建築物省エネ法先送りに批判/気候危機の対策は待ったなしなのに
社会の脱炭素化を進める柱の一つとして議論・準備されてきた、建物の省エネにかんする法律案が今国会に提出されていないことに、疑問や批判の声があがっています。夏の参院選を控え会期延長を避けようと政府・与党が先送りしたとの見方もあり、市民や研究者らは「気候危機の対策は待ったなし。今からでも提出を」と求めています。 建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律）案は、国会議員に配られた概要説明によると、(1)新築の住宅の断熱、再エネ設備の導入、(2)脱炭素効果の高い木材の利用―などを促進、２５年から義務化します。同法案について昨年１１月の閣議決定は「省エネルギー基準の適合義務化など住宅・建築物分野における脱炭素化に資する法案の次期国会提出を目指す」と明記、１２月の国土交通省の有識者会議でも大臣への答申案が了承されていました。 ところが今年１月の国会開会の直前に法
「新しいどころか古い政治の焼き直し」/首相答弁 小池氏が会見で指摘
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、国会内で記者会見し、参院本会議での自身の代表質問への岸田文雄首相の答弁を踏まえて、「岸田政治は安倍・菅政治を全面的に引き継ぎ、さらに推進するもので、『新しい資本主義』どころか古いアベノミクスの焼き直しでしかないことがよくわかった」と述べました。 小池氏は、岸田首相の答弁について「何を聞いてもどっちつかず。聞いていることに答えない。はぐらかす。ごまかす。どっちなんだと言いたい」と指摘。一方で「安倍政治批判につながる問題にはきっぱり否定するのが特徴だ」と述べました。 例えば、首相は、「新自由主義の弊害」を乗り越えると言いつつ、貧困と格差を広げた「アベノミクス」は揺るがず擁護し、「桜を見る会」の招待者名簿についても「遅滞なく破棄した」、森友問題でも「丁寧に説明を行ってきた」と答えるなど安倍・菅政治を完全に擁護していると批判しました。 国土交通省の統計不正問題で
「野党は批判ばかり」の非難に答えます/間違った政治にも「黙って従え」というのでしょうか
与党やその補完勢力、一部のメディアが行う「野党は批判ばかり」という非難は、事実と全く異なるものであり、自民党がどんなに間違った政治をやっても「黙って従え」といわんばかりの暴論です。いまこそ事実に基づく批判と一体に建設的な提案を示してきた野党の役割が発揮されるときです。 事実はまったく違う―さまざまな提案実現 国民の願いに立つコロナ対策推進 新型コロナウイルス対応を見れば、野党が国民の切実な願いに立って、さまざまな提案を行い、実現させてきたことは明らかです。 野党が先頭になって進めてきたのがＰＣＲ検査の拡充です。政府が「検査抑制」論を振りまくなか、無症状感染の存在という科学的知見に基づき、医療機関や高齢者施設などへの「社会的検査」、繁華街などの「大規模・地域集中的検査」など具体的な感染抑止のための検査戦略を提案し、検査拡充を実現してきました。 野党が“自粛と補償は一体に”を合言葉に、粘り強い
「野党共闘失敗」論 まったくデマ/結果に見るこれだけの効果
日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組の野党４党が市民連合との共通政策や政権協力、選挙協力の合意をつくってたたかった総選挙からまもなく１カ月。一部メディアはその結果をなおも「野党共闘は失敗」と描き出しています。これは事実にまったく反するデマ攻撃です。４野党が候補者を一本化してのぞんだ２０７の小選挙区の結果をみると―。（高柳幸雄） ５９小選挙区で勝利 比例復活当選も ２０７小選挙区は全選挙区（２８９）の約７割になります。ここで４野党が一本化した候補は５９選挙区で勝利（立民５４人、共産１人、社民１人、無所属３人）し、自民党の重鎮や有力政治家を落選させました。 小選挙区当選とならなかった１４８選挙区では、当選した自民党、公明党、日本維新の会、与党系無所属の候補との得票率差を１０ポイント未満の僅差まで追い込んだ選挙区が５５あります。うち４０選挙区で４野党の一本化候補は比例復活当選（立民３９人
政権交代へ期待実感/東京・町田 女性団体内後援会/コロナ、ジェンダー、気候危機…１万３８０３人と対話
東京・町田市の女性団体内後援会は、都議選後から１９日の衆院選公示日までに１万人の対話目標を実現しました。２６日現在で１万３８０３人、宣伝は２６８９カ所に達し、政権交代への期待が広がっています。 対話では、コロナ禍のもとで五輪強行や、多くの人が入院できずに自宅で亡くなったことについて語っています。女性（８１）は、「国民目線の政治といいながら、国民の事を考えていないとの声が寄せられています。自公政権のコロナ政策への怒りを実感している」と語ります。 少ない年金の足しにしようと非正規で働く女性は「コロナで減収した」と窮状を語り、「困っている人のために頑張ってくれる共産党を応援しています」と話しました。 街頭では、共産党の気候危機打開号外を多くの若者が受け取ります。 政治に無関心だという青年（２１）に「気候危機は安心して生きていくのには避けられない問題だ」と訴えると、「関心がある」と言うので、気候危
各党の気候変動・エネ政策/共産党満点 自民は０点/気候ネットが評価
地球温暖化防止のために活動するＮＰＯ法人「気候ネットワーク」は２０日、各政党の選挙公約をもとに地球温暖化対策に関連した気候変動・エネルギー政策を評価・分析しました。 同ネットワークは、今回の総選挙の争点が、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が掲げる、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ１・５度に抑える目標に整合する削減経路をめざした政策かどうかが大きな争点と指摘。２０３０年の温室効果ガス削減目標の設定、脱石炭火力発電の方向性、再生可能エネルギーの導入と野心的目標の設定、脱原発の実現の４項目で判断し、点数化しました。 結果は、日本共産党と社会民主党が４項目すべて満点の２０点。一方、自民党は脱石炭火力や脱原発の２項目でマイナス点となり０点、公明党が４点でした。他に立憲民主党１４点、日本維新の会１点などでした。 日本共産党は「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」を発表し、省エネルギ
リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを求める提言│公共事業│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2021年10月07日 日本共産党国会議員団 リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム 2014年10月工事実施計画の認可をうけ、工事がすすめられているリニア中央新幹線建設事業は、重大な問題点が次々と明らかになり、事業の抜本的見直しが求められる事態になっています。新型コロナ感染症の拡大やますます深刻化する気候危機などの情勢変化、約1.5兆円のリニア工事費の膨張など、リニア事業の必要性や継続が問われる事態に直面しています。大井川減水問題で南アルプストンネル静岡工区の工事が未着工となり、2027年開業は先送りせざるを得なくなりました。工事をめぐり、外環道の大深度地下トンネル工事での調布陥没空洞事故、豪雨により盛り土が崩落した熱海市伊豆山土石流被害など命と安全にかかわる事態も発生しました。 改めて、リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを提言します。 １．気候危機、コロナ禍で問われるリニアの
五輪関係者をタクシー輸送/自交総連 「非常識」と抗議
自交総連は１２日、五輪大会関係者を一般タクシーで輸送することを認めた政府と五輪組織委員会に抗議し、見直しを求める声明を出しました。大会関係者を乗せるときだけ貸し切りとし、降車後は一般客を輸送するもので、「場当たり的で非常識な輸送方式」と批判しています。 大会関係者は、入国後２週間は鉄道など公共交通機関を利用できないため、専用バスや貸し切りハイヤーを使うとされていました。 しかし、ハイヤーが足りなくなる可能性があるとして組織委からの要請を受けて、一般タクシーを臨時的に利用できる特例扱いにすることを国土交通省が認めました。 自交総連は、開催直前の決定でワクチン接種も間に合わず、一般車両では仕切り板設置など感染対策も不十分で、換気や消毒も徹底されない恐れがあると指摘。運転者と乗客を感染の危険にさらすものだとして、「関係者と一般国民を接触させないというバブル方式にも大穴をあける」と批判しています。
那覇市議選 コロナ大争点/自民は県政・市政攻撃よりも国にワクチン供給を促せ
１１日投票の那覇市議選（定数４０）は、新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守ることが大争点となっています。日本共産党は、世界でも大きく遅れている検査の抜本的拡充やワクチン接種の促進、医療機関への減収補てん、困窮する業者への十分な補償や生活支援など、コロナ対策に政府が責任を果たすよう訴えています。 これに対し自民党も住民の「命を守る」ことが重要だと主張。「オール沖縄」の沖縄県政や那覇市政でワクチン接種が遅い、などと攻撃を繰り返しています。しかし、これは天に唾する発言だと言わざるを得ません。 そもそも、相対的に接種率が高い他県を含め、日本のワクチン接種率は世界１４０位前後で推移しており、大きく遅れています。 その原因は、安倍前政権期に日本政府がワクチン購入・供給に失敗し、まともな量が自治体に配布されなかったことにあります。さらに、ある程度配布が軌道に乗りかけた今年４月以降、菅政権は東京五輪
「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
主張/菅政権の対中姿勢/無法に物言わぬ卑屈さ改めよ
中国当局の香港での人権侵害、弾圧や新疆ウイグル自治区での少数民族抑圧に国際社会から批判が高まっています。１８日に召集された国会で、菅義偉首相の施政方針演説と茂木敏充外相の外交演説はこれに一言も触れませんでした。中国による覇権主義、人権侵害をどう抑えるかは今の国際社会の重大問題です。政府の基本方針を示す演説で沈黙する姿勢は卑屈としか言いようがありません。 香港の人権侵害批判せず 中国の立法機関が昨年６月、「国家安全維持法」を制定、施行して以来、香港の民主主義破壊は日を追って非道さを増しています。 ６日には前立法会議員を含む５０人余が同法違反の容疑で逮捕されました。民主派が予備選挙を行って候補者を絞り、立法会議員選挙で多数を獲得して行政長官を辞任に追い込もうとしたことが「政権転覆」にあたるという容疑です。選挙で議会の多数派をめざす活動を罪に問うなど、選挙権、被選挙権を否定する政治弾圧です。 中
“政権交代しかない”/意気投合 エール交換/京都オンライン 立民辻元氏×こくた氏対談
日本共産党の京都１区本部が主催する、オンライン大演説会が２１日行われ、立憲民主党の辻元清美党副代表・衆院議員が、こくた恵二国対委員長・衆院議員（衆院近畿比例・京都１区予定候補）との対談ビデオで、メッセージを寄せました。 辻元氏は「前回総選挙（２０１７年）で野党がバラバラになった時、こくたさんが国対委員長でいてくれたおかげで何とか乗り切れた」と感謝を述べ、以来、日常的に相談、共闘を深めてきた様子や、自らの著作の表紙にも、こくた氏が登場していることなどを紹介しました。 こくた氏は、日本共産党の志位和夫委員長が『週刊金曜日』で、「政権協力とは枝野さん（立憲民主党代表）を総理にすることだと、ここまで言っている」と紹介し、コロナ禍でも止まらない自民党議員らの不祥事に「もう政権交代するしかない」と発言し二人は意気投合。「こくたさんとタッグを組んで一番の成果は、安倍政権に改憲させなかったこと」と強調した
富裕層増税導入相次ぐ/南米各国 対コロナ、貧困層支援へ
南米各国で、新型コロナウイルス対策や貧困層支援など社会開発予算を賄うため、富裕層増税導入の動きが相次いでいます。 ボリビア国会の上下両院は２３日、大規模資産を持つ富裕層を対象にした増税法案を賛成多数で可決しました。新型コロナの感染拡大による経済・財政困難の中、１１月に就任したアルセ大統領が選挙中から公約していたものです。 現地からの報道によると、課税対象となるのは３０００万ボリビアノ（約４億５０００万円）以上の資産を持つ人で、資産額の１・４～２・４％が課税されます。 実際に課税される富裕層は１５０人余り。見込まれる税収増は１億１０００万ボリビアノ（約１６億５０００万円）ですが、コロナ対策だけでなく、格差是正をめざす貧困層支援策などに振り向けるため、期限付きではなく恒久課税として承認されました。 アルゼンチンでも今月初め、２億ペソ（約２億６千万円）を超える資産を持つ富裕層に２～３・５％の課税
日本で働く外国人技能実習生/２年間で９８人が死亡/藤野氏問い合わせ 法務省が明らかに
日本で働く外国人技能実習生のうち、９８人が２０１８年と１９年の２年間に死亡していることが３０日までに分かりました。日本共産党の藤野保史衆院議員の問い合わせに法務省が明らかにしました。 １８年に３８人、１９年に６０人が死亡し、最も多い死因は病死で３３人。次が実習外の事故で２６人、続いて実習中の事故１７人、自殺９人、殺人および傷害致死４人、その他９人。年齢はほとんどが２０代から３０代で、死亡に至る経過は不明です。 実習の職種はとび、溶接、塗装、総菜製造、婦人子ども服製造、農業などで、国籍は中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、タイ。 法務省は１７年まで、「心不全」「金属切断機に頭を挟まれる」など、死亡に至る経過や日時、年齢を公表していましたが、１８年以降はプライバシーの保護を理由に公表していません。藤野氏は「公表を求めていく」としています。外国人実習生の数は増加傾向
吉川元農水相の「政治とカネ」/背景に養鶏業利益か
吉川貴盛元農水相が広島県福山市の鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表から、２０１８～１９年の大臣在職中に現金を受け取った贈収賄疑惑が浮上し、「政治とカネ」をめぐる重大な問題となっています。その背景には元代表が養鶏業界の負担を減らすための措置を吉川氏に図ってもらう意図があったとみられています。 元代表は業界団体「日本養鶏協会」で副会長や特別顧問を長年務め、業界の要望を政治家に伝えてきました。 国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が、快適な状況で家畜飼育をめざす「アニマルウェルフェア」に基づく国際基準を日本に求めてきたのに対し、養鶏業界は、基準は「巣箱」「止まり木」の設置の義務化など、設備投資に多大な資金負担がかかるとして強く反発。元会長はその意向を政府に伝えていました。政府はＯＩＥに反対意見を提出し、結果として止まり木と巣箱の義務化は見送られました。 また、鶏卵の取引価格が下落時の基準価格との差額を補て
二階派パー券代金 マルチ企業支払い/関連会社含め計１６０万円/代表はカジノ証人買収で起訴
自民党二階派の政治団体「志帥（しすい）会」が、消費者庁から取引停止命令を受けた仮想通貨販売のマルチ企業「４８（よつば）ホールディングス」（札幌市）と同社の関連会社から２０１９年にパーティー券の購入代金として計１６０万円を受け取っていたことが分かりました。業界紙によると、同社には取引停止命令の時点で約３万５千人の会員がいたとされ、被害者から集めた資金が二階派に還流した形です。本紙の取材に志帥会は、返金の意向を明らかにしました。（丹田智之） 返金の意向示す 二階派を率いる二階俊博氏は、自民党幹事長として菅義偉首相を支えています。１９年分の政治資金収支報告書によると、二階派が同年５月９日に東京都内のホテルで開いた政治資金パーティーで同社から８０万円を受け取っていました。さらに、同社の関連会社からも８０万円を受け取っていました。 「４８ホールディングス」は、１５年１２月ごろからクローバーコインと称
フェイクの果ての「赤旗」攻撃/菅官邸を擁護する佐藤優氏の寄稿
元外務官僚で作家の佐藤優氏が『文芸春秋』（１２月号）への特別寄稿で、菅義偉首相による日本学術会議への人事介入を報じた「しんぶん赤旗」のスクープが、事態を混乱させた原因であるかのように書いています。「文春オンライン」も、「赤旗のスクープで交渉の余地がなくなった」との見出しで紹介記事を載せています。 その趣旨はこうです。 ―「赤旗」に出なければ、任命拒否の内示を受けた時点で学術会議の山極寿一会長（当時）がすぐにかけ合えば、「官邸と学術会議の間で交渉の余地はいくらでもあった」。 ―菅首相や官邸中枢が主導的な役割を果たしたと思えず、“もらい事故”だった。 ―菅首相には「学問の自由」に介入する意図はなかった。 意図的な“事件” 事実はどうか。山極氏の会見（１０月１日）によると、任命拒否の連絡があったのは９月２８日の夜です。会長退任の２日前でした。理由について内閣府に聞くと、返事は「いっさい答えられな
「医療逼迫ない」誤り/都モニタリング会議 専門家が政府批判
東京都が２２日に開いた新型コロナウイルス感染症モニタリング会議で、専門家が「国が『東京の医療は逼迫（ひっぱく）していない』というのは誤りだ」と安倍政権の姿勢を批判しました。 杏林大学の山口芳裕教授は医療提供体制について、先週と同じ上から２番目の「体制強化が必要」と分析。「しかし、これをもって国のリーダーが『都の医療は逼迫していない』というのは二つの観点から誤り」として、(1)病床拡大にはレイアウトや医療者のシフト変更、入院患者の移動など２週間以上かかる(2)患者の入退院に検査や消毒など通常より多くのマンパワーが必要―を挙げました。 「少なくとも２週間先を見て現状を評価すべきだ。現場の労苦に対する想像力も持たない方に（最大警戒レベルの）赤ではないということで『大丈夫だからみなさん遊びましょう、旅しましょう』という根拠に使われないことを願う」と強調。感染拡大の懸念をよそに「Ｇｏ Ｔｏ トラベル
政府「ＧｏＴｏ」迷走ますます/無策のまま経済活動推進/感染防止・補償の具体策必要
旅行需要喚起で２２日に実施した「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は、方針転換や事業者未定で、ますます混迷を深めています。 観光庁は、東京発着除外とキャンセル料の補償をめぐる二つの方針転換に関する決裁文書について、文書での決裁はしておらず「口頭で（国土交通）大臣の了承を得た」（２２日の衆院文部科学委員会立憲民主党の川内博史議員への答弁）と述べ、方針転換の経過が文書で残っていないことが判明しました。コロナ対策や税金の使い方に関する重要な政策決定（変更）について、その判断の理由を検証できないことは重大です。 安倍首相は２２日、同事業の開始を受けて「国民の協力を頂きながら、慎重に経済活動を再開していくことに変わりはない」と、感染拡大の危険性を顧みず、無反省のままあくまで事業を推進する姿勢を示しました。 もともと安倍政権は、４月７日の閣議決定で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を含む消費喚起キャンペーンを「新型コロナウ
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甘利氏の発言は「全くの見当違い」/志位委員長が批判