国土交通省は2人乗り小型電気自動車（EV）を公道で自由に走らせられるよう、2020年初めにも制度を改正する。従来は車としての位置づけが不明確で、1台ずつ個別に検査を受ける必要があったほか、走行も自治体が許可した区域に限られていた。普及すれば高齢者の移動手段や、観光地での手軽な足としての活用が見込まれており、基準を見直して後押しする。道路運送車両法に基づく保安基準を改正し、2人乗りEVを軽自動車

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

米運輸安全委員会（NTSB）は19日、米ウーバー・テクノロジーズ子会社の自動運転車が2018年3月に公道で起こした死亡事故を巡り、運転手の不注意を避ける対策を怠ったウーバー子会社の「安全文化の欠如が事故を誘発した」と指摘。公道での自動運転実験を行う事業者ごとに、米道路交通安全局（NHTSA）が安全確保策を定期的にチェックするよう提言した。 死亡事故は、ウーバーの技術開発子会社ウーバー・アドバンスド・テクノロジーズ・グループの自動運転車が公道での実験中に、信号や横断歩道のない車道を横断していた歩行者と衝突し、歩行者が死亡した。

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を目指す大阪府・市が、事業者に求める条件などをまとめた「実施方針案」の全容が20日、分かった。カジノ事業の収益を施設開発などに再投資するよう義務付け、長期的にIR全体を整備する環境を整える。人工島・夢洲（ゆめしま）への地下鉄延伸費用のうち202億円の負担を求めるが、ほかのインフラなどの費用負担は求めない。21日に公表予定の実施方針案は「世界最高水準の

東京都豊島区の立教大学（早坂洋祐撮影）　来年度から始まる大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入が見送られた問題で、民間試験の全面的な活用を打ち出していた立教大は２１日、原則として来年度実施の入試では全学部で英語の独自試験は行わず、民間試験もしくは共通テストの成績を合否判定に使う方針を明らかにした。導入見送りを受け、各大学は民間試験を活用するかどうか判断を迫られており、他の大学・学部などに波及する可能性もある。 立教大が新たに示した方針では、文学部の一部入試方式を除き、大学の独自試験では英語を行わず、代わりに入試からさかのぼって２年以内に受験した民間試験か、令和３年１月に実施される共通テストの英語試験の、いずれかの成績を合否判断に使う。 両方の成績を提出することも可能で、その場合は同大独自の得点換算方式に基づく点数のうち、得点の高い方を合否判定に採用する。 同大では当初、民間試験の成績

関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領した問題で、県の顧問弁護士でつくる調査委員会は２１日、退職者を含む県職員ら計１０９人が森山氏から金品などを受領していたとする調査結果をまとめた。同日夕、発表する。一部の職員は約１０万円相当の純金小判や現金１０万円、１０万円相当の商品券など高額の金品を受け取っていた。 調査報告書によると、３７７人を対象に面接や書面で調査を行った。回答のあった３１３人のうち、１０９人が金品などの受領があったと回答した。就任祝いや餞別（せんべつ）として１０万円（商品券を含む）を受け取った職員が５人、５万円（同）以下が１０人。また、受領したお菓子の下に２万円分の商品券が入っていたケースもあったとされる。 関電役員らの金品受領問題を受け、県は１０月１５日、弁護士３人による調査委員会を発足。森山氏から金品や贈答品などを受領していないか調べる

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

十月にスタートした国の幼児教育・保育の無償化制度で、二〇一九年度分の財源が数百億円程度不足する見通しとなったことが分かった。単価の高い保育所利用者が想定よりも多かったことが主因とみられ、政府は不足分を編成中の一九年度補正予算案に追加計上する。始まったばかりの看板政策で予算不足になるのは異例で、甘い制度設計が露呈した格好だ。 一九年度の税収は当初見込みから大幅に下振れする見通しで、無償化財源の不足分には赤字国債を含む他の歳入を充てる必要がある。政府の甘い見込みに加え、支出増大を借金で賄う構図も批判を招きそうだ。 無償化制度は、安倍晋三首相が一七年十月の衆院選で「国民の信を問う」と公約の柱に掲げ導入した。十月の消費税増税による増収分の一部を財源に活用。少子化対策として子育て世代の負担を減らす狙いで、一九年度は十月からの半年分として三千八百八十二億円を計上した。年間の利用者は三百万人と見込んでい

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総理大臣主催の「桜を見る会」について、菅官房長官は参議院内閣委員会で反社会的勢力と見られる人物などが参加していると指摘されていることに対し、今後の見直しで本人確認の徹底などセキュリティー面の改善を図る考えを示しました。 これについて、菅官房長官は参議院内閣委員会で「個々の招待者の参加は承知していないが、出席者の一部について、さまざまな指摘がある。本人確認、セキュリティーの向上策については、今後の全般的な見直しの中で必要な対応をしていきたい」と述べました。 また菅官房長官は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏による招待者の推薦について「安倍事務所で幅広く参加希望者を募る中で、夫人からのご意見もあったが、総理からの推薦およそ1000人の中に含まれている」と述べました。 また総理大臣や与党などへの推薦依頼について、内閣官房の大西証史内閣審議官は「人数の上限を確定的な数字としては申し上げていない。これまでの

＜野党勢力の方向性が分裂したこと、保守勢力を取り込んだことなどが要因だが、一方で保守派を取り込んだゆえの限界も示している＞ 安倍政権が11月20日、憲政史上最長の在職日数に達しました。あまり機能しなかった第一次政権を除外して、2012年末に発足した第二次政権だけでも、今年の年末には丸7年になるのですから、ずいぶん長いのは事実です。 これだけの長期政権を維持するには政治的な要因があるわけで、その要因を考えることは、現代の日本の政治状況を考えることになると思います。本稿では3つ指摘したいと思います。 1つ目は野党の分裂です。現在の野党に関しては、表面的には統治能力に欠けるというイメージが蔓延していることがありますが、それはあくまでも印象論であって、それ以上に分裂しているという要素が大きいと思います。 野党の分裂というのは、例えば大所帯であった新進党が瓦解した90年代、同じく二大政党制を自認した

改憲日程、一段と厳しく　国民投票法見送り、安倍首相誤算続き 2019年11月21日19時02分 衆院憲法審査会の幹事懇談会に臨む佐藤勉会長（中央）ら＝２１日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館 憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の今国会成立が見送られ、安倍晋三首相が宿願とする改憲は、残り２年弱となった首相の自民党総裁任期中の実現が一段と厳しくなった。首相は在任中の改憲をなお模索するが、安倍政権下での改憲に反対する主要野党の姿勢に変化の兆しは見られず、改憲論議に入るのも容易でないのが実情だ。 衆院憲法審査会は２１日、幹事懇談会を開催。与党が次回定例日の２８日の自由討議を提案し、野党は持ち帰った。主要野党は２０日、改正案の今国会採決阻止を確認している。 今国会での与党の誤算は、欧州視察に関する自由討議を予定した１０月３１日の衆院憲法審が、同日の河井克行前法相辞任の余波で流会となっ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

江ノ電バスは、12月16日に、6系統の廃止を伴うダイヤ改正を実施する。 廃止する系統（路線）は、横浜駅～大船駅線、横浜駅～栗木線、上永谷駅～京急ニュータウン線、大船駅～鎌倉湖畔循環線（中央病院経由）、藤沢駅～七里ヶ浜東台線、新鎌倉山循環線（一部系統）。 江ノ電バスは、6月末に夜間高速バス「レイク＆ボート号」の運行から撤退しており、今回のダイヤ改正により横浜駅に乗り入れる定期路線バスが無くなる。 ⇒詳細はこちら

公明党は21日、2020年度税制改正に向けて国会内で党税制調査会の総会を開いた。山口那津男代表はあいさつで「特に今年の議論で大事なのは、未婚のひとり親に所得税でどう対応していくかだ」と強調した。未婚のひとり親家庭にも所得控除を導入することに意欲を示したものだ。北側一雄副代表も同日の記者会見で、未婚のひとり親家庭への所得控除の導入について自民党と協議する考えを明らかにした。「

キャサリン妃が住むロンドンからノーフォークまでは、電車で4時間程度。ノーフォークの駅に降り立ったキャサリン妃を映した動画では、数人のスタッフたちも同行していたもののガチガチの警備体制は引かれておらず、キャサリン妃一行が多くの一般人に紛れてしまうという、なんとも驚きの様子が。しかしキャサリン妃は人混みを気にする様子もなく、人の波をかき分けて颯爽と歩いて行った。 英国王室の若い世代といえば、その人気の理由は“普通さ”。今年2019年8月にキャサリン妃は夫ウィリアム王子と、3人の幼い子供を連れて、なんと格安航空会社Flybe（フライビー）のエコノミークラスを利用したことも。今回は自分1人での移動だったこともあり、またまたキャサリン妃の庶民的感覚が冴えわたったよう。

これまで中小企業向けに経営改善・業務改善を多く手がけてきたArinosでは，奥大井湖上駅が「COOL JAPAN AWARD」の受賞や，秘境駅としてSNSでの情報拡散により注目を集めつつも，観光客増加にともない，地域資源の活用・インフラの整備・地域の魅力発信・組織体制の強化に本腰を入れて実施する必要があるとした．一方で，現状，観光客の属性を把握できるデータ（どこから，誰が，どのような媒体を見て来ているかなど）が少なく，具体的な観光PRのための施策が打ちづらい状況であった．また，奥大井湖上駅には飲食や物販をする場所がなく，観光客が満足して帰ってもらうためのコンテンツの用意が急務であるとした． これらの状況を踏まえ，「観光客満足度の向上」・「観光客データの収集（属性，人数，来訪のきっかけ）」・「川根本町観光PRのためのプラットホーム化」・「新たな事業の創出（キャッシュポイントの設置）」の5点を

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今年７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が１４日、発表されました。４四半期連続プラスですが、物価変動を除く実質で、わずか０・１％増。このペースが１年間続くと仮定した年率換算は０・２％増でした。 これは９月までの数字なので、消費税増税直前の数字です。「駆け込み需要で少しは伸びる」と期待されましたが、まったく伸びていない。内訳も、内需プラス０・２に対して外需マイナス０・２。ずば抜けていい数字もなければ、そこまで悪い数字もなく、「下り基調」で停滞しています。 これに対し、大企業の経営者からは「世界経済の不透明感払拭が課題」といった、海外情勢に責任を転嫁する発言がみられます。 では、日本人が、日本政府が、日本の企業が、米中対立や、英国のＥＵ離脱にどれだけ影響力を行使できるというのでしょうか？　それよりも、自国内の内需に働きかける方が、よほどハードルが低いはずです。 ＧＤＰの６割を占めるとされる内需

第５回徳川御三家付家老サミット（実行委員会主催）が２３日に和歌山県田辺市で開催される。御三家の付家老の城下町という共通の歴史を持つ５市が集まり、まちづくりや防災対策で交流する。安藤家の田辺入城４００年を記念して６年ぶりの開催となる。 徳川家康は幕藩体制を盤石にするため、第９子義直、第１０子頼宣、第１１子頼房をそれぞれ尾張、紀伊、水戸に封じ、後に御三家と呼ばれる藩を創設。幼い藩主を指導養育し、藩政を支えるため、自らの側近５人を付家老として配置した。尾張の成瀬家と竹腰家、紀伊の安藤家と水野家、水戸の中山家である。 ５家は明治元年の１８６８年に維新政府から田辺藩（安藤家）、新宮藩（水野家）、犬山藩（成瀬家）、今尾藩（竹腰家）、松岡藩（中山家）として独立が認められ、現在の田辺市、新宮市、愛知県犬山市、岐阜県海津市、茨城県高萩市につながっている。 ５市は「大規模災害時における相互応援に関する協定書」

安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201

NPO法人の横浜こどもホスピスプロジェクト（横浜市）は、小児がんや難病などを患う子どもの療養生活を支援する施設を整備する。横浜市が15日、同法人を事業者として選定したと発表した。療養中の子どもや家族が遊べる通所型の支援施設「こどもホスピス（仮）」として2021年夏ごろの開所を目指す。施設は横浜市立大の男子学生寮の跡地を同市が無償で貸し付け、

筒状の装置で採取された深海底の地層の断面写真。海底から約350センチの深さの地層（Sec.4の中央付近）で天体衝突の痕跡が見つかった＝海洋研究開発機構提供 海洋研究開発機構などのチームは20日、約1100万年前に巨大な小天体が地球に衝突したとみられる痕跡を小笠原諸島・南鳥島沖の深海の底で発見したと発表した。衝突したとみられる時期は多くの種類の生物が絶滅したと言われているが、原因は特定されておらず、この衝突が絶滅を引き起こした可能性があるという。 チームは2014年、レアアース（希土類）の調査のため、南鳥島の南約150キロの海域で筒状の装置を海底に突き刺して地層の泥を採取。分析したところ、オスミウムやイリジウムといった希少金属の濃度が異常に高い層を偶然発見した。 さらに詳しく調べると、その層ができた年代は約1100万年前で、天体が衝突した時に作られる特有の鉱物の構造を見つけた。

宇宙で最も激しい爆発現象の「ガンマ線バースト」について、東京大宇宙線研究所などの国際チームが観測史上最大のエネルギーを捉えたと、２０日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。謎が多い発生メカニズムの解明などに役立つ。 ガンマ線バーストは、重い星が一生の最後に起こす大規模な爆発現象。波長が短く、非常に高いエネルギーを持つガンマ線という光を放出する。 チームは１月、スペイン領カナリア諸島の望遠鏡で、約４５億光年離れた星で発生したガンマ線バーストを観測。光の粒子が大量に地上へ降り注ぎ、その１個当たりのエネルギーは従来の最高の１０倍に当たる１兆電子ボルトに達した。 分析の結果、太陽の約１００倍の質量を持つ巨大な星が燃え尽き、ブラックホールが誕生する際に発生したことが判明。太陽が１００億年かけて出す膨大なエネルギーをわずか２０秒ほどで放出した計算で、未知のメカニズムが関係しているとみている。 チーム

衆院議院運営委員会の野党筆頭理事を務める立憲民主党の手塚仁雄衆院議員は２１日、ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆院議員について、同日の同委理事会で、皇室行事で不適切な行動があった可能性があるとして、与党側が事実関係の調査に乗り出すことになったと説明した。国会内で記者団に語った。丸山氏は同日、記者団にこうした行動を全面的に否定した。 手塚氏は、理事会で野党の出席理事から「一連の即位にあたっての皇室行事で、国会議員が招かれた立食形式のお祝いの場面で、丸山氏がだいぶ酒を飲んで、周りの議員に制止される場面があった」との指摘があったと話した。 さらに手塚氏は「われわれも事実関係を速やかに集める努力はしたい。仮に事実なら、改めて院としても何らかの対応をしないといけない」と強調した。 一方、丸山氏は記者団に「何をもって泥酔していたというのか。まったくもって名誉毀損（きそん）だ。周囲の議員から制止されたと

女優の木内みどりさんが18日、急死した。木内さんの公式ツイッターが21日、発表した。死因は急性心臓死で、既に家族葬を執り行ったという。 「木内みどりが、2019年11月18日、急性心臓死により永眠いたしました。生前の本人の希望通り通常の通夜・告別式は行わず、家族のみでお別れをいたしましたことをご報告いたします。これまで応援してくださいました皆様、またお世話になりました皆様へ謹んで御礼を申し上げます。」 木内さんは亡くなる2日前の16日、ツイッターで広島の録音スタジオで、映画監督で俳優の塚本晋也氏と収録を行ったと報告。その後、広島市内を散歩した写真もアップしていた。翌17日も午後4時12分に広島の原爆ドームの写真をアップし「散歩中」とつづっていた。 木内さんは劇団四季を経て女優デビュー。1971年（昭46）の映画「『されどわれらが日々－」』より別れの詩」でデビュー。18年のNHK大河ドラマ「

講演した岩井忠正さん（左）と忠熊さん（中央）。忠正さんの娘直子さん（右）が傍らで補助した＝東京都新宿区の早稲田大学で２０１９年１１月９日 太平洋戦争中に学徒出陣し、特攻隊員になった兄弟が９日、東京都新宿区の早稲田大で講演した。岩井忠正さん（９９）と忠熊さん（９７）。今はそれぞれ東京、滋賀と離れて暮らすが、どうしても若い世代に「最後の言葉」を伝えたいと顔をそろえた。これまでそれぞれ講演する機会はあったが、兄弟そろって話すのは最初で最後かもしれない。２人が伝えたかったメッセージとは――。【川上珠実】

首都圏で大型商業施設の開業が目立つ。千葉県松戸市では10月25日に「テラスモール松戸」がオープン。東京都町田市では、2017年に閉館した商業施設の跡地を中心に、周辺の公園などと一体で再開発した「南町田グランベリーパーク」が11月13日開業した。アメリカでは巨大ショッピングセンターで客足が遠のき「廃虚モール」となるケースも出ているというのに、日本では相変わらずの盛況ぶりだ。

安倍晋三首相を初めて間近に見たのは1990年代半ば、山口支局に勤務していた頃だった。父・晋太郎氏の墓がある山口県油谷町（現長門市）であった後援会の集まりで、当時衆院当選1回の安倍氏は年金制度か何かを説明していた。小さな集会所で、冗談も言わず熱心に国政報告をする青年政治家の姿を、先代からの支持者である地元のお年寄りたちが、ぽかんとした顔で見ていた。 真面目で温厚。嫌みがなく育ちの良さがにじみ出ているが、ちょっと線が細いかも－。当時の山口県政界で、安倍氏はそんな印象で語られていた。地元の下関では、95年参院選で山口選挙区から初当選した林義郎元蔵相の長男、芳正氏と比べられ、2人の「衆参入れ替え論」がささやかれたりもしていた。 2006年、戦後生まれ初の首相になった安倍氏を官邸担当記者として追うことになった。印象は当時と違った。温厚な性格を「保守」の鎧（よろい）で固め、小泉純一郎氏の後継として「強

残業が支える公共交通　運転士「現場は疲弊」 高知県のとさでん交通が１１月２２日から、運転士不足を理由に路面電車を減便する。現状は少ない運転士が残業や休日出勤をしてダイヤを維持しており、働き方改革関連法の規制を超える可能性があるという。２２日から土日祝日の４５便を減らすほか、年明け以降の平日ダイヤ減便を検討する。２０１４年のとさでん交通発足以降、最大の減便となり、公共交通は岐路に立っている。 今年施行された働き方改革関連法は、残業の上限を原則月４５時間とする。特別な事情により、上限を超える場合も最大年６回、休日労働を含めて月１００時間未満とすることなどを定めた。 とさでん交通が運転士の労働実績を分析すると、残業や休日出勤が多く、運転士によってはこれらの規制を超える可能性があることが判明。減便を決めたという。 路面電車の運転士は現在９６人（駅員との兼任含む）。現行ダイヤを維持するには単純計算で

京都市は20日、2020年度以降、地域住民の理解を得られない宿泊施設の新設抑制などに取り組む方針を示した。同市では外国人観光客の急増などでホテルが乱立し、観光公害が顕在化している。今後はオフィスや研究開発拠点への用地活用を後押しする。京都経済を下支えする観光と、市民の生活との両立を図る姿勢を鮮明にする。門川大作市長は20日に開いた記者会見で、数年前まで課題だった宿泊施設不足については解消された

話題のニュースを取り上げた寄稿やインタビュー記事、社説をもとに、読者のみなさんの意見・考えをお寄せください。（2022年3月で更新を終了しました）

県庁は２０日、安倍晋三首相の通算在職日数が２８８７日となり、戦前の桂太郎元首相（１８４８～１９１３年）を抜き憲政史上最長となったのを受けて、「祝　安倍晋三内閣総理大臣　総理在職歴代最長達成」と記した横断幕と看板（縦約１メートル、幅約１０メートル）を庁舎敷地内に設置した。 午前９時半には、県庁ロビーに横断幕が掲…

第2次安倍政権発足からの約7年は世界で米国の指導力に疑問符がついた時期と重なる。北朝鮮や中国、ロシアが問題をおこし、欧州も分裂の兆しをみせる不安定な国際環境が続いた。そのなかで安倍晋三首相が日本に政治の安定をもたらし、世界に日本の指導的役割と、日本が多くの課題にともに取り組めるパートナーだと認識させたことが政権の最大の成果だ。各国の日本への認識を変えたこと自体、政権のレガシー（政治的功績）にな

＜外で仲間と遊ぶ機会が減っている現代の子どもたちの中で、家庭が提供する運動の機会が体力の格差を生み出している＞ 子どもの体力低下が言われて久しいが、これは体を動かす機会が減っているためだ。塾通い等で忙しく、遊ぶ場もなく、仲間とのスケジュール調整も難しい。＜時間・空間・仲間＞という「サンマ」を要する野球の実施率は、この30年間で大きく下がっている。 最近はもっとひどく、公園に行くとたいてい「ボール遊び禁止」と書いてあったり、老朽化した遊具の使用を禁止したりする自治体も増えてきた。もはや公園は、子どもの遊び場として機能していない。子どもの外遊びも簡単ではない時代だ。 そうなると、学校外での運動の機会は個々の家庭に依存することになる。親の意向、さらには家庭の経済力にも左右されるだろう。＜図1＞は、小学生（10歳以上）の水泳、登山の実施率を家庭の年収別に見たものだ。学校の授業で行ったものは含まない

奉祝曲は両陛下に向き合う形で披露された／１１月９日、二重橋前に設けられたステージ（写真：日本雑誌協会）この記事の写真をすべて見る 辻井伸行さんの演奏に、会場の人々は引き込まれた（写真：日本雑誌協会） 芦田愛菜さん（１５）は若い世代を代表してお祝いを述べた（撮影／写真部・東川哲也） 11月9日の国民祭典、クライマックスは奉祝曲の披露だった。集まった3万人とステージ上の人々は両陛下がいる正門石橋のほうを見つめた。AERA 2019年11月25日号に掲載された記事を紹介する。 【写真】辻井伸行さんの演奏に、会場の人々は引き込まれた ＊　　＊　　＊ 即位パレード前日の9日、天皇陛下の即位を祝う「国民祭典」が皇居前広場で開かれた。この日のクライマックスは第2部「祝賀式典」における奉祝曲の披露だった。 午後6時ごろ、天皇陛下と皇后雅子さまを迎えるにあたり、会場に集まった約3万人（主催者発表）はLEDの

立川志らく「桜を見る会」の問題噴出に「こんな大事になるとは思ってなかったんでしょう。かなり相当きわどい問題になってきます」 ２１日放送のＴＢＳ系「グッとラック！」（月～金曜・前８時）では、首相主催で全額税金で賄われる「桜を見る会」を巡る問題を特集した。 ２０日に菅義偉官房長官（７０）は招待客の推薦者の内訳を明らかにし、安倍晋三首相（６５）は約１０００人、菅氏自らも数百人規模の推薦をしていたと述べた。昭恵・首相夫人（５７）も推薦枠を持っていた。 さらに安倍首相はこの日の参院本会議で、招待客の取りまとめに関し「事務所から相談を受ければ推薦者について意見を言うこともあった」と明言。８日の参院予算委で「招待者の取りまとめには関与していない」としていた説明を修正した。安倍首相の在職日数は第１次内閣を含めた通算で２８８７日となり、憲政史上歴代１位となったが、野党は「公私混同」などと批判を強めている。

私立中学校の入試が多様化している。「国・算・理・社」の4科型や「国・算」の2科型だけではなく、算数や英語のみの1科入試や、グループワーク・実験・プログラミングなどを通して、課題への取り組み状況やプレゼンテーションの内容を評価する入試もある。見方を変えれば小学校高学年から受験を希望した場合や、過度の塾通いに抵抗を覚える場合でも受けられる入試が見つかる可能性は広がっている。 一方、学校側には多様な選考で門戸を開き、思考力やコミュニケーション能力、表現力などに優れた生徒を取り込みたいという期待がある。独自の入試を実施している都内の女子校2校を取材した。 クラシック音楽が流れる入試会場 東京都板橋区にある日本大学豊山（ぶざん）女子中学校。日本大学系列で唯一の女子校だが、「私は女子にしばられない」をキャッチフレーズに掲げ、2016年に就任した柳澤一恵校長のもと数々の教育改革を実行している。 入試では

立憲民主党は「消費税５％」を受け入れられない 立憲民主党の経済政策をつぶさに分析すると、れいわ新選組との根本的違いが見えてくる 与謝野　信　ロスジェネ支援団体「パラダイムシフト」代表 相次ぐ研究会の立ち上げ 野党第一党の立憲民主党が経済政策で揺れています。 きっかけはれいわ新選組の山本太郎代表が野党共闘の条件に消費税率の5％への引き下げを主張していることです。10月30日には「消費税減税研究会」を立ち上げ野党議員への参加を呼びかけました。これに対して「見解が異なる立民は党内をれいわにかき回されることを警戒しており、身内の参加に神経をとがらせている」（産経新聞10月30日）と報じられています。 一方で11月6日には「格差解消と消費税を考える会」が立憲の荒井聡氏などの呼びかけで初会合を開きました。講師にMMT（現代貨幣理論）推進者の一人である藤井聡氏を招く予定ということで、同じくMMTを経済政

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カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致をめぐり、大阪府市が事業者側に求める条件や事業計画を定めた実施方針案の概要が２０日、関係者への取材で分かった。リスク管理として、事業者から保証金１２６億円を徴収することができたり、撤退した場合でも別事業者への承継や資産活用が可能となるよう協議できたりするとの条項を盛り込んだ。２１日に正式に公表する。 焦点となっていた２０２５年大阪・関西万博との同時開業については「万博前を目指しつつ早期開業の効果が実現できるよう公民連携して取り組む」と努力目標として明記した。 誘致予定地は、万博会場と同じ大阪湾の人工島、夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）。実施方針案では、ＩＲ事業について「長期の安定的・継続的な運営が前提」と位置付け、３５年間の定期借地契約で市有地を事業者側に貸し付ける。契約解除の場合は更地返還を原則としつつ、施設を維持したまま別事業者への承継が可能と

飛行機の中というものは密室空間であり、そこから抜け出すことは不可能。そのまま外気に飛び出したら、死あるのみであり、更には周りを巻き込むという大惨事。したがって中にある設備をなんとかやりくりして、何時間という長い時間を凌がなくてはならないのですが、その中で最もよく使うものがこれではないでしょうか。 某航空機のとんでもないテーブルが・・・ Ryanair has the ‘dirtiest plane cabin with filthy headrest and greasy tray tables’ https://t.co/UeJNat8VLM — The Sun Travel⛱ (@TheSunTravel) November 9, 2019 問題となっておりますのは、アイルランドの格安航空「ライアンエアー」です。この航空会社は最も汚い客室をもつ航空会社というとんでもない不名誉な烙印を押

約180の国と地域の人が東京で暮らしている 東京23区には2019年1月時点で約46万5000人の外国人住民が住んでいる。これは日本に住む外国人の19パーセント程度にあたる。今回は東京都が公表している、各区に住む外国人を国籍別にまとめたデータを分析した。 すると、なんと全世界196の国と地域（日本を除く）のうち、9割を超える約180の国と地域の人が東京に住んでいることがわかった。住んでいない国籍は、サンマリノ、赤道ギニア、セントビンセント、キリバスなどいくつかの国のみ。ほぼ世界中を網羅しており、極めて多国籍な都市だったのだ。最も多いのは港区で137、最も少ない千代田区でも71の国と地域の人が住む。いかに世界中の人が東京23区に集まっているか、改めて驚かされる。 国籍別の人数だと中国が圧倒的な1位で2位が韓国、3位がベトナムと続く。皆さんのイメージとそう変わらないだろう。ただ、これを10年間

「WEST EXPRESS（ウエストエクスプレス）銀河に乗って、カジュアルで自由な旅を楽しんでいきただきたい」――。JR西日本の来島達夫社長は11月20日、大阪市内の本社で行われた定例会見でこう述べた。来島社長の夢がもうじき実現しようとしている。 ウエストエクスプレス銀河は、JR西日本が開発を進めている新たな長距離列車の名称だ。近年は豪華長距離列車の旅がちょっとしたブーム。2013年10月に運行開始したJR九州の「ななつ星in九州」が大ヒットを収めると、JR東日本が2017年5月に「トランスイート四季島」そして、同年6月にJR西日本が「トワイライトエクスプレス瑞風」を投入した。 瑞風よりも気軽に 話は瑞風のデビュー以前にさかのぼる。来島社長は豪華長距離列車時代の到来を予感しつつ、安価で手が届きやすい列車についてもひそかに考えを巡らせていた。そこで2016年11月29日、瑞風の運行に関する詳

デビュー４０周年を迎えたシンガー・ソングライターの竹内まりや（６４）が、大みそかの「第７０回ＮＨＫ紅白歌合戦」（後７時１５分）に初出場することが２０日、スポーツ報知の取材で分かった。特別企画で出場し、竹内がナレーションも務めた連続テレビ小説「だんだん」（２００８～０９年）の劇中歌だった代表曲「いのちの歌」を歌う予定。近日中に正式発表される。 ＮＨＫはこれまで何度も出演の打診をしてきたが、竹内はその度に断りを入れていた。転機となったのは今年３月、同局の特別番組「竹内まりや　Ｍｕｓｉｃ＆Ｌｉｆｅ～４０年をめぐる旅～」への出演。番組スタッフと信頼関係を築いたことが大きな後押しとなり、初出場が実現した。竹内が生放送に出演すること自体、極めて異例。ライブも少なく、生歌を聴くことができる貴重な機会になりそうだ。 「いのちの歌」は、人と人との出会いや何げない日常の大切さを歌ったバラード。「だんだん」では

安倍晋三首相が達成した前人未到の長期政権の背景には、官僚出身で首相への忠誠心が厚い「官邸官僚」の存在がある。官邸主導の政策遂行を支え、閣僚辞任など数々のピンチをしのいできたのは、首相の懐刀といわれる経済産業省出身の今井尚哉（たかや）首相補佐官と内閣情報官から転身した警察庁出身の北村滋国家安全保障局長。各省庁事務次官より年長で警察庁出身の杉田和博官房副長官が霞が関の動きにも目配りしてきた。（永原慎吾） 今井氏は第１次政権で首相秘書官を務め、平成２４年１２月の第２次政権発足に伴って資源エネルギー庁次長から政務秘書官に起用された。首相の看板政策「１億総活躍社会」を発案し、景気動向を見極めて２度の消費税増税を後押しした。政府関係者は「今井氏は社会保障改革を首相のレガシー（遺産）にするつもりだ」と話す。今年９月には秘書官と兼務し、政策企画の総括を担当する首相補佐官の肩書を持つ。経産省時代からの海外要

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主催した「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日午前9時1分（代表撮影） 内閣府の大塚幸寛官房長は20日の衆院内閣委員会で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を野党から資料要求された5月9日に廃棄したことについて、遅滞なく大型連休前に廃棄しようとしたもののシュレッダーが空いていなかったから連休後になったと説明した。資料要求した本人の共産党の宮本徹氏への答弁。宮本氏は「国会の監視を逃れるために資料要求の日に廃棄する。民主主義の危機だ」と反発した。 宮本氏は国会での質問に備え、5月9日に資料を要求したという。内閣府の招待者名簿の保存期間は1年未満。大塚氏は「廃棄分量が多いので、通常の事務室にあるシュレッダーではなく大型のシュレッダーを使おうとしたら、なかなか各局の使用が重なった。担当職員も基幹業務職員ということもあり、もろもろの調整の結果

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