中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガルで、モスク（イスラム礼拝所）に向かうウイグル人男性ら（2015年4月19日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月22日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で、イスラム系少数民族のウイグル人が不当に拘束されているとされる問題をめぐり、フランスは21日、独立人権監視団の派遣を求めた。これを受けて中国側は翌22日、仏側の主張は受け入れ難く、ウイグル人をめぐる疑惑は「デマ」だと一蹴した。 人権団体や専門家らは、ウイグル人をはじめとするチュルク語系の少数民族100万人超が拘束され、各地の強制収容所に収容されているとみている。 ジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves le Drian）仏外相は、中国の行為は「容認できない」として、「断固糾弾する」と述べていた。 これに

「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が始まり、国際通りを歩く観光客。臨時休業している飲食店の窓には「テナント募集」の貼り紙があった＝２２日午後、那覇市（国吉聡志撮影） 新型コロナウイルスの影響で、国際通り（那覇市）の土産店や飲食店など約８０店が閉店や休業を余儀なくされた。「観光客に依存し過ぎていた。新型コロナが来た時には、既にどうすることもできなかった」。通り沿い ...

２４日午後４時１０分ごろ、札幌市南区簾舞の空沼岳（１２５１メートル）を登山していた札幌工業高校（同市北区）ワンダーフォーゲル部の生徒を引率する男性教員（５５）から「夜までに目的地に到着しないので救助してほしい」と１１０番があった。北海道警と消防が男子生徒６人と教員２人をヘリコプターで救助し、けが人はいない。

日本航空（ＪＡＬ）は７月２２日、８月１日―６日の国内線を再度減便すると発表した。新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に再び増加傾向にあり、需要の伸びが想定を下回っているため。写真は羽田空港で２０１６年８月撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　２２日　ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）は２２日、８月１日―６日の国内線を再度減便すると発表した。新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に再び増加傾向にあり、需要の伸びが想定を下回っているため。同期間の減便数は、当初運航計画の１９％となる。 都道府県をまたぐ移動制限が緩和された６月１９日以降、予約数は伸び続けており、同期間においても前年同期比６割程度まで戻ると見ていたが、感染者の再増加を受け現時点では５０％に満たない数字になると予想している。 ＪＲ東海<9022.T>などＪＲ６社がこの日発表した盆期間中（８月７日―

「よそからウイルスを持ち込むと大変なことに」 すでに政府の緊急事態宣言が解除されており、東京への往来は個人の自由だ。ましてやアルバイト先で何を担当しようと、出身地がどこであろうと、全くもって関係のない話ではないか。女子大生は、新宿の“劇場クラスター”で新型コロナに感染してしまった、あくまで被害者だ。 「当初、ホームセンター以外の店でバイトしてたんじゃないかって、噂が流れてマジでその店は客が来てなかった」（30代、男性）と、女子大生と全く無関係の店にまで、風評被害は及んでいた。

東京都は、府中市にある「都立小児総合医療センター」で看護師と医師の合わせて4人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表しました。これを受けて病院は24日から当面、こども救命センターの新規患者の受け入れを停止することなどを決めました。 PICUで勤務する20代と30代の女性看護師3人と、30代の女性医師の合わせて4人です。 都によりますと、今月21日に看護師の1人が頭痛や発熱などの症状を訴え、24日、PCR検査で陽性が判明したということです。 病院では、この看護師と接触のあった職員29人と患者1人の合わせて30人全員のPCR検査を行ったところ、ほかの3人の陽性が判明したということです。 このほか、今月18日以降にPICUに入院していた患者14人にも24日PCR検査を行いましたが、いずれも陰性だったということです。 病院は、感染が確認された4人の濃厚接触者にあたる医師と看護師合わせて

Published 2020/07/24 07:00 (JST) Updated 2020/09/30 13:11 (JST) 東京を筆頭に全国で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。若い世代の感染例が多く、軽症もしくは無症状で自覚が乏しいままウイルスを広げている可能性が指摘される。２２日から始まった「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンは、「感染症対策の徹底を優先すべき」「コロナ禍で大打撃の観光業界に救いの手を」など、日本中で侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が続く中での見切り発車となった。そういう状況にあって、最も弱い立場にある人たちの声はいとも簡単にかき消される。在宅で訪問介護などに頼って暮らす重度障害者にとって、感染拡大は命に直結する。ヘルパー確保が困難になるなど、綱渡りの生活を余儀なくされている女性は「私の今の生活は極限のストレスにさらされ、戦場にいるようなもの。ＧｏＴｏは本当に『

新型コロナウイルスの「感染第2波」が全国で広がっているなか、日本政府は多くの反対や見直しの声を押し切り、「Go To トラベル キャンペーン」に踏み切りました。 国内旅行を喚起して観光業や地方経済を救う目的のキャンペーンですが、対象時期の前倒しや「東京外し」などの強引な手法で日本中が大混乱に！ さらに、「若者や高齢者除外」といった「曖昧すぎるルール」の対応に追われるなど、恩恵を被るはずの旅行業界からも悲鳴が上がっています。 日本国内では、一部で「アベノマスクに続く愚策」と酷評されている「Go To」事業ですが、海外メディアはどう評価しているのでしょうか？ 欧米のメディアを追ってみました。 米通信社は「安倍首相の新たな『失策』だ」と報道 新型コロナウイルスで急減する消費を喚起する「看板政策」の「Go To」キャンペーン。この先、「Go Toイート（飲食業）」「Go Toイベント」「Go To

「コロナ禍がひどかった4月、5月の記憶が本当に曖昧なんです。忘れたいし、二度と戻りたくないというのが正直な気持ちです」 関西地区の大学病院の感染症部門でICUと救急外来を受け持ち、コロナ治療の最前線にいる看護師のAさん（26）。6月末のこの日も、つい数時間前まで“コロナ病棟”で残業をこなしていたといい、声には疲れが色濃くにじんでいた。 7月10日に東京都で過去最多となる243人の感染者が出て、大阪府も9日時点で4月以来となる31人を記録。都では、30代以下の感染者が実に8割近くを占めると報じられた。PCRセンターにも勤務する感染症専門医で、のぞみクリニックの筋野恵介院長は言う。 「若い人は感染しても重症化することが少ないです。私が担当するPCRセンターでも、『スタバの帰りに寄った』など気軽な感じの人も多い。そんな軽症で活動的な若者が無自覚のうちに、感染をジワジワと広げてしまっている可能性は

山本直樹容疑者を乗せ、京都府警中京署に入る車両＝京都市中京区で2020年7月23日午後2時37分、川平愛撮影 医師2人がSNSで知り合った難病患者の女性の依頼を受け、薬物を投与して殺害したとして逮捕された事件は、ネット上でも大きな反響や議論を巻き起こしている。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 女性と同じ筋萎縮性側索硬化症（ALS）を抱える参院議員、舩後靖彦氏は自身のウェブサイトで「『死ぬ権利』よりも、『生きる権利』を守る社会にしていくことが、何よりも大切です。どんなに障害が重くても、重篤な病でも、自らの人生を生きたいと思える社会をつくることが、ALSの国会議員としての私の使命と確信しています」とのコメントを公表した。 これに「どんな立場であれ、死を迫るような圧力を感じさせる社会であってはならないと思いました」「お金も助けもない中で難病になられる方も多いと思います。死にたくなる気持ちは

【読売新聞】　石川県は２３日、クラスター（感染集団）が発生している金沢大学に通う３０歳代の男子学生１人が、新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。同大関連のクラスターは６人となり、関係者によると、４人の現役学生は全員、医学類に

立憲民主党の枝野幸男代表は２４日、京都市の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の嘱託殺人事件に関し、安楽死や尊厳死と関連付けて議論すべきではないとの認識を示した。「まず安楽死事件ではない。主治医でも従来関係があったわけでもない方があやめたということだ。結び付けること自体が本質を見誤る」と福岡県久留米市で記者団に述べた。 同時に「今回のようなことは絶対に許されないという共通認識を持ち、捜査や裁判を通じて犯罪を構成するならば処罰するべきだ」と指摘。「死ぬ権利の議論の前に、生きる権利をしっかりと守らなければならない。この国では十分に確保されておらず、むしろ揺らいでいる」とも語った。

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旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業が7月22日から始まった。予算に1兆3000億円を計上し、新型コロナウイルス感染拡大を受けて停滞した経済を回すための事業であり、効果的な時期であれば期待できる。しかし、現在は新型コロナウイルスの新規感染者が拡大している局面である。政府は、東京都在住者の旅行や東京都発着の旅行を対象外とすることを決めたが、感染拡大を防ぐ観点から一律で延期すべきだ。もちろん、今夏を乗り切れないほど厳しい観光関連の事業者の方は多い。しかし、これは観光業に限った話ではない。減収した中小企業を支援する持続化給付金などの支援を再び行うことも検討しなければならないだろう。 私は、事業自体には反対ではない。とはいえ、疲弊する医療現場への支援が後回しになっている現状は論外であるし、例えばクリーニングなどコロナ禍で苦しい他の業界から「なぜ私たちは救わないで観光業界だけ支援を受けるんだ」と

新型コロナの影響で、生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」の申請が殺到し、申請総額は約1045億円となり、リーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが24日、事務を総括する全国社会福祉協議会（全社協）への取材で分かった。 生活に行き詰まる人がかつてない規模で増えていることが浮き彫りになった。申請数は7月以降も週2万～3万件のペースで増加しており、頼る人はさらに増えそうだ。 緊急小口資金は、もともとは低所得世帯が対象の制度だが、国はコロナ対応の特例として対象を拡大した。

＜政治の民主化なくとも経済発展は可能という中国式の社会市場経済（中国模式）は一帯一路を通じて、特に発展途上国の見本となってきた。しかし、新型コロナウイルス問題の発生で状況は一転する。論壇誌「アステイオン」92号は「世界を覆うまだら状の秩序」特集。同特集の論考「習近平の社会思想学習」を2回に分けて全文転載する＞ ※転載前編：中国経済は悪化していたのに「皇帝」が剛腕を発揮できた3つの理由より続く。 「習近平＝神」論 ここ数年、中国は「一帯一路」を通じて、「中国模式」を世界に鼓舞するようになった。すなわち、「政治を民主化しなくても国家の安定した経済発展は可能」という見本を、主に発展途上国に対して示しているのである。これは、世界各地に存在する強権的な国家の広範な賛同を得ていった。 「中国模式」の本質は、民主集中制にある。主権者たる国民（中国では「人民」と呼ぶ）は、自らの政治的権利の一部を、党中央（

中国政府が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）が施行された後、米国や韓国のインターネット関連企業がデータを保管するサーバーなどを香港から他地域に移転したり閉鎖したりする動きが出始めた。香港ではこれまで中国本土と異なり、検閲などの心配なくインターネットを使えたが、国安法の施行で香港当局が顧客の個人情報にアクセスする懸念を企業が強めたためだ。 国安法では、裁判所の令状があれば当局がネット事業者の電子機器を押収したり、ネット上の書き込みを強制的に削除したりすることができる。 ロイター通信によると、韓国のネット大手ネイバーは21日までに、利用者のデータを保管するバックアップサーバーを香港からシンガポールに移転したと明らかにした。香港のサーバーに保管していた全デー…

ドイツ南部フライブルクの裁判所で、顔を隠して開廷を待つ、2018年の女性集団レイプ事件の被告ら（2019年6月26日撮影、資料写真）。(c)THOMAS KIENZLE / AFP 【7月23日 AFP】ドイツ南部フライブルク（Freiburg）の裁判所は23日、2018年にナイトクラブの外で女性を集団レイプした罪で、難民の男ら10人に対し3～5年6月の禁錮刑を言い渡した。事件は、外国人に対する極右の怒りをかき立てていた。 当時18歳だった被害者の女性は、ナイトクラブで薬物が混入した飲み物を飲まされ、その後近くの茂みに連れて行かれ、2時間以上にわたり集団レイプを受けた。 禁錮刑が言い渡された被告10人と無罪となった被告1人のうち、8人はシリア難民。残る3人はそれぞれイラクおよびアフガニスタン出身の難民と、ドイツ人だった。 フライブルクでは2016年にも、難民申請中だった自称アフガニスタン国

難病の女性患者が殺害された事件をめぐって、7月23日に2人の医師が逮捕されました。この事件を受けて、一部の政治家が、安楽死や尊厳死の議論を呼びかけはじめたことについて、コメントを出します。 まず第一に書いておかなければならないことは、逮捕された医師は「優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた」と報じられているのであり（7月23日京都新聞）、これに従えば優生思想を持つ人間が嘱託殺人の疑いで逮捕されたということで、こういった事件をもとに政治家が安楽死や尊厳死の議論を持ち出すのはどういう神経をしているのかということです。どういう人権意識を持ち、どういう社会観を持っているのかということです。 そして第二に、政治家は、安楽死や尊厳死の持つ公的な性格に自覚的であるべきということです。 安楽死や尊厳死というのは、一見して自己決定権に関する個人の問題であるようです。しかし、それらがも

いち早く新型コロナウイルスの感染拡大の第1波を乗り越えた中国では平穏な日常を取り戻しつつある。では、世界で最初に新型コロナウイルスの感染拡大が起き、1月下旬から約2カ月半にわたり都市封鎖された湖北省武漢市は今どのような状況なのか。7月中旬、武漢に向かった。「今年は武漢の外への旅行は行かないつもりよ。外はウイルスがいて危ないけど、武漢市内は今は世界で一番安全だから」。7月中旬。武漢最大のショッピ

アメリカのポンペイオ国務長官は演説で、中国の習近平国家主席を名指しして「全体主義のイデオロギーの信奉者だ」などと強く非難したうえで、中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟の構築を訴えて、中国への強硬姿勢を一層、鮮明にしました。 この中で、中国による知的財産権の侵害や、南シナ海など周辺国への権益の主張などを並べ立てたうえで、習近平国家主席を名指しして「全体主義のイデオロギーの信奉者だ。その野望は共産主義による覇権の確立だ」と強く非難しました。 そして、「中国は発展すれば民主化に向かう」との考えに基づいたアメリカの歴代政権の対中政策について、「われわれの取り組みは、ニクソン元大統領が期待していたような中国の変化をもたらさなかった」と述べ、失敗だったと断じました。 そのうえで、「中国共産党から世界の自由を守ることは、われわれの使命だ」と述べ、中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟

男女平等の社会になれば、男性と女性の「違い」は段々となくなっていくはずだ——そう考える人は少なくないだろうが、じつはそうした想像とはまったく逆の結果を示す研究が多数発表されている。『女と男 なぜわかりあえないのか』（文春新書）を刊行した橘玲氏が解説する。 ジェンダーギャップ、世界最底辺の日本 両性生殖のすべての生物と同様に、人間の男と女も生殖機能に明らかなちがいがある。この生物学的な性差が人間社会にどのような影響を与えているかについては、これまで多くの議論がなされてきた。 安倍政権が「女性が活躍する社会」を掲げて7年以上たつが、その間、社会的な性差を示すジェンダーギャップ指数で日本の順位は下がりつづけ、2020年の数字でも153カ国中121位と世界最底辺に沈んだままだ。 その理由は「政治」と「経済」における男女の格差が極端に大きいことで、国会や地方議会に女性議員がほとんどいないのはもちろん

アメリカの株式市場は3月に反転、6月以降も高値圏で推移している。この大きな理由の一つは、財政金融政策が大規模に打ち出されたことだ。連邦政府の財政赤字は、コロナ後に政策対応が打ち出された4月から大きく増えて、GDP比5％程度から6月までに同約14％と、わずか3カ月で一挙にGDPの10％規模に財政赤字が拡大した。 経済メディアなどでは、財政赤字が増えたことをネガティブに報じることが多い。ただ、経済ショックによる損失を抑え経済状況を安定化させるために、適切かつ大規模な財政金融政策を行うことはベーシックな経済理論によって正当化される。 トランプ政権の対応は「大規模かつ迅速」 財政政策には、政府による歳出拡大、そして給付金・減税で家計・企業に対して政府資金を移転する、と2つの手段に分けられる。そして、アメリカでは給付金支給などを通じて、6月までに約1兆ドル（約107兆円、GDP比約4.6％)の政府資

新型コロナウイルス感染症に対して新型インフルエンザ治療薬「アビガン（一般名ファビピラビル）」の効果を検証する特定臨床研究を実施した藤田医科大学の土井洋平教授は日本経済新聞社のインタビューに応じた。薬を飲んだ患者で改善傾向があったものの、改善幅が予想より小さく、飲まない人と比べて統計上の有意差が確認できない結果に終わった。「対象の患者数を増やせば、有意差が出る可能性はある」と話す一方で、「今の体制

【ニューヨーク共同】米ウォルト・ディズニーが8月に米国で予定していた映画「ムーラン」の公開を無期限延期することが23日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、映画館の営業再開の見通しが立たないため。米メディアが伝えた。 3月に公開予定だったが、新型コロナを受け公開の延期を繰り返していた。映画制作も中断しており、来年以降に計画していた「スター・ウォーズ」や「アバター」の新作の公開時期も1年遅れるという。 ディズニーは「世界的なコロナ禍の中で、映画公開に関して確実なことは何も決めることができない」と述べた。

インパール作戦の写真や遺品＝滋賀県東近江市下中野町の県平和祈念館で２０２０年７月１８日午前１１時４７分、伊藤信司撮影 「兵士を襲った感染症と飢餓」と題した企画展が、滋賀県平和祈念館（東近江市下中野町）で開かれている。多数の日本人が戦病死した第二次世界大戦の「インパール作戦」を取り上げ、県関係者１６人の証言と遺品６７点などを展示。戦争と感染症の恐ろしさを改めて訴えている。【伊藤信司】 兵士の証言や遺品６７点 １９４４年３～７月、日本陸軍はビルマ（現ミャンマー）から、英軍の拠点だったインド北東部・インパールの攻略を目指した。険しい山岳地帯を進む計画は、補給面で問題が多く失敗。餓死や戦病死も含め数万人が犠牲になった。撤退ルートは「白骨街道」と呼ばれるほどの惨状だった。 ビルマ・インド・タイ方面で戦没した滋賀県出身者は４６３９人。インパール作戦でも多数が亡くなっている。企画展では、ジャングルの川を

30歳未満の若手男性官僚の7人に1人が、数年内に辞職する意向であることが、内閣人事局が実施した意識調査で分かった。背景には、仕事への不満や、長時間労働で家庭との両立が難しいとの不安があり、国家公務員の働き方改革が急務となっている実態が浮き彫りとなった。 調査は昨年11～12月、各府省庁に勤務する国家公務員の約3割を対象に実施。約4万5千人から回答があり、今年6月に結果をまとめた。 30歳未満男性の14.7％が既に辞職を準備中か、1～3年程度のうちに辞めたいと回答。複数回答で理由を尋ねたところ「もっと魅力的な仕事に就きたい」が49.4％で最多だった。

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7月18、19日に実施した朝日新聞の世論調査では、安倍内閣の支持率は33％で、不支持率は50％でした。第2次政権で最低の29％まで下がった5月下旬に比べると、やや持ち直しましたが、依然として低空飛行が続いています。世論が安倍政権から離れている背景には、やはり新型コロナウイルス対策の迷走ぶりがありそうです。（朝日新聞記者・君島浩） 【画像】「絶対にアクセスしないで」政権肝いりの「給付金」さっそく現れた詐欺メールの画面 自民支持層でも逆転世論調査では、コロナの感染拡大の防止に向けた安倍晋三首相の指導力を問う質問を、4月から3回質問しています。 安倍首相が指導力を「発揮している」と答えた人は、4月が33％、5月中旬は30％でした。もともと低かったのですが、7月は24％まで落ちました。指導力を「発揮していない」は7月には66％に達し、3人に2人がダメ出しをしていることになります。 首相の支持基盤で

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2018年秋、神奈川県相模原市の田所健太郎市会議員（共産党）が、筆者に「不思議な牧場計画」について話してくれた。あくまでも地元住民からの二次情報だが、以下のような内容だった。 市の山の中に大量の残土が捨てられる。噂では、その数㎞近くで工事が行われるリニア中央新幹線のトンネル掘削の残土らしい。山の中に捨てれば不法投棄だが、山の急斜面を残土で平坦地にして「津久井農場」という牧場を建設するという。 だが、その残土は東京ドーム1杯分にも相当する100万㎥にもなる。しかも、事業者は地元の人間ではない。自動車で1時間かかる茅ヶ崎市から通勤して、250頭もの牛がいるのに夜は無人になる。 「地元では、なぜ、わざわざ牧場計画地に斜面を選んだのか、この事業者が本当に酪農をやりたいのかが見えてこないという人がいる。牧場造成に名を借りたリニア残土捨て場であり、牧場の造成直後に事業者は『やっぱり無理でした』と牧場経

２４日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、東京都が２３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３６６人確認されたと発表したことを報じた。 番組では「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」がスタートし、４連休の初日となった各地の観光地の人出を紹介した。コメンテ－ターで同局の玉川徹氏は「観光地も人出が増えていますけど、この中の一定の割合が都市部から行っている人たちだと考えないといけない」と指摘した。 さらに「たぶん、観光地の方々はマスクもするし防御していると思うんですけど、行った先でまた観光に行った人同士でうつっている部分もあるでしょうから、そうすると都市から行った人と都市からじゃないところから行っている人も交わるわけですね。そういうところから拡散が起きていくんだろうなと思います」とコメントしていた。

小倉智昭氏、「ＧｏＴｏトラベル」のスタートに「これをやらないで通常通り連休を迎えた方が旅行に行く人多かったんじゃないか」 ２４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、東京都内の新型コロナウイルス感染者数が過去最多の３６６人となったことを報じた。 一方で西村康稔経済再生担当相は記者会見で「危機感を強めている。しっかり分析を進めながら、メリハリの効いた対策をしっかりと講じていきたい」と述べた。 一方で政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が開始となったが、小倉智昭キャスターは「ＧｏＴｏトラベルで論議になったことで、行かない方がいいんじゃないか、という意見が渦巻いているじゃないですか」とした上で「これ、だから、ＧｏＴｏトラベルやらないで通常通り連休を迎えた方が案外、旅行行く人多かったんじゃないかって思うよね」と指摘していた。

２４日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、東京都が２３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３６６人確認されたと発表したことを報じた。 １日当たりの新規感染者の過去最多を更新し、初の３００人超えとなったことについて、小池百合子知事は「非常に大きな数字だ。都民には４連休の外出を控えてほしい」と訴えた。また大阪ではこの日、新たに１０４人の感染者が確認された。２２日の過去最多１２１人に続き、２日連続で１００人超となった。愛知、埼玉でも過去最多の感染者が確認された。 小池氏はこの日、これまで最多だった２９３人（１７日）を大幅に更新する３６６人の感染者数に「感染防止への協力をさらに強めていく必要がある警告でもある」と危機感をあらわにした。感染者が一気に３００人を超えたことについては、検査数が２０日に過去最多の４９２６件に上った影響があると説明。都によると、３６６人の

首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が9年連続で広告大手・電通から1～2人を受け入れている。2012年12月に発足した第2次安倍政権では、一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきたことになる。電通はなぜ、官邸とここまで「深い関係」になったのだろうか？【大場伸也】 政府が毎年10月現在（14年までは8月現在）のデータを公表している資料「民間から国への職員の受け入れ状況」によると、内閣広報室は08～10年、ヤフーとシーエー・モバイルから各1人の計2人を受け入れていた。 民主党政権だった11年には広告大手の博報堂2人、ヤフー1人、日産自動車1人の計4人と増えた。当時の政府関係者は「仙谷由人官房長官（故人）が『政府広報に民間の専門家を入れるべきだ』と主張し、博報堂などが入った」と振り返る。さらに政権末期の12年、民間からの受け入れを一気に10人に増やし、広告大手からは博

宇都宮市などが整備を進めている次世代型路面電車（ＬＲＴ）のシンボルマークが決まった＝写真。ＬＲＴを運営する宇都宮ライトレールや整備事業者の市、芳賀町が共同使用する。職員の制服に活用するほか、停留所、車両に掲示する予定。

衆院内閣委員会中に自身で持ち込んだタブレットを閲覧する平井卓也・前科学技術担当相。ワニが大蛇に襲われる動画などを約5分見続けた＝2020年5月13日、大場弘行撮影 国会の審議中に、議員が娯楽小説を読んだり、スマートフォンで趣味のウェブサイトを閲覧したりする行為が横行している。毎日新聞が新型コロナウイルス対策の審議など国民の関心の高かった5、6月の本会議や各委員会で調査したところ、こうした行為を少なくとも10件確認した。国会は規則で議事と無関係な書籍などを読む行為を禁じており、識者は「言論の府である国会を空洞化させる行為だ」と問題視している。【大場弘行、松本惇】 小説熟読　タブレット、スマホいじりも続々と 毎日新聞は、黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年延長問題で注目された5月13日の検察庁法改正案の審議中に、平井卓也・前科学技術担当相（自民）がタブレットでワニの動画を約5分閲覧している様

陸上自衛隊の将官の再就職不正あっせん問題を受け、再発防止策や違法行為をまとめた防衛省の配布資料＝防衛省で2020年7月20日、松浦吉剛撮影 陸上自衛隊の将官の不正な再就職あっせんに関わったとして、防衛省は7月、陸自の幹部自衛官ら5人を停職や戒告の懲戒処分とした。3年前、文部科学省による組織ぐるみの天下りあっせん問題を受けて全省庁の実態調査が行われたが、今回の不正は発覚しなかった。防衛省や自衛隊は過去に、天下りを巡って企業と一線を越える事件も起こしている。その体質は変えられるのか。舞台裏を追跡した。【松浦吉剛】

アイドルグループ仮面女子で「桜雪」として活動していた渋谷区議の橋本ゆき氏（27）が、所属していた地域政党「あたらしい党」を離党したことを報告した。 橋本氏は23日、ブログで「この度、あたらしい党を離党しました」と報告。離党の理由について「今のあたらしい党の路線に違和感を感じながら、価値観や政治姿勢が合わない中で党員として足並みを揃えて活動していくことが難しくなったからです」と説明した。　今後については「自分の理念と合う政党を見つけることができれば(作ることができれば？)政党に所属することもあるかもしれませんが、しばらくは無所属で活動することになると思います」とし、「これからもブレずに！誠心誠意まっすぐに頑張っていきたいと思います！！」と、つづった。 橋本氏は昨年5月の渋谷区議選で初当選。今年3月、あたらしい党の代表選に出馬し、注目を集めた。

社会調査研究センターと毎日新聞が7月18日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に「安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか」と尋ね、自由に意見を書いてもらった。 何らかの意見を書き込んだのは556人。その45％（全体の34％）に当たる252人が明確に辞任を求めた。即時辞任を求める意見が目立ったほか、早期、今秋、年内の辞任を求めた人もこの中に含めた。 安倍首相の自民党総裁任期は来年9月までで、衆院議員の任期は来年10月まで。来年夏には東京オリンピック・パラリンピックが予定されている。「任期満了まで」「東京五輪まで」など来年まで首相を務めるよう求めたのは12％（全体の9％）に当たる67人だった。 政権の継続を求めたのは…

奈良県宇陀市は21日、市立病院事務局の男性職員（当時59歳）が今年2月に自殺していたと明らかにした。市は内部調査で「業務の負担が過大で、その過程でハラスメントと思われる上司などからの厳しい叱責や指導があった」と、自殺と業務やパワハラとみられる行為との因果関係を認定。また、職員が疲弊した要因の一つに「前市長と議会との政治的対立」を挙げた。 市によると、男性職員は当時、病院事務局の情報システム管理室長として、2018年に発生した電子カルテのウイルス感染問題の事後対応に当たっていた。市は遺族の意向を受けて2月から内部調査を行い、関係職員計26人に事情を聴いた。

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「国道」と言えば、国が政令で指定した、大都市間を結ぶ片側一車線以上の大きめの道路で、交通量も多く、ロードサイドには商業施設やオフィスが立ち並んでおり……と想像すると思います。しかし日本も広い。中にはそうではない国道もあります。 クルマは一切通れない「国道339号」。何と、階段である（2011年7月筆者撮影　以下特記がない限り同じ） 全ての写真はこちらから! クルマではとても通れないくらいに道幅が狭かったり、路面が舗装されていなかったり、そもそも通行止めだったり……。そんな国道を道路ファンは「酷道（こくどう）」と愛情と敬意を込めて呼び、愛でる対象にしています。ちなみに同じような県道（都道府県が管理する道路）も「険道（けんどう）」（関連記事）と呼び、同様に愛でる対象にしています。 しかし、景観が良く、とてもきれいに整備されているのにクル

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が普及する中、「夫がずっと家にいることで家庭不和になる」などとして専業主婦の4人に1人が夫の在宅勤務を望んでいないことが、民間の研究機関の調査でわかりました。 それによりますと、夫の7割、妻の5割が、「積極的に子どもの面倒を見るようになった」「子どもとの絆が深まった」などと前向きな回答をしたということです。 一方で、妻の4割は、「夫による育児や、子どもにイライラすることが多くなった」などと子育てに関するストレスの増加がうかがえる回答をしていました。 また、在宅勤務の状況について尋ねたところ、在宅勤務を行った男女のうち89％が「今後も行いたい」と答えています。 一方、夫が在宅勤務をしていた専業主婦では、4人に1人が「今後は夫に在宅勤務をしてほしくない」と回答しました。その理由として「夫がずっと家にいることで家庭不和になり子どもに悪影響なため」と答えた人が37

およそ半世紀ぶりに、学校制服に対する行政処分が下された。 公正取引委員会は7月1日、愛知県豊田市にある県立高校6校の制服販売において価格カルテルを結んでいたとして、同市の販売業者3社に対し、独占禁止法違反で再発防止を求める排除措置命令を行った。 公取委が学校制服の取引に対して法的措置をとったのは、1973年の岡山県の被服工業組合であった男女の制服の価格カルテル以来、実に47年ぶり。今回のカルテルには豊田市の販売業者3社のほか「松坂屋豊田店」を運営する大丸松坂屋百貨店も関わっていた。大丸松坂屋は違反行為を自主的に申告したことや、今年3月に制服事業から撤退したことを考慮し、排除措置命令の対象外とした。 喫茶店や駐車場で値上げを協議 大丸松坂屋を含めた4社は遅くとも2015年5月以降、地元の喫茶店や高校の駐車場に担当者らが集まり、制服の販売価格を共同で引き上げることで合意。「○○％程度の値上げを

アメリカ政府が閉鎖を命じた南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館について、アメリカの複数のメディアは、長年、医療研究などの知的財産を盗み出すための拠点になっていたと伝えました。メディアは、現地時間の24日に総領事館は閉鎖されると伝えていて、米中関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。 これについて、アメリカの複数のメディアは23日までに、ヒューストンの中国総領事館は、アメリカの知的財産を盗み出すための中国政府の拠点になっていたと伝えました。 このうち、ＮＢＣテレビは複数の政府関係者の話として、総領事館が長年、アメリカの医療研究の結果を盗むために使われていて、トランプ大統領は2017年の就任直後からこうした活動について説明を受けていたと伝えています。 アメリカメディアは、現地時間の24日に総領事館は閉鎖されると伝えていますが、中国政府は対抗措置を取る構えを崩しておらず、米中関係のさらな

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 ホーム

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２人の医師から薬物を投与されて死亡した女性は、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて医師と連絡を取り、「安楽死させてほしい」という趣旨の依頼をしていたとみられている。 「作業は簡単だろうからカリスマ医師じゃなくてもいいです」。平成３１年１月３日、ＡＬＳ患者の女性がツイッターに書き込むと３分後、「訴追されないなら、お手伝いしたいのですが」と返信があった。書き込んだのは大久保愉一容疑者。２人の交流はこのころから始まったとみられる。 女性は「『お手伝いしたいのですが』という言葉が嬉しくて泣けてきました」と応答。同じ年の８月には「すべての医療行為には患者さんの同意がいるわけで、意に反する処置は本来違法です。なんなら当院にうつりますか？自然な最期まで導きますが」と持ちかける大久保容疑者に、女性が「ありがとうございます　決意したらよろしくお願いします」と応じることもあった。 女性はツイッターで、ＡＬＳの苦

環境省の中井徳太郎事務次官は22日、就任後初の記者会見で、二酸化炭素の排出量に応じて企業などに経済的負担を求めるカーボンプライシングについて、脱炭素社会の実現には「炭素税も含め有効だと本当に思っている」とし、前向きな姿勢を示した。 ただし、新型コロナウイルスの感染拡大で経済が停滞する中、その影響を「よく見極める視点も大事」とも述べた。カーボンプライシングは欧州を中心に実施されているが、日本では諸外国並みのものは実現にはいたっていない。 中井氏は財務省出身で、2011年に環境省に移り、21日付で現職となった。

【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は23日、対中国政策について演説した。強権的な手法で影響力を強める中国に「私たちが共産主義の中国を変えなければ、彼らが私たちを変える」と警戒感を表明。行動を改めさせるため、民主主義国家による新たな同盟を構築して対抗すべきだと訴えた。訪問先のカリフォルニア州で演説した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席をトップとした共産党政権を痛烈に批判し、対中包囲網

五輪成否、首相の命運握る　コロナ禍で中止なら大打撃―解散戦略も左右 2020年07月24日07時10分 新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピック。その成否は安倍晋三首相の命運を握る。政府は、大会を簡素化するなど懸命に開催を目指すが、当初期待した経済効果は望み薄。新型コロナの感染が再拡大するリスクも伴い、中止に追い込まれれば打撃は計り知れない。自民党総裁としての任期満了が来年９月に迫る中、首相がレガシー（政治的遺産）と期待した「祭典」は、衆院解散・総選挙の戦略をも左右する。 自民各派、解散・人事にらみ活動本格化　麻生派皮切り、資金パーティー ◇オプション提示 「もう一度、世界の中で日本が上昇していく、伸びていくという、モメンタム（勢い）をつくりたい」。首相は６月２０日のインターネット番組で、高度経済成長の象徴となった前回１９６４年の東京五輪を引き合いに、今回の五輪を

【教育考察】　小学生は令和二年度より改訂『学習指導要領』の教科書で、中学生は三年度より、高校生は四年度より実施となる。十年に一度の定期的な改訂だ。安倍内閣はゆとり教育を終わらせた。漸く高度な世界戦で闘える教育を施す段階に入った。新たな学習指導要領のテーマは「生きる力」。サブは「学びの、その先へ」。 求められるのは、親の力である。 改定に当たり、文科相の諮問機関「中教審」で部会長を務めた千葉大・天笠茂（庚寅）特任教授は新たな学習指導要領を「所謂、専門家の一部に限られた人達だけではなく、保護者の方も地域の方もい一緒にご覧になって、そして子ども達の育てる方向を一緒に確認して頂きたい。一緒に学ぶ輪に加わって頂きたい。」と話す。 ここに一本のレポートがある。平成十九年に書かれた中京大・松田茂樹（庚戌）教授の「親が勉強を教えている　―子どもの学力格差を生む親の意欲格差―」だ。松田教授は、内閣府の委員会

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政府は22日、首相官邸で開いた新型コロナウイルスの対策本部会合で、中国や韓国、台湾などの感染状況が一定程度落ち着いているアジア12カ国・地域とのビジネス目的での往来再開に向けた協議に入ることを決めた。欧米を念頭に「短期間・少人数」に限定した往来の枠組みも導入する。安倍晋三首相は会合で、来夏の東京オリンピック・パラリンピックに参加する外国人選手らの入国を認める条件の検討を始めると表明した。 新たに往来再開の協議に入るのは中韓台のほかにブルネイ、カンボジア、香港、マカオ、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、シンガポールの9カ国・地域。政府は既にベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と交渉入りしている。

悪夢の民主党政権に対して狂気の安倍政権というのはキャッチーではあるな。

自民党の石破茂衆議院議員（写真：つのだよしお/アフロ） 7月21日深夜に放送された『石橋、薪を焚べる』（フジテレビ系）に、「次期首相」「ポスト安倍」の有力候補のひとりと言われる自民党の石破茂衆議院議員が出演した。同番組は“スロー・トーク”をコンセプトに、とんねるずの石橋貴明が「ちょっと話してみたいゲストを毎回迎え、じっくり語り合う」という内容だ。そこで、石破氏の政治観や日本のビジョンが語られた。 田中角栄派の参議院議員を父親に持つ石破氏は、政治家になる前は「あんまりこれいい商売じゃねぇな」と思っていたという。大学生のときに父から「政治家になる気はあるか」と聞かれ、「ないです」と即答すると、「そうだろうなぁ、お前みたいに人のいいやつに務まる仕事じゃない」と言われたこともあったそうだ。 そして、就職先のひとつとして「全日空」を挙げると、父から「あれはロッキード事件で大変、田中角栄先生にご迷惑を

6月に入り、経済産業省が中心となって進める1.7兆円の「ＧｏＴｏキャンペーン事業」のうち、3,000億円以上の委託費がかかることについて、メディアや野党が批判を展開している。ウオッチドッグはいち早く「ＧｏＴｏキャンペーン事業」に注目し、4月15日に問題点を指摘する報道をしている。どのような調査をして報道に至ったのかを紹介しつつ、国の予算編成の問題点を考えていきます。 新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光産業や飲食産業を支援する政府の「ＧｏＴｏキャンペーン事業」。笑えるネーミングです。運営事務局となる事業者への委託費を最大3,000億円以上と見積られていたことが、問題になっています。メディアも大手紙が朝刊1面トップで扱っています。 安倍晋三首相が8日の衆院本会議で、巨額の委託費の計上が問題視されている「Go Toキャンペーン事業」の「Go To」を「強盗」と言い間違える場面があった。国民

ネトウヨが「なぜマスコミは報じないのか」とテンプレ批判してるけど、安倍政権もだんまりなのは批判しないのか？

昨日（7/21）はおよそ4か月ぶりに更新を休んだ。一昨日も更新しないつもりだったが夜遅くに五島勉の訃報を知ったので更新しただけだった。4連休を前に仕事に忙殺されたためだ。昨日で一段落したが帰宅後にブログを更新する気力は起きなかった。 日本政府（安倍政権）はアメリカに追随するかのように経済を再起動させようと躍起になっているが、経産省政権の悪いところが一気に出ているとしかいいようがない。このままでは、コロナのために衆議院の解散もできないし、もちろん東京五輪の開催など絶対無理、それどころか来年秋の衆議院の任期満了選挙もまともにできるのか。急変する状況に機敏に対応できないのは、少し前にも書いた通り保守政権の特徴だと私は考えているが、歴代保守政権の中でも安倍政権は特にひどい。その理由として、安倍晋三本人が極端に無能であることが挙げられる。安倍は、GOの無茶な決断なら、今回の「GoToキャンペーン」に

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東京、大阪を筆頭に過去最高の新型コロナ新規感染者が確認されていますが、そんな中で安倍首相応援雑誌「WILL」誌上で自称文芸評論家の小川榮太郎氏が「新型コロナ第二波はこない」と力強く断言。「WiLL」編集部も同記事を「目玉記事」と大プッシュしています。詳細は以下から。 7月21日に発売された月刊「WiLL」9月号。いつもどおりの安倍首相応援記事を差し置いて、表紙で最も大きく取り上げられているのが「新型コロナ 第二波はこない」という記事です。 この記事の筆者として名前が挙がっているのが小川榮太郎氏。医者でも免疫学者でもない自称文芸評論家がなぜ新型コロナの「予言」に手を出したのかは定かではありませんが、「新型コロナ第二波はこない」と自信満々です。 実際のところ、連日のニュースでも明らかなように7月に入ってから新型コロナの新規感染者の確認数は増加の一途をたどっており、7月23日には東京都で過去最高

【モスクワ＝小柳悠志】ロシアで発効した改正憲法に「領土割譲の禁止」の条文が盛り込まれたことを受け、領土割譲につながる行為に刑事罰を科す改正法案が22日、下院で可決された。北方領土返還を目指す日本の対ロ交渉は窮地に立たされている。 改正法案は、領土割譲の呼び掛けで最大50万ルーブル（約75万円）の罰金、「領土の一体性を損なう行為」には６～10年の禁錮刑を科す内容で市民や学者などのほかメディアなどの法人も対象。政府紙「ロシア新聞」（電子版）は21日、外国人も対象となると伝えた。14日から始まった下院での審議では目立った反対意見は出なかった。 同条文では「領土割譲の行為や呼び掛け」を禁じる一方、「隣接国との国境画定作業は除く」と例外規定を設けている。日本政府には、国境画定を理由に北方領土交渉を行う余地が残されていると見る向きもあったが、外務省のザハロワ情報局長は16日、「日本との平和条約交渉は国

７月５日投開票の東京都知事選。出馬を表明した現職の小池百合子知事が下馬評では圧倒するなか、宇都宮健児弁護士、小野泰輔前熊本県副知事などが立候補を表明している。小池氏の存在感が圧倒的と見えるが、水面下では各党が独自候補擁立を目指してギリギリまで動いていた。都知事選の裏側を取材した。 【画像】小池百合子　批判続出の「豪華クルージングパーティ」 ◆あの人の擁立も検討されたが… 新型コロナウイルス感染拡大で存在感を際立たせた小池氏。先日発売されたノンフィクション作家・石井妙子氏の著書『女帝　小池百合子』が、改めて小池氏の「カイロ大学を首席で卒業」への疑惑を提示したことで議会は揺れたが、6月9日、エジプト大使館がフェイスブックで「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」というカイロ大学の声明を突如アップ。カイロ大学が卒業を認めた以上、ダメージは最小限に抑えられたといえよう

「『絶景かな』ですよ。まさに、今の気持ち。今、生きてここから見ているこの景色が『絶景かな』だと」 結成50年を記念したドキュメンタリー映画『zk／頭脳警察50 未来への鼓動』が公開中の伝説のバンド「頭脳警察」。PANTAは、こう言う。 「コロナで、日本だけじゃなく世界中が不自由になっている。音楽も思うようにできない。これ、チャンスですよ。だって世界中が同じスタートラインに立って、まだ、一歩も踏み出せない。せいぜい半歩踏み出したばかりだから」 頭脳警察でPANTAは、『世界革命戦争宣言』『コミック雑誌なんかいらない』『万物流転』を謳ってきた。そして今『絶景かな』と絶唱する 1969年、PANTAは同い年のTOSHIと、バンド「頭脳警察」を結成した。 オリジナルであること、自由であること 「ダサくても、下手でも、オリジナルなものがやりたい。そのころの日本の音楽ってね、青春？なんか、薄っぺらい歌

緊急事態宣言の解除から2ヶ月新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相が4月7日に発令した緊急事態宣言が、2020年5月25日に日本全国の都道府県で解除されました。 そこから2ヶ月が経過し、ほぼ全ての飲食店が通常営業を再開しています。ただ、落ち込んでいる外食需要や「新しい生活様式」への対応コストによって、通常営業だけでは経営が厳しい飲食店がほとんど。テイクアウトやデリバリーを組み合わせて何とかしようとしています。 多くの飲食店が動き始めていますが、ホテルのレストランやバーは再開に時間がかかりました。というのも、特に高級ホテルでは、ゲストに何かあっては大変であるからと慎重になっていたからです。 中でもホテルで人気となっているブッフェは「ダイヤモンド・プリンセス」のイメージもあって、再開までに時間を要しました。 7月に入ってからようやく、ほとんどのホテルがブッフェを再開しましたが、これ

政府は、成長戦略を議論してきた未来投資会議（議長・安倍晋三首相）のメンバーを拡大するなどして今月下旬にも再始動する。新型コロナウイルス感染症を踏まえ、多様な働き方の定着や東京一極集中の是正といったテーマを議論する構え。感染拡大を防ぎつつ経済活動の水準をどのように高めるかの方策を探る。 特別定額給付金支給を巡る迷走や全世帯向け布マスク配布での混乱など、政権のコロナ対応は不手際が目立つ。観光業界支援を狙った「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」も感染再拡大で実施直前に運用変更を迫られるなど対応が後手に回っており、新たな議論で一連の対コロナ戦略の仕切り直しを図る。

私は毎朝起きると朝食を食べながらツイッター個人垢の「ニュース」リストで一日の情報収集を行う。 極々普通の日課なのだが、今朝驚くほど意味が分からない見出しが目に飛び込んだ。 維新・都知事選の実態「あわや供託金没収、『底辺レベル』の大惨敗」 原因はやっぱりあの「ねずみ男」か https://t.co/7gO9YJQvds — PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) July 10, 2020 そもそも「あわや供託金没収」とはギリギリ供託金が帰ってきた事を指す、即ち山本太郎レベルの得票の事を指す。出版社であるプレジデント社が見出しで初歩的な過ちを犯すとはプレジデント社の編集体制に大きな疑問点を残す。 そして記事をみてみると、60万票を得票した小野候補は84万票を取った宇都宮候補、65万票の山本候補と比べ「惨敗」だったと評している。 そもそも小野候

ブレーキを踏みながらアクセルも吹かす。その必要性は理解できるが、車内の乗り心地はすこぶる悪い。これを軽減するには、丁寧で徹底した説明が適宜なされることが必要だ。 政府は２２日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の議論を経て、プロスポーツやイベントの人数を５千人までとする制限を８月末まで維持すると決めた。 東京をはじめとする全国で感染が拡大していることを受けた措置だ。当初は８月１日から、５千人の上限を撤廃する予定だった。 だがサッカーのＪリーグは政府の判断を待たず、２０日の臨時実行委員会で観客数の上限引き上げの見送りを決めていた。プロ野球も５千人の入場制限を継続することを事実上決めており、西武と楽天はこの方針を発表していた。 事態は動いている。予定の変更は臨機応変であるべきだが、政府の決定は、いかにも遅く映る。 加えて分かりにくいのは、同じ２２日から政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」

18日、『バイキング』に出演する平井解説委員 憲政史上初といわれる法相経験者の逮捕となった、河井克行・案里議員の買収事件。ふたりが逮捕された18日はメディアもこの逮捕劇を大きく報じたが、だが、この期に及んでも、安倍応援団は必死に安倍首相を庇おうと醜態を晒したのだ。 たとえば、河井夫妻の逮捕直前に放送された18日の『ひるおび！』（TBS）では、検察の事情聴取を受けた地元議員ら約100人の大半が現金授受の事実を認めているという点について、御用ジャーナリストの代表格である田崎史郎氏が「100人に2600万円っていうと大きいなってみなさん思われるでしょうけれども」などと切り出し、30年ほど前に大物議員から“統一地方選前に県会議員に100万ずつ、市町村会議員には大体50万ずつ配った”と聞いたという話を披露した上で、「常識外れかも知れないですけれども、政治の世界ではあり得ることなんですね」と発言。さら

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新型コロナウイルス感染症の影響で延期された東京五輪・パラリンピックまで、あと1年を切りました。本来なら、2020年7月24日に開会式を行うはずだった「東京2020大会」です。安倍政権下の教育政策も、五輪開催の2020年を「ターゲットイヤー」としてスケジュールが組まれていましたが、さまざまな点でほころびを見せています。 学習指導要領改定と高大接続改革　2012年12月末、民主党からの政権交代により、安倍晋三首相の側近で自民党教育再生実行本部長を務めていた下村博文氏が、文部科学相兼教育再生担当相に就任しました。下村氏は個人としても、英語教育や大学入試の改革などに熱心でした。 2013年9月に五輪の東京招致に成功すると、下村文科相はすぐさま、2020年を日本が新たな成長に向かう「ターゲットイヤー」とすることを打ち出し、文部科学省がその先駆けとして努力することを表明します。手始めは五輪教育（201

大久保三代 オフィシャルブログ「いつみてもSocial Work」 Powered by Ameba 大久保三代 オフィシャルブログ「いつみてもSocial Work」 Powered by Ameba 夫はアスペルガー症候群です。 注）すべてのアスペルガー症候群の方が、逮捕されるような ことをするわけではありません。誤解のないようお願いします。 アスペルガーのため、厚生労働省の仕事をつづけられません でした。その後も転職を短期間で繰り返しました。 私が自民党から衆議院選挙に出た理由のうちの一つは 「アスペルガーの夫でも、政策秘書なら、厚労省勤務経験を生かして やっていけるかも」 という思いからでしたが、０歳児抱えてぼろぼろのどぶ板の 末、議席を得たのに、夫は秘書の仕事をやる約束を破りました。 自民党は家族親族総出で、政党に奉仕しないといけないけど アスペルガーの夫にはつとまらなかったので

大久保三代 オフィシャルブログ「いつみてもSocial Work」 Powered by Ameba 大久保三代 オフィシャルブログ「いつみてもSocial Work」 Powered by Ameba 夫が逮捕に至った理由を、私は報道で知りました。 私が国会議員在職中、次女と私の命を懸けて 取り組んだのが 「難病の患者に対する医療等に関する法律」 だったのです。２０１３年秋、切迫早産で絶対安静 を強いられていた私は、たった一度だけ入院先 の広尾日赤病院に外出許可願いを出したことが あります。 今後このようなお願いは二度としません。一度だけ 二時間、「難病の患者に対する医療等に関する法律」 の詳細を決める大事な会議に出席させて ください。万が一私や子どもに何かがおきても 一切の責任を貴院に問うことはございません。 そして介護タクシーと、リクライニング付き車いすを 手配し、会議に出席しました

記者会見を開いて窮状を訴えるエッセンシャルワーカーらと全労連の黒沢幸一事務局次長（左）＝東京都千代田区で2020年7月17日午後3時6分、矢澤秀範撮影 2020年度の最低賃金の引き上げ幅の目安を示さず、現行水準に据え置いた中央最低賃金審議会の小委員会の詰めの協議は20～22日の連日、長時間に及ぶ異例の展開となった。新型コロナウイルスの感染拡大による経済情勢の悪化の下、近年の引き上げや今年の春闘の賃上げなどの流れを止めたくない労働者側と、雇用維持を優先させたい経営者側が互いの認識の違いを乗り越えられず、妥協点を見いだせなかった。【矢澤秀範】

２２日に始まった観光支援の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」。新型コロナウイルスの感染拡大防止と観光需要の両立に注目が集まるが、那覇空港では発熱者を割り出すサーモグラフィーの担当スタッフが、強制力を伴わない検査態勢に苦慮。

景気後退、正式認定へ　戦後最長ならず―内閣府 2020年07月23日00時00分 内閣府が、２０１２年１２月から始まった景気拡大局面が後退に転じたことを正式に認定する見通しであることが２２日、分かった。景気拡大の頂点である「山」は１８年１０月とするのが有力。この場合、景気の拡大期間は７１カ月となり、戦後最長だった「いざなみ景気」の７３カ月に届かないことになる。 第２次安倍政権が発足した１２年１２月を起点とした景気拡大局面は、日銀の大規模な金融緩和が演出した「円安・株高」を追い風に戦後２番目の息の長い成長となる。ただ、経済成長率は平均で年１％台と過去の拡大局面と比較し、勢いは弱かった。 「山」として有力な１８年１０月は、米中貿易摩擦の激化による世界経済の減速を受け、輸出や生産活動に陰りが出てきた時期となる。その後、１９年１０月の消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化。足元の

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国内旅行代金の半額相当を支援する政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が２２日に始まり、那覇空港は家族連れなど多くの観光客でにぎわった。県をまたぐ人の移動が活発になり、感染拡大のリスクが懸念される中、２３日からの４連休で大勢の観光客らが沖縄を訪れる見込み。

日本の「お家芸」柔道やレスリングは、開催まで1年となった東京オリンピックで金メダルの量産が期待されています。しかし、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、リスクの高さが指摘されている対人競技で、選手の安全を守りながらどのようにして強化を進めていけばよいのか、競技団体や選手たちが頭を悩ませています。 新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、東京オリンピックの開催まで1年となりましたが、強化のための対人練習すら再開できていない競技もあります。 各競技団体は練習再開にあたってのガイドラインを作り、感染防止対策を徹底しようとしていますが、感染者が全国的に再び急増していることもあり、競技団体は難しい判断を迫られています。 このうち日本レスリング協会は今月2日からいったん日本代表の合宿を再開させたものの、感染者の急激な増加を受けて方針を変更し、来月までの合宿の中止を決めました。 選手たちは当

故意に患者の死期を早める措置をすれば、医師や看護師でも殺人罪に、本人同意があっても嘱託殺人罪や自殺ほう助罪に問われる。 判例では、医師ががん患者に塩化カリウムを注射した東海大病院事件の横浜地裁判決（１９９５年）が、「積極的安楽死」４要件で▽患者の耐えがたい肉体的苦痛▽生命の短縮を承諾する患者の明確な意思表示▽死が避けられず死期が迫っている▽苦痛の除去などのため方法を尽くし、他に代替手段がない―といった厳格な要件を示した。 川崎協同病院事件の東京高裁判決（２００７年）は、治療停止について「自己決定権といえるかどうかや、どの段階を無意味な治療とみるかなど、いずれのアプローチにも解釈上の限界がある」と述べた。 富山県で患者７人が死亡した射水市民病院事件など、地検が医師を嫌疑不十分で不起訴にする例が相次ぎ、立件事例も近年は著しく減った。終末期の措置と死亡との因果関係を立証するハードルは高い。 日本

山本直樹容疑者を乗せ、京都府警中京署に入る車両＝京都市中京区で2020年7月23日午後2時37分、川平愛撮影 全身の筋力が徐々に低下する難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」を発症した京都市の女性（51）に頼まれ、薬物を投与して殺害したとして、京都府警は23日、嘱託殺人の疑いで、宮城県名取市でクリニックを営む医師、大久保愉一（よしかず）（42）＝仙台市＝と東京都の医師、山本直樹（43）の両容疑者を逮捕した。自身もALSを患うれいわ新選組の舩後靖彦参院議員は23日、コメントを公表した。

7月21日、鉄オタが伊豆急2100系ロイヤルエクスプレスの甲種輸送を撮影するために農家のみかん畑の木を無断で伐採しました。当然地主は大激怒し警察沙汰になりました。 普段は鉄オタに好意的な人なのに裏切る 東海道線を走る伊豆急2100系ロイヤルエクスプレスの甲種輸送を撮影するために、農家のみかん畑の木を無断で伐採しました。撮影地を広げるためでした。 当然のことですがその土地の地主は大激怒し警察に通報しました。住居侵入や器物破損での摘発はありませんでしたが、路上駐車の取り締まりが一斉に行われました。 普段は鉄オタに親切な地主ということですが信頼を裏切ってしまいました。今度立入禁止を徹底するかもしれませんね。相次ぐ不祥事ですが誇張しているわけではなく単にこういった事件の件数が増えています。自分の首を自分で締めて何がしたいのでしょうか。

【北京=羽田野主、ロンドン=中島裕介】中国外務省は23日、香港市民が持つ「英国海外市民（BNO）旅券」について「有効な旅券として認めない」と表明した。英政府が香港市民に特別ビザ（査証）を与える方針を決めたことへの対抗措置。華為技術（ファーウェイ）問題も重なり中英の対立が深まっている。英政府は1日、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民を対象にしたBNO旅券の保持者に、英国での市民権取得を促