気配もあります。春に東海岸と太平洋岸で発生したピーク、夏に南部や中西部で発生したピークに続いて、全国における新規陽性者の数は再び上昇に転じているからです。 ですが、社会は意外と平静です。その理由としては、PCR検査の件数が爆発的に増加しており、検査を受けたい人はほぼ受けられるようになったという点があると思います。 例えば、ジョンズ・ホプキンス大学のデータによれば、アメリカの場合、現在ではほぼ1日に120万件の検査数となっています。 一方で、日本の場合ですが、厚労省としては、PCR検査の最大検査能力としては、7万5026件（暫定値、10月24日時点）プラス検疫所における検査能力が1万300件（抗原定量検査）となっています。これ自体が決して多くな

＜日本の技術力が軍需に囲い込まれていくと、民生品を中心に発展を遂げた日本の技術力は衰退する＞ 科学技術研究の成果を軍事利用しないという、日本学術会議の宣言が話題になっているようです。この問題ですが、「自分たちは人を殺すための研究はしたくない」という強い感情や、戦後日本が軽武装国家を選択したことを前提とした政治的な立場の表明という部分はあるかもしれません。 ですが、そこを論点にしてしまえば、それこそアメリカにおける左右対立のように、国論を二分して感情論の対決に行き着きます。結果として、合意形成も難しくなってしまいます。 そうではなくて、実務的な理由を中心に議論することを提案したいと思います。 一般に軍事技術というのは、民生用技術と表裏一体の関係があります。19世紀から20世紀にかけてもそうで、平和な時代には民生品の発展向上に使われた技術が、戦争目的に転用されたこともあるし、戦時に軍需目的で研

＜現在、共和党支持層が感染リスクについて「最も気にしていない」集団であることは間違いない＞ アメリカにおけるコロナ禍ですが、ここへ来て数字としてはやや落ち着いてきました。私の住んでいる東北部は、4～5月に厳しい状態がありましたが、その後は鎮静化しています。続いて南部と中西部で感染拡大があり、10月に入った時点では大平原の超保守ゾーンが厳しい状態ですが、少なくとも北東部の場合は第二波という感じにはなっていません。 けれども生活ということで言えば、まだまだリスクが残っている感覚があります。というのは、他でもありません、アメリカの場合はコロナ対策の問題が、政治的対立になっているからです。簡単に言えば、公共の空間でマスクを着けたり、ソーシャルディスタンスを確保したりする人は民主党支持で、反対に共和党支持者の中では感染対策に鈍感あるいは無頓着というように、政治的な姿勢がコロナ対策の姿勢になっているの

＜日本人同士のほうが、敬語の使い方や微妙なニュアンスの違いによってお互いにストレスを感じやすいというパラドックス＞ コロナ危機による経済危機を受けて、東京を中心とした大都市ではコンビニのバイトへの応募が増えているそうです。そんななかで、特に東京の場合、コンビニのバイトとして外国人のほうが歓迎されるというケースがあるようです。 具体的には、外国人のバイトの方が笑顔で対応してくれる、基礎能力の高い人が多い、母国語を活かして外国人客に対応してくれる、ほとんどの人が英語ができるといった理由が指摘されています。 反対に日本人の応募者の場合は、大組織にいた人はコンビニの現場に素直に入れない、組織と距離を置いてきた人は対人ストレスを抱えがち、などの問題があるようです。さらに、日本人のほうが待遇面での要求や不満を口にするのでオーナーとしてはやりにくい、などの声もあるようです。 これに対する利用者の声を調べ

＜民主党は、トランプから何としても政権を奪取して米社会を元に戻したいという強い意思表示を見せた＞ バイデン氏の副大統領候補は、当初は7月末に発表と思われていたのが、ズルズルと先延ばしになっていました。8月1日らしいとか、いや8月第1週とか、そうではないなら10月の月曜日だ、あるいは17日スタートの民主党大会の直前まで引っ張るなど、諸説が乱れ飛んでいました。 結局、11日（火）の東部時間午後4時過ぎになって、バイデン氏自身のツイートで「副大統領候補はカマラ・ハリス氏」という発表がされました。既にバイデン氏のホームページは「バイデン・ハリス2020」というロゴに変わっています。両候補が顔を揃えての登場は、現地時間12日に行われる選挙資金キャンペーンになる模様です。 今回の人選ですが、少なくとも以下の8つの意味合いがあると思います。 1つ目は、下手をすればバイデン氏が「かすむ」ほどの存在感を持っ

＜高齢のバイデンに代わって、大統領候補、大統領就任となる可能性もあるだけに、報道が過熱している＞ 民主党のバイデン候補による副大統領候補の発表が迫ってきました。以前に「8月1日」という日付が示されたことがありましたが、直近の報道では「8月第1週」という言い方になっています。いずれにしても、もうすぐです。 すでにアメリカ社会では共通認識になっていますが、今回の副大統領候補選びは、特別な意味があります。それはバイデン氏が77歳と高齢であることから、「いつでも大統領に昇格できる資質」が通常よりはるかに真剣に求められるからです。 具体的には、バイデン氏が仮に大統領に選出されても次回2024年には再選を狙わず、副大統領を候補にして民主党政権の継続を図る可能性が高いということがあります。さらには、任期中、いや選挙前でもバイデン氏に健康問題が出れば、即座に大統領候補もしくは大統領となる可能性が否定できま

＜コロナ危機で失策が続いたトランプの支持率は、バイデンに大きく水をあけられている＞ 今年2月くらいまでは、アメリカの株価も好調、失業率は過去50年間で最低という経済状況で、トランプ再選の可能性は高いと言われていました。ですが、ここへ来てトランプ陣営の選挙戦は「絶不調」に陥っています。例えば、政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」が発表している全国の主要な世論調査の平均値では、7月27日の時点の大統領の支持率は、 ▽支持......42.1％ ▼不支持......56.3％ という数字になっています。不支持が支持より14.2％も多いのですから、これは危険水域と言っていいでしょう。現職大統領の支持率ではなく、選挙戦そのものである、両候補の支持率調査の全国平均値（同サイトによる）を見てみると、同じく7月27日時点では、 ・トランプ......41.3％ ・バイデン......50.6％ と

＜いつもなら大規模集会「ラリー」で過激発言を連発するところだが、黒人差別抗議デモが全米に広がるなかで毒舌は抑制気味＞ 6月20日（土）、トランプ大統領はオクラホマ州タルサで、いわゆる「ラリー形式の選挙集会」を行いました。２期目を目指す夏の選挙戦における事実上のスタート「第一声」となる動きですが、事前から当日にかけて様々な騒動が続く、異常なイベントとなりました。 まず、問題になったのが場所とタイミングの選択でした。コロナ危機で中断を余儀なくされた選挙戦の再開を、中部大平原のオクラホマ州で開催するというのは、大統領の自由ですが、最初の計画通り6月19日にタルサで行うというのは、大いに物議を醸したのです。 まず6月19日というのは、リンカーンが南北戦争中に宣言した奴隷解放が、テキサス州に適用されることで、実質的に認知がされたのを祝う「ジューンティーンス」という記念日です。一方で、タルサという土地

＜新型コロナ対策ではより高いコミュニケーションと透明性、経済・外交ではより明確な新方針を示すこと＞ 河井克行衆議院議員と河井案里参議院議員の夫婦が逮捕されました。案里氏を強引に「2人区」に擁立し、また1億5000円という異例の選挙資金を出すという判断が政権の周囲から出ている疑惑から考えると、安倍政権へのダメージは避けられないでしょう。 これで「安倍一強」の状況に生まれた動揺が、さらに一段階進んだのは間違いないと思います。 ですが、メディアの論調を見ていますと、一部具体的な氏名がポツポツと上がっているものの、政策に関する論議は盛り上がっていません。ポスト安倍については、2020年代の日本の方向性に関わってくる大切な問題だと思います。仮に政変が近づいているとしても、政策に関する選択肢を伴う議論でなければ何の意味もないと思います。 まず喫緊の課題である新型コロナ対策に関しては、日本は欧米と比較し

＜団塊世代のベトナム反戦運動が、勝利の記憶とともに一つのカルチャーとして世代を超えて受け継がれている＞ 5月25日のミネソタ州ミネアポリスにおける白人警官の黒人男性に対する暴行死事件以来、アメリカでは「BLM（Black Lives Matter）」というスローガンを掲げたデモが全国的な広がりを見せています。 なかでも米西部のワシントン州シアトルでは、市警察の東分署のある「キャピトル・ヒル」という地域を、デモ隊が占拠しています。占拠は6月8日に始まり、最初は「CHAZ（キャピトル・ヒル自治区）」と称していたのが、ここ数日「CHOP（キャピトル・ヒル・占拠デモ）」という名称も使われるようになっています。 自治区という言い方が強すぎて右派を挑発するのを避けたのか、あるいは2011年以来の「占拠デモ」の伝統を継承しようとしているのかどうかは分かりませんが、とにかく主張としては、警察組織の改革を掲

＜ワシントン州やニュージャージー州内の先行事例を教訓にすることができず、州全体の高齢者施設で重篤患者を救命治療から除外した＞ 今回の新型コロナウイルス感染拡大では、すでにアメリカの死亡者数は9万7000人を超える事態となっています。なかでも死亡者数2万9000人と現時点で最悪なのはニューヨーク州で、特に有色人種の貧困層における蔓延は厳しい検証が待たれます。 一方で、ニューヨークに次いで死亡者が多かったのは、私の住むニュージャージー州で、現時点では1万1000人が死亡しています。このニュージャージーで問題になっているのは、高齢者向けの居住型福祉施設（ナーシング・ホーム）です。全州の死亡者の約40%、少なくとも5400人がナーシング・ホーム入所者で、全入所者の13人に1人が死亡したというのです。 確かにニュージャージーでは、4月の初旬に感染拡大が続くなかで陽性者数、そして死者の数字がどんどん増

＜初期には地下鉄・バスを通じて感染が広まったと考えられ、ただでさえ悪かった地下鉄のイメージは地に落ちた感が......＞ ニューヨークの公共交通機関について、近郊鉄道（ロングアイランド鉄道と、メトロノース鉄道）、地下鉄、バスのほとんど全ては、MTA（ニューヨーク都市圏交通公社）という公社の経営になっています。このMTAの各路線を通じて、ニューヨーク市内と近郊における新型コロナウイルスの感染が拡大したというのは、4月のピーク時によく言われていました。また、そのためにMTAの乗務員に感染者が出ているということも、断片的には伝えられていました。 そのMTAは5月20日になって、コロナウイルスによる職員の死亡が123人に上ると発表し、あらためて衝撃が走っています。 MTAの職員数は約7万人ですが、そのうち間接部門に勤務する約2万人の中での死者は3人のみ。つまり約５万人の現業部門職員の中で120人が

＜欧米各国と比較すれば日本の新型コロナの被害は今のところ小さいが、もともと疲弊していた日本の医療も経済も危機を目前に控えていた＞ 私が住んでいるのは、アメリカのニュージャージー州で、ニューヨーク州に次いで新型コロナウイルスの感染数も死者数も深刻な地域です。その数は本稿の時点で最新の４月23日（木）発表では、直近の24時間で307人、当初からの死者の累計は州内だけで5368人という厳しい状況です。ほぼ完全なロックダウンも、現時点で6週間に達しています。 そのニュージャージーから見ていると、日本のコロナ危機は非常に特殊に見えます。特に人口比の死亡率からは、表面的には「日本は成功している」ように見えるし、そうであるならば「日本式の対策」をもっと他の国にも紹介したい、そんな想いに駆られたこともあります。 ですが、冷静に考えてみると「日本式」が通用するのは日本だけだということに気付きます。どうして日

＜政府が死者数を少なく見せたいという動機は考えられるが、実際に新型コロナウイルスの死亡者を隠すのはあり得ないこと＞ 新型コロナウイルスによる死亡者については、日本でも少しずつ増加しており、4月20日には1日の死亡者が20人となりました。最新のNHKの数字によれば累計で248人（クルーズ船乗船者を除く）となっています。 ですが、世界的に見ればこの数字は非常に少ないと言えます。例えば私の住むアメリカのニュージャージー州では先週は毎日200人以上の死亡が報告されていましたし、ニューヨーク州に至っては1日あたり600～700人というペースでした。 アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学が公開しているコロナ関連のポータルによれば、死亡者数の累計と同時に人口10万人あたりの死亡者数が確認できます。その最新の数字は以下のようになっています。 ▼ベルギー　死亡者5683人（人口10万人あたり49.75人） ▼

首相在任中の87年10月13日に、日本訪問中のフォード元大統領を首相官邸に迎えた中曽根氏　Shunsuke Akatsuka-REUTERS ＜製造業中心の日本が産業構造を転換するべきタイミングだったのに、それに失敗した「失われた5年間」＞ 中曽根康弘氏の訃報に接して、同氏への評価、そして1982～87年にかけて続いた中曽根政権への評価が出てきています。多いのは、「自主防衛、改憲、核武装」を本音として望みながら実際には軽武装を貫きながら西側同盟にコミットしたという二重性を抱えた「親米保守」の典型というものです。 その一方で、この1980年代というのは、1980年の第二次石油危機を乗り越えた日本経済が急速に成長した時期で、同時にバブルの膨張から崩壊に至る激動の少し前だったことから、日本経済にとっては「良き時代」だとか、平成以降の小粒な政治家と比べると中曽根氏は「大物」だったというような「懐古

＜野党勢力の方向性が分裂したこと、保守勢力を取り込んだことなどが要因だが、一方で保守派を取り込んだゆえの限界も示している＞ 安倍政権が11月20日、憲政史上最長の在職日数に達しました。あまり機能しなかった第一次政権を除外して、2012年末に発足した第二次政権だけでも、今年の年末には丸7年になるのですから、ずいぶん長いのは事実です。 これだけの長期政権を維持するには政治的な要因があるわけで、その要因を考えることは、現代の日本の政治状況を考えることになると思います。本稿では3つ指摘したいと思います。 1つ目は野党の分裂です。現在の野党に関しては、表面的には統治能力に欠けるというイメージが蔓延していることがありますが、それはあくまでも印象論であって、それ以上に分裂しているという要素が大きいと思います。 野党の分裂というのは、例えば大所帯であった新進党が瓦解した90年代、同じく二大政党制を自認した

＜日本の国際化を妨げ、経済停滞を招いた英語教育を「使える英語教育」へと変える――その改革にもう猶予はない＞ 大学受験の英語力判定において、2020年度から民間試験を導入する問題ですが、萩生田光一文科相の「身の丈に合った......」という発言が「炎上」する中で、野党や高校の現場などから「実施の延期」を主張する声が上がっています。 確かに、大学受験において高額の受験料が発生するというのは問題で、そのために「格差の世襲」が続くようでは、日本社会の活力はさらに衰退してしまうでしょう。一刻も早い是正が必要です。 具体的には、 ▼本命のくせに法外な（一回約2万5000円）受験料を取っているTOEFLなどの価格を強い行政指導で下げさせる。 ▼世帯年収に応じて受験料の減免を行う。 ▼地方など受験生の少ない場所での実施には補助金を出す。 といった緊急措置が必要だと思います。これは待ったなしで策を講じなけれ

首都圏のすべての鉄道が運休したため避難勧告は見送られた（写真は台風19号で増水した多摩川、10月13日）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜今後の豪雨災害の頻発を見越して、実際に広域避難が機能するためのPRや訓練が必要＞ 今月12日に関東に上陸した台風19号の際に、東京都東部の低地帯にある江東5区。つまり墨田、江東、足立、葛飾、江戸川の各区は、都の西部や他県などへの「広域避難」を一時検討していたことが分かった、と24日に時事通信（電子版）が報道しています。 この記事ではさらに、検討はされたものの、「首都圏の在来線全ての運休が決まったため住民への呼び掛けや勧告は見送った」と説明されていました。2018年8月に、この5区で構成する協議会は広域避難の計画を策定しました。具体的には「台風の中心気圧が930ヘクトパスカル以下」「荒川流域での3日間の積算雨量予測が500ミリ超」を目安とし