1月、東京都千代田区内神田にちょっと変わった博物館が開館しました。 その名も「絶滅メディア博物館」です。 展示しているものは、古くなって使えなくなったフィルムカメラやビデオカメラ、それに1964年に開かれた東京オリンピックのプレスセンターでも使われたタイプライターなどです。 自宅にあるという方も多いと思いますが、捨てようとするといろいろ思い出して手が止まっちゃうと思います。そんな思い出が詰まった機器を展示する博物館を取材しました。 “絶滅メディア博物館” 懐かしの機器 展示 1月、東京・内神田のオフィスビルが立ち並ぶ通りに「絶滅メディア博物館」オープンしました。 展示されているのは、ほとんどお目にかかることがなくなったカメラなど、メディア機器およそ1000点です。

“水と油”とも評されてきた、立憲民主党と日本維新の会。 ただ、こと国会においては、“連携”が続いている。 去年秋の臨時国会では、両党が主導する形で与野党協議を重ね、旧統一教会の被害者救済を図る法律が成立し、「野党主導の国会運営」とも言われた。 こうした野党ペースに危機感を募らせる与党・自民党は、維新に接近する動きを見せる。 統一地方選挙や衆議院の補欠選挙が迫り、衆議院の解散・総選挙の足音も少しずつ聞こえ始めた通常国会で、“三角関係”はどうなるのか。 (仲秀和、青木新、山本雄太郎) 立民・維新で国会リード 同性婚をめぐる差別的な発言で総理大臣秘書官が更迭され、LGBTの人たちへの理解を増進する議員立法の行方が通常国会の焦点のひとつに急浮上していた2月8日。 立憲民主党国会対策委員長の安住淳と、日本維新の会国会対策委員長の遠藤敬は、国会内で顔をつきあわせていた。 会談では、理解増進法案を議員立

「見るのも嫌だ」 同性婚をめぐる前総理大臣秘書官の差別的なことばへの批判がやまない。 そんな中、国会で焦点に浮上しているのが、性的マイノリティー、ＬＧＢＴの人たちへの理解を増進するための法案の扱いだ。その行方は。 （唐木駿太 高洲康平 米津絵美） 【リンク】｢差別は許されない｣はダメ？ ＬＧＢＴ法案に揺れた自民党 一気に広がる批判 「えっ？今なんて言った？」 2月3日。金曜日の深夜。 ふだんなら静かなはずの総理大臣官邸が、いつになく騒がしくなっていた。 その直前、官邸では、総理大臣秘書官（当時）の荒井を10人ほどの記者団が囲んでの、“オフレコ取材”が行われていた。情報の発信元を明らかにせず、匿名を前提とした取材のことだ。 荒井は、その場で同性婚への見解を問われ、次のように口にした。 「見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ。国を捨てる人が出てくる」 耳を疑うことばだった。 そして、一部報道機関

秋本外務政務官は、推進してきた再生エネルギーの関連企業の関係者からの献金は受け取っていないとした国会答弁が、虚偽ではないかと報道されたことについて、9日の衆議院予算委員会で、関係者からの献金だったという認識はなかったとしたうえで、法的には問題ないものだと釈明しました。 秋本外務政務官は、先週の衆議院予算委員会で、自身が推進してきた再生エネルギーの関連企業の関係者から献金を受け取ったことがあるか問われたのに対し、「答えはノーだ」と否定しました。 これについて「文春オンライン」は8日、この企業の創業メンバーで、特別顧問を務めていた人物が代表取締役となっている会社から献金を受け取っていたことが明らかになったとして、答弁は虚偽の疑いがあると報じました。 そして、9日の衆議院予算委員会で、秋本政務官は2020年までの3年間に、指摘された会社から180万円の献金があったことを認めました。 そのうえで「

「人の人生を巻き込む資格が、自分にあるのかな」 「自分と小川さゆりは全く別物。まだ全然、実感が持てない」 「小川さゆり」という仮名で被害の実態を訴えてきた、旧統一教会元2世信者の女性の言葉です。顔を出して記者会見や国会の参考人質疑に応じ、被害者救済新法の整備を求めるなど、積極的な活動をしてきました。その陰で、重圧やひぼう中傷に苦しむことも…。 逆境の中でも活動を続けた理由とは？女性が「小川さゆり」として生きた半年間の記録です。 （首都圏局／ディレクター 大淵光彦） “傷つく宗教2世を出さないために”顔を出して被害訴え 去年8月。旧統一教会の取材をしていたディレクターの私は、あるSNSの書き込みに目をとめました。 「自分がやらなければ、自分の子や2世の子供たちの未来を誰が守れるのか」 「小川さゆり」と名乗り、顔を出して被害の実態を訴えていた、元2世信者の書き込みでした。 なぜ、リスクを負い、

LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、自民党は、党内の一部が反発している「差別は許されない」という文言の修正を模索していますが、野党側からは、大幅な修正は認められないとけん制する声も出ていて、この文言の扱いが焦点となります。 【リンク】特集・「差別は許されない」はダメ？ ＬＧＢＴ法案に揺れた自民党 同性婚をめぐる差別的な発言で総理大臣秘書官が更迭されたことを受けて、与野党双方から、おととし、自民党内で意見がまとまらず、国会への提出が見送られた、LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法の早期成立を求める声が強まっています。 ただ、自民党内では、議員立法の法案に盛り込まれた「『性自認』を理由とする差別は許されない」という文言について、「内心に関わる問題で、かえって社会に分断を生みかねない」と一部で反発する意見もあり、党執行部からは、この文言の修正を模索する動きが出て

「市民党」を掲げて戦った武内さんが政党・組織の壁を崩して勝利した形です。今回の選挙は、政党からの支援を受けなかった武内さんと、与野党各党が推薦し現職の北橋市長も支援した津森さんとの事実上の一騎打ちとなりました。 その勝敗を分けた要因の1つが準備期間の差です。武内さんは去年8月にいち早く立候補を表明し、1000回以上街頭での演説やミニ集会を行うなど、草の根の活動で着実に浸透を図りました。これに対し、津森さんは擁立を主導した自民党内の調整などに時間がかかったことで、立候補表明が11月にずれ込みました。また、津森さんの擁立の経緯を一部の自民党市議会議員が「密室政治だ」と批判し、武内さんの支援にまわるなどして、保守分裂したことも結果に大きな影響を与えました。加えて、武内さんがSNSなども駆使して積極的に情報発信を行ったのに対し、津森さんは告示直前にテレビ番組で行われた討論会に唯一欠席するなどし、批

「親にどういう仕事をしているのかってうまく説明ができないんですよね」 通常国会の開会を目前にした1月。1人の「トンビ」が遠い目をしてつぶやいた。 スーツに身を包み、メモ帳片手に国会内を飛び回る。彼らは記者ではない。 各省庁に所属する官僚で、国会で日々情報戦を繰り広げている。 （金澤志江） 至上命令は“法案を会期内に成立させること” 防衛増税や少子化対策について議論が交わされる代表質問を控えたこの日。国会内のとある部屋の前にその姿があった。 議員だけによる話し合いやマスコミ向けの会見で部屋の中に入ることができない場合、扉の近くに立ち、外に漏れ伝わる内容を聞きながら忙しくメモを取る。 必死なのは彼らが各省庁にあげる情報が法案の可決・成立に向けた重要な役割を果たすからだ。 国会に提出された法案はすべてが成立するわけではない。法案そのものに不備があったり、スキャンダルが明るみに出たりして審議が進ま

野田市で小学4年生の女の子が虐待を受けて死亡した事件から、1月24日で4年となりました。あの事件以降も、児童相談所に寄せられる児童虐待の件数は年々増え続けています。 一方で、子どもたちを守る「最後のとりで」でもある児童相談所の職員は不足しています。 （千葉放送局記者 坂本譲） 受け止めきれなかったSOS 「お父さんにぼう力を受けています。先生、どうにかできませんか」。 小学校のアンケートにSOSを発していた野田市の当時、小学4年生の栗原心愛さん。父親から冷たいシャワーを浴びせられるなどの虐待を受け、4年前の1月24日、自宅で死亡しました。10歳でした。 この事件をめぐっては、父親が傷害致死などの罪に問われ、令和3年に懲役16年の刑が確定しています。 児童家庭課（24日朝） 心愛さんの命日となる24日の朝、県庁では、児童相談所を所管する児童家庭課の職員27人が集まり、心愛さんの死を悼みました

多くの若者が集う流行の発信地、渋谷。 100年に一度と言われる再開発が進む中、その渋谷のシンボルとも言われた「東急百貨店本店」が、1月31日をもって55年あまりの歴史に幕を閉じます。 街のイメージとはちょっと違ったゆったりとした時間が流れる中で最新のファッションや買い物、それに食事を楽しめるデパートの歴史、そして、閉店後の跡地はどのように再開発されるのか、まとめました。 また、劇場や映画館などが入る「Bunkamura」はどうなるのかも、詳しくお伝えします。

去年末、総理大臣・岸田文雄が自民党内にある根強い反対を押し切る形で一旦は決着した防衛費増額に伴う増税の方針。しかし、年が明け、くすぶった火種を再燃させるかのような新たな舞台が生まれた。通称「特命委」。立ち上げたのは、党政務調査会長で最大派閥・安倍派の萩生田光一だ。 財源論が党内政局に発展するのか？ 議論の行方を取材した。 (米津絵美) 【リンク】年末の議論の舞台裏はこちら「防衛増税『聞かない力』も岸田流?」 再燃 自民党内 財源論争 「国債に頼らず、責任を持って財源を確保しないといけない」（増税を容認する議員） 「国債のルールを見直して財源を確保すべきだ」（増税に否定的な議員） 1月24日、自民党本部で開かれた「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」の2回目の会合。政府の防衛費増額に伴う増税方針に容認・否定的それぞれの議員の間で激しい応酬が続いた。 党幹部が「ここは赤組、白組に分かれて党

長野市は1軒の住民からの騒音への訴えをきっかけに、公園の廃止を決めました。 私(記者)が、この住民や市の担当者など、当事者に直接話を聞いたところ、公園設置当初から“ボタンの掛け違い”があったことがわかり、誰が公園を管理するのかという現実的な課題も浮かび上がってきました。 (橋本慎也) 少数意見はクレーマー? 本人の声を聞かなければ 長野市の住宅街にある公園「青木島遊園地」は、地元区長会の要望を受けた長野市が、2004年に民有地を借りて整備しました。 公園ができる前から住んでいた1軒の住民が、設置当初から「子供が騒がしい」などと訴え続けたことをきっかけに、市が廃止を発表。ネット上では炎上状態となりました。 直後の報道では、訴えた住民の声は紹介せず、住民が悪いという一方的な批判が相次ぎました。 私は、市側の説明だけでなく直接本人の話を聞いてみようと、他社の記者が断られて帰っていく姿を横目にしな

東京都知事の小池百合子を支える“土台”がぐらつきを見せている。 小池が特別顧問を務める東京の地域政党・都民ファーストの会が、選挙や離党などで都議会での勢力の縮小が続き、新体制でも課題が山積しているためだ。党幹部は今後の党運営を「いばらの道」と例えてみせた。 東京大改革の旗を掲げ、小池の“勢い”を示してきた都民ファーストの会に今、何が起きているのか。 （中村大祐） 小池知事は大忙し 東京都知事としての小池百合子の最近の動きは慌ただしい。 新型コロナ対策に加え、面会や講演など過密な日程をこなす中、去年5月からは海外出張を再開し、11月には、エジプトで開催されたCOP27に、都知事として初めて参加。肝いりの太陽光パネル設置義務化への取り組みなどを世界に発信した。 また「8年ぶりぐらいなので、楽しみ」とした母校のカイロ大学への訪問では、学生たちを前におよそ50年前の在学時に使っていた教科書を見せな

総理大臣・岸田の指示を発端に、師走の日本に巻き起こった防衛増税の議論。自民党内を二分し、国民の理解も十分に得られない中、岸田が押し切る形でわずか１週間で決着した。その舞台裏に迫る。 （瀬上祐介、清水大志、山田康博、立石顕、佐々木森里） “防衛の岸田だ” 2022年の年の瀬が近づく12月下旬の夜。 東京・平河町の料理店で開かれた、岸田も出席した与党の会合。 「外交の安倍、防衛の岸田だ」 ある公明幹部の発言に、拍手が鳴りやまなかったという。 この会合に先立ち、政府は、「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定した。 ▼敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有を明記するとともに、▼今後5年間の防衛力整備の水準を今の1.6倍のおよそ43兆円にするという、大幅な防衛費増額を決めた。日本の安全保障政策の大転換となる。 そして、自民党内の反対論を押し切り、▼防衛費増額で不足する財源は法人税などの

岸田総理大臣は、政治資金をめぐる問題などが相次いで明らかになっている秋葉復興大臣を年内にも交代させる方向で調整に入りました。2023年1月の通常国会の審議を円滑に進める体制を整えるねらいがあるものと見られます。 先の臨時国会で秋葉復興大臣は、みずからが関係する2つの政治団体が、地元・仙台市にある事務所の所有者である母親と妻に対し、家賃としておよそ1400万円を支払っていたのをはじめ、政治資金をめぐる問題などが相次いで明らかになりました。 これに対し野党側が2023年1月に通常国会の召集を控え引き続き追及を強める構えを見せているほか、政府・与党内でも「このままでは長い会期となる通常国会の法案審議は乗り切れない」などといった声がいっそう強まっていました。 こうした状況を踏まえ岸田総理大臣は、秋葉大臣を年内にも交代させる方向で与党との調整に入りました。 岸田総理大臣としては、来年度予算案の編成を

旧統一教会の問題を受けた、被害者救済を図るための新たな法律が成立した。 臨時国会の最終日となった12月10日、土曜日の審議・採決という異例の対応だった。 旧統一教会の問題がクローズアップされるきっかけとなった、安倍晋三・元総理大臣の暗殺事件から5か月。「通常なら1年はかかる内容だ」と指摘されていた新法が短期間で成立し、被害者からは「奇跡に近い」と喜びの声も聞かれた。 与野党が異例づくしの歩み寄りを行った結果だったが、舞台裏では、ギリギリの神経戦が繰り広げられていた。 （山本雄太郎、鹿野耕平、桜田拓弥） 最大の焦点は“マインドコントロール” 新法の構想は、旧統一教会に多額の寄付を繰り返した信者やその家族が窮地に追い込まれている実態が次々と明らかになるなかで、浮上した。 最大の焦点となったのは、教団側からいわゆる“マインドコントロール”を受けて、信者が自発的・積極的に寄付を行うケースをどのよう

「飯田に未成線があるんだって！？」 上司からの衝撃の問いかけだった。 未成線とは未完成の鉄道路線のことで、計画や工事が中止となり開業を果たせなかった“幻の鉄道”を指す言葉として鉄道ファンの間などで定着している言葉だ。 これとは別の廃線は鉄道が廃止されたことで、その跡地を訪れる鉄道マニアは多い。長野県内では篠ノ井線の明科・西条間の旧線や信越本線の碓氷峠区間、長野電鉄の屋代線などが広く知られている。 ただ、未成線はそもそも実現しなかった鉄道であるためその存在はあまり知られていない。 このデスクの問いかけに、飯田市出身で“鉄道マニア”の筆者は「そういえば聞いたことがあるな」程度で、詳しいことは答えられなかった。 「じゃあちょっと調べてみようぜ」というデスクからのひと言。さっそく調べてみることにした。 （村澤大輔） 飯田市内に残る未成線の痕跡 まずは未成線の痕跡を探した。 やってきたのは、長野県飯

3人に1人が「母親にならなければよかった」と思ったことがある 「母親にならなければよかった」という思いを抱える母親はどのくらいいるのか、NHKでは先月、全国の10代から70代の母親にインターネットを通じたアンケート調査を実施し、6528人が回答しました。 6528人の母親に、これまでに「『母親にならなければよかった』と思ったことがありますか？」と聞いたところ、64％の人が「1回もない」と回答しました。 一方で「1回だけある」が2％、「何回かある」が23％、「数え切れないほど何回もある」が7％となり、「思ったことがある」という人はあわせて32％、3人に1人という結果になりました。 7割が“子どものことを愛している” 「母親にならなければよかった」と1回以上思ったことがあると回答した人のうち、1149人に2次調査を実施しました。 「自身の子どもに対して、愛情や大切だという思いを持っているか」と

ある“サミット”のため、来日したアフリカの女性首相や大統領夫人が食べたのは、日本の子どもたちとの学校給食。 「国の母」として、子どもたちの食を守りたいと願うアフリカの女性リーダーの思いを聞き、日本の私たちに何ができるのか、考えてみた。 （森田あゆ美） 日本の学校給食を体験 11月末、さいたま市の小学校を訪れたのは、アフリカのウガンダやブルンジなど7か国の首相や大統領夫人といった女性リーダーたち。 日本の学校給食を体験しようというのだ。 エプロンや三角巾を身につけ、子どもたちと一緒に配膳を行った。 この日のメニューは、地元で収穫されたコメや「まゆ玉汁」と呼ばれる郷土料理。 子どもたちと一緒に手を合わせて… と思いきや… そこには、一足先に食べ始めた女性の姿が。 子どもたちがそろって「いただきます」をする様子を驚いたような表情で見つめていた。 日本の学校給食は、国の基準に基づいて、安全で、子ど

12月4日に投票が行われた東京・品川区長選の再選挙。 どの候補者も法律で定められた票数に届かず再選挙となるのは、自治体トップを決める選挙では全国7例目、都内では初という珍しい事態となった。 さらに、首長選挙では全国初の“再々選挙”もありえるのではと懸念される中、 結果、1回目の選挙で最多得票だった候補者が再選挙に圧勝し、決着を迎えた。 “再々選挙”は、なぜ回避できたのか。2度にわたる激戦の裏側を取材した。 (浜平夏子 鵜澤正貴 勝又千重子) “最多得票”だが“当選”ではない 事の始まりは10月2日。 午後11時ごろ、任期満了に伴う品川区長選挙の開票結果の情報が、候補者の1人、 元都議会議員、森澤恭子の事務所に伝えられた。結果は、候補者6人の中でトップの2万7759票。 笑顔を見せていた森澤だったが、困惑した面持ちに変わった。 最多得票ではあったが、当選には該当せず、再選挙になるというのだ。