２１日のＮＨＫ「日曜討論」での河野大臣の発言を知って、ガッカリした人も少なくないだろう。６５歳以上の高齢者に対する新型コロナワクチンの接種がさらにズレ込む見通しを明らかにしたからだ。 【写真】この記事の関連写真を見る（22枚） 当初、３月下旬とされていた高齢者向け… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,207文字／全文1,347文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

新型コロナウイルスを完全密閉する「非透過性」の納体袋（下）。色つきカバー（上）で重ねて包むと故人の顔は見えない＝札幌市中央区で2020年5月8日、貝塚太一撮影 新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が、家族との「最後の対面」もないまま火葬されるケースが相次いでいる。2次感染を警戒し、対面を禁じる病院や葬祭業者などが多いためだ。しかし、対策を徹底すれば、遺体からの感染リスクを抑えることは可能で、ウイルスの専門家は「過剰反応だ」と批判する。 家に届いた骨つぼは、まだぬくもりがあった。東京都内の20代の女性は今年1月、80代の祖母を新型コロナで亡くした。感染後は顔を見ることさえできず、「お骨」となって戻ってきたことに悔しさをにじませる。 祖母が埼玉県の病院にがんで入院したのは昨年11月のことだ。その後、その病院でクラスター（感染者集団）が発生し、祖母も感染。見舞いも禁じられるなか、1月6日に「

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70歳まで雇用を延長する努力義務が今年4月から企業に課せられる。国は社会保障制度を維持する観点から「人生100年時代」をうたうが、一方で、働く意欲をそぎかねない制度も残されている。「働くと年金が減りかねない」という制度上の課題を整理する。労働力不足を解消すると同時に、社会保障の支え手を増やす。そんな一挙両得の解決策とばかりに、政府は「人生100年時代」をうたって、高齢者の就労促進の旗を振る。し

変なモノ好きで、比較文化にこだわる2人組（1号＆2号）旅行ライターユニット。中国の面白可笑しいものばかりを集めて本にした「 中国の変-現代中国路上考現学 」（バジリコ刊）が発売中。 前の記事：身近すぎる定番スーパーを紹介する番組が気になった ＞ 個人サイト 旅ライターユニット、ライスマウンテンのページ いきなり地球の裏側「ブラジル」と「ペルー」 いきなり地球の裏側の国々の店がある。それが愛川町である。 本厚木から愛川町に向かって北上すると、異国感あふれる店が出てきた。 南米食品店「サボールラティーノ」である。ブラジルのリオデジャネイロと、ペルーのマチュピチュの写真が貼ってある。 中に入るといきなり現地の言葉の広告が紙やデジタルサイネージで設置されている。一歩入っただけで海外だ。 読めない。だがその異国情緒がいい。 売りものはだいたい南米の商品だ。ちょっとした個人スーパー程度の広さに、未知の

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衆院予算委員会の22日午後の集中審議で、立憲民主党の本多平直氏は、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から、首相の記者会見で進行役を務める山田真貴子・内閣広報官も総務審議官当時、接待を受けていたとする総務省の調査結果を取り上げた。同省の報告によると、首相長男を含む東北新社側との飲食費は1人当たり約7万4千円にのぼり、同社が負担。本多氏が「何を食べるとこういう金額になるのか」と迫ると、首相は「詳細は承知していない」「（総務省に）聞いてみたい」とかわした。 さらに本多氏は、首相が昨年10月にNHK番組の「ニュースウォッチ9」に出演した際のことを取り上げた。キャスターが学術会議問題の関連で質問したことに関し、一部報道で山田氏がNHKにクレームの電話をしたと伝えられていることについて「NHKに電話したのか」と質問した。 首相は「（山田氏）本人に確認したところ、NHKにクレームの電話をし

反グローバリズムは私たちの生活を豊かにしますか――。1月18日、ロンドンの国会議事堂近くの道路が大型の冷蔵トラックで埋まった。英国の欧州連合（EU）離脱で、EUで海産物を売れなくなったと訴えるスコットランドの漁師らのデモだった。スコットランド自治政府は2014年に英国からの独立の是非を問う住民投票を実施した。否決されたが、早期に新たな投票をめざす。ブレグジットという保護主義がかえって自由貿易を要求する声を増幅させ、分断がさらなる分断を招く。【前回記事】米ソ冷戦の終結から30年たった世界で「国際協調疲れ」が目立つ。一極体制下で、米国は世界の経済と安全保障を一手に引き受けた。グローバル化の恩恵を受けた中国が急成長し、米国で製造業を中心に雇用が減った。トランプ前大統領の保護主義や中国への強硬姿勢が支持されたのは米国ばかりが重荷を負うグローバリズムへの不満の表れだった。バイデン政権も

JR東海は22日、2021年3月期の連結最終損益が2340億円の赤字（前期は3978億円の黒字）になりそうだと発表した。1987年の民営化後初めてとなる最終赤字幅は、従来予想より420億円広がる。新型コロナウイルス禍で主力の東海道新幹線の利用が低迷し、運輸収入が想定をさらに下回る。売上高は前期比57%減の7930億円、営業損益は2440億円の赤字（前期は6561億円の黒字）を見込む。それぞれ従

1990年代に「金融ビッグバン（大規模な規制改革）」を政府に進言した経済学者で慶応大名誉教授の池尾和人（いけお・かずひと）氏が2月21日午後10時1分、がんのため東京都内の自宅で死去した。68歳だった。告別式は近親者で行う。喪主は妻、愛子さん。

QRコードが登場したのは1994年。当時のデンソーの原昌宏が囲碁から着想を得た逸話は有名だが、このQRコードはパンデミック禍の世界において不可欠な存在になっている。英「ガーディアン」紙が、日本人開発者にその想いを尋ねると……。 パンデミックで脚光を浴びたQRコード 自動車部品メーカー、デンソーの開発部門（現デンソーウェーブ）で働いていた原昌宏（63）にQRコードのアイディアが「降臨」したのは、会社の昼休みに同僚と囲碁に興じていたときだった。25年以上も前のことだ。 原は碁盤に並べられた石を見て、解決策はまさにこの石の並びにあると直感した。当時取り組んでいたのは、納入先の自動車製造現場を悩ませていた問題だったが、原が開発したQRコードは、いまや新型コロナウイルスのパンデミック対策の一翼を担うまでになった。

大村秀章愛知県知事のリコール運動署名偽造問題について記者会見する田中孝博事務局長。奥は高須克弥院長＝22日午後、愛知県庁 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、運動事務局の田中孝博事務局長が22日、名古屋市内で記者会見し、署名簿の一部が九州で作られたとの自身の説明を一部修正し「使い物にならない署名があり廃棄したことは間違いないが、佐賀で署名が作られたとは確認していない」と主張した。 田中事務局長は、大半の市町村で署名集めが終了した後の昨年11月1日、署名簿の一部に印鑑が押されていないなどの不備が見つかったため、選管に提出せず廃棄したと説明した。 会見には「高須クリニック」の高須克弥院長も同席。「明確に何の関係もない」と従来の説明を繰り返した。

２月１８日、米共和党から党員の離脱が急増している。写真は２０２０年１１月、ニューヨークで大統領選の開票状況を見守る共和党支持の少年（２０２１年　ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米共和党から党員の離脱が急増している。連邦議会襲撃事件をめぐるトランプ前大統領の言動に反発した穏健派党員が中心とみられ、来年１１月の次回中間選挙の共和党候補者を決める党予備選で、共和党の右傾化がさらに強まる可能性がある。

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そんな光宗さんが2年ぶり3度目の個展となる「メロンタ・タウタ」を、東京の銀座にあるヴァニラ画廊で開催中ということで、独特なエネルギー渦巻く同展の見どころ、華々しく活躍した芸能活動時代に秘めていた壮絶な苦労話のこと。さらに、ハードな創作活動を支える独自の環境作りを光宗さん本人に語ってもらった。 当時の記憶がないほどのスピード感 ――人気グループAKB48のスーパー研究生として、鳴り物入りの芸能界デビューでした。 光宗薫（以下、光宗）：もともとは「神戸コレクション」というファッションショーのモデルオーディションをきっかけに活動を始めました。AKB48の第13期メンバーオーディションには「おもしろそうだから受けてみよう」と思ってチャレンジしました。 ――不思議な縁ですね。 光宗：無事、オーディションに合格はしましたが、当時グループ自体が過密スケジュールだったということもありますが、自分で自分を追

名古屋市の河村たかし市長は22日の記者会見で、大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る署名活動の不正疑惑について「偽造は想像のはるかかなた。ありえない。犯罪になるだけだ」と述べ、関与を重ねて否定。署名簿について「死んだ人（の名前）もたくさんあると聞く。相当前の名簿を書き写したのではないか」と語った。 河村市長はまた、署名簿に同一筆跡の署名があることについて、リコール運動終結間際の2020年11月上旬に知ったと説明。当初から河村事務所が運動の内部情報を漏えいしていると疑われ、リコール事務局に「情報隔絶」されたため、不正に気づけなかったと釈明した。

福島県漁業協同組合連合会は22日、同県沖の試験操業で水揚げしたクロソイから、食品衛生法が定める基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を超える500ベクレルの放射性セシウムを検出し、出荷を停止したと発表した。試験操業で取れた魚の基準値超えは2019年1月のコモンカスベ以来約2年ぶり。 東京電力福島第1原発事故後、国は福島沖の44魚種を出荷制限。順次解除が進み昨年2月にはゼロとなったが、クロソイが改めて出荷制限される見通しとなった。 県漁連によると、基準値超えのクロソイは22日、同県新地町沖8.8キロ、水深24メートルで取れた。

新型コロナウイルスのワクチンの供給スケジュールが見通せないことから、自民党は1人が2回接種するのをやめて1回だけ接種することを党内で検討していくことを決めました。 ワクチンについて、河野規制改革担当大臣は「4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明しています。 確保状況がなかなか見通せない状況に、自民党の会合では2回の接種を1回にして多くの人に接種した方が公平なのではないかといった意見が複数出たということで今後、党内で検討していく方針です。 一方、加藤官房長官は「2回接種を前提に安全性有効性が確認されている」と慎重な姿勢を示しています。

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愛知県の大村知事に対するリコール運動を巡り、アルバイトが署名を偽造したとされる問題で、リコール運動の団体の事務局関係者が、アルバイトを集めるよう名古屋の広告関連会社に発注したとみられるなど、不正の構図が徐々に見えてきました。 高須院長: 「明確に、何の関係もありません！」 22日午後の会見で、強い口調で不正署名問題について、自らや団体の関与を否定した高須クリニックの高須克弥院長。 高須院長: 「佐賀県なんてのは僕はいっぺんヘリコプターで行ったことがあるだけで、それ以来いっぺんも行ったことがありません」 高須院長が主導し、河村名古屋市長が支援した大村知事のリコール運動。県選管に提出された署名の8割以上が無効とされ、アルバイトが署名を大量に偽造した疑惑が浮上。取材を進めると、不正の構図が徐々に見えてきました。 署名簿書き写しのアルバイトをした男性: 「大ホールみたいなのがあって、折り畳みの机が

愛知リコール不正は維新にも責任 事務局長は維新の衆院選公認候補 吉村知事は公然と応援 それでも松井市長は「知らんわ」と無責任発言 愛知県の大村秀章県知事に対するリコール署名をめぐる不正問題。先日本サイトでもお伝えしたように、署名の8割超に不正が疑われるとして愛知県選挙管理委員会が刑事告発、さらに署名偽造にアルバイトが動員されていたことが発覚する事態となった。 団体代表としてリコール運動を主導してきた高須クリニックの高須克弥院長と名古屋市の河村たかし市長、この2人に重大な責任があることは言うまでもないが、もうひとつ忘れてはならないのは、維新の責任だろう。 周知のように、このリコール運動は、当初から維新の顔である吉村洋文・大阪府知事が後押し。おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを送っていた。コロナ対策そっちのけで他の地方自治体の首長のリコール運動に公然と支持を表明するだけで

HOME ブログ 政治ニュース , 野党 【立憲】「ゼロコロナ」戦略案　市中感染ほぼゼロまで手厚く支援　月内決定、看板政策に　ネットからは「財源を示さねばただのリップサービス」と辛らつな意見 【立憲】「ゼロコロナ」戦略案　市中感染ほぼゼロまで手厚く支援　月内決定、看板政策に　ネットからは「財源を示さねばただのリップサービス」と辛らつな意見 2021.02.22 546 views 立憲民主党は１９日、政務調査会などの合同会議を開き、新型コロナウイルス対策の基本方針「ゼロコロナ」戦略案を示した。市中感染をほぼゼロになるまで徹底的に封じ込めてから経済活動を再開し、それまでの間は手厚い支援を行う内容で、月内に決定し、党の看板政策として発表する。 戦略案は「感染者数をクラスター（感染者集団）対策が可能となる程度に維持できる状態」を「ゼロコロナ状態」と定義。政府の対策に比べて水際対策を厳格化し、手厚

廃炉作業が行われている福島第一原子力発電所1号機で、原子炉を収めた格納容器の圧力が低下していることがわかり、東京電力は、今月13日の地震の影響の可能性があるとして監視を続けています。外部への放射性物質の漏れはないとしています。 福島第一原発では、水素爆発の危険性を下げるために格納容器に窒素を常時入れて圧力を高めていますが、21日午後6時ごろ、1号機の圧力が※通常の1.2キロパスカルから0.9キロパスカルまで低下しているのが確認されたということです。 1号機では今月13日の地震のあと、格納容器の水位の低下が確認されていて、東京電力では10年前の原発事故のときにできた損傷部分が水位の低下で露出し、そこから気体が漏れ出て圧力が低下した可能性があるとしています。 格納容器への注水は継続していて安全上の問題はないということです。 また、構内の放射線量を測定するモニタリングポストなどの値に異常はなく、

新型コロナウイルス対策で国が配った布マスクを巡り、納入業者との契約交渉の過程を記した文書を国が開示しないのは違法だとして、上脇博之・神戸学院大教授が22日、国に不開示決定の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 布マスクは安倍晋三前首相の肝いりで「アベノマスク」と呼ばれた。競争入札ではない随意契約で発注され、上脇教授は2…

東京五輪・パラリンピック組織委の評議員会と理事会の合同懇談会前に言葉を交わす森喜朗氏（左）と川淵三郎氏＝東京都中央区で2021年2月12日（代表撮影） 「成熟国家となった日本が、今度は世界にポジティブな変革を促し、それらをレガシー（遺産）として未来へ継承していく」。これは東京オリンピック・パラリンピックのコンセプトの一つだが、何かの冗談ではないかと思えるほど、大会組織委員会の旧態依然ぶりが目に付く。会長を辞任した森喜朗氏（83）の女性差別発言と、後任を決める不透明な選考プロセスのことである。よもやこれらが「ポジティブな変革」や「レガシー」なのか。一連の問題が浮き彫りにしたものを考えた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 簡単にこれまでの経緯を振り返っておきたい。 森氏は2月3日、日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。国内外

【ニューヨーク＝杉藤貴浩】米西海岸を中心に、アジア系市民へのヘイトクライム（憎悪犯罪）が相次いでいる。先月末にはタイ系男性（８４）が歩行中に襲われ死亡。人権団体の調査では、新型コロナウイルス流行後の昨年中、身体的暴力を伴うケースだけで全米で約２４０件発生しており、沈静化の兆しが見えない。 タイ系男性の事件は西部カリフォルニア州サンフランシスコで発生。地元メディアによると、住宅街を１人で散歩していた男性に、長身の少年（１９）が突然駆け寄って激しく体当たりし、男性は転倒後に死亡した。家族は「コロナ以降、われわれは反アジア的な暴言を浴びてきた」と話し、事件が憎悪犯罪だったと指摘。少年は殺人容疑で逮捕された。 同州内では、中国人街でのアジア系女性（５２）への銃撃や、歩行中の男性（９１）への暴行なども年明けから相次いで発生。いずれも憎悪犯罪が疑われている。とりわけ男性への暴行事件は、何者かが背後から

フランス南東部の都市リヨンで、市長が学校の食堂から食肉を排除するよう指示した。フランス政府は市長を批判している。 環境問題に力を入れる「緑の党」所属のグレゴリー・ドゥセ市長は、食肉の使用をやめることで、新型コロナウイルス対策の制限が続く中、給食サービスの効率化と迅速化を図れるとしている。

長男接待「心からおわび」　菅首相 2021年02月22日13時39分 菅義偉首相は２２日の衆院予算委員会で、自身の長男による総務省幹部接待問題について「私の長男が関係して公務員が国家公務員倫理法違反行為をすることになったのは心からおわびする」と述べた。一方、武田良太総務相は「放送行政がゆがめられた事実は確認されていない」と語った。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿

愛宕駅は3月28日（日）から新駅舎です。 11か所の踏切が廃止 東武アーバンパークライン（野田線）で使われている60000系電車（画像：東武鉄道）。 東武鉄道は2021年2月22日（月）、東武アーバンパークライン（野田線）の清水公園～梅郷間 約2.9kmで、3月28日（日）から高架区間の使用を開始すると発表しました。 同区間では2008（平成20）年から、「東武野田線（野田市）連続立体交差事業」と称して線路の高架化工事が進行中です。これにより、11か所の踏切が廃止されます。事業全体の完成は2023年度が予定されています。 なお区間内にある愛宕駅（千葉県野田市）も、同日から新駅舎の使用が開始されます。駅舎やプラットホームの壁などは、付近を流れる江戸川をモチーフにデザインされます。隣の野田市駅（同）の新駅舎は、2面4線化され2023年度に使用開始予定です。 【了】

大阪地裁の判決後、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護士＝大阪市北区で2021年2月22日午後3時5分、久保玲撮影 生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に反するとして、大阪府内の受給者42人が減額取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（森鍵一裁判長）は22日、「厚生労働相が生活保護基準を減額改定した判断には裁量権の逸脱や乱用があり、違法だ」と述べ、基準に基づく自治体の減額決定を取り消した。 全国29地裁（原告約900人）に起こされた同種訴訟で2例目の判決で、受給者側の勝訴は初めて。引き下げが違憲かどうかは判断しなかった。 国は2013～15年、物価下落などを理由に、生活保護費のうち食費や光熱水費などの日常生活に充てる「生活扶助」を平均6・5％、最大10％引き下げた。削減総額は約670億円に上った。各自治体も、国が改定した生活保護基準に基づき支給額を変更。原告らは居住する大阪

候補に「下冨居」や「新富山」 あいの風とやま鉄道（富山市）は１７日、富山－東富山駅間の同市下冨居（しもふご）に整備する新駅の名称を「新富山口（しんとやまぐち）」に決めたと発表した。富山駅に近く、新駅周辺で開発の動きが進んでいることから、中心市街地への新たな玄関口（ゲートウェイ）として発展してほしいとの期待を込めた。２０２２年３月の開業を目指す。 新駅の名称は昨年１０月から約１カ月間にわたって公募し、７８７件の応募があった。最も多かったのは地名の「下冨居」の４０件で、「新富山」が２９件、「新富山口」が２３件で続いた。このほか、「富山しもふご」も２０件あった。 駅名選定委員会が上位のアイデアを中心に審査した。委員長の長尾治明氏（富山国際大名誉教授）によると、「下冨居」「富山しもふご」は、地元住民以外には分かりづらいとの意見が出た。「新富山」は富山地方鉄道の旧射水線で使われており、「当時の駅名と

新東名新御殿場ＩＣ延伸　４月１０日開通、周辺幹線も 中日本高速道路と国土交通省、静岡県は１９日、新東名高速道が御殿場ジャンクション（ＪＣＴ）から新御殿場インターチェンジ（ＩＣ）まで４月１０日に延伸され、国道１３８号バイパスなど同ＩＣ周辺の幹線道路も同時に開通すると発表した。東名御殿場ＩＣ周辺の混雑緩和や山梨県との交流促進が期待される。 ４月１０日に開通する区間 新東名の延伸区間は７・１キロで片側２車線。新御殿場ＩＣより東側は２０２３年度に開通を予定している。 国道１３８号バイパスは片側１車線で、須走口南ＩＣからぐみ沢ＩＣまでと仁杉ＪＣＴから新御殿場ＩＣまでの区間５・２キロを高架化する。新東名経由による山梨県側へのアクセスが向上する。 新御殿場ＩＣから南北に伸びる国道４６９号バイパスと県道仁杉柴怒田線の計２・３キロも新設する。 川勝平太知事は「山梨県との交流がいっそう活発化し、北駿地域や県全

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ユナイテッド航空の旅客機が離陸後間もなくエンジン故障を起こしてデンバー空港に引き返した問題を受け、同航空は２１日、プラット・アンド・ホイットニーＰＷ４０００系エンジンを搭載したボーイング７７７型機全機の運航を停止すると発表した。 これに先立ち米連邦航空局（ＦＡＡ）も同日、緊急命令を出し、同型機の点検強化を発表した。 ユナイテッド航空は「慎重を期す」ための措置として運航停止を発表。対象となる２４機は同航空が保有する７７７型機５２機の一部で、残る２８機は格納庫に残る。これは自主的かつ一時的な措置で、影響を受ける乗客は少数にとどまると同社は説明している。 ＦＡＡは２０日のトラブル発生を受け、安全性に関して入手できるデータを全て検証したと説明。「プラット・アンド・ホイットニーＰＷ４０００系エンジンに特有のファンブレードについては、点検間隔を強化する必要があるとの結論

【読売新聞】　放送関連会社に勤める菅首相の長男らから総務省幹部４人が接待を受けていた問題で、総務省は２２日、計１２人の職員が、国家公務員法に基づく倫理規程に違反する疑いがある会食をのべ３８件行っていたとする調査結果をまとめた。山田真

領域警備法で尖閣防衛　自民・佐藤外交部会長インタビュー 2021年02月21日07時06分 インタビューに答える自民党の佐藤正久外交部会長＝１８日、東京・永田町 沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海侵入や香港の民主派弾圧など覇権主義的傾向を強める中国に対し、厳しい姿勢で臨むよう政府に求める声が自民党内で強まっている。佐藤正久党外交部会長に現状認識を聞いた。主なやりとりは次の通り。 武器使用が可能となる中国公船に対して日本が準備すべきこと【コメントライナー】 ―中国海警法が施行され、中国が尖閣実効支配に踏み切る可能性も指摘されている。 中国の１９９２年制定の領海法で、尖閣は中国の領土と明記されている。力が付いてくれば実効支配しようとするのは当たり前の話だ。中国は、日本の海上保安庁を上回るスピードで（船舶を）整備しており、格差は広がっている。 ―尖閣防衛で党内から、新たな法整備を求める意見が出ている。

連続テレビ小説「おちょやん」は先週、親と子がテーマだった。子にとって親とは、親にとって子とは。 さて、いま法律上の親子をめぐる議論が始まっている。 後を絶たない親による体罰、虐待、離婚後の子をめぐる親権争い、養育費の不払い、母子家庭にみられる子どもの貧困、無戸籍の子…。 社会が向き合い解決すべき問題だが、壁にぶつかることがある。明治期から続く民法の家族規定が、現代に合っていないからだ。 法律の不備が、子や親の幸福への道を阻んでいないか。 ようやく、動きが出てきた。上川陽子法相は今月１０日、離婚後の「共同親権」や養育費不払い問題を視野に、家族法制の見直しを法制審議会に諮問した。 その前日、別の法制審議会の部会が、子の父を決める民法の「嫡出推定」を見直し、無戸籍解消の道を開く中間試案をまとめた。試案では、しつけと称する虐待にも目を向け、民法が認める親の「懲戒権」の是非や、体罰禁止の明文化も検討

竹島で軍事訓練を行う韓国海軍（2019年8月25日、提供：South Korea's Navy/AP/アフロ） 本日2021年2月22日、島根県民会館（松江市）で「『竹島の日』記念式典、竹島・北方領土返還要求運動県民大会」が開催される。主催は島根県、島根県議会、竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議。新型コロナ対策として参加人数を例年の半分程度の235人に縮小しての開催である。 島根県が条例で「竹島の日」を定めたのが2005年。「竹島の日」記念式典は翌年の2006年に第1回が開催され、今回で第16回を数える。果たしてこの間、竹島問題になんらかの進展はあったのか。韓国が竹島を実効支配している状況において、日本政府はどのような対応をとっていくべきか。 2007年の参院選初当選以来、一貫して竹島問題に取り組み、2008年には国会議員として初めて「竹島の日」記念式典に出席した亀井亜紀子氏（立憲民主

菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」による接待問題をめぐり、総務省が22日の衆院予算委員会の理事会で調査結果を報告した。山田真貴子・内閣広報官が総務審議官当時、接待を受けていたことが明らかになった。山田氏は菅政権で、首相の記者会見時に進行役を務めている。 同省の報告によると、山田氏は総務審議官だった2019年11月6日夜に東京都港区内で、東北新社の首相長男を含む4人から接待を受けた。費用は東北新社が負担した。同省は「職歴上、国家公務員倫理法上の利害関係者に該当していた可能性が高い」と報告した。 同省はさらに「国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食は、12人、のべ38件」とも報告した。理事会後、同委与党筆頭理事の後藤茂之氏（自民）は記者団に「大変に遺憾なことであると、強く思っている」と語った。 総務省は衆院予算委員会理事会で、山田真貴子・内閣広報官が総務審議官だった2019年

「府省庁とはほとんどオンラインでやり取りするようになった」――。立憲民主党の中谷一馬衆院議員は、長年続いた国会議員と行政機関とのやり取りが新型コロナウイルス禍で激変した事実をこう証言する。 感染対策を進めるのは霞が関とて例外ではない。対面での会議や打ち合わせを避け、オンラインへの置き換えが浸透しつつある。ツールやインフラの充実や、対面とオンラインとの使い分けなど、整備すべき課題も見えてきた。 「もんとり」は原則オンラインへ 対面からオンラインへの変化が明に宣言されたのは2021年1月21日のことだ。与野党は衆院議院運営委員会理事会で、官僚による国会議員への「質問取り」について対面形式をできる限り自粛し、オンラインや電話での対応に切り替えることを合意した。 質問取り、通称「もんとり」とは、国会議員が事前に省庁側に伝えた委員会などでの質問について、官僚がその回答をつくるために議員会館に出向いて

1965年に暗殺された黒人公民権運動活動家マルコムX氏の娘たちが20日、暗殺に至った経緯について再捜査するよう求めた。マルコムX氏をめぐっては、ニューヨーク市警と米連邦捜査局（FBI）が共謀して殺害したとする新たな証拠が浮上している。 マルコムX氏の娘たちが新証拠として指摘しているのが、ニューヨーク市警の元警察官で去年11月に亡くなったレイモンド・ウッド氏が遺族に残した手紙だ。その手紙には、暗殺の数日前にマルコムX氏の警備チームを逮捕して警備を手薄にすることが、ウッド氏の役割だったと書かれてあった。

日本相撲協会は22日、東京・両国国技館で臨時理事会を開き、1月の大相撲初場所中にマージャン店に出入りするなど、日本相撲協会が作成した新型コロナウイルス対策のガイドラインに違反した、時津風親方（47＝元前頭時津海）の処分を協議し、退職勧告の懲戒処分を決めた。 日本相撲協会の懲戒処分は7項目ある。重い順に解雇、引退勧告、降格、業務停止（協会事業への従事停止）、出場停止、報酬減額、けん責と続く。今回、同親方の処分を「退職勧告」としたことについて、芝田山広報部長（元横綱大乃国）は「（一番上の）解雇とは違い、その次の重い処分。引退勧告は力士に該当するもので、それと同じ」と事実上、2番目に重い処分であることを説明。同親方から提出されていた退職届は受理され、解雇では支払われない退職金は、30％減額で支給される。また、時津風部屋付き年寄の間垣親方（元前頭土佐豊）が年寄時津風と部屋を継承することも決定した。

「本当にダメだねえ」 自民党幹部が思わずこう苦笑したのは、2月12日公表の時事通信の世論調査で示された立憲民主党の政党支持率だ。自民党の約7分の1の3.8％。菅義偉首相が指揮するコロナ対策の迷走に加え、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の問題発言というメガトン級の爆弾が炸裂したのに、野党第一党の支持率は上がらぬままだ。 コロナ禍では大好きなカラオケにも行けない　©文藝春秋 「菅さんも暗いが、枝野さんも暗い。野党人気が上向かないのは、ひとえに枝野さんの不人気のせい」（政治部記者） 立憲の枝野幸男代表（56）も、菅氏の陰で地味に迷走し続けている。年内にある衆院選に向け、各選挙区で一定の固定票を持つ共産党との選挙協力は必須だが、いま一つ前に進まない。1月25日、ジャーナリストの田原総一朗氏と面会。国民民主党や共産との連合政権について「私は共産と組むことに抵抗はないが、党内にアレルギー

意見交換会であいさつする上原淳・国土交通省鉄道局長＝静岡県島田市役所会議棟で２０２１年２月２１日、山田英之撮影 未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、大井川流域１０市町の首長らと国土交通省の幹部が２１日、島田市役所で意見交換した。終了後の記者会見で、国交省の上原淳・鉄道局長は「地域の理解、協力を得ることが着工の前提条件であると考えている」と明言した。藤枝市の北村正平市長は会見で「地元の理解、協力を得るまで着工しないことを局長から直接確認できて良かった」と述べた。【山田英之】 意見交換には流域１０市町の首長や幹部が出席。冒頭のあいさつを除いて非公開だった。記者会見で島田市の染谷絹代市長は、ＪＲ東海に対し、住民の理解を得るまで着工しないことを求める要望書を流域１０市町で提出する考えを明らかにした。

「ＧｏＴｏ」上限に減額案　感染懸念に配慮、年末延長も―政府検討 2021年02月22日07時23分 【図解】「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」上限削減案 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐり、再開する場合には１人１泊２万円の補助上限を減額する案が政府内で浮上していることが分かった。上限を１万円に見直し、さらに段階的に引き下げる案や、５０００円に大幅減額しつつ期間を秋から年末まで延長する案が出ている。複数の政府関係者が２１日、明らかにした。 ２０年旅行消費、半減の９．８兆円　コロナで過去最低 トラベル事業は旅行代金の３５％を割り引き、１５％分は買い物などに使える地域共通クーポンとして利用者に配る。補助額の上限は１人１泊２万円。２０２０年度第３次補正予算では事業費約１兆円を盛り込んだ。しかし、新型コロナの感染拡大を受け、昨年１２月から全国で停止して

［写真］立憲民主党本部が入るビル、４年前２０１７年、宮崎信行撮影。 立憲民主党が、ＭＭＴ、現代貨幣理論の日本における代表格の論者である、元安倍内閣官房参与、藤井聡・京大教授を財務金融部会に招くことが分かりました。 部会は、月曜日（2/22）の衆議院財務金融委員会の「特例公債法案」（２０４閣法４号）の参考人質疑３時間コースが終わった後の夕刻に、衆議院議員会館で報道陣非公開で開かれます。 立憲民主党財務金融部会長は、牧山弘恵参議院議員。 藤井教授は、野党期の自民党の二階俊博・元幹事長らが打ち出した「国土強靭化計画」の理論的支柱として知られ、政権交代後は内閣官房参与を兼任しました。積極的財政支出だけでなく、ジャネット・イエレンＦＲＢ副議長（現・財務長官）や、日銀の黒田総裁らの量的金融緩和を理論的に「正しい」と裏付けた、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授の来日講演にもかかわりました。

超電導リニアの走行試験は山梨県内にある実験線だけで行われているわけではない。これまで東海道新幹線の数々の車両を開発してきた愛知県小牧市内にあるJR東海の研究施設でも、リニア車両の走行試験を行っている。JR東海は約66億円かけ、車両を実際に走行させなくても試験ができる装置を昨年3月、小牧研究施設内に建設した。 実際のリニアと同じように磁力によって浮上し、車両走行を模擬した状態で実車体の振動を再現する。これによって、山梨実験線走行の乗り心地をより効率的に確認できる。さらに山梨実験線では難しい地震や機器故障といった異常状態を人工的に作り出し、その対処法を構築することもできる。JR東海リニア開発本部の寺井元昭本部長は、「東海道新幹線の乗り心地に近づけたい」と意気込む。 今後は乗り心地の改良だけでなく、超電導磁石の耐久性の検証や、走行中の異常やその予兆を検知する状態監視システムの試験を行っていきたい

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アメリカが「習近平を許さない」本当のワケ バイデン政権がスタートした。 中国はこのチャンスに、米中の関係改善の糸口を探ろうと、サインを送った。だが新政権は、トランプの強硬路線を踏襲する構えだ。 ブリンケン国務長官は、「トランプ政権の対中強硬策は正しかった」と上院で証言した。これからも手綱をゆるめず、中国の態度が変わるのを待とう。「戦略的忍耐」である。 なぜアメリカは、習近平政権のやり方を、こうも許せないのか。 習近平政権が、信用ならないからか。それもある。武漢に始まったコロナ禍は、中国の責任なのに、情報を隠している。習近平が独裁的だからか。それもある。民主的な政権運営とは真逆のやり方だ。中国共産党が社会主義だからか。それもある。社会主義だから、自由や民主主義といったアメリカ的価値観と合致しない。少数民族を圧迫し、多様性を尊重しない。 だが根本は、こうだ。中国の政治システムが、アメリカや西側

立憲民主党県連は20日、那覇市内で常任幹事会を開き、社民党を離党した仲村未央、崎山嗣幸両県議ら議員4人の入党を認め、党本部に上申することを決定した。 早ければ24日に党本部で開かれる常任幹事会で、正式に入党が決まる。 立民県連によると、入党申請があったのは、仲村、崎山両県議のほか、浦添市議の伊礼研一氏、北谷町議の高安克成氏。4人は14日の社民県連の臨時大会をもって党を離れた。社民の立民への合流を巡っては、立民は社民離党者からの入党申請は原則認める方針を示している。

菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社による接待問題で、総務省は22日、既に判明している幹部4人以外に9人、計13人の総務省職員が会社側から接待を受けていたと明らかにした。総務審議官だった山田真貴子・現内閣広報官も首相長男と会食していた。同省は13人中、山田氏を含む11人について、国家公務員倫理規程上の「利害関係者からの接待」に該当するか、その可能性が高いと認定。衆院予算委員会理事会に報告した。24日にも処分する方向で調整している。 野党は首相の影響力を背景に行政がゆがめられた疑いを追及する構えだ。予算委は首相と関係閣僚が出席して集中審議を実施した。

13日夜に福島、宮城両県で最大震度6強を観測した地震は、2011年3月に起きた東日本大震災の余震とみられている。本震から間もなく10年となるが、余震活動は依然続き、体感できるものだけで計1万4000回を超えた。「1000年に1度」の巨大地震による影響は収束が見通せず、専門家は今後も注意を呼び掛ける。【関連記事】・・・今回の地震は13日午後11時7分、東日本大震災の震源から南西に約110キロの福島県沖の海底で発生した。地震の規模はマグニチュード（M）7.3。震度6強の余震は、東北地方で一時約400万戸が停電した11年4月以来となる。気象庁は本震の震源域を含む青森県沖から千葉県沖にかけての南北約600キロ、東西約350キロの範囲を「余震域」に当たるとし、域内で震災後に起きた地震は全て余震とみなしている。同庁の観測によると、21年2月11日までに震度1以上の余震は1万4590回。そのうちM6.0

ワクチン証明書活用に否定的　河野担当相「意味ない」―新型コロナ 2021年02月22日00時15分 河野太郎規制改革担当相は２１日夜のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、接種済み証明書の公的な活用に否定的な見解を示した。「国内でワクチンを打った証明書を使うケースは想定できない。政府としてもそういうことをするつもりは現時点でない」と述べた。 高齢者ら接種「週内に大枠」　企業にワクチン休暇要請も―河野氏 河野氏はワクチンについて「発症、重症化を予防するかもしれないが、感染そのものを予防するとは言っていない」と指摘。海外渡航などを念頭に「（証明書を）持っていなければ何かができない、という制度をつくることに意味はない」と強調した。 海外ではワクチン接種を受けた人に証明書を出す動きがある。河野氏は「実は日本もワクチンを打った証明書を国際的に出せるような枠組みをつくらないか、という話

前米政権高官、コロナ対策「重大な失敗」　マスク推奨遅れ、死者５０万人迫る 2021年02月22日09時32分 新型コロナウイルスから回復して退院した後、ホワイトハウスでマスクを外すトランプ前米大統領＝２０２０年１０月（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領のポッティンジャー副補佐官（国家安全保障担当）は２１日、ＣＢＳニュースのインタビューで、前政権が昨年４月まで国民にマスク着用を推奨しなかったことを「重大な失敗だった」と認めた。米国の新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあるが、累計死者数は５０万人に迫っている。 コロナ対策「科学重視」　感染拡大鈍化、ワクチン普及急ぐ―米政権 ポッティンジャー氏は「マスクは容易に入手でき、新型コロナ対策における効果的な武器だった」と振り返った。前政権の新型コロナ対策チームや疾病対策センター（ＣＤＣ）は当初、「一般人にとってマスク着用は不要

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女性初の「総理総裁」。自民党の野田聖子幹事長代行はその頂をめざし、挫折を繰り返してきた。過去3度にわたって総裁選に意欲を見せてきたが、いずれも立候補に必要な20人の推薦人を集められず断念した。そしていま、菅政権下で選んだ道もまた平坦（へいたん）ではない。 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言は、改めて日本における男女間の不平等をクローズアップすることになった。 自民党に所属する女性議員のトップランナーの一人で、これまで「選択的夫婦別姓」など男女の不平等是正に取り組んできた野田氏の発言にも注目が集まった。その野田氏は慎重な物言いに終始する。 野党の女性議員は森氏の発言に抗議して白い服を着て国会に臨んだ。そのことを問われると、「言葉の積み重ねが国会議員の仕事。自由だと思うが私はしない」と応じた。 二階俊博幹事長がボランティア辞退の動きについて「瞬間的」などと述べて批

愛知県の大村知事のリコール運動を巡り、アルバイトが署名を偽造していたとされる問題で、アルバイトの発注は署名集めの期限が迫った去年10月中旬に行われたとみられることがわかりました。 大村知事のリコール運動を巡っては、県選管の調査で提出された署名のうち8割以上が無効とされ、運動を主導した団体の事務局関係者が、名古屋の広告関連会社に対しアルバイトを集めて署名を偽造するよう発注したとみられています。 署名集めは、ほとんどの市町村で去年10月25日が期限でしたが、事務局関係者はアルバイトの発注を期限が迫った10月中旬にしたとみられることが、関係者への取材で新たにわかりました。 署名がリコールに必要な数に達しないとわかり、事務局関係者が署名の偽造に動いた可能性があります。 発注書には事務局幹部のものとみられる署名と捺印があり、愛知県警はすでにこの発注書を任意で提出を受けたとみられています。 発注を受け

電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。 近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。

私は家庭の事情により教育機会を得にくい児童・生徒を優先的に受け入れる無料塾を運営している。いわゆる母子家庭の子が多く通っていることも影響してか、休み時間になると講師の男子大学生に「おんぶ」をせかがむ塾生が少なくない。それも小学生だけでなく、中学生もだ。子どもが育つ過程で大人とスキンシップをはかることの重要性はすでに多方面から指摘されているが、家庭で存分に甘えることができずに育った子どもたちがいかに「愛」を求めるのか、現場で感じたことを記したい。（食事付き無料学習塾・濱松敏廣塾長） スキンシップを求める子どもたち　私自身、幼いころに親、特に父とのスキンシップがなかった。 ささいなことで年中癇癪（かんしゃく）を起こし、家の中で暴れる父を見て育った私にとって、父はおんぶしてもらう対象どころか、「恐怖」もしくは「敵」と表現した方がしっくりくる人物だった。手を握った記憶すらない。父は昨年の8月にこの

入院前日の1月19日に記者団の取材に応じる小川洋知事＝福岡市の福岡県庁で2021年1月19日午後6時1分、吉住遊撮影 肺腺がんで入院中の福岡県の小川洋知事（71）が、県議会2月定例会（22日開会、3月24日閉会）の会期中に進退を表明する意向を固めたことが県関係者への取材で判明した。関係者によると、小川氏の病状は厳しく治療の長期化は避けられないといい、辞職は不可避の状況だ。 県は9日、小川氏が肺がんの一種、肺腺がんであることと、12日に予定した公務復帰の見送りを発表。服部誠太郎副知事が…

新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける医療従事者（左奥）。手前は経過観察のため待機する人＝東京都目黒区の国立病院機構東京医療センターで2021年2月17日午前9時17分（代表撮影） 新型コロナウイルスのワクチン接種で優先対象となる医療従事者が、想定の約370万人から約100万人増える見通しとなった。ワクチンは2回接種するため、全員が希望すれば約200万回分が新たに必要となり、その後の接種スケジュールに影響する可能性がある。100万人の医療従事者は、どこから来たのか。 「医療従事者の数が370万人より増えるみたいだ。あまり増えると接種日程が遅れるかもしれない」。2月中旬に入ってから、内閣府幹部の間で懸念が浮上した。厚生労働省は各都道府県に対し、17日までに医療従事者の接種予定者数を報告するよう求めており、回答が徐々に集まってきた段階だった。 懸念は現実となった。18日夜、河野太郎行政改革担

「この度、司法の判断が下されました。夫から、心からの謝罪がありました」 2月20日、こう明かしたのは歌手の谷村有美（55）。夫であり経営者の原田泳幸氏（72）から暴力をふるわれたとの報道があった彼女。2月20日、冒頭のように原田氏から謝罪があったとブログで明かし、「今しばらく家族をお見守りいただきますことをお願い申し上げます」と呼びかけている。 谷村と原田氏は02年に結婚し、20年近く歩んできた。昨年のクリスマスイブ、ブログに「健康で仲良く笑顔で家族元気に楽しく過ごせる幸せに感謝」とつづっている谷村。その結婚生活の充実ぶりが伺える。 「2人は交際時、大げんかをしたといいます。修復不可能と思われたのですが、のちに和解。そのことがキッカケで改めてお互いの大切さに気づき、原田さんは谷村さんにプロポーズをしたそうです」（スポーツ紙記者） すでに”一波乱”経験していた2人の絆は、結婚後、さらに固く結

元大阪府知事の橋下徹氏が２１日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にリモート生出演した。 番組では、島根県の丸山達也知事が東京五輪の聖火リレーの中止検討を表明したことを報じた。この発言を受けて、自民党の竹下亘・元総務会長（衆院島根２区）が１８日の竹下派会合で「知事の発言は不用意だ。注意しようと思っている」と述べたことを伝えた。 丸山知事と竹下氏の発言に橋下氏は「島根県を一番よく分かっているのは、県知事だと思っていますので、竹下さんも地元だと思いますけど。竹下さんは、あくまで国全体の仕事。丸山さんは島根県の仕事だと思うので。知事の方が重みがあると思うんです」と指摘した。 その上で「ただ、僕は竹下さんが言うことも全然問題ないと思っていて、最後は政治的な力関係のバトルのやり合いでどちらが勝つかだということで、丸山さんにも竹下さんにも頑張ってもらいたい。最後は政治的力

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広告に頼らず、視聴者からの会費だけで運営されているネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」がいま注目されている。１９９９年の開局以来、既存メディアが取り上げにくいテーマにも忖度（そんたく）なく取り組み、週１回の番組「マル激トーク・オン・ディマンド」は通算１０００回を超えた。無料のニュースサイトの乱立が既存メディアの足元を揺るがす中、存在感を増す同局の神保哲生編集主幹に聞いた。　（鈴木伸幸）

文明が発達した現代社会でも感染症の拡大を食い止められないのはなぜか。一人ひとりのつながりを数学のモデルに置き換えると、人から人へと感染を広げるネットワークの複雑さに、なお人類が手を焼いている実態が明らかになってきた。医学の進歩とは別に、数学やネットワーク理論の探究が欠かせない。あなたには知り合いが何人いるだろうか。知人の数は誰であってもそれほど差が無いと思いがちだが、実は極端に交友関係が広い「

日経平均株価が約30年ぶりに3万円台を回復し、ビットコインが5万ドルを突破する等、資産運用への関心が高まっています。これは日本のみならず、世界各国において起きていることのようです。 2000年代に入ってから、日本は株主を重視する政策を展開し、世界の投資を日本に呼び込んできました。 その中で、日本企業は配当を増やしてきています。 株価は上昇し、配当も増加する中で、株式に投資した投資家は収益を得ています。 一方で、企業に働く個人にとっては、2000年代は良い時代だったと言えるでしょうか。 今回は、配当と給与について、少し確認していきたいと思います。 配当の推移 配当と給与の推移 配当と給与の関係 所見 配当の推移 以下は日本取引所グループが集計している「決算短信集計結果」からのデータです。東証一部・二部・マザーズ・JASDAQに上場している企業データとなります。 （出所　日本取引所グループ「決

新型コロナウイルスのワクチンの先行接種が2月17日、日本でもようやく始まった。ワクチンは米ファイザーなど欧米3社が開発したもので、すべて輸入品だ。その調達費用は約6700億円にも上る。 国内メーカーも開発を進めているが、まだ実用化は見えていない。なぜ日本はワクチン開発で出遅れたのか。 海外メーカーには「太刀打ちできない」 日本で今回、接種されるワクチンはファイザーのほか、米モデルナ、英アストラゼネカの3社製。いずれも遺伝子技術を使った世界初の「遺伝子ワクチン」で、ファイザー製の場合、ウイルスの遺伝子の一部「メッセンジャーRNA」を活用したものだ。 ワクチン開発には通常、数年はかかるとされるが、世界各国は国の威信をかける形で開発を急いだ。その結果、欧米企業は長年に渡り積み重ねてきた最新技術を駆使して開発に成功。中国ではシノファームなどが、毒性をなくしたウイルスを使うという伝統的な製法を活用し