同性婚「憲法は認めず」　自民・世耕氏 2023年02月10日17時33分 自民党の世耕弘成参院幹事長＝２０２２年９月、国会内 自民党の世耕弘成参院幹事長は１０日の記者会見で、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定める憲法２４条について、「読む限り、今の憲法は同性婚を認めていない」と述べた。 政治 コメントをする

自民党の元衆院議員、門博文氏が６日、和歌山県庁で記者会見を開き、議員時代、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体と一定の関わりがあったことを明らかにした。現職ではないのに公表した理由について、衆院１区補欠選挙（４月１１日告示、２３日投開票）に立候補することになった場合に備え「後付けよりは、事前に表明したいと思った」と話した。 門氏は和歌山１区に２０１２年から４回立候補。うち３回は比例近畿ブロックで復活当選したが、直近２１年の選挙は落選した。 門氏は会見で、支援者のつながりで旧統一教会に関わりを持ったとし、１期中の１４年７月に和歌山市内であった関連団体「アジアと日本の平和と安全を守る県フォーラム」が主催する会合に出席したと明かした。また、関連団体の会合への祝電やメッセージは、依頼があるたびに送っており、回数は把握できないとしている。 直近２１年の選挙では、旧統一教会からの申し出により、

山雅のトップ刷新、Ｊクラブ経営の変化への適応狙い　目指すJ1へは資金力強化が急務 【神田氏の一問一答も】

「人の人生を巻き込む資格が、自分にあるのかな」 「自分と小川さゆりは全く別物。まだ全然、実感が持てない」 「小川さゆり」という仮名で被害の実態を訴えてきた、旧統一教会元2世信者の女性の言葉です。顔を出して記者会見や国会の参考人質疑に応じ、被害者救済新法の整備を求めるなど、積極的な活動をしてきました。その陰で、重圧やひぼう中傷に苦しむことも…。 逆境の中でも活動を続けた理由とは？女性が「小川さゆり」として生きた半年間の記録です。 （首都圏局／ディレクター 大淵光彦） “傷つく宗教2世を出さないために”顔を出して被害訴え 去年8月。旧統一教会の取材をしていたディレクターの私は、あるSNSの書き込みに目をとめました。 「自分がやらなければ、自分の子や2世の子供たちの未来を誰が守れるのか」 「小川さゆり」と名乗り、顔を出して被害の実態を訴えていた、元2世信者の書き込みでした。 なぜ、リスクを負い、

横須賀市の上地克明市長が２０２１年５月に市内で開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）横須賀家庭教会の講演会に祝意のメッセージを送っていた問題で、自民党市議の１人がメッセージ送付を市に依頼していたことが分かった。 この市議は…

「防衛版ふるさと納税」創設案に賛否両論…SNSでは「軍拡より生活」トレンド入りで分断進む 社会・政治　投稿日：2023.02.10 19:29FLASH編集部 自民党内で「防衛版ふるさと納税」を創設する案が浮上している。自衛隊員の福利厚生にあてるなど安全保障分野を目的とした寄付制度を導入し、防衛費増額の財源の一部と位置づける。ふるさと納税と同じように、税の控除を受けられるようにする可能性もある。2月9日、日本経済新聞が報じた。 萩生田光一政調会長が委員長をつとめる、「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」で議題とし、6月にもまとめる「骨太の方針」への反映をめざすという。 【関連記事：防衛費倍増、増税なら国民1人あたり4万円！ 歳出を減らすなら「まずは政治家が身を切れ」の声】 萩生田氏は、1月19日、特命委員会の初会合でこう発言していた。 「財源のうち、税については、税制調査会で一定の道筋

松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

経済産業省が取引先との価格転嫁交渉に後ろ向きな大企業を公表した。中小企業の賃上げの妨げになっている深刻な問題で公表は当然だ。指摘された企業の経営者には猛省と対応の改善を促したい。 経産省は、十社以上の中小企業が「主要な取引先」としている大企業約百五十社を調査し、約二割が価格交渉への取り組みが不十分だったと公表。こうした企業に指導を行う方針を示した。

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏（47）が10日、ツイッターを更新。自身に向けて送られる複数の投稿に対し、法的措置を取る意向を示した。 長谷川氏は13年に一身上の都合でフジテレビを退職しているが、この理由をめぐって自身に送られてきたツイートに反応。「完全に許せる一線を越えています。スクショを抑えましたので速やかに法的措置を取らせて頂きます」とつづった。 また、過去の発言を取り上げたニュース記事などを貼り付けた投稿や、それらの投稿をリツイートしたツイッターユーザーに対しても同様に法的措置を取るとし、「バカ丸出しの『呟き』と『名誉を毀損する事実と反するネット上の書き込み』は別次元。許すことは絶対にしない。思い知っていただく」と語気を強めた。 長谷川氏は1日、世間を騒がせている回転ずしチェーン店での迷惑行為動画問題に対して「もー　ゲンコツ3発と皿磨き1週間くらいで許してあげなよー　めんどくさ

自身がデザインしたフェラーリ「エンツォ」で、制限速度を88キロ超える時速128キロで山形市の県道を走行したとして、山形地裁は10日、道交法違反（速度超過）の罪に問われた工業デザイナー、奥山清行被告（63）に、懲役4月、執行猶予2年（求刑懲役4月）の判決を言い渡した。判決理由で今井理裁判官は「速度超過の程度が大きく、非常に危険」と指摘。一方、犯行を認めている点などを考慮し、執行猶予を付けた。奥

ミッツ・マングローブ、各局の降雪報道に疑問「結局、雪の絵が欲しいから八王子とか箱根まで出しちゃってる」 タレントのミッツ・マングローブが１０日放送のＴＯＫＹＯ　ＭＸ「５時に夢中！」（月～金曜・午後５時）にアシスタントとして生出演。この日、東京２３区に大雪警報が出されたことに対するテレビ各局の報道について私見を述べた。 「もちろん、備えあれば憂いなしだとは思うんですけど、だいぶ昨日から煽（あお）ってると言うか、ちょっと大げさなんじゃない？って…」と各局のニュース番組について話し始めたミッツ。 「各局、中継出し過ぎですよね、ちょっとね」と続けると、「結局、午後から雨になったじゃないですか。リポーターを出してるから各局ワイドショーが中継を結ぶんですよね。（リポーターが）ちょっと残念そうなの。雨になっちゃったって」と苦笑。 その上で「東京２３区だって言ってるんですけど、結局、雪の絵が欲しいから八王

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京都府南丹市の西村良平市長は９日、北陸新幹線敦賀－新大阪延伸計画で、トンネル区間の一部を同市美山町周辺で地上に出し、新駅をつくる案が浮上していることについて、

滋賀県は１０日、部下２人にパワーハラスメントを行ったとして、県庁本庁に勤務する課長級の５９歳男性を減給１０分の１（２カ月）の懲戒処分にしたと発表した。 県によると、昨年２月～４月に、部下の５０代男性職員に資料を１０回以上その場で作り直させた。「こんなん使えへん」「不要」などと２～３時間叱責（しっせき）したこともあったという。１１月には部下の４０代女性にも小包の発送が遅れたとして３０分以上理由を述べさせた。 部下２人とも心身の不調を訴えて休職した。女性は現在も休職中という。

東京・北区長選（４月１６日告示、２３日投開票）で、現職市区長で最高齢となる花川與惣太（よそうた）区長（８７）が９日、立候補を表明。すでに手を挙げている元「光ＧＥＮＪＩ」で俳優の大沢樹生（５３）、駒崎美紀区議（４３）のほかに“第４の候補”が出てくる可能性もあり、大混戦の気配となってきた。 ２００３年から区長を務め、区議時代にさかのぼれば１９７１年から５０年以上にわたって、区政に携わっている花川氏は多選、高齢批判の声もなんのそので、「年齢なんか考えたことない。人生１００年時代」と６選を目指す覚悟を明かした。 前日には駒崎氏が手を挙げた。４年前の区議選では、音喜多駿氏が率いる「あたらしい党」から立候補し、トップ当選。その後、維新から参院議員となった音喜多氏と決別し、離党。夫はＮＰＯ法人「フローレンス」の駒崎弘樹会長で、出馬会見にも同席し、サポートに当たる。 大沢は昨年、いち早く立候補を表明した。

アンケート結果について記者会見する「子育て支援拡充を目指す会」の工藤健一代表（中央）＝9日午前、東京都千代田区 市民団体「子育て支援拡充を目指す会」は9日、岸田政権が目指す「次元の異なる少子化対策」で優先してほしい政策を子育て中の親らに尋ねたアンケート結果を公表した。保育士の待遇改善を挙げる回答が最多で、児童手当の拡充とともに8割を超えた。男性の長時間労働是正を訴える意見も多かった。 アンケートは1月～2月にインターネットで実施。5304件の回答を得た。 政策の項目ごとに希望する優先度を尋ねると、保育の質向上に向けた「保育士の待遇改善」を「最優先で行ってほしい」と答えた人が最多の85.9％だった。次いで「児童手当の拡充」が85.0％、「男性の長時間労働の是正」が59.0％と続いた。

昨年９月に亡くなった６代目・三遊亭円楽さん（享年７２）の誕生日にあたる２月８日、東京・深川江戸資料館・小劇場で「円楽師匠の誕生日落語会～弟子と仲間に囲まれて一門の再出発～」が開催された。 円楽さんの最後の弟子である三遊亭楽太（２１）がプロデュース。前座では異例となる企画提案にも楽太は「師匠に恩返しをしたかった」と名乗り出た。円楽さんの弟子のタレント・伊集院光をはじめ、６代目円楽一門に加え、円楽さんの兄弟子・三遊亭好楽、楽太の新しい師匠となった三遊亭萬橘が出演した。 オープニングでは伊集院が好楽とともに座談。弟子にアンケートを取り、秀逸だった円楽さんとのエピソードをセレクト。総領弟子の三遊亭楽生は「笑点初出演事件」。２番弟子・三遊亭楽京は「腹黒時計事件」を。“２代目”三遊亭楽大は「博多ぶち切れ事件」。三遊亭楽八は「差し入れ事件」。三遊亭楽花山は「珍しい熱帯魚事件」を披露。弟子のしくじり話に会

CS衛星劇場にて、「リクエストスペシャル～もっと、ジュリー～」と題して沢田研二の出演作が3月に特集放送される。 今回放送されるのは、1982年に放送された夏目雅子との共演ドラマ『陽のあたる場所』、ザ・タイガースの主演映画シリーズ『ザ・タイガース 世界はボクらを待っている』、 『ザ・タイガース 華やかなる招待』、『ザ・タイガース ハーイ！ロンドン』、そして沢田研二がくたびれた中年男を熱演した映画『リボルバー』と、 貴重な作品が登場する。

5日に投開票された北九州市長選で、北橋健治市長が4日夜、当選した武内和久氏（51）について自身のツイッターで「自民党に推薦願を提出した」などと投稿した。自民党県連によると、武内氏から推薦願は出ておらず、武内氏も「事実無根だ」と反論している。 北橋氏は4日午後8時半過ぎ、ツイッターに「武内氏が自民党に推薦願を提出したものの、それがかなわなかったとのことで、その頃から武内氏による北橋市政…

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夫の会社をめぐる報道後、一部番組の出演見合わせなどが続いている国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）が10日、インスタグラムを更新。食欲が減退し体重が3～4キロ落ちた時期があったことを明かしながら「友人にあまり寄っかかって甘えてはいけない気もするけれど、わたしにも助けがいることをわかってくれている人たちが何人もいてよかった」と率直な胸中もつづった。 三浦氏は報道後2度目のインスタ更新で、貝類と野菜の2種の汁物の写真をアップ。一時期は「汁物とおこうこ」ぐらいしか受け付けなかったことを告白し、「誰がつくったものを食べたいかといえば、それはもちろん決まっているのだけど、それもずいぶん先になるのだろう」と意味深なコメントもまじえた。 三浦氏は先月20日、夫である三浦清志氏が代表取締役を務める会社が東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことが一部で報じられたことを受け「事実です」と認めた上で、「私としてはまった

リニア中央新幹線の開業に向けた名古屋駅の再開発で、同駅西口広場のモニュメント「ゆりの噴水」が３月末までに撤去されることが名古屋市への取材で分かった。来週半ばから作業が始まる見込み。 ゆりの噴水は１９８９年の市制１００周年の際に開かれた世界デザイン博を記念し、同年７月に設置された。高さ７メートルで、市の花のユリの花びらをイメージ。足元のノズルから水が噴き上がる。土台が円形のベンチのようになっており、休憩や待ち合わせで三十年余にわたって、市民や観光客に親しまれてきた。

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京都の清水寺の貫主は毎年、年末に境内でその年の世相を表す漢字を鳴り物入りで揮毫（きごう）する。2022年の漢字は「戦」だった。ロシアのウクライナ侵攻や米中対立の深刻化に不安を抱く日本を反映する字だといっていい。 国際情勢の緊張が高まるなか、日本は2022年12月16日、新しい防衛ドクトリンを導入した。岸田文雄首相が2023年1月9日のフランス訪問を皮切りにイタリア、英国、カナダ、米国を歴訪したのもその流れを受けるものだった。 新しい「国家安全保障戦略」は、日本の防衛力を抜本的に強化するのが狙いだ。これまで日本では1976年以降、軍事費の上限をGDPの1％と定め、それを日本の専守防衛政策のシンボルとしてきたが、その上限が2027年からGDPの2％に上がることになったのだ。日本の今後5年の軍事費も43兆円と増えることになる。

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＜朝鮮人大虐殺を「事実」と発言する動画を使用する事に懸念があります＞。東京都の職員が2022年に送った一通のメール。そこには、関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺を認めないような言葉が並んでいた。震災から23年で100年。防災面でその教訓を今に伝える大切さが強調される一方、揺るがぬ事実である虐殺が「なかった」ことにされようとしているのか――。【金志尚、後藤由耶】 関東大震災100年　防災強調の一方で… 「在日コリアンの人たちに関する歴史を、行政として発信したくないという明確な意思を感じました」。現代美術家の飯山由貴さんはそう言うと、深くため息をついた。 飯山さんは過去の記録物などに基づき、社会と個人の関係を掘り下げた映像作品を手掛けている。21年には、戦前に都内の精神科病院に入院していた2人の朝鮮人患者の境遇を描いた「In―Mates」を制作。病院の看護日誌に残されていた2人の様子を、専門家の考

「気管支ぜんそくの主因が、大気汚染であると説明するのは難しい」－。川崎市職員がまとめた疫学研究論文が、行政や議会、公害病患者らに波紋を広げている。同市が約４０年間蓄積してきたデータを引き、二酸化窒素（ＮＯ２）などの汚染物質濃度が低下している中でも患者数が増加している点に着目、「相関関係がみられない」と結論付けたからだ。因果関係を認めた川崎公害裁判の判決とは見解が異なる上、市側は成人ぜんそく医療費助成制度の見直しを示唆しており、専門家を巻き込んだ論争はしばらく続きそうだ。 ◇公害裁判判決と相違 「大気汚染と健康被害への再考」と題した論文を５月、日本職業・環境アレルギー学会に発表したのは、市健康福祉局の坂元昇医務監。市内で測定を続けるＮＯ２や二酸化硫黄（ＳＯ２）、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）、微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の年平均値と、毎年１０月に市内医療機関を受診した患者数を比較し、関連を調べた。

共産党のエースとして期待を集める田村智子政策委員長は１０日の記者会見で、著書などで党首公選制導入などを訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した同日付の毎日新聞社説に不快感を示した。『共産の党員除名　時代にそぐわぬ異論封じ』と掲げた社説について、「あまりにも見識を欠いたものではないのか」と述べた。松竹氏の言動に関しては「党に対する攻撃と攪乱（かくらん）以外のなにものでもない。怒りさえ覚えた」と突き放した。 田村氏との質疑応答の概要は次の通り。 ◆◆◆ －－先日、朝日新聞にも同様の社説が載っていて、昨日、志位和夫委員長が反論した。毎日新聞への党の考え方は 「私も今朝、読み、昨日、志位委員長はかなり詳しく、朝日新聞の社説についての批判を行った。機関紙『しんぶん赤旗』にも（反論の）論文が載った。その中で、たいへん重い指摘をした。一つは事実の問題として、『異論封じではない』

問題を巡っては、遺族による国家賠償請求訴訟が名古屋地裁で係争中。映像は、遺族が全面開示を求める中、裁判所の勧告を受けた国側が昨年12月、全体のうち5時間分を同地裁に提出した。記者は今月8日、民事訴訟記録の閲覧手続きを経て、同地裁でこの映像を視聴した。映像はカラー、音声付きで、天井に設置されたカメラで室内の状況が撮影され、5〜10分の場面に区切られている。 最初の場面は、21年2月22日午前9時台。ベッドであおむけのウィシュマさんに、入室してきた女性看護師が「顔見にきた」「ちょっとずつでも食べるといいんだよ」と話しかけていた。ウィシュマさんは「私昨日バナナ食べた」などと日本語で答えた。

7月の全線復旧へ向けて工事が大詰めを迎えている第三セクターの南阿蘇鉄道（南鉄）は9日、熊本県南阿蘇村立野の犀角山（さいかくやま）トンネル跡地で最後の線路敷設を終えレールの締結式を行った。2016年の熊本地震以来、不通となっている中松－立野間（10・6キロ）の線路が7年ぶりにつながった。 ▶南阿蘇鉄道が7月15日から全通　JR豊肥線乗り入れも開始 ...

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ロシア軍に向けて砲撃を加えるウクライナ軍の兵士＝ウクライナ南部ザポロジエ州で2023年1月5日、ロイター 投稿元の記事 ＜遅れた「戦後日本」は変わるか　二つの外圧＞ 「月の光」さんのコメント 表面的に見れば防衛上の外圧は強まっているかの様に見える。だが、果たして本当にそうなのか。また、外圧が強いからといって現在の政府の方針転換が実効性のあるものかは別。コロナやそれに伴う経済の萎縮それに追い討ちをかけたウクライナ問題で多くの人は自分の生活が一杯一杯で防衛方針の抜き打ち変更にかまっていられる余裕はない、というところだと思います。危険な事ですが国全体が思考停止状態になっているだけで、多くの人は別に安保法制の変化に賛成している意識もないのだと感じます。

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 「ヨヤコクは10時から」「火曜日のシュウホン」。国会議事堂のなかを取材で歩くと日常生活でまず聞くことのない独特の用語に出くわす。国会の運営を円滑にする与野党の組織「国会対策委員会（国対）」で主に交わされる。あまり知られていない司令塔の舞台裏を紹介する。

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悩みのるつぼ　相談者（40代女性）　40代女性、結婚して3人の子供がいます。 「悩み」というより、昔から非常に疑問に思っていることがあります。 現在は、以前ほど興味がないのですが、女性といえどもアダルトビデオ（AV）を見るのは好きです。 大学生の頃、女子数人で温泉旅行へ行き、夜に旅館で友人の1人が「AVを見よう」と言い出しました。皆でゲラゲラ笑いながら鑑賞した覚えがあります。皆、目を輝かせて見ていたので、「そーなんだー、女子もけっこうこういうの好きなんだー。私だけじゃないよね」と思いました。 あるときふと気づいたのですが、AVで私が関心をもつのは、絶対に女性のほうだということ。間違っても男優ではありません。女性の裸体が美しかったら、男優はどうだっていいです。 しかし私は、体も心の性も「女性」として一致しているし、恋愛対象は絶対に男性でした。これはどういうことなのでしょう？　男性に同一化し、

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検討課題に上がっていた東京地下鉄（東京メトロ）と都営地下鉄の運賃一元化が棚上げになる。東京メトロは鉄道輸送人員が新型コロナウイルスの感染拡大前の8割程度の水準で推移し、大幅な減収につながる運賃一元化に踏み切る余力が無いと判断した。一部駅の改良工事の中断など、2024年度までの中期経営計画で掲げた設備投資計画の縮小も検討する。将来の株式上場に向けて鉄道事業の採算改善を急ぐ。山村明義社長が日本経済

経済産業省は10日、東京電力ホールディングス（HD）傘下の電力小売会社、東電エナジーパートナー（EP）の一部社員が、同省管理の再生可能エネルギー発電事業者のデータベースを不正に閲覧していたと発表した。個人情報を含み、法律上は送配電子会社にだけ閲覧を認めている。経産省が送配電会社に付与したIDが流用されていたもようだ。経産省は実態把握のため、17日までに東電EPと送配電子会社の東電パワーグリッド

立憲民主党の泉健太代表は10日の記者会見で、同性婚の容認に向けて「憲法改正がなければできないことではない。同じ意見を持つ人とは連携しなければならない」と語った。公明党に協力を呼びかける可能性が

日本経済新聞 電子版のイベントページです。【日銀新総裁人事をスピード解説】

政府は日銀の黒田東彦総裁（78）の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（71）を起用する人事を固めた。黒田氏の任期は4月8日まで。政府は人事案を2月14日に国会に提示する。衆参両院の同意を経て内閣が任命する。副総裁には氷見野良三前金融庁長官、内田真一日銀理事を起用する。現在の雨宮正佳、若田部昌澄両副総裁の任期は3月19日まで。政府は黒田氏の後任総裁として雨宮副総裁に打診したが、同氏は辞退

【読売新聞】　 「政策の優先順位も考えなければなりません。 二兎 （ にと ） を追えば、政権に負荷がかかります」 安倍晋三・元首相の２度目の政権運営は、経済政策「アベノミクス」により日経平均株価が２０１２年１２月の内閣発足から半年

青森県むつ市木野部（きのっぷ）－風間浦村易国間の国道279号風間浦バイパス（全長約14キロ）の整備について、県は8日、（1）バイパス全線を高台に整備（2）現道をかさ上げ・拡幅して利用（3）バイパス整備を基本とし一部区間で現道を活用－の三つのルート案を示した。

感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げることなど、新型コロナウイルスの流行について話す、政府分科会の尾身茂会長＝９日、東京都千代田区（寺河内美奈撮影） 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は９日、東京都内で産経新聞のインタビューに応じた。新型コロナの感染症法上の位置づけを５月８日に現在の２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることについて「もうそろそろ社会経済活動を再開していく時期に来ている」と言及した。焦点のマスク着用に関しては、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人が乗り合わせる電車などでは「当分、マスクを続けた方がいい」と指摘した。 尾身氏は、５類移行後の医療提供体制を巡り、「地域での連携が重要になってくる」と強調。高齢者施設などでのクラスター（感染者集団）発生時に支援に当たる医療機関を事前に定める必要性などを訴えた。 政府は３月上旬をめどに医療費

アパレル・雑貨事業などを展開するベルーナ（埼玉県上尾市）は2023年9月、東京・銀座7丁目に複合商業施設「GRANBELL SQUARE（グランベルスクエア）」を開業する。コリドー街の回遊性を上げる施設として、客足の増加につなげる狙い。 ベルーナは、23年9月に銀座7丁目に複合商業施設「GRANBELL SQUARE（グランベルスクエア）」を開業する（出所：プレスリリース、以下同） 同施設は銀座7丁目コリドー街の中心に位置し、ホテルや商業施設から成る複合商業施設だ。銀座の名物通りであるコリドー街に人を呼び込む「滞在型感動創出拠点」として造られる。地下3階、地上10階建て、延床面積1万789.52平米の大型施設だ。 クラシカル、かつシャープなデザインを掛け合わせ、上質で洗練された空間に仕上げた。グランドオープンに先立ち、4月中旬からスパサウナ施設「SPA＆SAUNA コリドーの湯」、ホテル施

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米マサチューセッツ工科大学（MIT）などの研究チームは水中を効率よく泳ぐヘビ型ロボットを開発した。基本となる構造を繰り返しつなげることで、簡単に長くできる拡張性の高さが特徴という。海洋の環境調査や水産業に役立つロボットを低コスト・短期間で作れる可能性がある。海中の調査は装置が高価でコストがかさみ手間もかかる。そのため、世界の海洋の8割の海底地形は明らかになっていないとされる。そこで手軽に海中を

音楽や映画、動画配信などコンテンツは消費の今、あるいは近未来の姿を映し出す。例えば映画「THE FIRST SLAM DUNK」（スラムダンク）。原作は1990年から96年にかけて週刊少年ジャンプに連載された、高校バスケットボール部を舞台とした漫画だ。連載終了から26年過ぎて映画化したもので、大がかりな宣伝もしていない。しかも連載中の1つの試合を題材としている内容だが、2022年12月初旬の公

４月の県議選塩尻市区（定数２）の情勢が混沌(こんとん)としている。現職の丸山大輔被告（４８）が妻殺害容疑で逮捕、起訴。異例の事態を受けて、小口利幸前市長（７１）や自民党関係者らが、それぞれ新人を擁立した。無所属現職は地道に政策を訴え、共産党は前回選で失った議席奪還を狙う。さらに複数政党が候補擁立の模索を続けており、構図はなお流動的だ。 丸山被告は７日、弁護士を通じて…

４月９日投開票の大阪市長選について、共産党は１０日、候補者の擁立を見送ると明らかにした。市長選をめぐっては、大阪の経済人らが設立した政治団体「アップデートおおさか」が自民党市議の北野妙子氏（６３）を擁立。自民や立憲民主党がバックアップする見通しで、地域政党「大阪維新の会」に対抗する勢力結集を目指すためとみられる。 共産党大阪府委員会の柳利昭委員長は産経新聞の取材に対し、「（北野氏は）大阪都構想の住民投票で住民の側に立って行動してきた人物。彼女の出馬を受け、あえて候補者を出さないと決めた」と話した。

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京都市は９日、２０２３年度当初予算案を発表した。過去２番目の規模となった一般会計予算案を中心に、市民の暮らしやまちの姿はどう変わるのか、詳報する。 ◇ 新型コロナウイルス禍前、外国人観光客の集中で市民が市バスに乗れない事態が相次いだことから

日本銀行の次期総裁人事が佳境を迎える中、アベノミクスの金融緩和路線の大きな転換を連想させるような人選を政府が提示した場合、自民党内での調整が難航する可能性がある。複数の自民党議員が匿名を条件に語った。 ブルームバーグが１月に実施した調査では、黒田東彦総裁の後任に、雨宮正佳副総裁のほか、黒田体制の最初の５年間に副総裁を務めた中曽宏大和総研理事長と、白川方明前総裁当時に副総裁だった山口広秀日興リサーチセンター理事長も有力候補として挙がっている。日本経済新聞は６日、政府が雨宮氏に就任を打診したと報じた。 ある自民党議員は、安倍晋三元首相が金融緩和に消極的とみていた白川氏を支えた山口氏を岸田文雄首相が指名した場合は、アベノミクスの継続を基本としている党内最大派閥の安倍派などから反発を招き、党内がまとまらないとみている。 一方で、市場関係者は、山口氏が選ばれれば、政府が金融政策の正常化への明確な政策

日本銀行の黒田東彦総裁は10日、過去10年間にわたる大規模な金融緩和政策の下でも「賃金・物価は十分に上昇していなかった」との認識を示した。衆院財務金融委員会での答弁。 理由について「賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が15年続きのデフレの下で醸成されていた。それが変化していくのに時間がかかっている」と説明。２％の物価安定目標が持続的・安定的に達成されていないことを「大変残念に思っている」と述べた。 一方で、日本経済は比較的順調に回復し、労働市場も極めてタイトになっており、「賃上げにポジティブな状況になっていることは確かだ」と指摘した。今後の賃上げの行方は中小企業を含めた「この春の労使交渉でどの程度の賃上げが実現するかにかかっている」とし、予断を持たずに動向を注視していきたいと語った。 総裁は、２％の物価安定目標の実現に当初の想定よりも時間がかかっているのは事実としながらも、

債券市場では、新発10年国債利回りが0.49％と、日本銀行の許容上限0.5％付近で取引された。前日の米長期金利が上昇したことに加えて、日銀総裁人事を控えてイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）修正観測があらためて意識され、先物や超長期債の重しになった。一方、日銀は午後に５年物の共通担保資金供給オペを事前予告し、中期債利回りは低下した。 ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「日銀総裁人事はやはり不透明で、実際に提示されるまでは分からないが、雨宮副総裁以外なら債券は短期的に下振れする」とする一方、「誰が次期日銀総裁になっても日銀は政策修正に向かうとの見方がベースにある」と指摘した。５年物の共通担保オペについては、「最近の５年債利回りの上昇に対応したものだろう。２営業日前に事前予告するもので、日銀総裁人事とは関係ないだろう」と言う。 日銀総裁人事案、14日午前11時に国会

システムの仕組みは、自動改札機で読み取ったQRチケット情報をセンターサーバに送信。センターサーバはえきねっとで購入した予約情報と照合し、有効判定を行う。なおQRコード読み取り装置は2022年12月以降、順次設置される新型自動改札機に搭載される。 えきねっとでは2020年3月、もうひとつのチケットレスサービス「新幹線eチケットサービス」が導入されている。こちらはSuicaなどのICカードで自動改札をタッチすると、ICカードのIDと乗車券・特急券の予約情報を照合し、有効判定を行う仕組みだ。つまり「QR乗車」と「新幹線eチケットサービス」の原理は同様であり、事実上えきねっとチケットレスサービスに選択肢が加わる形である。 便利なSuicaがあるのに、今さらQRコード？ サービスは2024年度下期に東北エリアへ導入。順次提供エリアを拡大していき、最終的にはJR東日本の全エリアに導入する予定だ。 つま

政府は事態を重く見て、送迎バスを持つ全国の幼稚園・保育所などを点検し、安全管理マニュアルの策定する「緊急対策」を10月中にもまとめる方針を示している。それでもマニュアルに沿って実際に行動するのは人間。ヒューマンエラー（人為ミス）をゼロにすることは難しい。 そこで、多くのメディアや識者からあがっているのが、人感センサーなど安全装置の設置義務付けだ。今回のようにミスがいくつも重なったとしても、子どもの命を救う事ができる仕組みを構築すべきだ、というわけだ。 実際、欧米などでは自動車にそうしたセンサーを取り付ける動きが広がっており、米国などでは標準装備として義務化する方向に動いている。日本に輸入する欧州車などの一部には、すでに置き去り防止のセンサーが装備されている車種もある。そうした安全装置の送迎バスへの設置義務化は早急に進めるべきだろう。 ヒューマンエラーは機械で100％解決できる問題ではない

Answer 視聴者「数千万」の前では仲間内の常識は通用しない 新年を迎えるにあたり、人々の印象に残る言葉を発したいと願うのは人間の素直な感情です。しかし、時には組織の不利益や自らの進退にも影響しかねないコメントやメッセージには、よくよく注意が必要です。 2022年11月には、当時の葉梨康弘法務大臣が、パーティの席上で法相の職務を、「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになる」「そういうときだけという地味な役職だ」と発言し、炎上しました。その後発言を撤回し、謝罪しましたが、結局は閣僚辞任に追い込まれました。岸田文雄内閣で総務政務官に任じられた杉田水脈氏は、過去にLGBTカップルを「生産性がない」と断じるなど問題発言の多い政治家ですが、総務政務官就任後にそうした姿勢が大批判を浴び、22年末に政務官を辞任しました。 政治家に限らず経営者も、時に失言をきっかけに進退を問われます。古くは

調べても簡単に答えが見つからない問題を解くには、どうすればいいのか。ひろゆき氏は「そうした問題を解くときには、“ムリやり推測する力”が重要」という――。 ※本稿は、西村博之『ひろゆき流　ずるい問題解決の技術』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 ビジネスに唯一絶対の正解はない 目の前で問題が起きたとき、あなたならまず何をするでしょうか？ 問題解決をするときに最初にすべきなのは、「それがどんな問題か」を把握することです。 問題はタイプによっていろいろな分け方ができるのですが、僕はまず2つに分けて考えます。 よく使うのは、その問題はすでに「答えがわかっている問題」なのか、それとも「答えがわかっていない問題」なのか、という分け方です。 「答えがわかっている問題」というのは、「鎌倉幕府をつくったのは誰か？」や「この三角形の面積を求めよ」といった、学校のテストで出るような問題のことです。こ

腎機能が低下しても自覚症状が現れにくいことから「沈黙の臓器」と呼ばれる腎臓。異変に気付くためにはどうすればいいか。鳥取大学医学部附属病院第二内科診療科群・腎臓内科長の高田知朗さんは「腎機能が低下すると身体に兆候が出る。靴下の跡がつきやすいと感じた人は要注意だ」という――。 沈黙の臓器・腎臓の知られざる姿 腎臓は肝臓とともに沈黙の臓器と呼ばれる。その機能が著しく低下し、症状が進んでからしか気がつかない。医師にかかったときはすでに末期症状に入っていることが多いという意味だ。 「私たちは普段当たり前のようにご飯を食べて、飲み物を口にしています。その中から腎臓で身体に必要な物質は残して、不要な物質は捨てる。腎臓はフィルターのようなもの。正常に機能しなくなると、身体の中に毒が溜まっていくと考えてください」 隠れていますけど、非常に大事な臓器なのですと語るのは鳥取大学医学部附属病院、第二内科診療科群・

「輸血は危険だからしないほうがいい」「血液の代わりに生理食塩水や海水を入れたらいい」などという説がある。内科医の名取宏さんは「あまりにも荒唐無稽なデマです。輸血の歴史と現状をきちんと知っておけばだまされません」という――。 大昔は動物の血液を人に輸血していた 血液型の発見は、輸血と密接に関わっています。けがなどで大量に出血した患者さんに血液を補えば命を助けられるのではないかという発想は自然なもので、古くは17世紀には最初の輸血が試みられたそうです。 ところが、なんと当初はヒツジなどの動物の血液を人に輸血しており、うまくいきませんでした。動物の血液を人に輸血するなんて、あまりにも野蛮で乱暴なように思えますが、当時の医学のレベルから考えるとやむを得ないでしょう。 19世紀の初頭には人から人への輸血の最初の成功例が報告されましたが、血液型が知られていなかった頃の輸血は運任せでした。たまたま同じ血

幼稚園や保育園で「園児の置き去り事故」が相次いでいる。労働ジャーナリストの小林美希さんは「諸悪の根源は安倍政権の下で進んだ待機児童対策だ。園の数はここ10年で急増したが、保育士の労働環境は悪化しており、保育の質が低下している」という――。 「いつ置き去り事故が起こってもおかしくない」 「子どもを公園に置いて園に帰ってきてしまう。少し前なら、あり得ないことが起こっているのです」 都内の認可保育園の小田明子園長（仮名、60代半ば）は、驚きを隠せない。小田園長は公立保育園も含めて40年以上、保育現場に携わっている。現在は私立の認可保育園の園長で、これまで大きな事故もなく過ごしてきたが、1年ほど前に保育士が2歳の園児を公園に置いたまま散歩から帰ってきてしまい、肝を冷やした。 園児がいないことに気づき、慌てて園長と保育者数人とで外を探すと、近隣の住民に保護され、ことなきを得た。もしも誤って道路に飛び

岸田首相「異次元対策」は意識変革　少子化増税論議を火消し 2023年02月07日07時04分 自民党役員会に向かう岸田文雄首相（手前）＝６日午後、東京・永田町の同党本部 岸田文雄首相は自身が打ち出した「異次元の少子化対策」で、児童手当などの支援拡充や予算規模よりも、「社会の雰囲気」づくりといった「意識変革」を重視する姿勢を見せている。４月の統一地方選を控え、増税など国民負担増につながる議論に注目が集まることを警戒しているためだ。 「Ｎ分Ｎ乗」与野党に急浮上　少子化対策へ減税、政府慎重 「支援の範囲や金額を変えるにとどまらず、子育てに関する社会の意識変革を目指すことが、次元が異なる子ども子育て政策だ」。首相は６日の自民党役員会でこう力説した。 首相は１月６日、異次元対策の具体化に向け、小倉将信こども政策担当相に対し、(1)児童手当などの経済支援強化(2)幼児教育などの支援拡充(3)働き方改革

経産省キャリアを再逮捕　睡眠薬で準強制性交未遂か―警視庁 2023年02月09日12時56分 警視庁本部＝東京都千代田区 知人女性に睡眠薬を混ぜた飲み物を飲ませてわいせつな行為をしようとしたとして、警視庁捜査１課は９日、準強制性交未遂容疑で、経済産業省キャリア官僚の佐藤大容疑者（３２）＝東京都葛飾区小菅＝を再逮捕した。「今は何も言えません」と話しているという。 佐藤容疑者は同じ女性に対する準強制わいせつ容疑で１月に逮捕されていた。他にも面識のある複数の女性から同様の被害相談が寄せられているといい、同課は関連を調べる。 再逮捕容疑は昨年１１月２０～２１日、港区内のバーで睡眠薬入りの飲料を２０代の知人女性に飲ませた上で、ホテルでわいせつな行為をしようとした疑い。 社会 コメントをする

活断層ずれ、広範囲に被害　東北大教授「内陸型では相当大規模」―トルコ地震 2023年02月08日07時05分 トルコで６日未明（現地時間）に起きたマグニチュード（Ｍ）７．８の地震は、活断層が大きくずれ、広範囲に被害が広がったとみられる。世界の活断層に詳しい東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授（地震地質学）は「内陸型の地震では相当大きな規模だ」と指摘した。 グリーンランドでも揺れ観測　発生後８分で到達―トルコ地震 遠田教授によると、地震はトルコ南東部にある活断層「東アナトリア断層帯」で起きた。南側のアラビアプレートと北側のアナトリアプレートが衝突してひずみがたまり、断層が横ずれを起こして地震につながった。全長５００～６００キロの断層帯のうち、南西側の１５０～２００キロ程度が動いたとみられ、広範囲に被害をもたらした。 トルコはこれまでも多くの地震に見舞われてきた。１９９９年８月に北西部のイズ

笹川氏、和平推進に意欲　国軍と武装勢力の停戦仲介―ミャンマー 2023年02月07日13時31分 ６日、バンコクで時事通信の取材に応じる日本財団の笹川陽平会長 【バンコク時事】ミャンマー国軍と西部ラカイン州の少数民族武装勢力「アラカン軍」の停戦を仲介した日本財団の笹川陽平会長が６日、タイのバンコクで取材に応じた。４日に現地視察した笹川氏は、国軍とアラカン軍は情報を共有する体制を構築しており、停戦は「予想外に順調」と評価。「他地域のモデルにしたい」と述べ、戦闘が続く各地での和平交渉推進に意欲を見せた。 国軍、権力維持へ着々　総選挙から民主派排除―ミャンマー政変２年 国軍とアラカン軍は昨年１１月、日本財団の仲介で、人道支援が行われている間の停戦維持で合意した。ミャンマー国民和解担当の日本政府代表を務める笹川氏は「話し合いで多くの問題が解決したと報告を受けた」と語り、手応えを口にした。 日本財団

コロナ貸し付け、返済「長期戦」　１．４兆円、１０年で回収―厚労省 2023年02月05日09時20分 【図解】コロナ特例貸し付け 新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮する世帯に、国が最大２００万円の生活資金を貸し付けた特例貸付制度の返済が１月から始まっている。貸付総額は約３３５万件の１兆４２６８億円超と、過去の類似制度と比べても最大規模。各地の社会福祉協議会は今後１０年かけて返済を求めるが、回収見通しは不透明で、厚生労働省幹部は「長期戦になる」と話す。 困窮者支援金、８月末まで延長　求職活動要件を緩和―厚労省 特例貸し付けは２０２０年３月～２２年９月、各地の社協が窓口となり実施。スピードを重視し、収入を証明する書類の提出は求めず、コロナ禍前後の収入額と減った理由を申告すれば、借りられるようにした。 今回の制度では低所得者に対して実質的な給付となるよう、住民税非課税世帯などの返済を免除する

電通など６社、立件検討　自主申告ＡＤＫは免れる―五輪談合、東京地検・公取委 2023年02月09日13時43分 電通本社＝東京都港区 東京五輪・パラリンピックの会場運営業務を巡る談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会が広告最大手「電通」など関与した７社のうち６社について、独禁法違反（不当な取引制限）容疑での立件を検討していることが９日、関係者への取材で分かった。いち早く違反を自主申告した広告大手「ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ」は刑事告発を免れる見通しという。 組織委元次長ら４人逮捕　五輪談合、電通元幹部も―独禁法違反容疑・東京地検 事件では、大会組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（５５）と電通スポーツ局局長補だった逸見晃治容疑者（５５）ら４人が逮捕され、２０１８年に各社と共謀し、テスト大会計画立案業務や本大会などの会場運営業務の委託契約で、各社の希望に応じて落札予定企

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自民党内で「防衛版ふるさと納税」を創設する案が浮上してきた。自衛隊員の福利厚生に充てるなど安全保障分野を目的とした寄付制度の導入を想定する。防衛費増額の財源の一部と位置づける。ふるさと納税と同様に税の控除を受けられるようにする可能性もある。防衛財源の増税分以外の確保策を検討する党の特命委員会（萩生田光一委員長）で議題とする。6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）への反映をめ

千葉県が開発した県産米の新品種「粒すけ」がデビューから3年たち、海外への輸出や酒など加工品として販路を拡大している。パッケージに県のマスコットキャラクターとして知名度が高い「チーバくん」を起用したことも人気に一役買っている。県内産の農産物を中心に販路開拓を支援する食育ネット（千葉市）は旧正月に合わせて香港に粒すけ1.5トンを初めて輸出し、1月に日系店舗などで売り出したところ3週間ほどで完売した

松野博一官房長官は10日の記者会見で、岸田文雄首相が慢性的な鼻づまりの原因となっていた「慢性副鼻腔炎」を治療するため11日に都内の病院で内視鏡による手術を受けると発表した。手術は全身麻酔でする。松野氏が一時的に首相の臨時代理を務める。松野氏によると首相は当日中に帰宅し、13日には通常通り

日銀の黒田東彦総裁は10日の衆院財務金融委員会で賃上げの動向について「ポジティブな状況になっていることは確か」と述べた。10年間の大規模な金融緩和政策の評価として賃金を「十分に引き上げることができなかったのはその通りだ」との見方を示した。黒田総裁は日銀が掲げる2%の物価安定目標が「持続的・安定的に達成される状況にまだなっていないのはその通りで

政府は10日、GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針を閣議決定した。東日本大震災後、想定してこなかった原子力発電所の建設について敷地内での建て替えを具体化すると明記した。最長60年と定めた運転期間も延長する。新しい国債「GX経済移行債」で集めた資金で企業の脱炭素を支援し、官民で150兆円超の投資をめざす。GX推進法案も閣議決定した。GX債の発行や、企業の二酸化炭素（CO2

ヤマハは7日、子会社のヤマハ・ギター・グループ（YGG、米国カリフォルニア州）が米ギターメーカーのCordoba Music Group（コルドバ社、同州）を子会社化したと発表した。コルドバ社の技術や知見を取得し、ヤマハの製品開発に生かす。成長分野と位置づけるギターで世界シェア拡大を目指す。YGGが7日付でコルドバ社の全持ち分を取得した。買収額は約51億円。コルドバ社はアコースティックギターの

日本の企業や個人が使う海外のIT（情報技術）サービスへの支払いが急速に膨らんでいる。IT大手が提供するネット広告やクラウドサービスなどの利用が増え、デジタル関連の国際収支（総合2面きょうのことば）は2022年に4.7兆円の赤字になった。デジタル分野の競争力の弱さが経常収支に響く。モノの輸出で稼ぐ力も陰ってきており、産業構造の転換が欠かせない。財務省が8日発表した国際収支統計によると22年の経常

たんぱく質は、炭水化物、脂質と並んで、生きていくうえで欠かせない三大栄養素の一つだ。私たちの体の筋肉、皮膚などの組織や、体の中で働く神経伝達物質やホルモン、抗体なども全てたんぱく質でできている。しかし、現代日本人の多くが「たんぱく質不足」の状態にあると、東北大学名誉教授で山形県立保健医療大学理事長・学長の上月（こうづき）正博氏は指摘する。たんぱく質が不足すると、体にどのようなことが起こるのか。たんぱく質はどのようにとればいいのか。上月氏に解説していただく。

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韓国で核兵器の国内配備に賛成する世論は7割を超える。同盟国の米国や韓国当局が水をかけても静まらない。そこには政治理念を問わず「圧倒的に優越した戦争準備をしなければならない」（尹錫悦=ユン・ソンニョル=大統領）という軍事力への信仰がある。米国の核戦力で韓国への攻撃を思いとどまらせる拡大抑止、いわゆる「核の傘」をめぐる、尹大統領とオースティン米国防長官の掛け合いは味わい深かった。1月31日、韓国大

老け顔の人は実は骨も老けていることが多い。また骨を形成する細胞が全身の健康に関わる物質を分泌することが分かってきた。若々しさと健康を維持するには骨の代謝を促し、骨密度を減らさないことが大切だ。骨の老化で生じる目のくぼみやほうれい線年齢を重ね、顔のシワやたるみが気になりだすとスキンケアに励む人が多い。しかし老け顔は皮膚だけの問題ではない。根本原因は皮膚や筋肉の下にある骨の萎縮だ。ゆりクリニック

英ロックバンド「ピンクフロイド」元メンバーのロジャー・ウォーターズさんが８日、ロシアの要請で国連安全保障理事会で演説し、ウクライナ侵攻は違法だと非難する一方、挑発があったとして西側諸国も批判した（２０２３年　ロイター/SHANNON STAPLETON） [国連 ８日 ロイター] - 英ロックバンド「ピンクフロイド」元メンバーのロジャー・ウォーターズさんが８日、ロシアの要請で国連安全保障理事会で演説し、ウクライナ侵攻は違法だと非難する一方、挑発があったとして西側諸国も批判した。

【2月9日 AFP】北朝鮮で8日、朝鮮人民軍（KPA）創建75周年を記念して大規模な軍事パレードが行われ、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党総書記が見守る中、過去最多となる戦術核兵器や大陸間弾道ミサイル（ICBM）が登場した。朝鮮中央通信（KCNA）が9日、伝えた。専門家によると、ミサイルは固体燃料式の新型ICBMの可能性もある。 KCNAは、祖父であり北朝鮮建国の指導者、金日成（キム・イルソン、Kim Il Sung）国家主席が好んだ黒いコートに中折れ帽をかぶった正恩氏が、李雪主（リ・ソルジュ、Ri Sol Ju）夫人と娘のジュエ（Kim Ju Ae）さんを伴って式典に参加する写真を公開した。 韓国ソウルに拠点を置く北朝鮮関連ニュースサイト「NKニュース（NK News）」によると、軍事パレードでは、ICBM「火星17（Hwasong 17）」少なくとも10基の

【2月9日 CGTN Japanese】オーストラリアのアルバニージー首相とニュージーランドのヒプキンス首相が7日の共同記者会見で中国との関係に言及したことについて、ロイター通信は「最大の貿易相手国である中国との関係強化に向けた最新の兆し」と報じています。 ロイター通信によりますと、アルバニージー首相は「オーストラリアのファレル貿易相と中国の王文涛商務部長は6日に行ったビデオ会談で、ファレル貿易相が近いうちに北京を訪問することで合意した。中国に対するわれわれの立場は明確だ。われわれは協力可能な分野で協力し、必要なときには異なる意見を堅持し、われわれの国益を守るために尽力する。中国との貿易額は、中国に次ぐ上位三つの貿易相手国との額を合わせたものより多い。中国と良好な経済貿易関係を維持することはオーストラリアの国益にかなう｣と述べました。 ヒプキンス首相も、中国はニュージーランドにとって「非常

フランス・パリのアンヌ・イダルゴ市長（2023年1月16日撮影、資料写真）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【2月7日 AFP】フランス・パリのアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）市長は7日、2024年パリ五輪について、ウクライナでの「戦争が続いている間」はロシア選手の出場に反対する考えを表明した。 イダルゴ市長は先月、中立の立場であることを条件に、ロシア選手のパリ五輪出場を支持する姿勢を示していたが、立場を変えた形だ。 国際オリンピック委員会（IOC）は先月、ロシアとベラルーシの選手のパリ五輪参加を認める「道筋」を検討していることを明らかにした。 これに対し、ウクライナは五輪をボイコットする可能性があると表明。ポーランドのカミル・ボルトニチュク（Kamil Bortniczuk）スポーツ・観光相も、欧州連合（EU）と英国を含めた約40か国が、ロシアとベラルーシ選手の

【2月8日 AFP】イラン軍は7日、米軍の地中貫通爆弾（バンカーバスター）に耐えられるように設計された地下航空基地を公開した。国営イラン通信（IRNA）が報じた。 IRNAは基地内部の写真と動画を公開し、基地の名称は「オーガブ44（Oghab 44）」だと説明した。オーガブはペルシャ語でワシを意味する。各種の戦闘機や爆撃機、無人機を格納できるという。 基地の正確な位置は明らかにされていないが、「山の地下数百メートルの深部」に設置されたとされ、「米戦略爆撃機による爆撃」にも耐えられるとしている。 IRNAによると、地下航空基地は近年、イラン各地に建設されている。 イランが保有する戦闘機は主に旧ソ連製のミグ（MiG）とスホイ（Sukhoi）だが、中国製の機体もある。このほか、イラン革命前に調達した米国製のF4とF5も保有している。(c)AFP

セルビアの首都ベオグラードに現れたロシアの民間軍事会社ワグネルのロゴを描いた壁画（2023年1月20日撮影、資料写真）。(c)OLIVER BUNIC / AFP 【2月9日 AFP】ロシアの民間軍事企業ワグネル（Wagner）は9日、国内各地の刑務所で行っていた受刑者の採用を終了したと発表した。ワグネルは採用した受刑者をウクライナでの戦闘に投入していた。 ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏が、自身の運営するメディアを通じて声明を公開した。この中で同氏は、ワグネルで働いているメンバーの全ての「義務」は履行されていると説明している。 ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）とつながりがあるプリゴジン氏をめぐっては昨年中頃、ウクライナから生きて戻ってこられれば釈放すると約束し、受刑者にワグネルへの参加を呼び掛けていたと報じられた。(c)AFP

米国務省で共同会見するアントニー・ブリンケン国務長官（右）と北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ事務総長（2023年2月8日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【2月9日 AFP】米国は8日、今月飛来した中国の「偵察気球」は、世界中に展開する「部隊」の一部だとの見解を示した。 米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は、日韓訪問後に首都ワシントン入りした北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長と共同会見し、中国の「偵察気球」が、世界中に展開している可能性を指摘した。 「米国だけではなく、五大陸にまたがる国々の主権を侵害している」と述べ、回収された残骸から得たデータをホワイトハウス（White House）と米大使館を通じて数十か国と共有していると説明した。 ストルテンベル

ロシア・モスクワの書店で販売されている、ウクライナのザポリージャなど併合を宣言した地域が領土に組み込まれている地図（2023年2月8日撮影）。(c)AFP 【2月9日 AFP】ロシアの首都モスクワの書店で、ロシアが併合したと主張するウクライナ南部のザポリージャ（Zaporizhzhia）、ヘルソン（Kherson）両州、東部のルガンスク（Lugansk）、ドネツク（Donetsk）両州が領土に組み込まれた地図が販売されている。 ロシアは昨年、これらの地域を占領し、9月に併合を宣言した。ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は「われわれの歴史的土地」と呼んでいる。(c)AFP

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月9日 AFP】トルコとシリアを襲った地震の後、シリア北西部イドリブ（Idlib）の自宅から脱出したマレク・イブラヒムさん（40）は、これで一安心と思ったのも束の間、親族30人の安否が分からないとの知らせを受けた。 イブラヒムさんのおじやいとこの一家全員が、イドリブから40キロ離れたベスナヤ（Besnaya）村で倒壊した建物のがれきの下敷きになった。地元住民や救助隊の助けを受け、これまでに親族10人の遺体を収容した。 「親戚全員が居なくなってしまった。これは大量殺人だ」と悲痛な心情を吐露した。 イドリブの自宅から妻と8人の子供たちは何とか脱出して助かったものの、ベスナヤ村の倒壊した建物の下敷きになった親族が助かる可能性はほとんどないと考えている

社員の大量解雇・流出、企業の広告引き揚げで危機のツイッター本社　Carlos Barria-REUTERS ＜イーロン・マスクによる買収以降、大混乱に陥ったツイッター。一部の噂通りもしなくなったら、我々のメディア環境は劇的に変わる＞ 10月末、アメリカの実業家であるイーロン・マスクがTwitter 社の買収を完了したことに伴う大量解雇及び大量退職で、Twitter 社に混乱が起きている。関係者によれば、遠くはない将来にTwitter がなくなる可能性も出てきているという。しかしTwitterは既に、我々のメディア受容の中であるのが当然のものとして認識されている。我々はTwitter なき未来を想像できるのだろうか。 大量解雇・退職に伴う「Twitter 終了」の可能性 11月18日、日本のTwitterでは「Twitter 終了」というキーワードがトレンドに上がった。もちろん実際にTwit

＜日本人と日本のメディアは、憎悪扇動がどんな恐ろしい効果をもたらすか、理解しているのか＞ 2023年1月11日ごろから、イェール大学アシスタント・プロフェッサーの成田悠輔氏が高齢化社会の解決のため「高齢者は集団自決すれば良い」という発言をしていたことが動画等で拡散され、SNS等で議論になっている。主に拡散されているのは2021年12月の『ABEMA Prime』の動画だが、その他YouTube番組や講演会でも複数回にわたって同様の発言をしていたことが分かっている。 「メタファー」では済まされない 「集団自決」という言葉を使ってはいるが、とりあえず多くの場合、成田氏は「世代交代」の文脈で、この言葉を過激な「メタファー」として用いている。一方、「自決」という言葉のイメージ通り社会福祉カットの文脈でも彼はこの言葉を用いることもあり、その境界は未分化だ。何年にもわたって高齢者の「集団自決」あるいは

この冬一番の強い寒気が流れ込んだ１月下旬、広島市の公立中学校で、ジャンパーを着て登校した生徒が、「校則」に基づいて着てこないよう教員から指導を受けました。 生徒はその後、発熱したということで、専門家は、子どもの健康を守ることを上回るルールはないとして「校則」を見直すべきだと指摘しています。 ジャンパーを着てこないよう指導を受けたのは、広島市立の中学校に通う２年生の男子生徒です。 保護者や学校によりますと、広島市内でも雪が強まった１月２５日の朝、生徒がジャンパーを着て登校したところ、校門で教員に呼び止められて校則にあたる「生徒指導規程」に基づきジャンパーを着てこないよう指導を受けたということです。 生徒はジャンパーを脱ぎ、下校する際も着なかったということです。 ２５日はこの冬一番の強い寒気が流れ込み、気象台の観測では、広島市の最低気温はマイナス４.２度、最高気温は３.１度でした。 生徒は翌２

ウクライナのゼレンスキー大統領が8日、事前の予告なしにイギリスを訪問し、スナク首相などに追加の軍事支援として戦闘機の供与を求めました。 ゼレンスキー大統領はイギリス空軍の輸送機でロンドン郊外の空港に到着しました。 1年前にロシアが軍事侵攻を始めて以来、外国を訪れるのは去年12月のアメリカとポーランド訪問に続いて3か国目です。 ゼレンスキー大統領はロンドンの首相官邸でスナク首相と会談したあと、議会内で演説し「すべてのウクライナ人は、勇気を持てば想像を絶する困難を乗り越え、最終的に勝利で報われるということを知っている」と強調しました。 そして、下院議長にウクライナ空軍のヘルメットを贈り「自由を守るための翼、戦闘機が必要だ」と訴え、ロシアに対抗するための追加の軍事支援として戦闘機の供与を求めました。 このあとゼレンスキー大統領はスナク首相とともにイギリス南西部の訓練場を訪れ、イギリスが供与を表明

新型コロナの影響で減少した外国人観光客を回復させようと、東京都は、海外で人気があり、仮想空間で活動するバーチャルユーチューバー＝ＶＴｕｂｅｒを都の観光大使に任命することにしました。 都の観光大使に任命されるＶＴｕｂｅｒは、ネット上で人気の「ホロライブ」というグループに所属するさくらみこさん、森カリオペさん、がうる・ぐらさんの３人です。 ３人は海外でも人気のＶＴｕｂｅｒで、新型コロナの影響で減少した外国人観光客が回復傾向にある中、都は、東京を訪れる外国人観光客を増やそうと観光大使に任命することにしました。 ３人が就任するのは今月１３日で、今後、都が主催するイベントにリモートで参加したり、ＹｏｕＴｕｂｅに動画を投稿したりして東京の観光ＰＲを行う予定だということです。 都の観光大使に任命されることについて、さくらみこさんは「東京の魅力をたくさん広められるように活動頑張っていきます！」とＳＮＳに投

卵の供給が減り、一部の商品が流通できなくなっていますが、全国各地の大学の食堂でも卵を使った料理の提供ができなくなるなど影響が広がっています。 冬の定番メニューが 横浜国立大学の学生食堂では、13日から「スンドゥブ」や「豚キムチ丼」など5種類のメニューの提供が休止となる予定です。 韓国料理の「スンドゥブ」は豆腐を使ったスープで半熟卵がのっているのが特徴です。 他のメニューは週替わりが多いなか、冬の期間中、毎日提供している人気メニューで1日50食ほど出るといいます。 しかし卵の調達が難しくなり、大学では人気メニューを休止することを決めました。再開のめどはたっていません。

フランス料理などの高級食材として知られるきのこ、トリュフの人工栽培に国内で初めて成功したと森林総合研究所のグループが発表し、栽培技術の確立を目指したいとしています。 これは、茨城県つくば市にある森林総合研究所の山中高史研究統括者などのグループが発表しました。 現在流通しているトリュフはすべてが海外から輸入され、国内でも自生していますが、人工栽培の技術は確立していませんでした。 研究グループは、「コナラ」の苗木の根に、国内に自生する白トリュフの1種「ホンセイヨウショウロ」の菌を付けて植えることで、人工的にトリュフができるかどうか調べてきました。 2015年から研究を進めた結果、去年11月、茨城県と京都府の試験地で合わせて22個のトリュフができ、遺伝情報の解析から人工栽培によるものだと確認されたということです。 研究所によりますと、人工栽培はフランスなどでは行われていますが、国内では今回が初め

那覇航空基地に所属する海上自衛隊の幹部が、高齢女性に医師や息子を名乗るうその電話をかけて現金１００万円をだまし取ろうとしたとして、大分県で逮捕されました。 詐欺未遂の疑いで逮捕されたのは那覇航空基地に司令部を置く、海上自衛隊第５航空群の２等海尉、金丸貴幸容疑者（３７）です。 警察によりますと、８日午前９時ごろ、大分県由布市の８６歳の女性の自宅に、医師を名乗る男から、「あなたの息子が病気だ」という電話があったあと、息子を名乗る男から「現金１００万円を至急必要としているので、かわりに取りに行く同僚に渡してもらいたい」などと電話がありました。 不審に思った女性は警察の指示を受け、だまされたふりをしたところ、自衛官が同僚になりすまして現金を受け取りに来たため、その場で警察官が逮捕したということです。 海上自衛隊によりますと、自衛官は今月５日から１２日まで休暇中で、勤務態度に問題はなかったということ

28年前、大阪 東住吉区で小学生の女の子が死亡した火事をめぐり、再審＝やり直しの裁判で無罪が確定した母親が、うその自白をさせられたとして、大阪府と国に賠償を求めた民事裁判で、2審の大阪高等裁判所は、1審に続いて、警察の捜査の違法性を認め、大阪府に賠償を命じました。一方、国の賠償責任は認めませんでした。 28年前の平成7年、大阪 東住吉区の住宅が全焼し、11歳の女の子が死亡した火事で、母親の青木惠子さん（59）は放火や殺人などの罪に問われ、無期懲役の刑で服役しましたが、7年前に裁判がやり直され、無罪が確定しました。 青木さんが、警察の取り調べでうその自白をさせられ、20年以上不当に拘束されたなどと主張し、大阪府警と検察の責任を明らかにしてほしいと訴えた民事裁判で、1審の大阪地方裁判所は去年、「担当の警察官は、青木さんに娘の写真を見せて助けられなかったことを責め続け、長時間大声を出して厳しく取

ソフトバンクグループは、東日本大震災をきっかけに孫正義社長が設立した太陽光発電事業を手がける子会社の株式の大半を大手商社の豊田通商に売却することになりました。 発表によりますと、ソフトバンクグループは太陽光発電事業などを手がける子会社のSBエナジーについて、株式の85％を大手商社の豊田通商に売却することで合意しました。 SBエナジーは2011年3月の東日本大震災をきっかけに孫正義社長が設立した子会社で、再生可能エネルギーの普及を目指して全国各地で「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電所の建設や運営を進めてきました。 しかし大半の株式を売却することで、これまでのグループによる主体的な運営からは退くことになります。売却額は数百億円規模と見られます。 孫社長は「再生可能エネルギーの推進を次のステージに押し上げられることをうれしく思う」とコメントしています。 一方、豊田通商は風力発電事業に力

大リーグ、パドレスのダルビッシュ有投手が、チームと新たに6年契約を結ぶことで合意したとアメリカの複数のメディアが伝えました。42歳になる2028年のシーズンまでという異例の長期契約となります。 ダルビッシュ投手は、2018年にカブスと結んだ6年契約がおととし、トレードでパドレスに移籍してからも引き継がれていて、今シーズンが契約の最終年となっています。 こうした中、ESPNなどアメリカの複数のメディアは9日、ダルビッシュ投手がパドレスと新たに年俸1800万ドルの6年契約を結ぶことで合意したと伝えました。 契約は今シーズンからダルビッシュ投手が42歳になる2028年のシーズンまでで、総額は1億800万ドル、日本円でおよそ141億円に上るということです。 ダルビッシュ投手は現在36歳で、42歳になるシーズンまでの6年契約を新たに結ぶのは大リーグでも異例です。 ダルビッシュ投手は昨シーズン、大リー

2030年までに追加で必要とされる1400万トンという数字は、世界各国の漁獲量（生産量）と見比べるとその大きさがわかります。2020年の数字で日本421万トン（生産量世界第10位）＋アメリカ470万トン（同7位）＋ロシア537万トン（同6位）の3カ国全量（1428万トン）とほぼ同じ莫大な数字なのです。 さらに2030年には、世界の1人当たり水産物の年間消費量が21.5kgに増加するという見通し（FAO）もあり、その場合はさらに約900万トンの供給量が必要になります。 天然と養殖の水産物生産量の推移 「天然の魚が減っているのであれば、養殖の水産物を増やせばよいのではないか」と思う人がいるかもしれません。次のグラフは、世界の水産物の生産量推移を表しています。青色の実線の折れ線グラフが天然、紫色は養殖物の推移です。そして水色の点線はその合計値を示しています。2020年時点で天然物は9142万トン

また、この研究では興味深いことに、歩行の強度（スピード）の影響も評価の対象にしており、こちらのほうは、歩数で調整をすると、死亡率との関連性が見られなかったこともあわせて報告されています。どうやらスピードではなく歩数こそカギのようなのです。 ここでは、歩数と死亡率との関連性を主にご紹介しましたが、実はウォーキングを含む有酸素運動は、死亡率だけでなく、心臓の病気、高血圧や糖尿病、少なくとも8つのがん、アルツハイマー病を含む認知症の発症率低下との関連性も報告されています。 また、病気のリスクを「減らす」だけでなく、認知機能や睡眠、生活の質を「改善させる」効果も指摘されています。 ただし、これらの結果は、そのほとんどが比較的大規模な観察研究で示された「関連性」です。すなわち、運動をする傾向と病気の発症率の低下との間に関連があることまではわかっているものの、実際に「運動をしたから病気が減るか」という

「2020年には延べ約2万5000人に食材を配布していましたが、2022年には延べ約3万5000人に増えました。コロナ前から日本において食の支援が必要な人は少なくとも200万人いたと推計されるのですが、コロナでさらに増えたと思います」。セカンドハーベスト・ジャパンの政策提言担当マネージャー、芝田雄司さんはこう話す。 背景には、コロナ禍により接客・サービス業を中心として仕事が大幅に減ったり、なくなったりしたうえに、昨年2月に始まったウクライナ戦争に端を発した世界的な物価高が相まったことがある。「食べることに困る」ほど追い込まれているのは所得水準が高くなく、身分が不安定な非正規雇用者が大黒柱になっているような世帯。世界的に所得・資産格差が広がっていく中、もともと経済的に裕福ではない人たちに雇用難・物価高がシワ寄せされているのだ。 大きな問題はこうした「食べることに困る」貧困の状況が、端からはな

なお、ジャガー社とのトラブルのもととなったポンプの生産開始は2016年、最初の市場不具合が報告されたのは2019年で、いずれも関氏が社長に就任する以前のことだ。それなのに、「処理が遅い」と責任だけ負わされては関氏もたまったものではないだろう。 稟議書が決裁された昨年6月といえば、2年前に社長に就任したばかりの関氏が永守氏と衝突し、事実上、国内から追放される形でドイツに常駐して欧州の問題案件の処理に当たっていたころである。その3カ月後には社長を解任されてしまう。 関前社長「本件以外の“負の遺産”」 入手した内部資料の中には、稟議書が関係する役員や担当者らに回覧された際に、それぞれが付したコメントの一覧も含まれる。その中の1つに興味深いものがある。当時、社長だった関氏によるコメントだ。 「本件以外の“負の遺産”も含め健全化を急ぎます」 GPM社がトラブルを抱える顧客はジャガー社だけではない。す

特集「ChatGPTの衝撃」の他の記事を読む ハイテク業界にとって、この数カ月は大変な時期だった。何万人ものレイオフ、ウォール街で失われた何千億もの価値、そして成長市場に対する信頼を揺るがす暗号資産会社のスキャンダルがあった。 しかし、マイクロソフトの広大なキャンパス内にあるカンファレンスセンターでは火曜日、威勢のいい声が響き渡っていた。マイクロソフトとOpenAI（オープンAI）という小さな研究所、双方の幹部とエンジニアが、ハイテク業界の将来のカギを握ると信じている人工知能（AI）技術のイテレーションを使用した、新たな検索エンジンとウェブブラウザを発表したのである。 iPhoneやグーグル検索登場時並みの期待 2カ月前にオープンAIが「ChatGPT（チャットGPT）」というチャットボットを公開した際、この新たな技術に何百万人もの人々が魅了された。質問に答えたり、詩を書いたり、投げかけら

「1990年代は、親に会社を興したいと言えば、追放されるか、結婚もできない時代だった。不幸にも起業して失敗すれば、（銀行の）ブラックリストに載り、10年間は住宅ローンが組めなくなる。失敗が汚点になったのだ」 これは日本の話ではない。2016年に日本で自然キャピタルというベンチャーキャピタル（VC）を共同設立した、マーク・ビベンズ氏が語るのはフランスのことだ。企業、特に新興企業は、新しいアイデアを経済的価値に変えるベルトコンベアのようなものだが、かつてフランスも日本と同じように先端技術への投資で後れをとっていたのである。 新興企業が急増したフランス それからわずか数十年後の今日、フランスはまるで別の国のように感じられる。2000年以降、フランスでは3万8000社もの新しいスタートアップが生まれ、2010年にはわずか110億ドルだった評価額も、今では2760億ドルに達している。 このうち約25

豊田章男社長が4月1日付で代表取締役会長に就き、現時点では執行役員のひとりであり、Lexus CompanyとGR Companyのプレジデントも兼任する佐藤恒治氏が、新たに社長に就任するというトヨタ自動車の発表は、大きなサプライズだった。 佐藤氏は現在53歳で、豊田章男社長の就任時の年齢とちょうど同じ。まだまだ若い……というよりも正直、レース参戦など非常に精力的で、かつてよりも若くすら見えるその豊田社長が「自分は古い人間だから」と話したことに、気づけばずいぶん時間が経ったのだなと感じた。 そんな豊田社長の功績をあげていけばキリが無いが、個人的に印象が強いのは水素エネルギーの利活用に対する積極的な取り組みの数々である。もっとも象徴的なのは、やはり2014年の燃料電池自動車（FCEV）、「MIRAI」の発売だろう。まだ21世紀になる前から、次世代のクルマはこれになると言われ、世界の自動車メー

列車内の飲食サービスは、コロナ禍で一時瀕死の状態にまで追い込まれた。車内販売はそもそも人手不足や採算性の問題で終了が相次いでおり、惜しむ声は多かったが、コロナ禍によってその傾向はいっそう強まっていた。 コロナ禍以前から、JR東日本のようにホットコーヒーや駅弁、アイスクリームなどの取り扱いをやめたケースもある。飲み物や菓子に絞り込み、最低限のサービスで仕入れコストを下げるということである。とはいえ、人気のあったホットコーヒーとアイスクリームをなくすという措置には、反発も大きかった。 とくにショックが大きかったのは、車内販売が充実していた私鉄特急でのサービス終了だろう。かつては「走る喫茶室」とも呼ばれ、近年もワゴンサービスが続いていた小田急電鉄の特急ロマンスカーは、コロナ感染拡大を受けて車内販売を中断し、2021年3月にそのままサービス終了となってしまった。東武鉄道の特急も、同年8月末をもって

「サンド」から「バーガー」への名称変更とともにメニューを増やして日常利用の強化を狙った、KFCの食事メニュー。中央から左回りに「チキンフィレバーガー」390円、「辛口チキンフィレバーガー」420円、数量限定で発売中の「チーズにおぼれるフィレバーガー」490円。価格はすべて取材時（撮影：大澤誠） 1970年、東京都町田にドムドムバーガーが誕生し、次にマクドナルド、モスバーガーなどが続々オープンし始まった、日本のバーガーチェーンの歴史。その他主なチェーンとしては、ロッテリア、フレッシュネス、ウェンディーズ・ファーストキッチンなどが挙げられる。バーガーは日本人にとって、軽食、ランチとして、また近年ではディナーとして非常に身近な食品になっている。 そして2022年10月12日、バーガーチェーンに名を連ねることになったのがKFCだ。 「サンド」から「バーガー」へ というのは、1983年にチキンフィレ

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ＪＲ東日本高崎支社は、管内の駅で実際に使われていた駅名標や改札など「鉄道古物」をインターネットのオークションで販売する。期間は九〜十二日の正午〜午後十時で、同支社は「他では手に入らない貴重な鉄道古物で、鉄道の魅力を感じてほしい」と呼びかけている。 出品するのは高崎線の倉賀野駅（群馬県高崎市）と神保原駅（埼玉県上里町）で使われていた駅名標各一点、両毛線の駒形駅（前橋市）で使用されていた信号制御盤一点、両毛線の足利駅（栃木県足利市）と栃木駅（同県栃木市）の改札で稼働していた有人通路開閉装置各一点。入札のスタート価格はいずれも二万円から。配送料は落札者が負担する。

東京都豊島区の高野之夫（たかの・ゆきお）区長が9日、肺炎のため死去した。85歳。葬儀・告別式の日時、場所は未定。年明けに新型コロナウイルス感染が判明し入院、退院後は自宅療養中だった。 区内出身。区議2期、都議3期を経て1999年に区長初当選。現職の都内区長で最多の6期目だった。8日の区議会定例会は欠席していた。小池百合子都知事が初当選した2016年の知事選で、自民党都連と対立した小池氏を支援した。

河原畑寧さん（かわらばた・やすし＝映画評論家）４日、肺がんのため死去、８８歳。熊本市出身。葬儀は近親者で行った。喪主は妻設子（せつこ）さん。

農業協同組合（JA）が手掛ける共済事業を巡り、静岡県内のJA職員から「ノルマを強要され、不必要な共済を自腹で契約している」との証言が本紙の「ニュースあなた発」に寄せられた。営業目標を達成するために身銭を切る行為は「自爆営業」と呼ばれる。同様の問題はほかの地域にもあり、農林水産省は、自爆営業に歯止めをかける監督強化に動く。（押川恵理子）

文部科学省は7日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から、宗教法人法に基づき行使した3回目の質問権に対する回答の書類が届いたと発表した。教団の本部がある韓国への送金の実態など、約80項目について報告を求めていた。同省は過去2回分も含め、回答書類の精査を急ぎ、解散命令を裁判所に請求することの可否を判断する。 永岡桂子文科相は同日の閣議後会見で、「提出された資料を分析した結果を踏まえ、さらに報告を求めたり質問を行うことはあり得る」と述べ、4回目の質問権行使も視野に入れていることを示唆した。 3回目の質問権は1月18日に行使。同省は（1）教団の組織運営（2）予算・決算・財産（3）献金（4）海外送受金（5）給与手当・退職金—について報告を求めていた。文化庁によると、回答書類は午前10時10分ごろ、小型段ボール2箱で届いた。

千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキを採る人が身を取り出した後の殻を大量に捨てる行為が問題になっているため、市は8日、河川敷周辺へのカキ殻の投棄を禁じる条例案を策定したと発表した。議会の可決を経て、4月からの施行を目指す。 洪水対策として開削され「江戸川放水路」とも呼ばれる川の河口部は、淡水の河川水と海水が混じる汽水域を好むカキが多く生息する。漁業権が設定されていないため、数年前からカキを採る外国人らの姿が目につくようになった。水遊びの子どもたちが捨てられた殻でけがをすることもあり、昨年から、在住外国人と地元住民らで結成した市民団体が回収作業に乗り出している。

英国南西端に位置するコーンウォール州のニューリン漁港。タラやヒラメの白身魚を中心にイカ、カニなど40〜50種類の水産物が水揚げされる英国有数の漁港だ。水産会社と魚市場を経営するポール・トレビルコック（47）は、欧州連合（EU）からの離脱を説いた政治家の話をよく覚えている。この町の漁師たちに夢を抱かせたからだ。 「離脱すれば、英国の漁場を取り戻せる」「フランスの漁船を追い出し、漁獲量を増やせる」。離脱派を率いた元首相ボリス・ジョンソンらは、離脱は英国の経済と貿易を利すると訴え、特に漁業を象徴に掲げた。2016年に北部スコットランドの大学が全国の漁船船長に行った調査では離脱支持が92％に達した。トレビルコックは「離脱派は、漁師がずっと聞きたかった話を繰り返した」と振り返る。 英国のEU離脱　2016年6月の国民投票で離脱賛成が52％に達し、20年1月末にEUを離脱した。移民の大量流入への危機感

性的少数者への差別発言で岸田文雄首相から更迭された荒井勝喜秘書官は、首相のスピーチ作成も担っていた。過去の演説にどの程度関与したのかは明らかにされていないが、文面を見る限り、この問題に対する熱量の低さは隠しようがない。官邸官僚が動かす政権中枢の人権感覚は、どうなっているのか。（山田祐一郎、中沢佳子）

第2次大戦中、ナチス・ドイツが迫る東欧リトアニアで、日本の外交官杉原千畝（ちうね）らが発給した「命のビザ」で救われたユダヤ人難民の数は約2500人だったとする研究結果を、ロシア国立人文大のイリヤ・アルトマン教授（68）がまとめた。難民が利用したソ連・シベリア鉄道の乗車記録に着目し、「命のビザは6000人を救った」とする従来の推論を退けた。モスクワで10日に開くシンポジウムで発表する。（カウナスで、小柳悠志、写真も） 日本外務省の記録によると、リトアニア・カウナスの領事館に勤務していた杉原は2139通のビザを発給。当時のビザは1通で子どもらの分も有効だったため、ソ連と日本を経由、第三国に逃れた難民の数はビザ発給数を大きく上回るとの期待があった。難民の多くはポーランド東部（現ベラルーシ）出身だった。 ただ、アルトマン氏がソ連国営旅行会社インツーリストや運輸当局に残る1940〜41年のシベリア鉄

【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長はロシア、ベラルーシ選手が参加した場合に来年のパリ五輪を不参加とする可能性を示しているウクライナに対し、ボイコットの脅しをやめるよう呼びかけたと９日、ロイター通信が報じた。 バッハ会長はウクライナ・オリンピック委員会のフトツァイト会長に向けた書簡で「（国籍などでの非差別を求める）五輪憲章の基本原則を守ることは全ての国内オリンピック委員会の責任だ」と主張した。

「100年に一度」と言われる大規模な再開発が進む東京・渋谷で新たな施設が公開されました。 渋谷駅の南西に建設中の「渋谷サクラステージ」は、地上39階の高層ビルを含む3棟の建物からなる複合施設です。 公開された建物内部は窓が大きく取られていて、東京タワーなどの観光スポットが一望できます。 このほか、スタートアップ起業を支援するスペースや海外からの出張客が中長期で滞在できる施設、多言語に対応した医療や子育て施設も予定されていて、「多様性」を意識した街づくりが進みそうです。 今年11月末に完成し、テナントが順次入る予定です。

駅周辺のまちづくりを推進する。赤羽駅東口では、赤羽一番街商店街を中心とした一帯で大規模な再開発に着手。現在、複数のビルが立つ赤羽小学校から南東の場所に、数年かけて二十六階建ての複合ビルが建てられる予定で、実施設計などの費用を補助する。赤羽一番街商店街を挟んだ両側の区画にもビル建設が計画されており、まちづくり基本計画を作る。計三億六千八百万円を計上した。 十条駅西口では、二〇二四年秋に、区も参画した組合が事業主体となった三十九階建ての高層タワーが完成する予定。三、四階には飲食しながら図書を閲覧できるラウンジやホールを設け、周辺の道路や駐輪場も整備する。また、十条駅付近で埼京線を高架化するための用地買収も進める。タワーの工事がピークを迎えることもあり、計九十七億九千百万円を盛り込んだ。花川与惣太区長は「本格化する駅周辺のまちづくりをさらに加速させていく」と述べた。

３月３１日、広島市中心部の旧広島市民球場の跡地の４．７ヘクタールに、新スポットが誕生します。球場閉鎖から約１３年。広島の都市開発の長年の課題だったこの場所は、市民や観光客を引き寄せる新たな「広島の顔」に生まれ変わるでしょうか。（久保友美恵） 場所は？ 原爆ドームのある平和記念公園と建設中の新たなサッカースタジアムを結ぶ位置にあります。商業施設が集まる紙屋町・八丁堀地区からもアクセスしやすく便利です。 何ができるの？ 中心となるのは、中央イベント広場「ひろしまゲートパークプラザ」。約６５００平方メートルの緑ある憩いの空間に、高さ約９メートル、広さ約９００平方メートルの大きな屋根を設けます。雨風や日差しをしのぎ、さまざまなイベントを開くことができます。 ゲートパークプラザの周りには、カフェやファッション雑貨など１６店が入る商業施設「シミントひろしま」がオープン。このほか、スケートボードやＢＭＸ

国会出席を求める「招状」が出ているNHK党のガーシー参院議員は2月8日の本会議も欠席する理由について「日本に帰ってくると、不当な罪を着せられる恐れがあるので、党首に『今はまだ帰国するな』と言われている」などと記した文書を、尾辻議長に提出した。 ガーシー議員が欠席の理由を説明する議長宛の文書は、本会議の開催に先立ち、NHK党の立花党首が提出した。 NHK党・立花党首党 この記事の画像（3枚） この中でガーシー議員は「NHKが郵便法違反の実行犯の氏名や不当に得た利益の金額を公表していない。また、NHK党以外の国会議員や大手マスメディアがNHKの郵便法違反という犯罪行為について追及していないから。このように腐った権力者がいる日本に帰ってくると、不当な罪を着せられる恐れがあるので、党首の立花孝志氏に『今はまだ帰国するな』と言われている」と欠席の理由を説明している。 ドバイに滞在し去年7月の初当選以

LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、自民党は党内の一部が反発している「差別は許されない」という文言の修正を模索していますが、野党側からは大幅な修正は認められないとけん制する声も出ていて、この文言の扱いが焦点となります。 同性婚をめぐる差別的な発言で総理大臣秘書官が更迭されたことを受けて、与野党双方から、おととし、自民党内で意見がまとまらず、国会への提出が見送られた、LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法の早期成立を求める声が強まっています。 ただ、自民党内では、議員立法の法案に盛り込まれた「『性自認』を理由とする差別は許されない」という文言について、「内心に関わる問題で、かえって社会に分断を生みかねない」と、一部で反発する意見もあり、党執行部からはこの文言の修正を模索する動きが出ています。 これに対し野党側からは、「『差別』という文言が入らないと意味がない」

健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」を巡り、政府は、カードがない人のために「資格確認書」を発行する方向で調整していて、発行の際に手数料をとる案も浮上していることがわかった。 健康保険証は来年秋に廃止され「マイナ保険証」に一本化されるが、政府与党関係者によると、カードを取得していない人なども診療を受けた際に保険が適用されるよう、保険証の情報が記された「資格確認書」を発行する方向で調整している。 政府の有料化案には与党からも反発の声 この記事の画像（2枚） また、政府内には発行時に手数料をとる案も浮上しているが、有料化については与党内から「懲罰のようだ。あり得ない」との批判が相次いでおり、今後、慎重に検討が進む見通し。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官

＜所得制限の撤廃で「異次元」を装うが、仔細を見れば、「子育ての社会化」を嫌い責任を家族に押し付ける体質は変わっていない＞ 少子化対策を進める岸田政権が、児童手当の所得制限を撤廃し、対象年齢も18歳へと拡充しようとしている。これは民主党政権の政策だった「子ども手当て」のコンセプトに立ち戻るものだが、当時の自民党はこの政策を口汚く罵り、参議院で多数派を形成していたことを背景として民主党に所得制限等を呑ませたという経緯がある。 岸田首相は「反省すべきところは反省し」と述べているが、自民党は徹底的な反省を行わなければならない。そうでなければ、子育て政策を自民党に任せることはできない。 「スターリンの」子ども手当て 日本の少子高齢化は人口動態をみれば容易に予測可能であり、古くから問題が指摘され続けてきた。政治の対応は1989年に合計特殊出生率が1.57を切った時でさえ鈍かったが、90年代後半から自治

中国・海康威視数字技術（ハイクビジョン）の監視カメラ（2019年5月22日撮影、資料写真）。(c)AFP 【2月9日 AFP】オーストラリア政府は9日、国防省の建物に設置されている中国製監視カメラについて、「安全性を完全に確保するため」に撤去すると明らかにした。 米英両政府も、安全性の確保が求められる場所に設置されている中国製監視カメラの運用を停止するよう省庁に命じている。両政府は、中国企業が政府からカメラが記録したデータを共有するよう迫られる恐れがあることを懸念していると説明している。 豪州の野党政治家がまとめたところでは、同国の250か所以上の政府の建物に少なくとも913台の中国製監視カメラが設置されている。これには、国防省や外務省、財務省などの施設も含まれていた。 豪州のリチャード・マールス（Richard Marles）副首相兼国防相は、国防省に関連した施設に設置されている全ての中

アメリカ本土を横断した中国の気球について、アメリカ国務省の高官は、画像を解析した結果、通信を傍受できるとみられるアンテナが搭載されていたことを明らかにしました。 アメリカ本土を横断した中国の気球をめぐっては、アメリカ軍が飛行中に偵察機で撮影した画像の解析や今月4日、軍が撃墜したあと、回収した残骸の分析を進めています。 アメリカ国務省の高官は9日、この気球について画像の解析から通信などを傍受することができるとみられる複数のアンテナや、さまざまな情報を収集するセンサーを作動させるための太陽光パネルも備えていたことを明らかにしました。 そして「気象などを研究する民間の飛行船だ」とする中国側の主張を改めて否定しました。 また高官は「この気球を製造したのは、中国軍と直接関係があり、軍に認証された企業だと確信している」と述べ、中国軍が気球と関わっているのではないかとの認識を示しました。 さらに、中国が

衆院本会議で質問をする自民党の茂木敏充幹事長。奥右は岸田文雄首相＝国会内で2023年1月25日午後2時7分、竹内幹撮影 子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される「N分N乗方式」という耳慣れない少子化対策の導入を求める声が与野党から出ている。フランスで一定の成果を上げ、日本でも少子化を食い止める「妙手」になる可能性があるからだ。ただ、自民党では6年前に有志の勉強会で議論したが、立ち消えになった経緯がある。なぜ今、この案が再浮上したのか。 維新、国民民主の取り込み狙い? 火付け役は、自民の茂木敏充幹事長だった。「第二次世界大戦後のフランスでは、少子化による国力の低下がドイツの侵略を許したという反省から、家族の人数が増えれば増えるほど減税につながるN分N乗方式という画期的な税制を導入した」。茂木氏は1月25日、衆院本会議の代表質問で、児童手当の所得制限撤廃の提案と併せて、N分N乗の制度を紹介した。

トルコからシリアにかけて起きた大地震の死者が9日、2万人を超えた。トルコの災害緊急事態対策庁は9日、死者が1万7134人に達したと発表。シリア保健省と反体制派支配地域の救助組織によると、シリアでは少なくとも3317人が死亡している。 トルコのアナトリア通信によると、同国南部の被災地域を訪れたエルドアン大統領は9日、「私たちは、この地域が歴史上経験した中でも、最悪の地震に直面した」と述べた。エルドアン氏によると、国内で倒壊した建物は6444棟に上っているという。 シリアでは、保健省が9日、1347人が死亡したことを明らかにした。また、北西部の反体制派支配地域では、ボランティア救助組織「シリア民間防衛隊」（通称ホワイトヘルメッツ）が9日、少なくとも1970人が死亡したとSNSに投稿している。 AP通信によると、シリアとトルコでは被災して家を失った数万人の人たちが寒さの中、食料や水の不足を訴えて

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8日の衆院予算委員会は、LGBTなど性的少数者への差別発言で荒井勝喜元首相秘書官が更迭された後、初めて岸田文雄首相が国会審議に臨む場となった。野党から厳しく人権意識を問われた首相は、荒井氏の失言と自身のスタンスとを明確に切り離す一方、LGBT理解増進法の制定に向けた取り組みなどに関して曖昧な答弁に終始。後ろ向きな姿勢からは、保守派への配慮が色濃くにじんだ。 1週間ぶりに予算委に出席した首相を待っていたのは、野党からの激しい突き上げだった。 ...

「見るのも嫌だ」など首相秘書官による性的少数者（ＬＧＢＴ）への差別発言を受け、与野党で理解増進を図る法制定の動きが広がっている。 「社会が変わってしまう」と言っているうちは、差別はなくならない。多様性を尊重し、多様な人々が活躍することで社会は強くなる。法案成立はその第一歩である。

理由は「自民の壁」か…LGBTQ、夫婦別姓など多様性巡る議論の停滞　「理解増進法案」議連は早期成立目指す 性的少数者（LGBTQ）への差別発言で首相秘書官が更迭された問題を受け、2021年に「理解増進法案」をまとめた超党派の議員連盟は8日、国会内で会合を開き、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の成立を目指すことを確認した。今後は主要政党で唯一、法案を了承していない自民党の対応が焦点になる。同性婚や選択的夫婦別姓を含め、多様性のある社会を実現するための制度導入は与野党の共通認識になりつつあるが、自民党がネックになって議論が停滞している。（柚木まり、大野暢子） 会合には、自民党を含む与野党の議員が参加。LGBTQの権利を保障するため、国内法整備を促す目的で来日した米国務省のジェシカ・スターン特使と意見交換した。出席者からは「G7議長国が（性的少数者のための）法律を持っていないのは非

自民党の茂木敏充幹事長は9日の派閥会合で、立憲民主党と共産党の憲法審査会を巡る対応を批判した。両党が8日に国会内で開催予定だった衆院憲法審査会の幹事懇談会に欠席したことに関し「先祖返りで審議拒

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４月９日投開票の大阪府知事、大阪市長のダブル選に法学者の谷口真由美氏（４７）と自民党市議の北野妙子氏（６３）が８日、「非維新」として立候補することを表明した。記者会見の詳報は以下の通り。 《府知事選に谷口氏、市長選に北野氏を擁立したのは、政治団体「アップデートおおさか」。同団体は地域政党「大阪維新の会」代表の吉村洋文知事（４７）と党創設者の松井一郎市長率いる府市が進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致について是非を問う住民投票の実施や、新型コロナウイルスの感染対策、防災対策の拡充などを求めて設立された。会見にはアップデートおおさかの代表を務めるサクラクレパス元会長の西村貞一氏らも出席した。会見冒頭、谷口、北野両氏が決意を述べた》 「インディーズのおばちゃんが、ロックスターに挑戦する」谷口「こういう世界に足を踏み入れるつもりは全くなかったが、いろんな方の熱意に押された。大阪で生まれ

LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、自民党は、党内の一部が反発している「差別は許されない」という文言の修正を模索していますが、野党側からは、大幅な修正は認められないとけん制する声も出ていて、この文言の扱いが焦点となります。 【リンク】特集・「差別は許されない」はダメ？ ＬＧＢＴ法案に揺れた自民党 同性婚をめぐる差別的な発言で総理大臣秘書官が更迭されたことを受けて、与野党双方から、おととし、自民党内で意見がまとまらず、国会への提出が見送られた、LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法の早期成立を求める声が強まっています。 ただ、自民党内では、議員立法の法案に盛り込まれた「『性自認』を理由とする差別は許されない」という文言について、「内心に関わる問題で、かえって社会に分断を生みかねない」と一部で反発する意見もあり、党執行部からは、この文言の修正を模索する動きが出て

最大の敵は閣内にいた。秘書官の差別発言に対する批判封じに「LGBT理解増進法案」の提出準備を急ぐ岸田首相。あざとい“火消し”の障壁となりそうなのが、高市経済安保相の存在だ。 同法案は2021年、超党派の議員連盟が「成立」で合意したものの、「差別は許されない」との文言を加…

自民修正模索、立民はけん制　ＬＧＢＴ法案、「差別」文言が焦点 2023年02月09日20時46分 超党派の「性的少数者（ＬＧＢＴなど）に関する課題を考える議員連盟」の会合＝８日、衆院議員会館 ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法案を巡る与野党調整は、「差別は許されない」とした文言の扱いが焦点だ。修正を模索する自民党に対し、立憲民主党は９日、「認められない」とけん制した。 ＬＧＢＴ・別姓で岸田首相「板挟み」　立民攻勢、自民保守系に配慮 ＬＧＢＴ法案は国民の理解促進に向け、国に基本計画を義務付ける内容で、超党派の議員連盟が２０２１年にまとめた。ただ、「差別は許されない」との文言に自民党の保守派が反対し、提出に至らなかった。 性的少数者に対する前首相秘書官の差別発言を受け、岸田文雄首相は法案成立に前向きな意向を表明。自民党の萩生田光一政調会長は８日、記者団に「どういう文言なら皆さんが理解でき

10日に予想されている雪の影響による立往生を防ぐため、首都高速道路は本格的に雪が積もる前から通行止めにする、「予防的通行止め」を行う可能性があると発表しました。 首都高速道路で「予防的通行止め」の可能性があるとされたのは以下の区間です。 ▽7号小松川線の上り線の小松川ジャンクション、 ▽10号晴海線の晴海と東雲ジャンクションの間の下り線、 ▽11号台場線の芝浦ジャンクションと有明ジャンクションの間の上下線、 ▽中央環状線の ・大井ジャンクションと熊野町ジャンクションの間の内回りと外回り ・板橋ジャンクションと江北ジャンクションの間の内回りと外回り、 ▽湾岸線東行きの大井連絡路、 ▽埼玉新都心線の与野ジャンクションとさいたま見沼の間の上下線、 ▽埼玉大宮線の ・与野と美女木ジャンクションの間の上り線、 ・浦和南と与野の間の下り線です。 このほか、国土交通省は、関東甲信の国道でも急な上り坂など

インフラの老朽化が進むなか、国が義務づけた点検で緊急の老朽化対策が必要とされた橋のうち、修理や撤去の対応が取られず、1年以上「通行止め」が続いている橋が、全国で265か所にのぼることがNHKの調査でわかりました。 専門家は「老朽化が集中して予算が確保できない状況が国全体で起きている。すべて維持するのは不可能で、インフラ全体で対応策の優先順位を考えていく必要がある」と指摘しています。 「数が多く手が回らない」「費用が不足」 2012年に中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落し9人が死亡した事故を受け、国土交通省は橋やトンネルについて5年に1度の点検を自治体などに義務づけていて、必要な対応の緊急度合いに応じ4段階で判定しています。 NHKは、国土交通省が公開した去年3月末時点の判定結果のデータを基に、4段階のうち最も老朽化が進んで「緊急に対応が必要」と判定されたもののうち、「未対応」とされて

バロ仏デジタル移行・電気通信担当相は６日、未成年者がポルノサイトを利用できないようにするためのデジタル認証システムを今週公表すると明らかにした。昨年１２月撮影（２０２３年　ロイター/GONZALO FUENTES） [パリ ６日 ロイター] - バロ仏デジタル移行・電気通信担当相は６日、未成年者がポルノサイトを利用できないようにするためのデジタル認証システムを今週公表すると明らかにした。

森ビルは東京都港区で開発が進む「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー（以下、ステーションタワー）」と「麻布台ヒルズ」について、2023年秋に開業することを23年1月24日に発表した。同日に、ステーションタワーにつくる施設などの概要も明らかにした。「国際新都心・グローバルビジネスセンター」の形成を目指してきた「虎ノ門ヒルズ」が、ステーションタワーの誕生によりついに完成する。

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「僕だって見るのも嫌だ」「秘書官室はみんな反対」などの性的マイノリティーに対する差別発言で更迭された首相秘書官。しかし元をたどれば、発端は岸田文雄首相の「（同性婚が法制化されれば）社会が変わってしまう」発言にある。（フリーライター　鎌田和歌） 首相秘書官の更迭 増税は迅速なのに差別問題は？ あっという間の更迭劇だった。 荒井勝喜元首相秘書官による性的マイノリティーへの差別発言を毎日新聞が速報で報じたのは先週末、2月3日の夜。SNSを中心に批判が噴出し、翌日には岸田文雄首相が「言語道断」と更迭を発表した。 しかし発端となったのは岸田首相自身による「（同性婚を認めれば）社会が変わってしま

1949年10月5日東京都生まれ。73年4月 に早稲田大学法学部卒業後、共同通信社入社。政治部長、論説副委員長兼編集委員、編集局長などを歴任した後、2007年10月に共同通信退社。その後、テレビのコメンテーターなどとして活躍、週刊ダイヤモンドで「永田町ライブ」を好評連載中 永田町ライヴ！ 共同通信で長らく政界を取材してきた、政治コラムニストの後藤謙次氏が執筆。永田町に張り巡らされた独自の取材ソースから得られる情報に、豊富の経験から得られた後藤氏ならではの鋭い分析を加えてお届けする政治コラム。 バックナンバー一覧 1月16日、首相官邸に入る首相の岸田文雄（手前）。右奥は首相秘書官の荒井勝喜（当時）。左奥は長男で首相秘書官の翔太郎。荒井の差別発言によって、岸田は「内憂外患」に直面している　Photo:JIJI ロシア南部のソチで冬季五輪の開会式が行われたのは9年前の2月7日。しかし華やかな開会