トランプ米大統領が２０１６年の選挙で勝利を果たした際に重要な支持基盤となった中高年層が、新型コロナウイルスのパンデミックとともにトランプ氏から離れつつあることが、ロイター／イプソスの世論調査データで明らかになった。写真は３日、フロリダ州フォート・ローダーデールで撮影したトランプ氏の支持者（２０２０年　ロイター／Marco Bello） トランプ米大統領が2016年の選挙で勝利を果たした際に重要な支持基盤となった中高年層が、新型コロナウイルスのパンデミックとともにトランプ氏から離れつつあることが、ロイター／イプソスの世論調査データで明らかになった。 9月と10月のロイター／イプソス全国調査によると、55歳以上の有権者の大統領候補支持率はトランプ氏が46％、民主党のバイデン前副大統領が47％とほぼ拮抗。投票日まであと3週間となった今も、有権者全体の支持率でバイデン氏に水をあけられているトランプ

米国株式市場では、先週のボラティリティー急上昇に伴うパニック状態が収まったように見える。ただ過去の事例が参考になるとすれば、市場では当面神経質な展開が続くかもしれない。 ワールドcategory岸田文雄首相は１４日午前に記者会見し、９月に行われる自民党総裁選に出馬しない意向を表明した。昨年１１月に表面化した自民党派閥の政治資金問題などで支持率低迷が続く中、岸田首相は総裁選で自民党が変わる姿を示すことが重要と説明。「最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」と語った。新総裁選出後に退任する。 午前 4:05 UTC

日本学術会議の新会員任命拒否問題で、野党が２６日召集予定の臨時国会に向けて、事務方トップの杉田和博官房副長官の出席要求を強めている。６人除外の真相究明に欠かせない重要人物と見ているためだが、自民、公明両党は「あまり前例がない」と後ろ向きだ。しかし、過去には出席例があるのも事実。与党の姿勢は説明責任を果たすより、一連の経緯を熟知する「キーマン」隠しを優先しているようにも映る。（川田篤志）

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あの日の映像を忘れない。平成１４年１０月１５日、羽田空港に着陸した特別機から、蓮池薫さんら５人の拉致被害者がタラップを下りてきた。 同年９月１７日には、訪朝した当時の小泉純一郎首相に、北朝鮮の金正日総書記が拉致を認めて謝罪していた。 「拉致」は現実のものと頭では認識してはいても、実際に蓮池さんらがタラップを下り、家族と再会する映像は衝撃的でさえあった。 あれから１８年となる。それは同時に、一方的に死亡を告げられた横田めぐみさんら８人の家族にとって、怒りと悲しみの長く苦しい年月でもある。 その間も偽の遺骨を送り付けられるなどの残酷な仕打ちがあり、再調査の約束は反故（ほご）にされたままだ。被害者も家族も一様に年を重ねている。 １３歳で拉致されためぐみさんも５６歳となった。今年６月には、めぐみさんの父、滋さんが８７歳で亡くなった。被害者の全員帰国、家族との再会という解決のゴールへ向けて残された時

菅内閣支持５１．２％　携帯引き下げなど一定評価―時事世論調査 2020年10月16日17時02分 内閣支持率の推移 時事通信が９～１２日に実施した菅内閣発足後初めての１０月の世論調査によると、内閣支持率は５１．２％だった。不支持率は１５．６％。単純比較はできないが、発足時支持率としては第２次安倍内閣発足時の５４．０％を下回り、池田内閣以降で歴代７番目。最高は小泉内閣の７２．８％。以下、細川内閣６２．９％、鳩山内閣６０．６％の順。 菅政権「来年９月まで」２９．０％　続けてほしい在任期間―時事世論調査 携帯料金引き下げなど菅義偉首相が打ち出した「国民目線」の政策が一定の評価を受けたとみられる。ただ、野党は２６日召集の臨時国会で、日本学術会議会員の任命拒否問題などを徹底追及する方針。国会対応が首相にとって最初のハードルとなる。 首相が安倍晋三前首相の路線を継承することについて尋ねたところ、「評価

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国を守るため日々鍛錬を重ね、有事には身を挺（てい）して活動にあたる自衛隊員。その勇ましい姿に憧れる女性も多いですが、実際に彼らを見る機会はあまりないですよね。

日本は南極大陸への国策必要 南半球の南極大陸およびその周辺は、北半球に住む私たち日本人を含む地球人にとって常に注意が必要な地域です。日本は文化度、経済力などを考えると、それができる力と義務があります。 日本人の南極への関心は、1957年の南極観測から始まりました。以来今日まで、南極は科学観測の場として考えられています。「科学者が望んだから始めたんだ。だから南極は科学者に任せておけばよい」という考えが、日本政府にはあるのではないかと思います。しかし、これまでも科学者だけでは対応できない問題が起きていました。 「南極条約」の締結がその始まりです。アメリカの科学者たちの熱望によってアメリカ政府が動き、外交官の活躍で、1961年に発効しました。この条約により、外交的には日本人の南極での活動も保証されるようになりました。日本ではこの条約は外務省が当時の南極観測を主導していた科学者たちの協力で縮約に力

居住実体のない運転免許証を使い新型コロナウイルス対策の特別定額給付金を申請した疑いで、過激派「中核派」の非公然活動家の男が警視庁公安部に逮捕された事件に絡み、同部は１６日、同派の活動拠点の「前進社」（東京都江戸川区）を家宅捜索した。 同派をめぐっては、今年９月、昭和４４年から潜伏していた最高幹部、清水丈夫議長（８３）が都内で開かれた集会で５１年ぶりに姿を見せた。長年、住民登録がなかったが、集会の直前に前進社を住所地として住民票を復活させており、捜査関係者によると、この日の捜索でも建物内にいるところが確認されたという。 虚偽申請事件で逮捕された八木康行容疑者（４８）は、公然活動家と非公然活動家とをつなぐ連絡役で、公安部は清水議長との接点などについても確認を進める方針。 捜索は１６日午前８時過ぎに始まり、約３時間後に終了。書類など１５点を押収した。新型コロナ対応で、捜査員や機動隊員ら捜索に入っ

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倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 今年に入り、百貨店の経営破綻や閉店が相次いでいる。中でも深刻なのは地方都市で、山形県と徳島県はついに百貨店が1つもない「百貨店空白県」になった。だが、足元の百貨店の苦境は序章にすぎない。新型コロナによる業績への影響が深刻化する中、百貨店の閉店ラッシュがいよいよ本格化しそうだ。（東京商工リサーチ情報部　増田和史） 消費者の百貨店離れに 消費増税と暖冬がとどめ 百貨店の閉店が加速している。2020年は1月に山形県の老舗百貨店、大沼が負債30億円を抱えて破産を申請したのを皮切りに、8月末までに全国で12店舗が閉店した。 特に、春から夏にかけ、新潟三越、そごう・西武の地方4

「頼むぜ」「おう、まかしとけ！」と語り合っているかのごとく、実は個人的な「利益」と「見返り」でガッチリ繋がっている（C）AFP=時事 新型コロナウイルスに感染しても3日で退院し、スーパースプレッダーとの揶揄を撥ね返して、選挙集会を再開したドナルド・トランプ米大統領。激戦州に乗り込んで「20年前より元気がみなぎっている」とダミ声で叫ぶ、まさに「命がけ」の選挙運動だ。敗北しても大統領選の結果を受け入れない、と今から宣言している。 過去の大統領が再選を目指した時は、ここまでなりふり構わない戦いではなかった。一期で敗北したジミー・カーター、ジョージ・ブッシュ（父）は粛々と負けを受け入れた。トランプの何が何でもホワイトハウスに居続けるという執念は驚嘆すべきだ。この絶対に負けられないとの固い決意の理由は何なのだろうか。

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スウェーデン軍の装甲車と戦闘機。スウェーデン・ゴトランド島の基地にて（2020年8月25日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SWEDISH ARMED FORCES / Bezhav Mahmoud 【10月16日 AFP】スウェーデンは15日、欧州での緊張の高まりを受けて防衛力を強化する必要が生じたとして、2021～2025年の防衛費を40％引き上げると発表した。 ペーテル・フルトクビスト（Peter Hultqvist）国防相は記者会見で、2021～2025年の防衛予算を270億クローナ（約3200億円）増やすと発表した。 スウェーデン政府は、「ロシアによるジョージアとウクライナへの軍事侵攻」に言及し、欧州での緊張の高まりを受けて防衛力を強化する必要が生じたと発表。フルトクビスト氏は、「スウェーデンへの武力攻撃はあり得る」と述べた。 スウェーデンの防衛費は2014～202

鶴岡市大山地区の都沢湿地の保全管理を目的に、外来生物の駆除に取り組んでいる庄内自然博物園構想推進協議会と市自然学習交流館ほとりあが、駆除したアメリカザリガニを粉末化した製品「ざりっ粉（こ）」を作った。多様な食品への活用を目指しており、料理のアイデアを出してもらうモニターを募集している。 駆除したウシガエル、アメリカザリガニの有効活用を図るため、協力店舗を募って食材として提供する事業を2014年度から行っており、粉末化はその一環。遊佐町の業者に製造を依頼し、粗めの粉と細かい粉の2種類を用意した。 募集しているのは店舗モニター10店程度と、個人モニター60人ほど。10月24日～11月19日の期間中に作った料理の写真を名称とともに提出してもらう。参加無料だが、粉末の発送が必要な場合は送料がかかる。募集は10月19日まで。料理の報告会や試食会の開催、レシピのインターネットでの公開などを検討しており

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大阪・アメ村で購入したＴシャツが偽物だと店に難癖をつけ、その様子を動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開したとして、大阪府警南署は１６日、威力業務妨害と信用毀損（きそん）の疑いで、自称ユーチューバーの原田将大（しょうた）容疑者（２９）＝住所不定＝を逮捕した。原田容疑者は「へずまりゅう」を名乗って動画を投稿している。 原田容疑者は７月、愛知県内のスーパーで、会計前の魚を食べたとして窃盗容疑で愛知県警に逮捕された。その後、新型コロナウイルスへの感染が判明し、逮捕前に訪れていた山口県が名指しで情報提供を求める事態となった。 今回の逮捕容疑は５月１日、大阪市中央区西心斎橋の衣料品店で、同店で購入した有名ブランドのＴシャツ（販売価格１万１千円）を持って男性店主に「これ偽物でしょ」と罵声を浴びせて返品を迫り、その様子を撮影して店の業務を妨害。その後、動画をユーチューブに投稿し、信用を毀損したとしている。

岐阜最大級の繁華街、柳ケ瀬地区で再開発が進んでいる。大京と大和ハウス工業は14日、同地区に建設しているタワーマンションの概要を発表した。高島屋岐阜店の南側に隣接する再開発ビルの5～35階部分で、市内最大となる335戸を有する。2022年度の完成を目指す。空洞化する柳ケ瀬地区再開発の目玉事業。1988年に構想が浮上して以来、市民の関心を集めてきた。マンションの名称は「ライオンズ岐阜プレミストタ

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国土交通省は16日、航空会社が空港に支払う使用料の一部を2020年8月分から45%減額すると発表した。国が管理する羽田など14空港と、自衛隊と共用する7空港の計21空港の国内線で21年2月分まで対象とする。新型コロナウイルス禍で経営環境が悪化する航空会社の支援を拡大する。赤羽一嘉国交相は閣議後の記者会見で「新型コロナウイルスの影響で過去に例を見ない規模で航空需要の大幅な減少が続いている」と指摘

クニオ・ナカムラ氏死去　日系２世のパラオ元大統領 2020年10月15日09時21分 クニオ・ナカムラ氏 クニオ・ナカムラ氏（パラオ元大統領）パラオ政府によると、１４日死去、７６歳。死因などの詳細は不明。 〔写真特集〕追悼2020 三重県伊勢市出身の父とパラオ人の母を持つ日系２世。上院議員、副大統領を経て１９９３年１月に大統領就任。２００１年まで約８年務めた。９４年には、米国の信託統治領からの独立を果たした。レメンゲサウ大統領は声明で「われわれの伝統やアイデンティティーを失わないよう細心の注意を払い、国造りを支えた」と功績をたたえた。　（時事） 国際 政治 おくやみ ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題

在韓米軍は駐留経費の分担で合意できない場合、基地などで働く約9000人の韓国人職員を4月から無給休職にすると韓国政府に伝えた。提供写真(2020年　ロイター/U.S. Army) 在韓米軍は駐留経費の分担で合意できない場合、基地などで働く約9000人の韓国人職員を4月から無給休職にすると韓国政府に伝えた。雇用労働部に宛てた5日付の書簡をロイターが入手した。 米韓両政府の交渉が難航しており4月に韓国人職員が無給休職となったが、6月に韓国側が一時的に給与を負担することで合意した。しかし資金提供は12月末で期限が切れ、来年3月末までしか給与を支払えないという。 書簡は「2021年の残りの期間、人件費の不足に直面する」とし「駐留経費負担に関する特別協定(SMA)の延長か同様の合意がなければ、在韓米軍は4月1日以降韓国人職員を一時解雇する必要があるかもしれない」と説明した。 今週ワシントンで行われた

沖縄県内外から寄付を募り、２０１６年１１月に米コロンビア大学病院で心臓移植手術を受けた森川陽茉莉（ひまり）ちゃんが９月３０日、冠動脈疾患による虚血性心筋症のため入院先の東京都内の病院で亡くなった。５歳８カ月だった。

「ネットでウヨクっぽい言動を撒き散らす輩」 「保守」が期待をかけた第1次安倍政権は、1年であっさりと退陣に追い込まれた。最後は多くの「保守」言論人が、安倍政権に批判的となった。 政権は1年で交代し、福田康夫内閣を経て麻生太郎が総理の座に就く。麻生は、リーマンショックの不手際や、「踏襲」のような初歩的な漢字の読み間違えやカップラーメンの値段を「400円」と頓珍漢な金額を答えるなどの醜態が祟り、マスコミの好餌となった。 こうした中、「保守」の一部が「俺たちの麻生」と麻生擁護の論陣を張る。すなわち、「麻生内閣は、麻生首相が愛国者だったからこそマスコミの偏向報道により潰されたのであり、ネットで真実を知った草の根の我々が応援しなければならない」との主張である。 マスコミは嘘つきであり、敵である。敵であるマスコミが麻生を叩いた。ということは、麻生は我々の味方である。こうした意見はインターネットで急速に

麻生太郎財務相は１６日の閣議後記者会見で、自民党の武部新、長島昭久両衆院議員らが１４日、菅義偉首相に新型コロナウイルス対応の追加経済対策で、国民一律５万円の定額給付金の支給を要望したことについて、「特別定額給付金は（新型コロナウイルスの感染に伴う）緊急事態宣言が全国に拡大した状況を踏まえ行った。現在、緊急事態宣言は解除されており異なる状況だ」と述べ、否定的な見解を示した。 一方、麻生財務相は経済の下支えが必要となった場合、新型コロナ対応の予備費の活用やすでに成立した補正予算に盛り込まれた事業を「着実かつ迅速に行う」ことで、対応していく方針も示した。

学術会議の「大誤報」を露呈したフジ平井文夫・上席解説委員、その知られざる素顔 1982年入社、報道畑を歩んできた 4条撤廃が実行されなかった理由 ところが、4条2項の機能が完全に失われたわけではないので、ややこしい。反政権、左寄りの放送を行うテレビ局があろうものなら、前出の野党議員の指摘の通り、政府は途端に動くはず。つまり、この法律は事実上、政権が都合良く使える奇特な法律と化している。 約2年前、安倍前首相は4条すべての撤廃を検討した。その理由の1つは、憲法改正の必要性など政府の考え方をテレビで流しやすくするためと見られた。しかし民放連会長でもある日本テレビの大久保好男会長（70）が難色を示したことなどから、安倍前首相は思い留まったとされる。 だが、4条撤廃が実行されなかった真の理由は違うのではないか。おそらくは４条を残したままでも自分たちの主張は広められると考えたからだろう。反政権、左寄

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カネ余り、コロナの秋である。日銀統計によると、９月の現金と、預金通貨と呼ばれ、いつでも現金に換えられる普通預金、当座預金の合計額（金融用語でＭ１と呼ばれる）は９１４兆円で、新型コロナウイルス感染が始まった３月に比べて８４兆円も増えた。史上空前の増加ぶりである。 昨年の国内総生産（ＧＤＰ）を基準にするとその１・７倍近い。といってもピンと来ないかもしれないが、米国と比較すればよい。クレジットカード社会の米国は、さほど現金を必要としないのだが、コロナ対策の大掛かりな財政出動に伴いＭ１は急増した。それでもＧＤＰ比率は２５％程度に過ぎない。 総合預金口座の預金通帳を眺めながら、しめしめこれだけ残高が増えたぞ、と悦に入るのはよいとしても、あくまでも個人ベースの話である。 国全体の経済を考えると、それだけ現金と現金同様のおカネだけが膨らむだけで、物や飲み食いに回らないのだから、景気は沈む。メーカーも、卸

2019年4月、東京・池袋で突然車が暴走して2人が死亡、9人が重軽傷を負った事故の初公判が2020年10月8日、東京地裁で開かれ、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（89歳）が起訴内容を否認し、弁護人も無罪を主張したことが波紋を呼んでいる。 被告から遺族に対する謝罪の言葉が述べられたものの、それとは裏腹に「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶している」「車に何らかの異常が生じ、暴走した」などと過失を真っ向から否定したことが原因である。 この事件をめぐっては当初から「上級国民」というスラングで語られることが多かった。今回もそのおごりゆえに責任転嫁して罪を逃れようとしているとみて、マスメディアも国民もこぞってバッシングに加勢している。事故の直後に「逃亡、証拠隠滅の恐れがない」として逮捕されなかったことなどから、飯塚被告が元旧通産省の

米ペンシルベニア州ジョンズタウンの空港で開催された大統領選の選挙集会で、マスクを投げるドナルド・トランプ大統領（2020年10月13日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【10月16日 AFP】新型コロナウイルス対策としての「集団免疫」について、科学的根拠のない「危険な誤った考え」を助長していると警鐘を鳴らす書簡を、医療専門家らが15日、英医学誌ランセット（The Lancet）に発表した。 世界各地の大学の専門家80人以上は公開書簡の中で、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）下における超過死亡を抑止する唯一の効果的な方法は、感染拡大を抑えることだと主張した。 多数の米メディアは今週、世界で9000人分以上の署名を集めた集団免疫を提唱するオンライン宣言について、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権の高官が支持を表明したと報じていた。 書簡を発表し

【読売新聞】　広島県や広島市が発注する学校用パソコンの入札などを巡り、談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が１３、１４日、ＮＴＴ西日本（大阪市）など１４社に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査に入ったことが

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17日に実施される故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせて、文部科学省が国立大などに弔意を表すよう通知を出したことに対し、各大学の対応が分かれている。九州では弔旗掲揚を決めた大学がある一方、日本学術会議問題に続く教育・学問の現場への「政治介入」とも取れる動きに、危機感を募らせる関係者もいる。 長崎大（長崎市）は合同葬に合わせて弔旗を掲げる予定で、「これまでも通知があったときは掲げてきた」と担当者。政府が同時に要請している黙とうは任意とするが、教授や職員の共有ウェブサイトに通知を転載して内容を周知した。 九州工業大（北九州市戸畑区）も弔旗掲揚を行うが、黙とうについては「職員らの個人の自由なので求めないし、お知らせもしていない」としている。 佐賀大（佐賀市）は、国旗と学章旗の半旗掲揚で対応。同大広報室は「議論は公表できないが、通知を受けて適切に判断した」と説明した。 対応を検討中なのは九州大（福岡

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世界文化遺産の富士山の保全について有識者が話し合う「富士山世界文化遺産学術委員会」（委員長＝遠山敦子・静岡県富士山世界遺産センター館長）のオンライン会議が１５日、開かれた。「富士山登山鉄道」構想を推進する山梨県に対し、鉄道が世界遺産に与える影響などを踏まえた対応を求める中間提言をまとめた。 登山鉄道構想は、山梨県側のふもとと５合目をつなぐ有料道路「富士スバルライン」上に次世代型路面電車を整備する計画。山梨県が、観光分野の識者らで構成す…

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甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ 菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、「日本学術会議のここが問題だ！」とがなり立てられてきたものがことごとく「デマ」だったことがあきらかになっている。 たとえば、任命拒否が伝えられた直後からネット上で拡散されてきたのが、「日本学術会議は軍事研究に反対しながら、中国の軍事研究『千人計画』には積極的に協力している！」というもの。そして、その根拠とされてきたのが、甘利明・自民党税調会長のブログでの記述だった。 〈日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。〉（8月6日のブログより） このように、甘利氏のブログの記述には「積極的に協力している」ことの根拠が一切示されて

菅義偉首相が就任して、まもなく1カ月。かつて主導したふるさと納税を巡り6年前、総務省の担当官僚として首相に問題点を諫言（かんげん）し、「通常ではない異動」を命じられた平嶋彰英・立教大特任教授（62）＝福岡市出身＝が西日本新聞の取材に応じた。日本学術会議の会員候補任命拒否について「私のケースと共通点を感じる」と指摘。意向に逆らう官僚は「異動してもらう」と公言する首相の政治手法を「政治主導ではなく独裁」と表現した。 －ふるさと納税を巡り、首相と何があったのか。 「2014年11～12月、官房長官時代のことだ。首相は、以前に総務相として打ち出したふるさと納税の拡充に熱心で、寄付控除の倍増と手続きの簡素化を議論していた。私は総務省自治税務局長の職にあった。拡充が高所得者を優遇し、自治体の返礼品競争を過熱させる恐れがあると考え、（首相の考えとは逆に）規制の必要性を具申した」 「それが気にくわなかった

現代の焚書坑儒、あるいは“令和の文化大革命”の始まりを告げる狼煙だ。 “私に逆らう学者は任命しない”。菅義偉・首相は日本学術会議の新会員候補6人の「任命拒否」でそうした姿勢を鮮明にした。杉田和博・官房副長官が事前に6人を削る“紅衛兵”として関与したことが明らかになっている。 学者側から激しい批判が上がり、日本学術会議が首相に「任命拒否」の理由を説明するように要求すると、政権側はそれに強烈な一撃を見舞った。河野太郎・行革相が、「日本学術会議の予算や機構、定員について例外なく見ていく」と行革の対象に名指しし、“組織解体”をちらつかせたのだ。 日本学術会議は内閣総理大臣所管の国の「特別機関」だが、政府から独立して科学に関する重要事項を審議し、「学者の国会」とも呼ばれる。同会議のホームページによると〈我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり

【酷い…】菅氏のブレーン、アトキンソン氏が修復を手掛けた日光東照宮がボロボロに！日光市議「なぜこんなことに…」専門家「6年かかる予定の修理が4年で終わったことが関係してるのかも」 2020.10.16 ピックアップ デービッド・アトキンソン, 世界の支配者, 日光東照宮, 菅政権, 菅義偉 HOME気になるにゅーす【酷い…】菅氏のブレーン、アトキンソン氏が修復を手掛けた日光東照宮がボロボロに！日光市議「なぜこんなことに…」専門家「6年かかる予定の修理が4年で終わったことが関係してるのかも」 どんなにゅーす？ ・菅総理が絶大な信頼を寄せていることで知られる、成長戦略会議のメンバーに就任することになったD.アトキンソン氏が以前に修復を手掛けた、日光東照宮・陽明門が「見るも無残な姿」（あちこちの塗装がはげ落ち、カビが繁殖）になってしまっていることが話題になっている。 ・陽明門の修復を手掛けたのは

毎年、このシーズンになると「ノーベル＊＊賞は米国の2氏」「日本人の受賞はならず」・・・といった報道であふれます。 日本のマスコミの、特に見出しなどを決めるデスクはアホなのではないかと思っていたのですが、今年の報道を見て、はっきりとした確信を持つに至りました。 日本のマスコミの、特にデスクは「バカ」なのだ、と。 「なのではないか？」という悠長な話ではなく、本当にアホウであるとはっきり痛感したのが「ノーベル化学賞」をめぐる報道です。 特に「男女構成比」に関する適切な言及のなさ加減でした。 ノーベル化学賞が女性2人に授与された――。 これがどれくらい驚くべきことか、サイエンスのノーベル賞全体を振り返ると、少し分かりやすいかもしれません。 1901年、新しい「20世紀」という時代の到来とともに設けられたノーベル賞は、120年で624人に授与されています。 その中に女性が占める割合はどれだけだと思わ

加藤勝信官房長官は16日の記者会見で、日本学術会議会員の任命を拒否された6人について「すでに任命は終わっている」と述べ、改めて任命する考えがないと強調した。

菅義偉首相は16日、日本学術会議の梶田隆章会長と官邸で会談した。梶田氏は同会議が推薦した会員候補6人の任命拒否問題を巡り、理由の説明と6人の速やかな任命を求める要望書を提出。首相は具体的な理由を説明せず、歩み寄りを見せなかった。会議の在り方を巡り政府と会議側で意思疎通を図ることでは合意した。任命拒否発覚後、首相と梶田氏の会談は初。 会談は梶田氏の申し入れにより約15分間行われた。梶田氏は記者団に「（要望書を）渡したが、それについてお答えはなかった」と明らかにした。首相が繰り返し否定する6人を改めて任命することには「踏み込んだお願いをしていない」と述べた。

学術会議「活動が見えていない」は本当か？自民・下村氏の回答が再びミスリード下村議員はなぜ「活動が見えていない」という認識なのか。BuzzFeed Newsへの回答をファクトチェックする中で見えてきたのは、その回答も再びミスリードであるという事実だ。 「日本学術会議」の新たな会員として推薦された学者6人の任命を、菅義偉首相が拒否したことをめぐる問題。 自民党の下村博文・政務調査会長は日本学術会議について10月7日、「政府に対する答申は2007年以降出されていない」などとして、会議の在り方自体を検討し直す必要があるとの認識を示した。 しかし、2007年以降に答申が出ていないことが指し示すのは、政府が13年近く日本学術会議に対して諮問を行ってこなかったということになる。BuzzFeed Newsはファクトチェックで下村政調会長の発言を「ミスリード」とした。 下村氏は10月14日、BuzzFeed

新型コロナウイルスの影響で経営環境が悪化している航空会社を支援するため、赤羽国土交通大臣は16日の会見で、航空各社が負担する空港使用料について、ことし8月分以降の支払いを45％減額することを明らかにしました。 これについて赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスの長期化の影響で、過去に例を見ない規模で航空需要の大幅な減少が続いている」と述べました。 そのうえで経済活動や国民生活を支える航空ネットワークを維持する必要があるとして、国内線の空港使用料を減額することを明らかにしました。 空港使用料の引き下げは、羽田空港や那覇空港など国が管理する空港を発着する国内線の全路線が対象で、ことし8月から来年2月までの支払い分について45％減額するとしています。 減額幅は過去最大だということです。 新型コロナウイルスの影響で航空各社が大幅な運休や減便を強いられる中、国土交通省は、国が

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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加藤勝信官房長官は16日の記者会見で、東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水を巡り、「福島第1原発の廃炉作業を遅延させないためにも、処理水の取り扱いについて、いつまでも方針を決めずに先送りをすることはできない」と述べ、結論を急ぐ考えを示した。 さらに加藤氏は「全漁連などさまざまな機…

見出し、記事、写真、動画、図表などの無断転載を禁じます。 © Nippon Television Network Corporation 映像協力 NNN(Nippon News Network)

「2020年度はポストがちゃんと見つかるのだろうか」。地方の国立大学で任期付きの特任教員として働く30代半ばの男性Aさんは不安を抱える。19年度に政府の卓越研究員事業に応募し、候補者に選ばれた。16年度に始まった同事業は政府が第三者機関を通じて「世界水準の研究力を有し、新たな研究領域や技術分野等の開拓が期待される」若手研究者を認定する。受け入れを希望する大学や企業などがポストを提示し、互いに合意すれば2年で最大1200万円の研究費などを政府が補助する。【前回記事】大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず　広がる格差任期の定めがない職への登用で、安定かつ自立して研究できる環境に優秀な若手を導くはずだった。Aさんは19年度に3つのポストに応募したが採用されなかった。候補者資格は20年度まででポスト探しを続けている。「卓越」候補者は安定したポストに就けない人が大半だ。19年度は

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権が「共産党員」の米国への移民を認めない法律を厳格に運用する方針を打ち出した。特定の国を名指ししていないが、党員9千万人といわれる中国共産党を狙い撃ちしているとの見方が多い。中国の一党独裁体制への圧力を一段と強める狙いとみられる。米国土安全保障省傘下の市民権・移民局が10月上旬、移民政策に関する新たな指針を通知した。共産党や全体主義の政党に所属する外国人が、

米国との長期の覇権争いをにらめば、中国の最大のアキレスけんは人口の減少だ。一部にはいま14億人の人口が2100年には5億人を割るとの試算もある。夫婦1組の子どもを1人までに限った「一人っ子政策」のツケが重くのしかかる。「超大規模の国内市場の強みを十分に発揮しなければいけない」。中国の習近平（シー・ジンピン）国家出席は7月、企業家との座談会で語った。中国は購買力を外交でも武器にしてきたが、その力

新型コロナウイルスの感染拡大で国内の雇用環境は悪化しているが、追い風が吹く業種もある。その1つがコンビニエンスストアだ。ここ数年は人手不足などを背景に成長力が鈍化した。ところが今は販売スタッフの応募が急増。時短営業を決めた店で、24時間営業が復活するケースも出てきている。ローソンが今夏にオープンした東京・錦糸町駅周辺の新店舗。アルバイト・パート社員を募集したところ、350人が殺到した。「3ケタ

配信が解禁されたのは、デビュー曲「失意のダウンタウン」から本日配信開始の新曲「Boogie Ride」「空の詩」までの34年分の楽曲。配信スタートに伴い、久保田を象徴するコピー「BIG LOVE IS COMING！」 と銘打ったスポット映像がYouTubeで公開された。この映像ではモンスターのキャラクターと化した久保田が登場し、その声を山寺宏一が担当。さらに映像内で山寺は久保田の代表曲「LA・LA・LA LOVE SONG」を歌唱している。 スポット映像に加えYouTubeではワンカットで撮影された「Boogie Ride」のミュージックビデオを公開中。

【ロンドン共同】新型コロナの感染を調べる抗原検査の結果判定が5分未満で可能になる方法を開発したと、英オックスフォード大の研究チームが15日発表した。来年初めに検査機器の製品開発を始め、実用化を目指すとしている。ロイター通信が報じた。 日本の厚生労働省によると、現在の抗原検査の判定時間は約30分。実用化されれば、大幅に時間短縮になる。 研究チームによると、新たな検査方法は新型コロナと他のウイルスを高精度で識別できる。チームのカパニディス教授は「完全な状態のウイルス粒子を、わずかな時間で見つけ出せる」としている。空港や企業での大量検査が想定されているという。

バチカンで始まった、予備神学校生時代に下級生への性的虐待を繰り返したとされるイタリア人司祭と、この司祭をかばったとされる当時の校長に対する裁判の様子。バチカン・メディア提供（2020年10月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / VATICAN MEDIA 【10月15日 AFP】バチカンの裁判所で14日、予備神学校生時代に1つ年下の少年を5年間にわたり性的虐待したとされる28歳のイタリア人司祭と、この司祭をかばって当局の捜査を妨害したとされる71歳の司祭の裁判が始まった。 ガブリエーレ・マルティネッリ（Gabriele Martinelli）被告は2007～12年、聖ピオ十世（St Pius X）予備神学校の構内で、1歳年少の下級生に対する性的虐待を繰り返したとされる。聖職者を志す少年たちが共同生活をするこの施設はバチカン市内にあり、フランシスコ教皇（Pope Francis）の住居

クレジットカード大手が、プラスチック製のカードを使わない「カードレス決済」に動き始めた。クレディセゾンは11月からオンラインでカード番号を発行し、スマートフォンで決済できるサービスを始める。ジェーシービー（JCB）もアプリ開発に着手した。新型コロナウイルスの感染拡大でオンライン決済が浸透しつつあり、「非接触・非対面」に力を入れる。申し込みから最短5分で発行――。クレディセゾンの「セゾンカードデ

＜日本の技術力が軍需に囲い込まれていくと、民生品を中心に発展を遂げた日本の技術力は衰退する＞ 科学技術研究の成果を軍事利用しないという、日本学術会議の宣言が話題になっているようです。この問題ですが、「自分たちは人を殺すための研究はしたくない」という強い感情や、戦後日本が軽武装国家を選択したことを前提とした政治的な立場の表明という部分はあるかもしれません。 ですが、そこを論点にしてしまえば、それこそアメリカにおける左右対立のように、国論を二分して感情論の対決に行き着きます。結果として、合意形成も難しくなってしまいます。 そうではなくて、実務的な理由を中心に議論することを提案したいと思います。 一般に軍事技術というのは、民生用技術と表裏一体の関係があります。19世紀から20世紀にかけてもそうで、平和な時代には民生品の発展向上に使われた技術が、戦争目的に転用されたこともあるし、戦時に軍需目的で研

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NHKは16日、受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更を要望した。受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求めた。 受信契約の対象者を把握することで不払いを減らし、海外に比べて低い徴収率を向上させたい考え。営業経費の削減にもつながるとみている。NHKはテレビがない場合の届け出も求めており、今後、有識者会議で検討する。

文部科学省は16日、新型コロナウイルスの影響でオンライン授業を続ける大学が多いとして、対面授業の割合が半数に満たない大学の状況を調べ、大学名を公表すると発表した。

「米中対決」は4脚ロボットの分野でも始まるのか。そう思わせたのは中国Unitree Robotics（ユニツリーロボティクス）。2020年5月に日本でも販売が始まった「Unitree A1」は大きさが中形犬ほどの4脚ロボット。バク宙をこなせる高い運動性能が自慢だ。価格は128万円（税別）と、この種のロボットとしては破格の安さだ（図1）。仮想敵はずばり米Boston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）の4脚ロボ「Spot」。サイズは半分ほどだがその分動きが敏捷で価格はなんと6分の1と格安だ。

政府が進めてきた働き方改革の一策である「フレックスタイム制の拡充」が企業に浸透していない。フレックスタイム制は社員が日々の始業や終業の時間、1日何時間働くかといったことを決められる変形労働時間制の1つだ。「清算期間」と呼ばれる期間のなかで所定労働時間を満たすよう調整できる。 フレックスタイム制の清算期間の上限はこれまで1カ月だったが、2019年4月に施行された働き方改革関連法で3カ月になった。 清算期間を3カ月に延ばすと、3カ月トータルで働いた時間が所定労働時間を満たせばよくなる。「1カ月目で残業をした分、3カ月目は1日当たりの労働時間を短くする」といった柔軟な働き方ができる。この場合、3カ月目に短く働いても欠勤扱いにならない。同法の施行当時、政府はフレックスタイム制の清算期間の拡充を「残業時間の上限規制」などと並ぶ目玉施策に位置づけていた。 しかし、施行後1年以上が経過しても「清算期間が

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安倍退陣への英ネイチャー誌論説に刺激され日経新聞が「科技立国　落日の四半世紀」を始めて連載が続きません。大学院重点化で始まる文科省の詐欺行政批判視点が無く、若手研究者を守れの主張くらいでは弱すぎです。そもそも2017年の英ネイチャー誌３月特集が「日本の科学力は失速」と明確に打ち出したのに、日本のマスメディア、マスコミは理解できなかったのです。それから3年、日経ばかりか朝日も「若手」をキーワードにして重箱の隅をつつく改善を社説にしました。しかし、世界で日本だけが研究論文数が減り、論文注目度がどんどん下がっている超異常事態には、劇的な大改革しか立ち向かえません。本来なら学者の集まり、いま話題の日本学術会議あたりが抜本的な政策転換を言い出すべきながら、実際は大学教授たち既得権益層で固められており全く期待できません。日本衰退の未来しか見えません。 昨年の拙稿、第622回「迫るノーベル賞枯渇時代、見

渡部 裕介（研究当時：生物科学専攻 博士課程3年生） 一色 真理子（研究当時：生物科学専攻 博士課程3年生） 大橋 順（生物科学専攻 准教授） 発表のポイント 47都道府県に居住する日本人約11,000名の全ゲノムSNP遺伝子型データを解析し、現代日本人の遺伝的構造は各都道府県における縄文人と渡来人の混血の程度と地理的位置関係によって特徴づけられることを示した。 都道府県レベルで日本人の遺伝的集団構造を初めて明らかにした。 本研究により、日本人の形成過程の理解が進むだけでなく、疾患遺伝子関連研究において、適切な検体収集地域の選定が可能になると期待される。 発表概要 今回、東京大学大学院理学系研究科の渡部裕介・一色真理子大学院生（研究当時）と大橋順准教授は、47都道府県に居住する日本人約11,000名の全ゲノムSNP遺伝子型データを用いて、都道府県レベルで日本人の遺伝的集団構造を調べた。クラ

Published 2020/10/15 10:30 (JST) Updated 2020/10/15 12:35 (JST) 実在しない国番号などから日本の携帯電話にかかってくる迷惑電話が９月に急増し、１０月はさらに増えている。最初に中国語の自動音声が流れるのが特徴で、在日中国人を狙った「振り込め詐欺」とみられる。犯人側は携帯電話に片っ端から電話しており、月に約１８０万回着信している可能性がある。表示された電話番号をインターネットで調べても分からない。日本人からも「怖い」と苦情が相次ぐが、有効な対策は見つかっていない。 （共同通信ＡＩサイバー報道チーム＝長谷川観自） ▽手当たり次第に大量発信 全国の警察などから迷惑電話番号の提供を受けて対策を取る情報セキュリティー企業「トビラシステムズ」によると、８月ごろから存在しない国番号「＋８３」や「＋２１０」「＋４２２」などから始まる番号の着信が確

筒美京平氏が亡くなられたということで、1997年に腹を括って大2枚出して買って、結果大満足した作家生活30周年記念の4枚組×2セットを久々に引っ張り出してきたわけです。 これずっと聴いているとわけわかんなくなってくるんですよ。これ全部同じ人が書いた曲ってありえない。手癖のなさというか、引き出しの多さというか、天才作曲家と呼ばれる方何人かはいらっしゃいますが、その中でも何か他のそういう人には持ち得ないものを持っているというか。 手癖のなさというのはインプットの多さ故だとは思いますが、初期の頃には「パクりだろこれ」と言えてしまいそうなものも正直あります。が、初期を過ぎるともう「たぶん何か海外のもの食ってるっぽいんだけど、完全に消化して出してきてるからよくわかんねえ」みたいな感じになっていて。その「消化」の能力というのは、凄まじいものがあったのだと思います。 自分が彼を強烈に意識したのは高校2年

誰一人予想できない空前の事態に見舞われた『エール』 朝ドラの歴史上、『エール』ほど様々なトラブルに見舞われたチームも珍しいだろう。放送前の段階から「制作上の都合」という理由で当初の脚本家が交代し、清水友佳子氏、嶋田うれ葉氏、番組スタッフが執筆することが発表され、ただでさえ外野にあれこれと言われる朝ドラに様々な憶測を呼んだ。 放送開始の4月には、社会は新型感染症による未曾有の世界的事態の中にあり、映画館や劇場が次々と閉鎖される中、第一回放送直後の4月1日にはすでに収録が止まっていた。 6月29日にはついに放送そのものが中断、9月14日の再開に至るまで、ここまでの放送分をもう一度繰り返すというかつてない事態に追い込まれた。放送中に開催されるはずだった東京五輪は延期が発表された。今年の初めには誰1人予想できない空前の事態だった。 放送前の3月には、志村けんというスターを新型感染症で失っている。3

日仏合作の「淵に立つ」（2016年）「よこがお」（19年）など人間ドラマで定評がある深田晃司監督の最新作「本気のしるし」が公開された。主人公の男性会社員が、一人の女性との偶然の出会いから人生を転落していくサスペンス。「二人とも主体性が薄く何となく生きてきた。ただ、主人公は社会的地位があるが、女性はそれまで流されるように結婚、出産しており、状況も好転しない」と深田監督。底流には理不尽な格差に対する静かな怒りがある。 元は名古屋テレビの深夜ドラマだが、大反響を呼んで劇場化が決定。今年のカンヌ国際映画祭で公式セレクションにも選出された。会社員・辻一路を森崎ウィン、辻が出会う葉山浮世を土村芳（かほ）が演じる。

山本朋広衆院議員（比例南関東）が副防衛相だった2017～19年に公費計約118万円をかけてホテル宿泊を繰り返していた問題で、9月の副大臣退任後に返金が止まり、約44万円が未納になっている。山本氏は3月にいったん全額返納の意向を表明していた。山本氏の事務所は15日の取材に「公職選挙法の規定で特別職（副防衛相）なら返納できるが、退任後は（国会議員として）寄付が禁止されている」と説明。今後閣僚や副大臣に起用されて改めて特…

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新型コロナウイルスの感染の状況について、現在は増加する要因と減少する要因がきっ抗しており、いつ拡大してもおかしくないとして、対策にあたる政府の分科会は、どのような具体的な行動がリスクが高いか詳細な分析に基づいて示すよう政府に求める提言をまとめました。 提言では、現在の感染状況について、感染の増加要因と減少要因がきっ抗していて大幅な増加が見られない一方で、急激な減少も見られない状況が続いているとしています。 具体的に ▽増加要因としてはなるべく普通の生活に戻りたいという気持ちが醸成され活動が活発化していることや、クラスター発生の場も多様化していることを挙げた一方、 ▽減少要因としては感染リスクの高い場所や行動を控えていることなどを挙げています。 しかし、増加と減少の要因がきっ抗している状態はいつ崩れてもおかしくなく、実際に増加傾向を示す地域もありクラスターの連鎖が起きた場合には感染が拡大する

東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、政府は、放射性物質の濃度を下げた後に海に流して処分する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。月内にも、廃炉・汚染水対策の関係閣僚会議を開いて決定する。風評被害への対策については、今後も継続して議論し詰めていく。 原発の建屋内で連日生じている汚染水には、高濃度の放射性物質が含まれている。このため、東電は多核種除去設備（ALPS、アルプス）に通すなどして、トリチウム以外の濃度を下げた汚染処理水をタンクにためている。しかし、空きタンクを設置できる敷地がなくなりつつあり、政府・東電は汚染処理水…

菅義偉首相は16日で就任から1カ月を迎える。就任直後から、役所での押印廃止や携帯電話料金引き下げなどの検討加速を矢継ぎ早に指示。「スピード感」（首相）を持って成果を得ようと躍起だ。一方、就任2週間で日本学術会議が推薦した新会員候補6人を任命しなかった問題が発覚。政権は推薦された全員が任命されてきた前例を「打破すべき既得権」と位置づけて状況転換を図るが、説明不足は明らかだ。26日召集予定の臨時国会の紛糾は必至で、今後の政権運営を占う最初の関門となる。 任命問題を組織改革に「論点ずらし」 就任1カ月を控えた15日、加藤勝信官房長官の記者会見で焦点となったのは、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に関して文部科学省が全国の国立大などに出した弔意の表明を求める通知だ。文科省は慣例に沿って通知を出したのだが、学術会議の問題発覚と時期が重なったことから「学問の自由」と関連付けた質問が相次いだ。加藤氏は

１０月１４日、１１月３日の米国大統領選挙に向けた市場のコンセンサスとして、今年に入って一貫していたのは、ほぼ「結果をめぐって市場に混乱が生じるだろう」という点だけだった。ニューヨーク証券取引所前で９月撮影（２０２０年　ロイター/Andrew Kelly） ［ロンドン　１４日　ロイター］ - １１月３日の米国大統領選挙に向けた市場のコンセンサスとして、今年に入って一貫していたのは、ほぼ「結果をめぐって市場に混乱が生じるだろう」という点だけだった。だが、投票日まで３週間となった今、そのコンセンサスもひっくり返りつつある。 この数カ月、投資家がもっぱら気を揉んでいたのは、選挙結果が僅差になり、紛議が生じることだった。１０月、バンク・オブ・アメリカがグローバル規模のファンドマネジャーを対象に行った調査では、まだ回答者の６０％が選挙結果をめぐる訴訟が起きると予想していた。また、選挙結果が大半の市場に

米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は１５日、ヘイトスピーチや嫌がらせに関する指針を拡充し、「Ｑアノン（ＱＡｎｏｎ）」や「ピザゲート」などの陰謀論に関連するコンテンツを禁止すると発表した。ジョージア州アデアーズビルで９月撮影（２０２０年　ロイター/ELIJAH NOUVELAGE） ［１５日　ロイター］ - 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は１５日、ヘイトスピーチや嫌がらせに関する指針を拡充し、「Ｑアノン（ＱＡｎｏｎ）」や「ピザゲート」などの陰謀論に関連するコンテンツを禁止すると発表した。

「もしトランプ氏が再選したら」──。米シンクタンクの外交問題評議会で日本の政治や外交を担当し、東京大学や慶応義塾大学に研究者として在籍していたこともあるシーラ・スミス氏に「もしトラ」を聞いた。 これまでの記事 ・「中国にとって好ましいのはトランプ氏勝利」笹川平和財団・渡部氏 ・パックン「イラク戦争を始めたあのブッシュですら恋しくなる」 ・石破茂氏「トランプ氏の“サスペンス”に乗ってはならない」 ・「米国は南北戦争以来の分断が続く」 上智大・前嶋教授 外交問題評議会の上級研究員(日本担当)。1996年、コロンビア大学大学院政治学研究科博士課程修了。米ハワイのイースト・ウエスト・センター研究員などを経て、2007年より現職。日米文化教育交流会議（CULCON）米国側副委員長、日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク・プログラム（モーリーン＆マイク・マンスフィールド財団主催）シニア

米連邦最高裁判所の判事に指名されたエイミー・コーニー・バレット氏（48）の承認をめぐる2日目の公聴会が13日、連邦議会上院の司法委員会であった。バレット氏は主要問題に関して見解を求められると、直接の回答を避けた。

「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが15日、国会内で開かれた。「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に協力している」などの情報が拡散していることについて、元会長は「悪質なデマ」と断言し、内閣府も「関わりありません」と明確に否定した。詳報は以下の通り。【宮原健太】 立憲・原口氏「甘利氏は名誉毀損では」 原口一博氏（立憲）　自民党の政治家、いいかげんにしろと言いたい。甘利（明・自民党税調会長）さん、学術会議と（中国による科学者招請事業）「千人計画」は関係なかったのに謝罪もしていない。名誉毀損（きそん）じゃないか。アカデミアを自国の政治家がこれだけおとしめる。これは全くの論点ずらしで、学術会議を行政改革の俎上（そじょう）に載せると。私怨（しえん）じゃないのか。 ＜「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に参加している」

＜中国に好意的なオーストラリア人は、過去3年で64％から15％に激減した。他の民主国家もこれに続くだろう＞ 中国はオーストラリアを自陣営に取り込もうと、長年工作を行ってきた。そうした場合に中国が好んで使う武器はカネだ。 オーストラリアの輸出のざっと3分の１は中国向けだ。さらに最近まで中国はオーストラリアに多額の投資を行っていた。 アカデミックな世界でも、中国は影響力を広げている。中国人留学生はオーストラリアの大学の在籍者総数の10％を占める。オーストラリアの公立大学37校のうち13校には、中国政府が世界各国の大学などと提携して中国語と中国文化普及の名目で設立している「孔子学院」がある。またオーストラリアの複数のシンクタンクは、中国政府と関係がある個人や団体から寄付を受け、中国寄りの政策を提言している。 オーストラリアの小さな隣国ニュージーランドでは、さらに中国の存在感が大きい。西側陣営の切