昨年の東京大学の入学式の祝辞で上野千鶴子さんは、女子学生と浪人生を差別していることを指摘した。法律上は男女平等を唱えていても、現実は社会のさまざまな面で「差別」が残っている。まして農業・農村社会はいまだ「男の世界」といっても過言ではない。上野さんは「女性はとっくに変わった。変わるべきはオジサンたちだ」と言う。この指摘を男性たちはどう受け止めるか。 ◆消滅可能性都市 農業が「三ちゃん農業（じいちゃん、ばあちゃん、かあちゃん）」と呼ばれるようになって久しい。多くの農家は女性によって支えられているのに、農家における女性の地位は極めて低い。わたしは富山県生まれ、女性の就労率が高いことで知られているが、だからといって、女性の地位が高いわけではない。近年では、財政学者の井出英策さんが書いた『富山は日本のスウェーデン』（集英社、2018年）という本が、炎上したことはご存じだろうか。持ち家率、ひとりあたり

東京都で新型コロナウイルスのＰＣＲ検査数に対する陽性者の割合を示す「陽性率」が高止まりしているのを危惧する声が出ている。市中感染が広がり、潜在的な感染者を把握できていないことが推測されるからだ。オーバーシュート（爆発的な患者急増）が起きた欧州では、陽性率が一定割合を超えると死者数が増えたとの分析もあり、都も同様の傾向がみられる。死者数を抑えて収束に向かうためには検査数を拡充して陽性率を下げ、早期に感染者の隔離・治療を行うことが急務だ。 ■山中教授も警鐘 東京都が毎日発表している検査数、陽性者数をもとに陽性率を計算するのに際し、検査結果が出るまでの日数のずれや平日と休日で検査数に差異があることなどを踏まえ、１週間ごとの累計を活用した。１人から複数の検体を採取して調べていることもあるため、正確な陽性率とはいえない部分もある。 その結果、２月２日～３月２１日の７週間は０～７・４％だったが、小池百

思えば、「令和」という元号は『万葉集』が出典だ……という話を去年の4月に寄稿していた。あのときは万葉集で詠まれた歌みたいに想像力がもっと膨らむ時代になればいいな～と思ったものだったけれど、完全に平和ボケした頭の発言であった。現実は思いもよらないもので、令和の最初は、元号の出典となった『万葉集』の時代――つまり奈良時代とおなじく感染症に悩むこととなってしまった。 そう、じつは万葉集の時代とは、中国からの文化や知識によって文化が発展した一方で、同時に天災と感染症に多くの人が苦しんだ時代でもあった。 ある種のグローバル化（国外からの文化の流入）、それと同時に引きおこる疫病。そもそも、奈良時代に大仏が建ったのも、遷都が繰り返されたのも、今でいうところの「感染症の流行」が原因だったのだ。 福岡県太宰府市の大宰府展示館にある、「梅花の宴」を再現した人形（ただし、当時本当に梅が咲いていたかは疑義が呈され

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた行動について、東京や大阪など5都道府県の住民を対象に東京大などが調査したところ、「夜の街での会食」に伴う接触は平均で9割以上減る一方、「仕事上の接触」の削減は5割台にとどまることが分かった。人との接触機会を8割減らす目標の達成に「仕事」がネックとなっている実態が浮き彫りになった。 関谷直也・東京大准教授（社会心理学）らは4月、調査会社「サーベイリサーチセンター」（東京）と共同で、東京都▽大阪府▽北海道▽愛知県▽福岡県――の20代以上計2520人にインターネット上で質問した。3～17日の各日、新型コロナの流行前と比べて、どれくらい接触機会が減ったかを尋ねた。 その結果、政府が7都府県に緊急事態宣言を出す7日以前は1日全体の削減率が平均で6割台だったが、8日以降は7割台に高まった。状況別では「夜の街での会食」が9割、「密閉・密集・密接空間での活動」も8割

新型コロナで経済が落ち込み、一斉解雇や雇い止めで外国人労働者の生活が困窮しています。名古屋学院大の佐伯奈津子准教授は、「雇用の調整弁」として扱う現状に警鐘を鳴らしました。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【パリ共同】約100年前のスペイン風邪にかかったスペイン南部の107歳の女性が、新型コロナウイルスにも感染して回復し、スペイン通信は23日、二つのパンデミック（世界的大流行）を克服したと報じた。 女性はアンダルシア自治州内の高齢者施設で暮らしていたアナ・デルバジェさん。重症となり集中治療室にも入ったが、家族は23日、病院から退院許可の連絡を受け「信じられない」回復力だったと喜んだ。 デルバジェさんは子どもの頃、一家でスペイン風邪に感染。約100年後の今年3月、入所先の職員が新型コロナに感染、その後、入所者の検査で本人の感染も判明し、入院した。

新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を失った人などに家賃を支給する制度について厚生労働省は対象を収入が激減した人やフリーランスにも広げ、今月末からは手続きを簡略化する方針です。 当初は廃業や離職で仕事を失った人が対象でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は今月20日から、失業した人と同じ程度に収入が落ち込んだ人やフリーランスにも対象を広げました。 週４日から５日働いていたフリーランスの人が２、３日程度しか働けなくなったり、勤務先が休業して、掛け持ちしていたアルバイトが２つから１つに減ったりした場合なども対象になるということです。 また、給付金を受けるのに必要だったハローワークへの求職の申し込みも今月30日から不要にするとしています。 給付金に関する相談は、自治体ごとに設けている自立相談支援機関で受け付けています。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、熱海など国内有数の観光地が立地する伊豆半島（静岡県）の自治体が景勝地や海岸沿いの駐車場を次々と閉鎖している。緊急事態宣言の対象が全国に拡大されて以降も首都圏からの観光客が絶えないことから大型連休前に対策に乗り出した。閉鎖される駐車場は少なくとも2000台分を超える。 海岸沿いの440台分を閉鎖する西伊豆町の星野浄晋町長は「開いていれば行きたくなるから行く先を閉める」とピシャリ。伊東市は景勝地の城ケ崎海岸などの計約700台分を閉じ、道の駅「伊東マリンタウン」に約300台分と24時間トイレの閉鎖を要請した。伊豆半島の玄関口、熱海市は海岸に近い5カ所で約500台分の利用を休止する。下田市は道の駅「開国下田みなと」の226台分などを5月6日まで閉じる。

＜政府が死者数を少なく見せたいという動機は考えられるが、実際に新型コロナウイルスの死亡者を隠すのはあり得ないこと＞ 新型コロナウイルスによる死亡者については、日本でも少しずつ増加しており、4月20日には1日の死亡者が20人となりました。最新のNHKの数字によれば累計で248人（クルーズ船乗船者を除く）となっています。 ですが、世界的に見ればこの数字は非常に少ないと言えます。例えば私の住むアメリカのニュージャージー州では先週は毎日200人以上の死亡が報告されていましたし、ニューヨーク州に至っては1日あたり600～700人というペースでした。 アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学が公開しているコロナ関連のポータルによれば、死亡者数の累計と同時に人口10万人あたりの死亡者数が確認できます。その最新の数字は以下のようになっています。 ▼ベルギー　死亡者5683人（人口10万人あたり49.75人） ▼

看護職、１１０人復帰　電話相談や軽症者宿泊施設に―新型コロナ 2020年04月22日16時24分 新型コロナウイルスの感染拡大による看護職不足を受け、日本看護協会が離職者に復帰を呼び掛けたところ、２０日時点で１１０人が就職した。同協会の福井トシ子会長が２２日、日本記者クラブのインターネットを通じた記者会見で明らかにした。 離職看護師の復帰呼び掛け　新型コロナ対応で―日本看護協会 就職先は新型コロナ関連の電話相談センターが４７人、軽症者宿泊施設が３０人、病院・診療所が８人など。 同協会は離職を防ぎ復帰を促すため、厚生労働省に対し、感染したり、感染が疑われたりする患者に接した看護職に危険手当を支給し、希望する医療従事者に公費負担でＰＣＲ検査を行うよう要望。深刻な防護服不足の解消見通しも示すよう求めている。 福井会長は「看護職の給与水準は高くなく、夜勤を行っている。加えて感染リスクを負ったまま働

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

緊急事態、延長の見方広がる　安倍首相、大型連休へ協力要請―県ごと異なる対応も 2020年04月24日19時59分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（右）。左は加藤勝信厚生労働相＝２４日午後、首相官邸 安倍晋三首相は２４日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、月末からの大型連休に向け、国民に接触機会の８割削減への協力を呼び掛けた。緊急事態宣言の期限が５月６日に迫る中、首相は感染状況を見極めて解除の可否を判断する構え。政府内では、少なくとも一部自治体で延長は不可避との見方が広がっている。 新型コロナ、接触減の継続必要　解除１５日で感染増加―東大准教授 首相は政府対策本部で「緊急事態を早期に収束させるため、今が非常に重要な時期だ」と指摘。休業要請に応じない事業者の名称公表に言及した上で、「接触機会の８割削減に向けた取り組みを加速化させていく」と強調した。

【読売新聞】　新型コロナウイルスに感染した看護師を働かせていた大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」が、陽性反応が出た別の女性看護師にも夜勤業務をさせていたことが、わかった。市保健所は２３日付で、２２日に続いて同病院に対し

マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

岡山県の伊原木隆太知事は２２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として検討している来県者への県境での検温について、人の移動が活発になるゴールデンウイーク前に実施に踏み切ることを明らかに...

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、赤羽国土交通大臣は、大型連休中の移動を減らすため、道の駅など、観光目的の利用が多い国が管理する駐車場の閉鎖を検討する考えを示しました。 これについて、赤羽国土交通大臣は、24日の閣議のあとの記者会見で、「大型連休中の人の移動をどう抑制するかは大きな問題だ。一方で、国民の生活や経済活動を支える物流に支障がないよう、両立しながら最大限、取り組む必要がある」と述べました。 そのうえで、「国が管理する道路は、道路の中でも重要な幹線道路だ。物流の確保は極めて重要だという観点から全国の国道を規制するのは現実的には大変難しい。そのため国道では、移動の自粛の告知などできることをしたい」と述べました。 そして、道の駅など国が管理する駐車場については、「観光の利用が大半で、物流への影響が小さいと判断できるところはしっかり閉鎖する方向で検討していきたい」と述べ、地元の自治体

３月の連休、緩み鮮明　全国の外出「自粛率」算出―地域差大きく・国立情報研など 2020年04月24日13時33分 国立情報学研究所とキヤノングローバル戦略研究所などのグループは２４日までに、携帯電話のビッグデータから、平常時と比べどれだけ外出を自粛したかを地域ごとに示す「自粛率」を算出した。３月の３連休は東京などで平常時と変わらない人出だったことが裏付けられた。 大型連休に国道通行規制を　コロナ対策、移動最小化へ提言―全国知事会 情報研の水野貴之准教授らは、全国７８００万台のＮＴＴドコモの携帯電話と基地局のデータを利用。個人情報を特定しない形で、５００メートル四方に区切った地域ごとに人の動きを推定した。昼夜の人口差から外出数を見積もり、平常時（今年１月６日―３１日の平均）との比較で、「自粛率」を求めた。 都道府県別にみると、北海道が独自の緊急事態宣言を発令した直後の週末３月１日、北海道の自

新型コロナウイルス感染拡大の対応策として、ほぼ決まりかけていた「減収世帯へ30万円の現金給付」の方針から一転、「1人一律10万円の現金給付」とすることを決定した政府。17日の記者会見では、混乱を招いた責任は自分にあると陳謝した安倍首相ですが、その裏では様々な思惑を持った省庁や大物政治家たちが蠢いていたようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、二転三転した現金給付案を巡る動きを時系列を追い解説するとともに、大胆に推理したその舞台裏の筋書きを記しています。 「減収世帯30万給付がスピーディー」は安倍首相お得意のウソだった あの志村けんさんが旅立ち、衝撃がおさまらぬうちに、次々とテレビでおなじみの顔が、別人と見紛う苦悶の表情を浮かべてネット投稿動画に現れる。 なんという難敵かと、まだウイルスとの距離を感じているうちはいいが、その間にも、音もなく新

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

運休するのは、東京・池袋～伊豆急下田間の「踊り子7・15・4・18・98号」。運休期間は「7・15・4号」が5月7～31日、「18号」が5月7～29日、「98号」が5月30・31日で、期間中の運休本数は計100本になる。 このほか、6月1～30日に運転予定の「踊り子7・15・4・18号」と「サフィール踊り子3～5号」の計162本は指定席の発売を見合わせる。 横浜支社によると、減便と指定席の発売見合わせは、新型コロナウイルスの影響で利用者が減少していることに伴うもの。「踊り子」「サフィール踊り子」の乗り入れ先で、普通列車の減便などを計画している伊豆急行からの要請も踏まえたとしている。

JR東日本は4月24日、成田国際空港（成田空港）アクセス特急「成田エクスプレス」について、5月中の運転を一部取りやめると発表した。6月に運転予定の分も指定席の発売を見合わせる。 運休が決まったのは、5月1～29日の成田空港着9～18時台の19本と成田空港発9～16・18・19時台の17本。おおむね朝夕の列車は運転を継続するが、一部は運転区間を短縮したり、車両を減らしたりする。 5月30・31日は渋谷駅の線路切替工事に伴い運転計画が大幅に変わるため、すべての「成田エクスプレス」の指定席発売を見合わせる。6月1～30日は運転を継続する列車を除き、指定席の発売を見合わせる。 これにより「成田エクスプレス」は東京～成田空港間で54本中37本が運休。大船・横浜方面～東京間も34本中18本、池袋・新宿方面～東京間が52本中39本が、それぞれ運休する。 JR東日本は「成田エクスプレス」の運休について、新

名古屋鉄道は24日、5月2日から当面の間、名鉄名古屋駅と中部国際空港などを結ぶ空港特急「ミュースカイ」について、土曜日や休日に2割を運休すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う名鉄

休業要請に応じなかったことで、２４日に大阪府が店名を公表したパチンコ店 休業を決めた大阪府内のパチンコ屋 奈良県内で営業を続けていたパチンコ屋の駐車場には、他県ナンバーの車がずらり 新型コロナウイルス感染拡大にともない4月7日に東京や大阪など7都府県で発せられた緊急非常事態宣言で、パチンコ店への休業要請が行われた。多くのパチンコ店が要請に従い営業を休止しているが、大阪では一部が営業を継続。大阪府は4月24日、要請に応じない6店の店名を公表した。 【写真】休業を決めた大阪府内のパチンコ店はこちら 吉村洋文大阪府知事が休業要請に応じない店の店名を公表すると警告を発したのは4月22日のこと。翌23日、これまで営業していた大阪府内のパチンコ店を訪れると、「休業」の貼り紙を出し、営業休止していた。この店の従業員に話を聞くと、 「昨日まで営業していたが、店名まで公表されるとさすがにね。それまでは『いけ

新型コロナウイルスの感染が広がる中、県外ナンバーの車に乗った人へのひぼうや中傷などが相次いでいるとして、徳島県知事と徳島市の市長が共同で記者会見を開いて、冷静な対応を呼びかけました。 都道府県をまたいだ移動の自粛が呼びかけられる中でも、県外から徳島を訪れる人があとをたたないことから、徳島県は今週、県外からの訪問者の状況を把握するため県外ナンバーの車の実態を調査しました。 こうした中、県外ナンバーの車の利用者に対するひぼうや中傷などが相次いでいるとして、飯泉知事と徳島市の内藤市長が共同で記者会見を開きました。 この中で、飯泉知事は、「県外ナンバーの調査をしたことが、強いメッセージとなりすぎて県外ナンバーの車へのひぼう中傷や投石、それにあおり運転がみられるようになった。都合でナンバープレートを変えていない人もいるし、県外の方であってもひぼう中傷をしていいわけではない」と述べ、冷静な対応を呼びか

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

「コロナ後」のV字回復は期待できない…？ 新型コロナウイルスで大失速している日本経済が、やがてV字回復するとの予想がマーケットでは多いのですが、果たしてそうでしょうか。 たとえば米国の金融機関などでは、新型コロナ後の米国経済はV字回復すると見ている向きが多いようです。ゴールドマン・サックスは米国の4-6月期の経済成長率をマイナス34％と予想していますが、政府やFRBの資金支援により倒産ラッシュが回避できるという前提で、7-9月期はプラス19％と急回復が見込まれるとしています。 しかし、たとえ新型コロナの感染拡大が夏頃までに一回は収束したとしても、米国経済は容易に新型コロナ前の状態には戻らないと考えています。 というのも、ウィルスによる感染症が流行する場合、第1波が収束した後になって、当然のように第2波や第3波と相次いで次の波がやってくるからです。中国の鳥インフルエンザでは、感染者数がもっと

Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■競争ない随意契約、民間よ

安倍首相が、「困っている家庭に30万円支給をする」と発表してから2週間、迷走に迷走を重ねて、結局、全員一律10万円支給という案に落ち着きました。 当初より、30万円支給の条件は「分かり難い！」という批判が野党や民間エコノミストに加えて、与党からも上がっていました。 そして、突然、給付金の内容が変更されまました。その前代未聞のプロセスを見ている私達国民としては、「うんざりだ…」というのが本音だと思います。 さて、アメリカが迅速に給付金を支給したことは日本でも話題になっています。では、他の各国はどうなっているのでしょうか？各国比較をすることで、日本の迷走の本質に迫りたいと思います。 1．4月21日現在の日本の給付金の概要について 日本の迷走の本質に入る前に、10万円一律給付金の概要をここで整理をしたいと思います。なお、この内容は4月21日現在のものです。 予定では4月27日に国会に付議されて連

人の動きを制限しても、地方にコロナは広がってしまう 新型コロナウイルスの感染防止に向けた「緊急事態宣言」の効力は、現時点でゴールデンウィーク（GW）最終日の5月6日までです。政府は経済への打撃を最小限にするため、この日で緊急事態宣言を終わらせ、感染者を減少方向に向けるように対策を急いでいます。 その中で重要なのがGWに人の移動を全国的に抑制することです。すでに交通機関は移動自粛を前提に動いています。航空会社ではJALがGWの国内線を6割、ANAが8.5割の減便を行います。JRは特急列車の減便を計画しており、高速道路会社はGWの休日割引をしない方針です。 安倍首相はGW中は実際に帰省するのではなく、ビデオを使った「オンライン帰省」で済ますよう呼びかけています。実際に4月16日時点で、GWの東海道新幹線の予約数は例年の1割弱にとどまっているそうです。

今井翔馬リポーター 「東京都内の多くのお年寄りが集まるサロンです。 医療費の負担が増えることについて、みなさんどう受け止めているのでしょうか。」 ８９歳 「１割（負担）だからあちこち悪いところ、内科、外科、整形外科いろいろ行けるが、それが倍になったら、どこかを削らないと。」 ８８歳 「薬６種類くらい飲んでいる。 医療費を食い込んでいると言われるかもしれないが、年金だけで暮らしているから、とても痛い。 もっとほかに税金の無駄遣いがあるのでは。」 戸惑う声が多く上がる一方で、こんな意見も。 ８３歳 「若い人の負担が増えるのはかわいそう、自分の子どもたちのことを考えると。 社会全体のこと、いろいろなことを考えているのだと思う。」 今日、中間報告をまとめた国の検討会議。 安倍首相 「７５歳以上の高齢者でも一定所得以上の人は、その医療費の窓口負担割合を２割とし、現役世代の負担上昇をおさえながら、全て

死亡後に陽性判明、１５人　３月中旬以降―警察庁 2020年04月23日12時04分 自宅や路上などで死亡し、警察が通報などを受けて対応した事案のうち、新型コロナウイルスの陽性反応が出た死亡者が３月中旬から今月２２日までに１５人に上ることが分かった。警察庁の松本光弘長官が２３日の記者会見で明らかにした。 「朝日マスク」高額批判に反論　産地の大阪・泉大津市長 同庁によると、１５人は全員男性で、内訳は東京都が９人、埼玉県２人、兵庫県２人、神奈川県１人、三重県１人。 搬送時の状況やコンピューター断層撮影（ＣＴ）検査、親族の説明などから、医師らが感染を疑ってＰＣＲ検査を行い、陽性と判明した。死因が新型コロナウイルス以外の人もいるという。 捜査関係者によると、東京都足立区では今月９日未明、６０代男性が路上で倒れているのを通行人が見つけ、警察署に連絡。男性は搬送先の病院で死亡した。 救急隊員が肺炎を疑っ

大阪府泉大津市の南出賢一市長（４０）は２２日、首相官邸を訪れ、木原稔首相補佐官（５０）に同市内のメーカーが製作した布マスクを手渡した。同マスクは、１７日の会見で布マスク配布に疑問を呈した朝日新聞記者に対し、首相が「御社も２枚３３００円で販売していた」と反論して騒動になっていた。補佐官は首相の分と合わせ、４枚６６００円を購入した。 官邸で木原補佐官にマスクを手渡した後、記者団の取材に応じた南出市長は「２枚で３３００円で高すぎるんじゃないかという話もありましたけど、泉大津の老舗企業が手作業で作ったものなんです」と熱弁した。売るために来たわけではないが、補佐官は首相の分も一緒に４枚を６６００円で購入。文字通りのトップセールスマン。電撃訪問は市長の“完勝”となった。 発端は１７日の首相会見だった。全国に配布するアベノマスクが批判を浴びていることについて朝日新聞記者が質問したところ、安倍晋三首相（６

４月２４日、菅義偉官房長官は午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。 政府の緊急経済対策ではマスク事業費に充てられる予算額４６６億円だが、菅官房長官は１枚２００円程度と説明してきており、全世帯分への配布事業費としては大きすぎるとの批判の声がネットなどで上がっていた。

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「一律

新型コロナウイルス感染患者のうち、岐阜県が軽症者らを受け入れるため借り上げた岐阜県羽島市のホテルに、21日、県の許可なく地元の市議が視察に入っていたことがわかりました。 岐阜県は21日から、軽症者らを羽島市のホテルで受け入れています。 関係者によりますと、21日午前、羽島市の市会議員数人が、岐阜県に許可をとらずホテル内部に入り、写真を撮影するなどしたということです。 ホテル側から岐阜県に事後報告があり、県は羽島市に対し抗議しました。 ホテルに入った議員は、「市民にどんな施設なのか説明するため、視察目的で入った」と話しています。 これについて松井聡羽島市長は、「どれほどの感染症対策をして入ったのかわからないが、大切な命を守る施設に安易に入ったことはきわめて残念」と話しています。

新型コロナウイルス対応をめぐって、吉村洋文大阪府知事と松井一郎大阪市長の“維新コンビ”の露出が目立つ。トップダウンで次々と施策を打ち出す姿に、人気は全国的にも急上昇。１９日の東京・目黒区長選では日本維新の会が擁立した候補が善戦し、毎日新聞の世論調査（１８、１９日実施）でも、維新…

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安倍晋三政権は、対象者を絞った１世帯３０万円の現金給付から、全国民に対して無条件で１人一律１０万円を支給することに方針転換した。閣議決定された補正予算案を組み替える異例の対応だ。 公明党の強い働きかけによるものと報じられているが、この方針転換は適切だ。新型コロナウイルスによる経済的困難の事情は個々人によって異なり、支給対象者の適切な条件を政府や自治体が適切に判断することなどはじめから困難だったし、条件付きでは手続きに時間がかかる。 今必要なのは、経済的支援を（１）早く（２）公平に（３）なるべく潤沢に届けて、国民に諸々の制限に協力してもらい、感染拡大と生活破綻を食い止めることだ。詳細は決まっていないが、無条件一律の現金給付が最もよくこれらの条件を満たす。 個々の国民にとってこの政策の損得はいかなるものだろうか。評判が悪かった「条件付き３０万円」のプランでは自分は対象にならないとがっかりしてい

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の支持率は、新型コロナウイルスへの対応が評価されて62％となり、１年半ぶりに60％台まで上昇しました。 それによりますと、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は先週より３ポイント上がって62％となりました。ムン大統領の支持率が60％台まで上昇したのは１年半ぶりです。一方、「支持しない」と答えた人は先週より３ポイント下がって30％でした。 支持する理由としては55％が新型コロナウイルスへの対応を挙げていて、これまでにおよそ59万件のＰＣＲ検査を行うなど対策を進めた結果、１日当たりの新たな感染者がこのところ10人前後にまで減少していることが評価されています。 韓国では先週投票が行われた総選挙で、ムン大統領の高い支持率を背景に与党が過半数の議席を得て圧勝したばかりで、残る任期が２年のムン大統領は一定の求心力を維持しながら国政運営を進めていく見通しです。

プチ鹿島さんが2020年4月23日放送の文化放送『くにまるジャパン極』に出演。野村邦丸さんと全国に拡大された緊急事態宣言と一律10万円の給付金、アサヒノマスク問題などについて話していました。 ⌛radikoタイムフリー⌛ 【極シアター　第３幕】 時事芸人の #プチ鹿島 さん✨ 緊急事態宣言後の新型コロナウイルスをめぐる 新聞各紙についてお話を伺いました? 11時頭からご登場いただいていますので 聴き逃した方は↓ ?聴く https://t.co/umM5iWnXPQ#くにまる #文化放送 #radiko #joqr #新聞 https://t.co/Lr6CgQQzmz pic.twitter.com/s4XdCDKWdQ — 文化放送/ラジオ『くにまるジャパン極』 (@kunimaruJPN) April 23, 2020 （野村邦丸）前回、プチ鹿島さんにお越しいただいたのは4月1日でし

賃料支援で与野党協議へ　早期実施は一致、具体策に違い―新型コロナ 2020年04月23日07時04分 新型コロナウイルス感染拡大の影響で休業を余儀なくされた事業者らの賃料支援をめぐり、与野党が対策を急いでいる。与党側はテナントへの直接補助を想定しているのに対し、野党側は政府系金融機関が賃料を立て替える案を検討している。与野党は早期対応で足並みをそろえており、具体策の違いを乗り越えることができるかが焦点だ。 賃料支払い猶予の新法を　外食経営者訴え―新型コロナ 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は２２日、国会内で会談し、賃料の負担軽減をめぐり協議。安住氏は「議員立法の形で与野党一緒にやった方が良い」と提案した。森山氏は記者団に「（自粛要請のため）商売をしていなくても家賃は払わなければならない。政治がどう応えるかは大事な課題だ」と語った。 自民党は岸田文雄政調会長を中心に議論しており

小沢氏　五輪に固執しなければ「救えた命もあっただろう」 拡大 国民民主党の小沢一郎衆院議員が２３日、ツイッター投稿で、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化していた２月末に安倍政権には楽観論があり、五輪への影響は一大事とされていた当時の記事を引用し、「この時点で政権が五輪開催に固執することなく、まともな感覚をもってさえいれば、かなり違っていただろう」と指摘した。 「救えた命もあっただろう。医療資源も今よりしっかり確保できただろう」と記した。 そのうえで「遅きに失したが、もはやドイツや韓国、台湾など先進的な取り組みに学ぶ以外ない」とした。 続きを見る

１００兆円「コロナ債」主張　国民・玉木氏 2020年04月23日18時02分 国民民主党の玉木雄一郎代表は２３日、新型コロナウイルス対策に関し、「国が金さえ出せば解決することは山のようにある。１００年で償還するコロナ債を発行して１００兆円を調達し、１００日以内でコロナを収束させると宣言すべきだ」とツイッターで主張した。 ＥＵ、６４兆円の経済対策　「コロナ債」結論出ず―財務相会合 玉木氏は「この問題を解決できない政府に存在価値はない。できないなら代わってほしい」とも訴えた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた補正予算案は27日に衆院で審議入りする。野党は「3点セット」と位置づける「休業補償、家賃猶予、医療支援」への措置が足りないとして、政府に追加対策を迫る方針だ。野党はかねて訴えてきた「全国民への10万円給付」が政府案に盛り込まれたことに勢いづき、政策立案能力をアピールする構えだ。【宮原健太、浜中慎哉、水脇友輔】 「10万円が入ったことは一定の評価をするが、その他は不十分だ。結束して予算組み替えを主張しなければならない」。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は23日の国民民主、共産、社民の政策責任者がそろった野党政策協議会で訴えた。政府案の月内成立は容認するが、組み替え動議を提出し、不足点や問題点の改善を求めるのが基本戦略だ。 4党が政府案を問題視するのは「中小企業や生活困窮者の資金繰りや、医療体制の現状への危機意識が足りない」（国民民主幹部）とみているためだ。 休

ニュース

沈黙は金。タレントにとって、今ほどこの言葉が身に沁みる時代も無いのではないか。ウイルスに対する不安や、外出自粛下でのイライラが世の中に充満していることもあって、ちょっとした一言が炎上しがちな状況である。 しかしそんな中、気を吐いている男たちがいる。いずれも各界の「モテ男」ばかり。それぞれがそれぞれのやり方で、日々の暮らしを明るく後押ししようと奮闘している。 中でも星野源が弾き語りで始めた「うちで踊ろう」動画は、あっという間に社会現象になった。先日は安倍首相まで乗っかり、大きな反響を呼んでいる。 ＊＊＊ 大ヒットドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」では「プロの童貞」を演じていた星野だが、本人は下ネタ好き・AV好きを公言している。共演した女優や女子アナを臆面もなく「可愛い」「好き」と褒め、明るく才能豊かな彼はモテモテだ。有村架純や二階堂ふみ、麻生久美子といった美人女優たちからもラブコールを送られ、

自分の運命は自分で管理しなさい。でなければ、貴方は他の誰かに自分の運命を決められてしまう 我々のような起業家や個人事業主の類は、好き勝手に生きているわけですから、馬鹿の一つ覚えみたいに「補償」を求めるべきではありません！！ これらの嘆きは、ウンザリするほど月並み・・・・雨は一人にだけ降り注ぐわけではないのに・・・・ この状態を想定しておけ、というのは無理があるでしょうが、たかが数ヶ月続いたら経営できません、というのは危機管理能力が低すぎる。 コロナ云々関係なく、何が起こっても変じゃない時代ですから、日頃の経営努力でリスク管理しろよ、と思っちゃいます。 我々のような事業主は、一国一城の主人。 自分自身の城を築いたということは、すなわち落城する可能性もあるわけでして・・・・ そもそもの話、日本中の中小零細企業に補償すれば、日本国は崩壊します。 いや、ほんと、バカすぎる・・・・日本国を財政崩壊さ

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自民党の河井案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反事件で、夫の克行前法相（５７）＝自民、衆院広島３区＝が昨年７月の参院選前、広島県廿日市市議会の元議長の市議に「案里をよろしくお願いします」と伝えた後、現金２０万円を渡していたことが２４日、分かった。元議長が明らかにした。 元議長によると、自民党が案里氏を参院選で公認した後の昨年４月、克行氏が元議長の自宅を訪れ、帰り際に白い封筒を置いた。２０万円が入っており、返却しようと追いかけたが間に合わなかった。数日後、克行氏の事務所に返した。参院選では案里氏ではなく、自民の現職候補を支援した。

経済ニュースを分かりやすく解説する黒川氏は、19万人のチャンネル登録者がいる人気ユーチューバーでもある 「『コロナショック』はこれから深刻化します。４月から６月にかけて、日本の経済はほとんど動かない。ですから、８月に各社の四半期決算が発表され、衝撃的な数字が明らかになると、大手企業は『予算を絞ろう』となります。その結果、９月が経済の底になる。年末には資金繰りに困る中小企業が山ほど出てくるでしょう」 そう語るのは、黒川敦彦氏(41)だ。 黒川氏は大阪大学卒業後、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究員として大学発ベンチャーの支援事業に取り組み、その後は複数のベンチャー企業の経営や投資、コンサル事業に携わってきた。現在は政治団体『オリーブの木』代表を務める。その黒川氏が３月に上梓した『ソフトバンク崩壊の恐怖と農中・ゆうちょに迫る金融危機』は３万部を突破した。 著書でまもなくリ

江川紹子氏、松井一郎大阪市長の「女性は買い物に時間かかる」発言に「生活が分からない人が思いつきで言わないで」 ジャーナリストの江川紹子氏が２３日、自身のツイッターを更新した。 江川氏は「大阪市長「女性は買い物に時間」　スーパー混雑問題で」と題したネット記事を貼り付けた。 記事は、松井一郎大阪市長が２３日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で飲食店の営業が減り、スーパーが混み合っている問題について「（女性は）商品を見ながらあれがいいとか時間がかかる。男は言われた物をぱぱっと買って帰れるから（男性が）接触を避けて買い物に行くのがいいと思う」と述べたことを伝えている。会見で松井氏は記者から偏見に基づいた発言で、男女は関係ないと指摘されると「それはそうやね。わが家では時間がかかる」と釈明した。 今回の松井氏の発言に江川氏は「『生活』が分からない人が、あれこれ思いつきで言わないで欲しい」とツイートし

政府対応「評価しない」増える 「一律10万円」は評価、「布マスク」は不評 問われる安倍首相の指導力 国内での感染者数が1万人を超えた新型コロナウイルス。安倍晋三首相は緊急事態宣言の対象を全国に拡大するなど、感染拡大を抑えようとしています。朝日新聞の世論調査からは、政府対応を厳しく見る有権者の意識が浮かびました。首相の指導力にも疑問符をつけているようです。「一律10万円」は評価する一方、「布マスク」は不評に。有権者が一番、「怒っている」のは何か。調査結果から考えます。（朝日新聞記者・磯部佳孝） 政府対応「評価しない」増える 朝日新聞の世論調査では、新型コロナの感染が広がった2月以降、政府対応について聞いています。 3月調査で「評価する」と「評価しない」がともに41%で割れていましたが、4月調査では「評価しない」53%が「評価する」33%を大きく上回りました。 4月調査で評価が下がった背景には

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

政府が新型コロナウイルスの感染予防対策として全戸配布する布製マスクに汚れなどが発見された問題で、布マスクの納入業者である「興和」と「伊藤忠商事」は23日夜、未配布分を全て回収すると発表した。加藤勝信厚生労働相は24日、閣議後の記者会見で、「口に着けるものなので衛生面を含め、しっかりとしたチェックを引き続き行ってもらうよう要請していきたい」と述べた。厚労省によると、再び配布する時期は不明という。 布製マスクについては、妊婦や施設に入所する高齢者らのほか、1世帯に2枚配布する予定だった。しかし、一部に汚れやカビ、虫の混入などの不良品が相次いで見つかっていた。興和は「政府へ提供した布製マスクの一部から不良品に該当する旨の報告を受けた。未配布分について全量回収の上、再検品する」、伊藤忠商事も「厚労省に納品したが、マスクの中に不良品が発生し、検品を行うよう指示があった」とのコメントを公表した。

スカイツリー建設費450億円を超える466億円の血税が投入されながら、数千枚単位の不良品が発見されて全量回収となったアベノマスク。 その配布決定に至るには、国民の知らないところで経産省の「暗躍」があった模様です。詳細は以下から。 54億8000万円でアベノマスクを受注した興和株式会社が3月5日の段階で「ガーゼマスクの取り組みについて」（魚拓）というプレスリリースを掲載。その中で国からの要請で国内外の工場でガーゼマスクを生産してゆくことを公表していました。 興和株式会社は、国からの要請のもと、広く海外に展開している繊維事業の経験を活かし、国内と海外の生産協力工場を活用した「ガーゼマスク」の取り扱いを推進してまいります。3月には1,500万枚規模、4月には5000万枚規模の生産を目指し、日本国内に供給してまいります。 （ガーゼマスクの取り組みについて より引用） これについては経産省の公式サイ

選挙で投票した者に安倍政権を批判する資格は無い。投票しなかった者は自由に政権を批判できる。 投票した者は、選挙で多数派になった党が政府を運営する日本の政治制度に同意して投票したのだから、投票したことで安倍政権に正当性を与えている。 たとえ自民党に投票しなかったとしても、「結果として自民党が多数派になった選挙」を正しいものとして受け入れて投票した。安倍政権を選んだのはお前だ。安倍政権を生んだ選挙に投票した己の過ちを恥じて黙って口を閉じて反省しろ。 一方、投票しなかった者はと言えば、これはそもそも選挙に同意していないのだから自由に政権も制度も批判できる。 「選挙も代議制民主主義も認めない。共産党の一党独裁こそが正しい。人民軍を組織して実力で日本政府を排除し革命政権を樹立する」などという主張も全く恥じることなくできる。無敵だ。 選挙に同意して投票したにも関わらず結果が安倍政権だから認めないという

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悪評価高い安倍のマスク。虫が入っていたり、汚れていたり およそマスクとしてまったく機能しないものが配布されて受け取った 人たちから悪評を買っていた。　　それでも検品をちゃんとやって いるので送付が続ける・・と、官房長官も言っていた・・・・が、突然に 全品回収と決まった！！！！　　なにをやっているのか。　医療用 マスクの大幅不足、医療用防御服の圧倒的な不足、ＰＣＲ検査は 首相や厚労相が口では拡大していると言いながら、この時期に至っても まだ目標の４割にも達していない粗末な現状なのだ。 安倍のマスクは要らないから４６６億円を国庫に戻し、もっと大切な、 今一番必要としていることに使ってほしい。カネを無駄にしないでほしい！！ 安倍さんの金ではない、安倍内閣の金でもない。無駄遣いはやめてほしい。

政府が新型コロナウイルスの感染防止に向け、妊婦に配った布マスクが回収されることになった。布マスクを巡っては、安倍晋三首相主導による全国５千万世帯への配布が始まったばかり。「あり得ない」。東京や大阪の市民からは厳しい声が上がった。 東京都港区内で通勤途中だった豊島区の女性会社員（３６）は「妊婦さんは特に健康が大事なのに、不良品を配るのはあり得ない」と、あきれた表情で指摘。「国産での生産体制を整えて、品質の良いものを用意してほしい」と注文を付けた。 新橋駅（港区）近くのドラッグストアで１０枚セットのマスクを購入していた男性（６６）は「インターネット通販で注文したマスクがいつまでたっても届かない」とこぼす。政府が配布するマスクもまだ届いていないといい、「やるからには、しっかりしたものを配布するべきだ」と訴えた。

戦略は「疑わしきはPCR検査を」 ――東京や大阪などとは感染状況の様子が違っていると思いますが、平井知事が構想されてきた鳥取県ならではの新型コロナ対策について、教えてください。 平井　鳥取県は独特の戦略で新型コロナに向かっています。まだ感染数は少ないです。ずっとゼロで続けてきました。これは、県民の皆さんにご協力いただいて、予防を一生懸命やってきたことの現れだと思っています。ウイルスは人との接触で感染が広がると考えますと、初動でどういう感染者の方がいるか突き止める、つまり早めに見つけて押さえる。これが鳥取県の考え方です。感染者がゼロの頃からどんどん病床数を増やしていきました。陽性患者の方3人に対して322ベッドです。まだ余裕はあります。 時に専門家の方がおっしゃっていて、私たちとはちょっと事情が違うなと思うのが、「PCR検査で陽性が増えると医療崩壊を起こす」という意見です。鳥取県は「疑わしき

プチ鹿島さんが2020年4月21日放送のYBS『キックス』の中で新型コロナウイルス感染拡大の影響で見えてきた自民党内の人間関係の変化について話していました。 （プチ鹿島）さあ、こんな状況ですけども、ちょっと人間関係から見てみるっていうのもね。やってみようかなと思って。私の大好きな野次馬方面、下世話方面から政治を見てみようと思うんですが。今日の日経新聞なんかですね。もう大好物の見出しが出てましたよ。「危機管理対応、変化の兆し　菅氏の関与、見えにくく」っていう。菅官房長官が政権の危機管理の対応……今まで安倍さんと一緒にやってたものが、あんまり関与した気配が見られないというのを日経新聞が書いてあるわけですね。 [日本経済新聞] 危機管理対応に変化の兆し 一律10万円給付、菅氏関与見えにくく (会員限定) https://t.co/t5Zjv69r2p — 日経 Top (@nikkei_top)

2020.04.24 (21) 三橋TV第227回【なぜ安倍総理・麻生財相は国民の敵と化したのか？】 - YouTube カテゴリ：カテゴリ未分類 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう いいね！0 シェアする 最終更新日 2020.04.24 14:21:35 コメント(0) | コメントを書く

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 融通無碍な安倍政権は、良い意味で言えば、もっと現実的な追加経済対策を柔軟に講じることができそうだ（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 「給付金1人10万円」への変更に見

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「緊急事態宣言」発令について記者会見する安倍晋三首相。国民に行動変容を呼びかけた＝首相官邸で2020年4月7日午後7時24分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、これまでの行動パターンを変える「行動変容」という言葉が注目されている。7日に7都府県に発令した緊急事態宣言以降、政府は「人との接触を最低でも7割、極力8割減らす」との目標を掲げるが、首都圏や関西など目安となる地域の人出は4～7割減（22日時点）にとどまる。行動変容はなぜ難しいのか。促すにはどうすればいいのか。政府の専門家会議のメンバーで、災害時の避難行動などを研究する大竹文雄・大阪大大学院教授（行動経済学）に聞いた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「現状維持好む」「先延ばし」　人の意思決定の特性が原因 ――外出自粛と言われていますが、直近のNTTドコモのデータによると、特

カプセルホテルを全国展開する「ファーストキャビン」とその関連会社４社が４月２４日、東京地裁に破産手続き開始の申し立てを行ったことが、関係者への取材でわかりました。 ファーストキャビンは２００６年に創業し、高級感をコンセプトにしたカプセルホテルを全国で２６店舗展開。男性客だけでなく女性客からも人気を集めていました。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて外国人観光客が激減し、今年３月以降、客室の稼働率が２０％以下に落ち込んでいました。４月上旬からはほとんどのホテルが休業していて、資金繰りの見通しが立たなくなったということです。 関係者によりますと、従業員とアルバイト合わせて約４００人が、４月２４日付けで解雇されたということです。 新型コロナウイルスの感染拡大はホテル業界にも大きな打撃を与えています。

岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「

新型コロナウイルスの感染者の情報はどこまで公表すべきか。県内で確認されている六例のクラスター（感染者集団）のうち、二例は発生した飲食店と企業の名前が明かされていない。感染拡大を防ぐ観点から、踏み込んだ情報公開を求める声が県議会から相次いでいる。 二十二日にあった総務企画県民委員会で中村勲議員（自民）は「特定警戒都道府県にも指定されたのに、県は情報公開に消極的だ」と苦言を呈した。県の情報公開条例を挙げて「人の生命や健康、生活を保護する情報は公開していいとある。感染者の意向は十分に配慮し、差別されない環境づくりが大切だ」と求めた。

2020年04月23日 「経済の9割を止めてもコロナ対策を」は正論か？　失業率が上がると自殺者数が増加する カテゴリ社会・政治 Tweet 1：砂漠のマスカレード ★：2020/04/23(Thu) 00:06:08 「経済の9割を止めてもコロナ対策を」は正論か 新型コロナウイルス禍に関連して、「命か経済か」という古くからある問題がまたクローズアップされてきた。 過去に例を見ない「自粛」によって、数多くの企業や自営業者らが経済的に苦しい立場に追い込まれており、世界規模で見た場合には大恐慌を超える状況だとも伝えられている。 このような状態が続けば、経済は壊滅的なダメージを受けることは間違いない。すでに受けているとすら言える。 一方で「人命よりも大切なものはない。経済云々はそのあとだ」という声は大きい。 政府と東京都を見た場合には、どちらかといえば両方のバランスを取ろうとしているのが前者で、「

公明党が新型コロナウイルス対策として提唱する選挙延期特例法案構想が宙に浮いている。公明は自民党などと協力して今国会に法案を提出し、月内成立を目指す方針だったが、自民は「予防策をしっかりすれば選挙はできる」（幹部）とつれない態度。地方選に多数の公認候補を擁立する公明にとって選挙延期は切実な願いだが、一律10万円給付を「軽減税率導入以来」（公明関係者）の強硬な態度で政府に認めさせ、自民とのあつれきを生んだ直後だけに対応に苦慮している。 「緊急事態宣言が延長となった場合、東京という一番の都会で一番感染者が出て自粛を求められている中で、都知事選を有権者の投票機会を確保する形でできるのか」。公明の北側一雄副代表は23日の記者会見で、5月6日までの緊急事態宣言が延長された場合の都知事選を例に挙げ、選挙延期の必要性を訴えた。 公明は9日、宣言対象地域の選挙を延期できるようにすべきだとの見解を表明。21日

蓮舫議員、自民議員の横暴視察訴えた女性本人に「確認」「心底驚いた」 拡大 参議院の蓮舫議員が２３日、ツイッターを更新し、１０代女性向けシェルターなどを運営している団体代表の女性が自民党議員から視察を受けた際の出来事をリツイート。「心底驚いた」とつぶやき、その女性に確認を取ったことを明かした。 蓮舫議員は、さまざまな事情で家にいられない、特に若い女性を対象としたシェルター活動などを行っている支援団体代表女性のツイッターをリツイート。１０代女性は無料で利用できるバスを使ったカフェなども展開していると紹介した。 その支援団体の女性はこの日、ツイッターで自民党議員が視察にやってきた際の出来事を事細かくツイートし、ネットでも話題となっていた。 女性のツイッターによると、自民党議員から視察に行きたいとの連絡があったことから「５人までなら」と伝えたものの、待ち合わせ時間に来たのは秘書や新宿区議など総勢１

和牛やメロン、給食に　コロナで消費減の食材活用―政府 2020年04月24日06時52分 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で消費が急減し、行き先を失った和牛やメロンなどの国産ブランド食材について、全国の小中学校の給食で提供される仕組みを整える。農家を支援するとともに、子どもが地域の名産品を知る食育の機会にしたい考え。 和牛消費、喚起へ「お肉券」　自民経済対策 自治体などがブランド食材を採用した場合、通常の給食費を超える経費を政府が全額補助する。農林水産省が２０２０年度補正予算案に計１４００億円の関連経費を計上した。新学期の授業を行っている学校は来月にも、臨時休校中の学校は授業再開後、給食に登場する可能性がある。 対象は外食の自粛などで消費が落ち込んでいる食材。和牛やメロン、クロマグロ、秋田県の特産品「比内地鶏」に代表されるブランド鶏肉などが候補に挙がっている。江藤拓農水相は「自治体の希

自民党の国会議員による勉強会のメンバーが２２日、１０代の少女を支援するカフェに視察に訪れたことについて、視察先のカフェを開催した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の仁藤夢乃代表が、大人数で問題のある言動があったとしてツイッター上で抗議した。勉強会の事務局を務める国会議員の事務所は、「コラボ」に謝罪する予定という。 視察に訪れたのは、自民党の馳浩・元文部科学相が会長を務める「ハウジングファースト勉強会」。コラボは虐待や貧困などの困難を抱える１０代女性を支援している団体で、勉強会は、「新型コロナウイルスの感染拡大で居場所の確保に困っている人の現状を知り、支援を検討するため」（事務局）視察を申し込んだ。

こんなん草だわ この「岡江久美子の息子です」とか言って閲覧数を稼ごうとしてるYouTubeのアカウント、全部凍結させてほしい。 https://t.co/4lttKqEVIO — 名前が決まらない@会計士試験 (@gokkunsan) 2020年4月23日

自民党の二階俊博幹事長（８１）の通算在職日数が２２日、１３５９日となり、森喜朗元首相を抜いて歴代２位となった。９月８日まで務めれば「政治の師」と仰ぐ田中角栄元首相を抜いて最長となる。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策では「１０万円給付」実現へのきっかけをつくった二階氏。その政治力は党内の多くの議員を引きつける一方、軋轢（あつれき）も生んでいる。（広池慶一） 「多くの皆さんのご意見を吸収して、円満に運営していくことが大事だ」 ２０日の記者会見で歴代２位の感想を問われた二階氏はこう答えた。政府が減収世帯などへの３０万円給付から一律１０万円給付へと方針転換したことには「自民党は国民の声に寄り添いながら政治を運営している」と語った。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２２日の記者会見で「政府にとっては極めて頼もしい幹事長だ」と持ち上げた。 １０万円給付をめぐっては、党内でも実現を求める

県からの休業要請を受け、店内に掲示される臨時休業の案内板＝23日午後6時すぎ、那覇市天久のプレイランド名宝那覇店 新型コロナウイルス対策として、沖縄県は23日、7業態の施設に対する「休業要請」を出した。要請に応じて24日～5月6日の期間に休業した事業者に対して「協力金」として20万円を給付する。県の要請を受けて23日から店を閉めた店舗や、24日からの臨時休業を知らせる張り紙を店頭に掲示するなど、対応に追われる事業者の姿がみられた。県庁には事業者からの問い合わせの電話が殺到した。 休業要請の対象となったパチンコ店は、離島を含む県内全75施設が5月6日まで休業する。県遊技業協同組合の山田聡専務理事は「厳しい経営状況の中で、各社が高い見地から判断してくれた」と語った。 一方、休業要請の対象となったDVDレンタル店のうち、県内で16店舗を営業している「TSUTAYA」はレンタル専門の2店舗をのぞき

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。

今やパチンコの営業自粛がニュースやワイドショー、新聞などでも取り上げられていますが、一般の方々からみれば、「このご時世にパチンコ行く方もどうかしている！」と思われることでしょう。 このご時世にそれでもパチンコに行く人たちは、もうパチンコ依存症者かその予備軍と考えて良いでしょう。 完全に、意志の力や自制、理性が効かなくなっています。 コロナ禍で、「パチンコ依存症とはこういうことか！」と、むしろ一般の方々にご理解頂けたかと思います。 しかし、県をまたいでも空いているパチンコ屋を探して押し寄せる・・・驚きの光景ですよね。 日本のギャンブル依存症者の8割はパチンコ依存症者と言われていますがまさに実感しますね。 やはりまだまだ沢山の人が依存症問題で苦しんでいると思われます。 今やもう気をつけてたって感染する。だから人との接触を8割減らそう！と、感染症の専門家が必死になって訴え、これだけアナウンスして

1949年10月5日東京都生まれ。73年4月 に早稲田大学法学部卒業後、共同通信社入社。政治部長、論説副委員長兼編集委員、編集局長などを歴任した後、2007年10月に共同通信退社。その後、テレビのコメンテーターなどとして活躍、週刊ダイヤモンドで「永田町ライブ」を好評連載中 永田町ライヴ！ 共同通信で長らく政界を取材してきた、政治コラムニストの後藤謙次氏が執筆。永田町に張り巡らされた独自の取材ソースから得られる情報に、豊富の経験から得られた後藤氏ならではの鋭い分析を加えてお届けする政治コラム。 バックナンバー一覧 4月20日、政府与党政策懇談会の終了後、記者団の質問に答える公明党代表の山口那津男（右）。山口の直談判に首相の安倍晋三が折れる格好で、現金給付対策は大転換した　Photo:JIJI 「山口那津男の乱」と呼んでいいだろう。公明党代表の山口那津男の鬼気迫る直談判に首相の安倍晋三が折

政府与党政策懇談会を終えた自民党の二階俊博幹事長（中央）。右は公明党の斉藤鉄夫幹事長＝首相官邸で2020年4月20日午前10時12分、竹内幹撮影 不評だった困窮世帯限定の1世帯当たり30万円の現金給付を取りやめ、代わりに全国民一律10万円の給付を盛り込んだ今年度補正予算案が20日閣議決定された。一律給付の流れを作った自民党の二階俊博幹事長や公明党の山口那津男代表の存在感が高まる一方で、安倍晋三首相や自民党の岸田文雄政調会長に逆風が吹くなど、政権内の権力構造にも変化の兆しが見えつつある。 「首の皮一枚はつながったか」。自民党の閣僚経験者は20日、予算組み替えが決まった直後の毎日新聞世論調査（18、19日実施）を見てそう述べた。

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リーマン・ショック後の不況で心と体に傷を負った少女 オリヴィアは黒煙に包まれた恐怖をいまだに忘れられない。 8歳のときのことだった。両親がいつものように口論を始め、台所で皿が割れる音がしたので怖くなって二階に上がった。そして枕の下に顔を突っ込み、泣きながら耳をふさいで騒ぎが収まるのを待っていたら、そのまま泣き疲れて眠ってしまった。 どれくらい眠っただろうか。ふいに右の頬に裂けるような痛みを感じて目を覚ました。すると部屋に黒い煙が充満し、シーツから炎が上がっていた。オリヴィアは悲鳴を上げ、部屋から飛び出した。そこへちょうど消防士が駆け上がってきて、オリヴィアを抱きとめ、毛布を巻きつけてくれた。 その火事は父親の放火によるものだった。酒をあおった挙句に腹を立て、家に火をつけたのだ。アメリカが大不況〔いわゆるリーマン・ショック後の不況のこと。以下同様〕のただなかにあった2009年春のことで、建設

「コロナ手当」を美談で済ませず見直すべき、非正規雇用の“当たり前”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/4 ページ） 「緊急事態宣言」が東京など7都府県に出されてから2週間以上が過ぎました。政府は自粛効果の検証と追加措置の検討を進め、5月6日までの宣言の期間を延長するか否かを来週から始まる大型連休期間中に判断するとしました。 一足早くロックダウンに入った海外の状況をみると、長期戦はやむを得ないことを誰もが感じているはずです。その一方で、わずかひと月前まであった当たり前の日常が消え去り、新たにスタートした日常の中で、さまざまな感情が社会にうごめいています。 先日、厚生労働省クラスター対策班の専門家のTwitterアカウントで、先生たちが異例の呼びかけを行いました。 「【新型コロナウイルスに立ち向かうためのお願い】医療従事者の方々やその家族等に対する偏見や中傷が報告されている中で京都大学

国民に届けられる布製のマスク（通称：「アベノマスク」）が厚労省から全国の介護施設などに届き始めているが届いたマスクの粗悪っぷりに受け取った人やそれを紹介された国民は唖然 職員らが着用したところ、今回の布製マスクは、安倍首相が当初使用していたものと同じタイプで、サイズが小さめだという。 介護施設の業務では、難聴の入居者に耳元まで顔を近づけて声をかけるなど、間近で話す機会が多い。換気を徹底しても、室内であるため密閉や密集、密接の「3密」は避けられない。外部からの感染を防止するため、家族らの面会も制限。普段から感染防止策を徹底しているものの、重症化しやすいといわれている高齢者には、顔を覆うことができるマスクは必須だ。 引用元：www.nikkansports.com（引用元へはこちらから）

2014年の衆議院議員総選挙の投票率が史上最低の52.66%、前回2017年が53.68% 有権者のおよそ半分は棄権している。で、俺の観測範囲だとそれ以上の割合の人が安倍政権に何らかの批判をしているようにみえる。 「選挙にも行ってないくせに政権批判するな。」 たとえば、こう言われたらどのような反論をすればいいのだろうか。それとも、すみませんでしたと謝るしかないのだろうか。

政治アナリスト・伊藤　惇夫 安倍晋三首相（左）と２０１１年当時の菅直人首相【時事通信社】 今、日本だけでなく、世界中が新型コロナウイルスの猛威の中、多数の人命が危機にさらされ、不安と恐怖に直面している。 日本に限って言えば、あの２０１１年３月１１日の東日本大震災と、それに続く福島原発の水素爆発によって、国家崩壊すら想起させた大惨事に続いての危機である。 ◆震災が延命させた菅政権 これほど短期間のうちに２度も「悪夢」のような事態に直面するとは、誰も想像しなかったに違いない。 あの東日本大震災の時、政権の座にあったのは民主党・菅直人首相だったことは、まだ多くの人が記憶にとどめているだろう。 そして、今は自公連立による安倍晋三政権。実は、この二つの危機直面政権、見方によっては、奇妙な共通点がある。 東日本大震災の直前、菅政権はすでに風前の灯だった。唐突な消費増税提起、自身の外国人からの献金問題、

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国際政治学者の三浦瑠麗氏（３９）が２３日、自身のツイッターを更新。東京都の小池百合子知事（６７）が２２日の会見で「スーパーは大変『密』な状況になっている」などと語り、入店規制などの対応策を検討していると発表したことを批判した。 小池知事がスーパー入店の際、イニシャルでの分離などを検討しているという件について、まず、「人間というものを理解しない間違った手法。営業時間短縮をやめ、客を分散し、従業員の時給をあげ手当てを加算すべき。混雑回避策は店の知恵に任せる。ちなみにこの手の速報も問題。自粛要請対象に美容院は入らなかったが、都が検討と報道した結果、大きな影響を受けた店も」と、まずつづった三浦氏。 さらに「人間社会はある行動をすれば他に影響がでるものだ。営業時間を短縮すればアルバイト・パート代は減る。軒並み営業時間を短縮したら店は混雑する。お年寄りをスーパーの買い物で外に出さなければ足腰が弱る。い

健康・医療戦略推進本部の会合で安倍晋三首相の発言を聞く和泉洋人首相補佐官（手前から2人目）と内閣官房健康・医療戦略室の大坪寛子次長（奥右から2人目）＝首相官邸で2020年3月27日午前8時16分、川田雅浩撮影 政府は23日、和泉洋人首相補佐官と厚生労働省の大坪寛子官房審議官の海外出張に関する記録を衆院予算委員会理事懇談会に提出した。両氏は、ホテルで外廊下を通らず部屋を行き来できるコネクティングルームに宿泊したことが問題視されている。提示されたのは、宿泊先を手配した外務省と官邸補佐官室がやりとりしたメールの文面… この記事は有料記事です。 残り230文字（全文383文字）

新型コロナウイルスの集団感染が起きた「なみはやリハビリテーション病院」（大阪市生野区）が、検査で感染が判明した女性看護師を勤務させていたことが23日、大阪市や同市保健所への取材で分かった。病院側は保健所の聞き取りに「代わりの人が見つからなかった」と説明したという。同病院では22日までに医療従事者や患者ら120人以上の感染が確認されている。市は「本来あってはならず、許される対応ではない」として

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新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあった問題で、マスクを納入した興和（名古屋市）と伊藤忠商事は23日、未配布分を全て回収すると発表した。検品体制を通常よりも強化する方針も示した。 汚れなどの不良品は妊婦への配布分で相次ぎ発覚。その後、全世帯用でも配布前の確認作業で見つかっていた。これまでの厚生… この記事は有料記事です。 残り161文字（全文323文字）

佐賀県は23日夜、県内で新たに７人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。県によりますと、７人は武雄市武雄町にあるナイトクラブ「クラブイリュージョン」の従業員や客だということです。

米豚肉加工大手スミスフィールド・フーズのサウスダコタ州スーフォールズ工場（2020年4月21日撮影）。(c)Kerem Yucel / AFP 【4月23日 AFP】米豚肉加工大手スミスフィールド・フーズ（Smithfield Foods）のサウスダコタ州にある工場で、従業員700人以上が新型コロナウイルスに感染した。同国最大のクラスター（感染者の集団）の一つとなったこの工場は、14日から無期限閉鎖に追い込まれている。 スミスフィールド・フーズは、同州の最大都市スーフォールズ（Sioux Falls）の工場で約3700人を雇用。この工場が、全米の豚肉供給の4～5%を占めていた。 従業員らは、ビッグスー（Big Sioux）川のそばに立つ巨大な工場に毎日数千頭運ばれてくる豚を食肉処理し、加工する。 皮肉にも、また果てしないグローバル化を象徴するかのように、ダコタの大草原にそびえる同社を所有し

新型コロナウイルスの軽症者や無症状者の受け入れ先の一つとなった、アパホテル大阪肥後橋駅前＝大阪市西区で2020年4月20日、菱田諭士撮影 新型コロナウイルス感染症の患者が自宅療養中に容体が急変したり、家庭内感染が起こったりするケースが相次ぎ、厚生労働省は23日、軽症者や無症状者についてホテルなど宿泊施設での療養を原則とする方針を明らかにした。国は軽症者らについて、自宅を含めた病院外での療養を求めてきたが、医療機器の備わった宿泊施設で容体変化に対応できるようにする。 患者が急増する中、病院では重症者の治療を優先するため、厚労省は今月2日、高齢者・妊婦などを除き、軽症者らは自宅か宿泊施設での療養とする方針を示した。大阪府のように宿泊施設を優先させる自治体もあるが、神奈川県では22日現在で61人が自宅、65人が宿泊施設にいる。

安倍首相「延期1年以内」ゴリ押しのせいで東京五輪が中止に！ すでにIOCと森喜朗会長は「安倍首相が来夏といったから」と弁明 新型コロナ感染拡大が続くなか、唖然とするような情報がもたらされた。4月20日、来年に延期された東京オリンピックについて、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで、追加費用（約3000億円規模）の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表したからだ。日本政府は慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求。翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された。 だが、これは表向きの措置にすぎず、実際は安倍首相がIOC側に“約束”していた可能性が高い。また、仮に明言していなかったとしても、暗黙の了解があり、追加費用の大半は日本が負担することになるだろう。 というのも、日本にはIOCにつけ込まれる“弱み”があるからだ。「安倍

HEADZ主宰者・佐々木敦が、ここ最近急激にハマっているというアイドルについて語るロングインタビューの最終回。新型コロナウイルスの影響で文字通りの“接触問題”に直面しているアイドルシーンは今後どこに向かっていくのか。今回も佐々木が怒涛のテンションで語る。 取材・文 / 南波一海 インタビュー撮影 / 臼杵成晃 イラスト / ナカG 新しい方法を受け入れるような土壌──佐々木さんは最近、初の小説「半睡」を発表されました。小説を書いてるときにデスクワークが続くからYouTubeを観る時間が増えたというのもあるんですか？ YouTubeは仕事絡みでチェックするくらいだったんだけど、前にも言ったように、1万字とか2万字以上の長い原稿を書くことが増えてきて、ひと仕事終えると動画をダラ見するようになった。俺は放っておくと10時間くらい延々と集中しちゃうタイプなんだけど、さすがに疲れるじゃない（笑）。最

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府が配布を始めた布マスクの一部から不良品が見つかった問題で、マスクを納入している大手医薬品メーカーの興和と大手商社の伊藤忠商事はまだ配布していないマスクをすべて回収すると発表しました。 これを受けて、布マスクを納入している興和と伊藤忠商事の２社はまだ配布していないマスクをすべて回収することになりました。 両社のマスクはともに海外の工場で生産されたもので、今後は現地での検品に加えて日本に輸入したあとも再度、点検するなどして検品体制を強化するとしています。 興和は「このたびの事態を真摯（しんし）に受け止め、全量を回収したうえで再検品する」としているほか、伊藤忠商事は「感染防止に向けた取り組みにできるかぎりの協力をしていく」とコメントしています。 政府が配布を始めた布マスクの一部から不良品が見つかった問題で、納入している企業がまだ配布していないマスクをすべて回

新型コロナウイルスの感染拡大でアルコール消毒液が不足する中、厚生労働省が消毒液の代わりに使用することを認めているアルコール濃度が高い酒が、インターネット上で高値で転売されるケースが相次いでいます。国税庁は無免許での転売は法律に違反する可能性があるとして、監視を強化しています。 これを受けて各地の酒造メーカーが「高濃度エタノール製品」の販売を始めていますが、インターネット上のフリマアプリやオークションサイトで、定価の２倍から３倍の高値で転売されるケースが相次いでいます。 酒の販売業を営むには酒税法に基づく免許が必要になりますが、国税庁は無免許の個人が多くの商品を購入して転売した場合には法律に違反する可能性があるとして、監視を強化しています。 今月から高濃度エタノール製品の販売を始めた富山県砺波市の「若鶴酒造」の稲垣貴彦取締役は「転売で利益を得ようとする人が出てくるのは非常に残念だ。医療機関な

新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判断するPCR検査の体制が感染者の拡大傾向に追いつけていない。検査の実施が滞っており、発症から陽性が確定するまでの期間が1週間と長期化し始めた。検査の機能不全を背景にした陽性判明の遅れは重症化リスクを高めるほか、潜在的な感染者と他者との接触機会を増やしかねない。医療崩壊を避けながら感染拡大を防ぐためにも、国による民間への検査委託の拡大や簡易検査の後押しが

アメリカ、ニューヨーク州のクオモ知事は新型コロナウイルスの抗体検査を3000人に実施したところ、およそ14％に抗体が確認されたと発表しました。ただデータは限定的だとして、実態の把握には検査の拡充が必要だとしています。 これについてクオモ知事は23日の記者会見で、初期段階の検査の結果、無作為に選んだ3000人の13.9％に抗体が確認されたと発表しました。 ニューヨーク州では22日の時点で26万3000人の感染が確認されていますが、クオモ知事は州全体の人口から計算した場合、13.9％は270万人にあたるとして、感染が把握されているより広がっている可能性を指摘しました。 ただクオモ知事は「検査は暫定的で限定的だ」としていて、実態の把握には検査の拡充が必要だとしています。 またＷＨＯ＝世界保健機関は先に抗体検査の技術は十分に検証されておらず、抗体自体に関しても不明な点が多いという認識を示しているほ

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療従事者や感染者への偏見や差別が問題となっていますが、日本赤十字社は「人と人が傷つけあう状況はウイルスよりも恐ろしい」として、冷静な対応を呼びかける動画をインターネットで公開しています。 動画は絵本調のアニメーションで、ウイルスへの恐怖が広がって人と人とが互いに傷つけあう状況を描いて、「そのような恐怖は、ウイルスよりも恐ろしいかもしれない」と警鐘を鳴らしています。 そして「非難や差別の根っこに、自分の過剰な防衛本能があることに気付こう」と呼びかけ、対策として、不確かな情報をうのみにせず立ち止まって考えることや、いつものようにきちんと食べて眠ること、そして正しく知り、正しく恐れて励ましあうことなどを挙げています。 新型コロナウイルスによる感染者や医療従事者への偏見や差別の問題は、22日公表された政府の専門家会議の提言でも絶対にあってはならないことだと強

新型コロナウイルスの軽症患者などの療養場所について、厚生労働省は自宅は避けて、宿泊施設を基本とする方針に変更しました。今後、患者の容体が急変した時に対応する医療関係者をいかに確保するかが課題となります。 加藤厚生労働大臣は「家族内の感染防止の必要があることと、患者の容体が急に変化する可能性もあることから、宿泊施設で対応する方が患者の安全につながる」と述べました。 厚生労働省によりますと、32の都道府県で、宿泊施設に軽症患者を受け入れる取り組みを進めていて、日中は施設内に保健師か看護師が常駐する体制になっているということです。 ただ全国に先駆けて取り組みを進めている東京都からは、患者の容体が急変した時に対応する医師などの配置を求める声も出ていて、感染拡大によって医療現場の体制がひっ迫するなか、宿泊施設で対応する医療関係者をいかに確保するかが課題となります。 新型コロナウイルスに感染し、入院の

新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京 新宿区にある豆腐店が店を閉めることを決めました。店主は「リーマンショックでも東日本大震災でも豆腐が売れなくなることはなかったが、今回は別だった」と影響の大きさを語っています。 店を閉めることを決めたのは東京 新宿区で酒井政彦さんが営む豆腐店で、先々代から79年続く豆腐作りをやめることにしました。 家業を手伝い始めた若いとき、京都で食べた木綿豆腐のおいしさが忘れられず、「にがり」ではなく、「すまし粉」と呼ばれる独特の柔らかさの出る凝固剤を使った木綿豆腐の味にこだわり続けました。 酒井さんは「毎日必ず木綿豆腐を１丁だけを買いに来る近所のおじいさんがいた。何も言わないが、味の変化に気付いているようで怖かったし、裏切れないと思った」と客との思い出を語っています。 店はかっぽうやホテルなど30件ほどの取り引き先がありましたが、飲食店が休業するようになってから