LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。首相官邸でオフレコを前提にした取材に対し発言したが、進退問題に発展しかねず、国会で岸田文雄首相の任命責任が問わ…

「岩倉めぐみに扮する永作さんが今作の演技でもっとも悩んだパートが、2週にわたって描かれた“夫を失っためぐみがどう新社長として会社を立ち直せるか”だったそうです」（制作関係者） 現在放送中のNHK連続テレビ小説『舞いあがれ！』に出演中の永作博美（52）。めぐみは「IWAKURA」社長で夫の浩太（高橋克典）が急死し、悩み抜いた末、新社長に就任。現在は娘・舞役の主演・福原遥（24）とともに物語の主軸を担っている。 「リーマン・ショックの直撃を受け、倒産寸前の会社を引き継いだめぐみは、慎重にして大胆なリストラの断行や、取引先に赴いて、先方の社長相手に一歩も引かない金銭交渉をしてみせるなど、工場を徐々に再興していきます。 4年後、会社は危機を乗り越えパイロットの内定を辞退した舞は営業部のエースに成長。めぐみと共に亡き父の“飛行機の部品となるネジ作り”という夢を追っていきます」（テレビ誌ライター） 家

昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を受けて辞職した前警察庁長官の中村格氏（５９）が、日本生命保険の特別顧問に就任したことが３日、同社への取材で分かった。１日付。

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防衛省にパワハラを内部告発した後、合理的な根拠もないのに警務隊に逮捕されたのは不当だとして、海上自衛隊横須賀基地業務隊の男性隊員（40）らが、国家賠償法に基づき国に約1千万円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが分かった。提訴は3日付。 原告は、男性隊員のほか、自衛隊横須賀病院（神奈川県横須賀市）に勤務していた20代の元3曹の男性。訴状などによると、隊員は昨年1月末に同病院を退職する予定だった元3曹から、上司に関する相談を受けた。上司から同僚より多く当直業務を命じられた上、「次の仕事はお前には無理。退職手続きを取り消してこいよ」などと言われたという。隊員は懲戒処分を求める申立書を作成。海上幕僚監部と横須賀地方総監部に郵送した。 2人は同9月27日、捜査機関である警務隊に虚偽告訴容疑で逮捕された。隊員は黙秘、元3曹は容疑を否認。横浜地検横須賀支部は同29日に勾留を請求せず2人を釈放し、11月

他党と連携して議席獲得を目指す動きに対し、自前の力で候補を擁立するのは共産党、日本維新の会、市民ネットワークの３党。ただ、１月末までに公認を決めたのは共産５人、維新４人、市民ネット１人にとどまり戦力は限られる。 また、社会党時代を含め１９４７年の県議会第１期から議席を守ってきた社民党は、未だ候補擁立に至らず。今期、同党県連合代表も務めた小宮清子氏（流山市選挙区）が病　・・・ 【残り 1014文字】

世界中が衝撃を受けた安倍晋三元首相の殺害事件から、2週間がすぎた。その犯人である山上徹也容疑者（41）が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のいわゆる「宗教2世」であり、母親の多額の献金などから家庭が崩壊したことが、動機に大きくかかわっていることも報じられている。 もちろん、どのような理由があれ、容疑者のしたことは許されるはずがない。だが、それに至るまでの苦悩、その過程の重みを知ること、あるいは同様の問題に思考を巡らせるのは、意義のあることだろう。 ここでは、その一助になるかもしれない、宗教2世の中学3年生の女の子の心理を丹念に綴った、今村夏子の同名小説を原作とした2020年公開の映画『星の子』を紹介しよう。詳しい理由は後述するが、本作はカルト宗教に限らない「信じること」についての難しさ、それでもわずかに残る希望を描いた、素晴らしい作品だった。具体的な作品の特徴や魅力を紹介していこう。 ※映

K子さんが所属していたのは、アメリカで有名な某カルト宗教団体の日本支部。同教団はハリウッドセレブが何人も入信していることで知られ、たびたびネットニュースにもなるので、カルト宗教に格段興味はなくとも、名前は聞いたことがある人も多いだろう。 教団では、世界を救うため高次元な精神を目指すという教義が掲げられているが、そのためには有料プログラムをクリアすることが必須。奉仕活動や献金も要求されるようで「やたら金がかかる」という印象だ。 K子さんが入信した当時は、日本で世間一般にはあまり知られていなかったかもしれない。そうしたなか、どのようにハマっていったのか。K子さんの体験した、カルト宗教沼の話を聞いてみた。この話は、決して教義の是非を問うものではない。信者がいかに搾取されていたかどのような経緯でハマっていったのか。元信者の、いち体験をまとめたものである。 「母がやっているエステサロンに、本を置いて

立憲民主党と日本維新の会の幹部が会談し、旧統一教会の被害者救済の費用に充てられるよう教団財産の保全を可能とする法案を共同で作成する方針で一致しました。 通常国会で連携している立憲民主党と日本維新の会は3日、国会内で、両党の国会対策委員長と政務調査会長が会談し、今後の対応を協議しました。 会談では、旧統一教会の問題をめぐり、被害者救済の費用に充てられるよう、今後、教団に対する解散命令が請求された場合に、教団の財産を別の団体や個人に移すことを禁じる法案を共同で作成する方針で一致しました。 また、NHK党のガーシー参議院議員を念頭に、正当な理由なく登院しない国会議員の歳費の見直しを検討したうえで、必要な法整備を目指す方針も確認しました。 さらに、電気代の値下げ対策などを検討するため、エネルギーに関する合同の勉強会を立ち上げることも確認しました。 会談のあと、立憲民主党の安住国会対策委員長は「3点

農林水産省は今月の主な野菜の価格の見通しを発表しました。 先月の寒波などの影響で生育が遅れていることから、大根やきゅうり、なすなどの4つの品目について今月前半は高値で推移するとしています。 農林水産省が発表した東京中央卸売市場に出荷される主な野菜14品目の卸売価格の見通しによりますと、大根、きゅうり、なす、ピーマンの4つの品目について、今月前半は過去5年間の平均と比べて20％以上の高値で推移するとしています。 先月下旬にかけての寒波などの影響で、主な産地で生育や収穫に遅れが生じ、出荷量が平年を下回る可能性があることが主な要因です。 ただ、今月後半にかけては気温の上昇とともに生育が回復し、いずれの野菜も平年並みの価格に戻るとしています。 一方、寒さの影響を比較的受けにくいとされるほうれんそうについては、今月後半にかけて出荷量が平年を大きく上回るため、過去5年間の平均と比べて20％以上の安値と

ある楽曲が気に入って「同じような雰囲気の曲をもっと聴きたい！」と思っても、音楽ストリーミングサイトや動画サイトからタイトルやアルバムアートを手がかりにして似た雰囲気の曲を探し出すのは至難の業です。そこでプログラマーのSubhash Ramesh氏が、iTunes Storeにある1億2000万曲から「特定の曲と似た雰囲気の曲」を探し出してくれるAIサービス「Maroofy」を公開しました。 Maroofy https://maroofy.com/ ✨ Introducing Maroofy Search for any song & it'll use the song's audio to find similar-sounding music. ???? Powered by an AI model trained on 120M+ songs, for ???? recommenda

【前編・ロシアは到底勝てるとは思えない、米欧が考えるこの戦争の落とし所はこの辺り】で見てきたように、ウクライナ戦争は長期の消耗戦となる。この間、これまでの世界の秩序は崩壊してしまった。この戦争の先に見えてくる世界の対立構図はどのようなものになるのか。 ロシアがこの先、国力を回復することはない このウクライナ戦争によって西側諸国はウクライナ支援に廻り、対ロシア制裁やロシア自身の戦略によって、世界的なエネルギー、穀物の需給バランスの混乱が起きている。それでは戦争が何らかの終息を迎えたとき、世界はそれ以前の状態に戻っていくのであろうか。それはないだろう。世界の分断は恐らく固定化する。そしてその要因となるのは、戦後のロシアのあり方であると考える。

ロシア・モスクワの赤の広場で開かれたウクライナ4州の併合を記念する集会で、演説するウラジーミル・プーチン大統領を映し出すスクリーン（2022年9月30日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月2日 AFP】2022年の世界の民主主義のレベルは新型コロナウイルス関連の規制解除後にやや回復したが、ロシアではウクライナ侵攻開始後に大きく後退した。2日公表の英調査機関の報告書で明らかになった。 経済誌「エコノミスト（Economist）」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」がまとめたもので、民主主義のレベルを「民主主義指数（Democracy Index）」で示した。 それによると、民主主義体制下で暮らす人は世界の人口の45.3％を占めている。うち、カナダやスウェーデン、ウルグアイなど20数か国は「完全な民主主義」国に分類されており

インド・ニューデリーで行われた、共和国記念日のパレードの様子（2023年1月26日撮影、資料写真）。(c)Money SHARMA / AFP 【2月2日 AFP】インド政府は1日、2023年度予算案を発表した。中国の脅威の高まりを背景に、国防費は730億ドル（約9兆4600億円）相当と、前年度比13％増額された。 インドは中国と国境を争っているほか、貿易やハイテク分野でも問題を抱えている。特に2020年の国境地帯での衝突以来、中国のサプライチェーン（供給網）からの脱却を目指すようになった。 ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）政権はこうした情勢を受け、国境防衛や軍需産業のてこ入れを図っている。インドは国産の原子力潜水艦を保有しているほか、昨年には初の国産航空母艦を就役させた。今後も軍需品の国内調達を推進する方針。 23年度予算案では、軍需品の調達費全体に占める国内調達の割合が

ロシア南部ボルゴグラードで公開された、旧ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンの胸像（2023年2月1日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【2月2日 AFP】ロシア南部ボルゴグラード（Volgograd、旧スターリングラード）で1日、第2次世界大戦（World War II）のスターリングラード攻防戦（Battle of Stalingrad）のソ連のドイツに対する勝利から2日で80年になるのを前に、旧ソ連の独裁者ヨシフ・スターリン（Joseph Stalin）の胸像の除幕式が行われた。 2日には軍事パレードなどの盛大な式典が催され、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領も現地を訪問する。 旧ソ連圏では大粛清を行ったスターリンの記念碑のほとんどが撤去された。だが、ロシアではプーチン氏が権力を握った2000年以降、スターリンが果たした歴史的役割を肯定的に捉える声が高ま

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ゆな先生 @JapanTank 世の中一般的な「天下り」と、キャリア官僚の「天下り」の違い。 キャリア官僚(国家総合職・旧称国家一種)は、入省時点で別枠で採用され昇進が早い。 その代わり深夜休日問わず猛烈な勢いて働く仕事であるが、組織の老害化と硬直を防ぐために、「同期が役職に昇進したら退職する」というルールがある。 pic.twitter.com/p08oQT0Psq ゆな先生 @JapanTank そもそもキャリア官僚とは、公務員最難関の「国家一種(略称：国一)(現在は国家総合職)」を合格し、さらに面接(省庁訪問)を通った者が進む道で、長らく東大卒の進路として強い人気を誇っていた。 私達が普段会う公務員とは別次元の人らだ。 昇進スピードは早いし国費留学に行く機会なども得られる。 ゆな先生 @JapanTank 例えばキャリア官僚の1人である日銀の黒田総裁は文系最高峰の東京大学法学部在学中

秋本外務政務官は、衆議院予算委員会で、みずからが代表を務める自民党支部が借りている事務所の建物が、必要な許可を得ずに建築されていた可能性が高いと指摘されていることについて、「事実関係を確認中だ」と述べました。 千葉市によりますと、秋本真利外務政務官が代表を務める自民党支部が市内に借りている事務所の建物が、建築の際に市の許可が必要な「市街化調整区域」に、許可を得ずに建てられている可能性が高いということです。 これについて秋本外務政務官は、衆議院予算委員会で「多くの人に心配をかけていることを真摯（しんし）に謝罪したい」と述べました。 そのうえで「今現在は、私も『市街化調整区域』にあるということを認識している。仮に『市街化調整区域』であったとしても、直ちに違反になるわけではなく、そういった点も含めて土地と建物の貸主に事実関係を確認中だ」と述べました。

1月の記録的な寒波では、立往生した車や電車で使い捨てカイロに救われたという声がSNSなどで相次ぎました。 ことしは例年よりも売れているというカイロ。 最近は、使い終わったあとの活用法も注目を集めています。 そのカイロ、捨てるのちょっと待ってください。 ※目次をクリックするとその項目に飛びます

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は2日、0.5％の大幅な利上げを発表しました。利上げは10回連続で、景気後退への懸念がある中でもインフレを抑え込む姿勢を引き続き鮮明にした形です。 イングランド銀行は2日、前日まで開いた会合の結果、政策金利を0.5％引き上げて4％にすると発表しました。 4％台の金利の水準はリーマンショックが起きた2008年以来となります。 また、利上げはおととし12月以降、10回連続で、0.5％の金利の引き上げは去年12月の会合に続く上げ幅となります。 イギリスでは去年12月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて10.5％上昇し、4か月連続でふた桁の高い伸び率となっています。 会合では、9人の委員のうち2人は金利の据え置きを主張しましたが、7人は今回の0.5％の利上げを支持し、インフレへの警戒感が強いことがうかがえます。 声明では「国内の物価と賃金の上昇圧力は予想以上

厚生労働省は2日、民間企業に法律で義務付けている障害者の雇用割合（法定雇用率）を達成した上で、さらに多く雇う企業に対する助成金について、24年度から減額を検討していると明らかにした。企業で働く障害者が増え、支給額が膨らんでいることが理由。 現在の法定雇用率は2.3％。従業員100人超の場合、雇用率を超えて障害者を1人雇うごとに月額2万7千円（23年度からは2万9千円）が助成される。厚労省の減額案では、超過人数11人目から助成を2万3千円に引き下げる。 100人以下には、雇用率を超えて1人雇うごとに月額2万1千円を助成。案では、超過人数36人目から1万6千円とした。

【ワシントン=中村亮】米国防総省のライダー報道官は2日、記者団に偵察用気球が米本土上空を飛行していると明らかにした。国防総省高官は「中国の気球であると確信している」と説明した。「現在の飛行経路は機密に関わる多くの場所を通る」と指摘し、軍事施設の偵察を試みている可能性を示唆した。国防総省高官によると、気球は民間機の一般的な飛行高度よりも高い位置を飛行している。数日前から米本土の上空を飛行している

ロシア南部ボルゴグラードで、第2次世界大戦のスターリングラード攻防戦から80年の記念行事の一環として開かれたコンサートで演説するウラジーミル・プーチン大統領（2023年2月2日撮影）。(c)Dmitry AZAROV / SPUTNIK / AFP 【2月3日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は2日、ウクライナでの「特別軍事作戦」を第2次世界大戦（World War II）中の独ソ戦になぞらえるとともに、核兵器使用の可能性を示唆した。 プーチン氏は、南部ボルゴグラード（Volgograd、旧スターリングラード）で開かれたスターリングラード攻防戦（Battle of Stalingrad）から80年の記念行事で演説。「わが国はいつも西側諸国に侵略され、防戦を強いられている」と主張した。 さらに、ドイツがウクライナへの供与を決めた主力戦車に言及し、「

イランで続く反政府デモに参加している若者たちが、治安部隊のゴム弾や金属弾に顔を撃たれている。治安部隊は特に、若者の目を狙っているという。 国連の「司法機関による非致死的武器使用に関するガイダンス」では、「ゴム弾などの運動インパクト飛翔体で頭や顔、首を狙ってはいけない」、「金属弾は決して使うべきではない」とされている。

長期にわたって厳格な感染対策を続けてきた日本で、新型コロナウイルスの死者が急増している。国民の免疫力が低いことと、衰えが進んだ高齢者が増えていることが背景にある。

これまで発行されてきた大分県の県民手帳を並べる県職員＝大分県庁で2022年11月21日午前11時33分、津島史人撮影 観光名所や年中行事、特産物など各地のご当地データを盛り込んだ「県民手帳」が、相次いで姿を消している。広島県は2022年版を最後に発行を終え、滋賀県と大分県は23年版で幕を閉じる。デジタル端末やウェブ上で予定を管理する人が増え、紙の手帳離れが進んだことなどが背景にある。ただ、わが街の姿を統計の形で知ってもらおうと、生き残りをかけて工夫を凝らしている地域もある。

「第3次インティファーダ」が始まっているとの見解も 【解説】イスラエルとパレスチナの衝突がここ数年で最悪の事態に陥っている理由 イスラエル軍によるジェニン難民キャンプ攻撃でパレスチナ人が殺害されたことに抗議する人々　Photo: Ali Jadallah / Anadolu Agency / Getty Images

「健全や不健全とは、何をもって定めているのでしょうか」 不健全図書類は「東京都青少年の健全な育成に関する条例」に基づき、東京都健全育成審議会が青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると判断した際に指定される。前都議・栗下善行氏は22年12月12日、「『不健全な図書類』の呼称に関する陳情」を都議会に提出した。ちばてつやさん、福本伸之さん、真島ヒロさん、つくしあきひとさん、村田雄介さんら多くのマンガ家が賛同している。 約30年にわたりマンガ「はじめの一歩」を連載し、日本漫画家協会の常務理事を務める人気マンガ家・森川ジョージさんも、この陳情に賛同したマンガ家の1人だ。2月9日の都議会文教委員会で陳情が審議されるのに先立ち、委員会に所属する各委員や会派に対し、次のように訴えて回った。 「健全や不健全とは、何をもって定めているのでしょうか。線引きの基準が分からないのに、『不健全』と指定されたマンガは

ブラジル海軍の空母サンパウロに改修される前の仏海軍時代の空母フォッシュ（右、1994年2月10日撮影）。(c)AFP 【2月3日 AFP】ブラジルは1日、退役空母「サンパウロ（NAE Sau Paulo）」を海に沈めて処分する方針を明らかにした。環境保護団体は「3万トンの有害物質」を含んでおり、汚染源になると批判している。 ブラジルは昨年、トルコの企業にサンパウロの解体を発注したが、8月に解体許可を取り消された。サンパウロは帰還したが、環境リスクの大きさを理由に入港を認められず、大西洋を数か月さまよっていた。 浮力が低下しているため制御できない状態での沈没が避けられない状況で、えい航のリスクが高まっている。このため制御された状態での計画的な沈没による廃棄以外、選択肢はないという。 ブラジル海軍によると、サンパウロは、同国沖350キロの地点にえい航された。同海域は水深が約5000メートルあり

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【ワシントン＝渡辺浩生】バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２日、ワシントンで、中国の習近平国家主席が２０２７年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍部に指示していたとの情報を明らかにした。習氏の台湾統一への野心を過小評価すべきではないとも指摘した。ロシアが侵略を続けるウクライナ情勢は「次の６カ月が極めて重要」とし、米国や同盟諸国が可能なあらゆる支援を続けるべきと訴えた。 バーンズ氏はジョージタウン大学主催の行事に参加。台湾をめぐる質問に対し「ＣＩＡの評価として、習国家主席の台湾に関する野心を過小評価していない」と述べたうえで、「インテリジェンスによってわれわれは、習近平氏が２７年までに成功した侵攻を行う準備をするよう人民解放軍に指示したことを把握している」と述べた。 「２７年か他の年に侵攻することを彼が決めたというわけではない。しかし、彼の関心と野心が本気であることを注意喚起させるものだ」と

イギリスで1日、 全国教育労働組合（NEU）に所属する教師が賃上げと予算拡大を求めるストライキを行ない、イングランドとウェールズの2万3400校に影響が出た。

（ＣＮＮ） 米国の成人の半数以上が全たばこ製品の販売禁止に賛成していることが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の最新世論調査で分かった。メンソールたばこの販売禁止に賛成する人は３分の２近くに上った。 この調査結果は２日の医学誌に発表された。調査は米国の成人６４５５人を対象として２０２１年、米食品医薬品局（ＦＤＡ）がメンソールたばことフレーバーたばこの販売禁止を提案する前に実施された。 米国の成人の喫煙者は推定３０８０万人。この数十年で喫煙は減少しているが、依然として予防可能な疾患や障害、死亡の筆頭原因となっている。 現在の喫煙者の間では、たばこ販売禁止の支持者は少ない傾向があった。現在の喫煙者は３分の１以上がメンソールたばこの販売禁止に賛成し、４分の１以上は全たばこ製品の販売禁止に賛成していた。 メンソールたばこの販売禁止は幅広い層で支持されていることが分かった。 専門家によると、メンソールた

写真ニュース BS日テレで17日午後7時から放送の「DAISUKI！2023冬」に出演する、左から飯島直子、中山秀征、松本明子(C)BS日テレ

（ＣＮＮ） ウクライナのクリメンコ内相代行は２日、ロシアに奪われた領土の解放を目的とする強襲旅団の編成を開始したとの声明を発表した。 クリメンコ氏によると、防衛任務に就く同国の軍人がそうした部隊編制に向けた新兵募集を進める動きを見せたという。「現職の警察官、国境警備隊員、国家親衛隊員」から構成され、「愛国心に基づく志願者だけからなる」部隊になるという。 声明によれば、志願者は軍の医療部局の検査を受け、心身の健康診断に合格する必要がある。 訓練には数カ月を要する。指揮官が準備が整ったと判断すれば、戦闘任務に向かうという。

「親にどういう仕事をしているのかってうまく説明ができないんですよね」 通常国会の開会を目前にした1月。1人の「トンビ」が遠い目をしてつぶやいた。 スーツに身を包み、メモ帳片手に国会内を飛び回る。彼らは記者ではない。 各省庁に所属する官僚で、国会で日々情報戦を繰り広げている。 （金澤志江） 至上命令は“法案を会期内に成立させること” 防衛増税や少子化対策について議論が交わされる代表質問を控えたこの日。国会内のとある部屋の前にその姿があった。 議員だけによる話し合いやマスコミ向けの会見で部屋の中に入ることができない場合、扉の近くに立ち、外に漏れ伝わる内容を聞きながら忙しくメモを取る。 必死なのは彼らが各省庁にあげる情報が法案の可決・成立に向けた重要な役割を果たすからだ。 国会に提出された法案はすべてが成立するわけではない。法案そのものに不備があったり、スキャンダルが明るみに出たりして審議が進ま

経済産業省はポンプでくみ上げた水で発電する揚水発電所の維持や更新を支援する。揚水発電は太陽光など再生可能エネルギーの電気をためる「自然の蓄電池」となる。天候で発電量が変わる再生エネの普及に伴い、揚水発電の役割は増している。2022年9月時点で国内42地点に計2747万キロワットの発電能力があり、老朽化した施設の維持につなげる。揚水発電は電気に余裕がある際にポンプでダムの下方から上方の貯水池に水

JR九州は西九州新幹線の特急料金の回数券を、1回片道500円で発売すると発表した。区間は長崎―諫早間と長崎―新大村間で、2月14〜28日に販売する。対象区間で使える在来線の定期券客に販売する。新幹線定期券の利用増につなげる狙いがある。回数券

岸田首相、フィリピンに年間2000億円支援へ　1兆円防衛費増税の一方で海外バラマキ18兆円超に国民の怒り沸騰 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.02.03 15:54　最終更新日：2023.02.03 15:56 岸田文雄首相は、2月8日に来日するフィリピンのマルコス大統領との会談で、年間2000億円を超える支援を表明する方向で調整に入った。支援は政府開発援助（ODA）が中心で、期間は5年未満となる見通しだ。2月2日、共同通信が報じた。 交通インフラや情報通信網の整備を加速させ、東・南シナ海で軍事活動を活発化させている中国への対応を念頭に、米国を含む3カ国の安全保障協力の深化を確認するという。 【関連記事：岸田文雄新首相 開成の “ベルばら男” が激怒した「俺はモテないわけじゃない！」事件…早大では「東大に落ちた会」で飲み歩き】 会談は2月9日の予定で、成果をまとめた共同文

第2次安倍政権以降の政策の問題点を洗い出す立憲民主党の「失われた10年政策検証プロジェクトチーム（PT）」に関し、立民の田嶋要衆院議員は2日の衆院予算委員会で「エネルギー分野でも『失われた10年』だった」と述べ、自公政権の再生可能エネルギー導入の遅れを批判した。西村康稔経済産業相は「最大限努力してきた」と反論しつつ「さまざまな課題を乗り越えられなかったことも事実だ」と答弁した。

ＳＰＥＥＤの島袋寛子（３８）と俳優の早乙女友貴（２６）が離婚を発表した。 二人は１６年、舞台共演をきっかけに急接近し、翌年結婚。結婚当時、早乙女は２０歳で、ひと回りの逆・年の差婚は世間を驚かせた。 「２０年９月には島袋さんは自身のＳＮＳに早乙女さんの写真とともに『好きでしかたない』と投稿していますが、二人は本当に仲がよかった。 少なくとも昨年２月の結婚５周年まではラブラブでした」（女性週刊誌記者） 島袋は「二人でじっくり話し合い二人で出した結論です」としている。

鉄道やバスの「フリーパス」と聞くと、一定の金額で指定区間が乗り放題になる1日乗車券のようなきっぷが思い浮かぶ。支払った分の元を取ろうと必要以上に乗り降りしてみたり、乗車したことのない区間を乗り潰してみたりと「おトクなきっぷ」ならではの楽しみ方がある。 だが、海外でも知名度が高い日本有数の観光地、日光には文字通りフリー（無料）のパスが存在する。 奥日光までフリー区間 東武鉄道と日光市などは2023年1月28日から2月26日までの土・日・祝日（計11日間）に「日光・鬼怒川エリア週末フリーデー」を開催。当日フリーパスを持っていると、下今市駅以北の東武線や、二社一寺（日光東照宮、日光二荒山神社、日光山輪王寺）といった主要観光スポットに向かう路線バスなどが無料になるほか、ホテルや協賛店舗で特典が受けられる。 フリーパスはスマートフォン専用サイト「NIKKO MaaS（日光マース）」に会員登録すれば、

大阪・毎日放送（ＭＢＳ）の高井美紀アナウンサー（５５）が１月２５日に死去したことを２日、同局が発表した。５５歳だった。死因は明らかにしていない。通夜および葬儀は近親者のみにて執り行われたという。 高井アナは１９６７（昭和４２）年生まれ、神戸市出身。神戸女学院大卒後の１９９０年に毎日放送入社。テレビでは「ＭＢＳナウ」「ＶＯＩＣＥ」とニュース番組のキャスターを長年務め、落ち着いた語り口や番組進行に定評があった。 私生活では外科医と結婚し、２０００年に長女を出産した後、仕事に復帰。愛猫家で動物カフェめぐりが趣味だった。 現在は、民放最長寿番組「皇室アルバム」（日曜前６・３０）のナレーション、関西企業の社長らに話を聞く「ザ・リーダー」（第２日曜前５・３０）のインタビュアーのほか、生活情報番組「住人十色」（土曜後５・０）や「医のココロ」（日曜朝６・０）、ラジオでは経済番組「日本一明るい経済電波新聞」

前回「小池さん、無駄遣いはダメです」（１月２０日付）で、ネットを賑（にぎ）わしている「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」問題を俎上（そじょう）に載せたが、「都知事は予算案を白紙撤回してほしい」「氷山の一角では？」などと思いのほか多くの反響をいただいた。 コラボ問題を簡単におさらいすると、こうだ。虐待や性被害などを受けた少女らの支援を行い、都などから事業委託を受けている一般社団法人「コラボ」について、「都からの委託料を不正受給しているのではないか」と疑惑を抱いた「暇空茜」なる男性が、昨年都に監査請求した。 その結果、都監査委員は、経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を勧告したのである。住民監査請求が一部でも認められたのは、極めて異例。都では舛添要一元知事に対する経費返還請求以来で、いま再調査が進んでいる。 代表質問でコラボ問題国会でも浅田均参院議員（日本維新の会）が、１月２７日の代表質問でとり

ばんぶぅ @AUC_Bamboo しかしこのままTwitterが廃れると移住先を考えねばならなくなるのでなかなかめんどく…… そうだ！我々にはあるじゃないか！ mixiが！！！

国際通貨基金（IMF）は3日発表した中国経済の年次報告で、不動産危機への懸念を示した。国内総生産（GDP）の最大3割を占める不動産業の低迷が続けば消費など総需要が落ち込み、金融リスクを誘発しかねないと分析。「危機終息へ国家レベルの追加措置が必要」と指摘し、開発企業の再編を急ぐべきだと警鐘を鳴らした。中国の経済や財政は不動産への依存度が高い。丸紅中国の鈴木貴元氏は「不動産用の鉄鋼需要は全体の3割

女性落語家・蝶花楼桃花「笑点」新メンバー？質問　司会者が事前に制する　女性のみ「桃組」会見 3枚 女性落語家・蝶花楼桃花（４１）が３１日、３月から東京・浅草演芸ホールで公演する「桃組」（１日～１０日）の発表会見を同所で行った。 同公演は出演者を全員女性芸人で構成。２度目の主任（トリ）を務めることになった桃花が企画した。首都圏の寄席では定席公演史上初となる。 桃花は「寄席にはまだまだ可能性がたくさんあるんじゃないかと思いまして。（公演時期が）桃の節句ということで『桃組』と名付けさせていただきました」と新たな挑戦に至った経緯を説明。真剣な表情で決意を語ったが女性だけの環境も楽しんでいるようで「わいわい話しながら女子会みたいな空気ですね。普段は男性と一緒に着替えておりますので、今は着替えやすいです」と笑った。 桃花は「まずはお客様に来ていただく公演にしたい。みていただけないと意味がないですから。

04年慶大経卒。JETRO、日本経済研究センター、欧州委員会経済金融総局（ベルギー）を経て08年よりみずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。著書に『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（日経BP社、24年7月）、『「強い円」はどこへ行ったのか』（日経BP社、22年9月）、『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』（日経BP社、21年12月）、『ECB 欧州中央銀行: 組織、戦略から銀行監督まで』（東洋経済新報社、17年11月）、『欧州リスク: 日本化・円化・日銀化』（東洋経済新報社、14年7月）、など。TV出演：テレビ東京『モーニングサテライト』など。note「唐鎌Labo」にて今、最も重要と考えるテーマを情報発信中。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。

サラリーマンにとって、第二の人生を支える資金となるはずの退職金がどんどん減っている。この15年間で700万円も減ったという政府統計もある。悠々自適な老後は夢のまた夢なのか。調べてみると、業績低迷といった企業側の事情だけでなく、働く側の意識の変化も見えてきた。 「退職金については、連合として一切、方針を持っておりません」 春闘の労使交渉でベアと定期昇給で計5％程度の賃上げを求めている労働組合の中央組織に、退職金はどうかと尋ねてみた。担当幹部から返ってきた答えがこの内容で、拍子抜けしてしまった。でも、無理もないのか。企業が退職金のベースとするのは賃金や勤続年数、貢献度など複雑だ。業種によってもまちまちで、一律の方針を打ち出すのは難しい。

怒濤（どとう）の反響だった。約10年の任期を終えた英公共放送BBCの東京特派員が書いた「卒業論文」に賛否両論が相次いだ。「日本は未来だった、しかし今では過去にとらわれている」。そんな見出しの記事に、SNS（ネット交流サービス）では意見が飛び交い、数千、数万単位で拡散して、多くの関連発信が生まれた。記事に込めた思いと反応の受け止めを本人に聞いた。【和田浩明】 「前例がない反響」 1月20日の公開から2日間ほどで、閲覧数は300万に達した。世間の大きな関心を集めているニュース記事ではない、週末の読み物だった。BBCの編集者たちは「前例がない反響だ」と驚いたという。 記事の執筆者は、ルーパート・ウィングフィールド・ヘイズさん（55）。2012年10月から東京支局で日本や周辺諸国の状況などを母国イギリスや全世界に伝えてきた。今は上海を拠点とするアジア特派員に任命されている。記事公開から1週間後、滞

バナナは常にフルーツ売り場の主役だ。安売りの目玉になることも多い＝東京都内で2021年1月31日、赤間清広撮影 日本人の国民食と言ってもいいバナナ。常に価格が安定し「物価の優等生」とも呼ばれている。しかし、日本の輸入量の8割近くを占めるフィリピンでは、バナナ農家の困窮が問題になっているという。現地で一体、何が起きているのか。 不平等契約を強いられる生産者 「日本でバナナは一年中、スーパーにあって、しかも安くて当たり前。だが、それを支えるため、生産者は過酷な労働環境を強いられている」。こう語るのは、フィリピンのバナナ生産者を支援するNPO法人APLA（アプラ）の野川未央事務局長だ。 国内ではアプラや、アジア太平洋資料センター（PARC）といった支援団体が中心となり2018年から、生産者の労働環境などに配慮した持続可能な農法で作られたバナナの普及を目指す「エシカルバナナ・キャンペーン」を展開し

米国のラーム・エマニュエル駐日大使は2日、都内で日本経済新聞の取材に応じた。インド太平洋地域で中国の脅威が強まる中で「日本を含む同盟国との関係が活性化している」と語った。経済安全保障での連携の重要性を強調し半導体のサプライチェーン（供給網）を巡って「日本の役割が非常に重要だ」と指摘した。エマニュエル氏は2022年1月に日本に着任した。同2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、中国の脅威による

日本製紙は住友商事などと提携し、国産木材を使って持続可能な航空燃料「SAF」の原料になるバイオエタノールを生産する。投資額は最大数百億円の見込みで、2027年に製造を始める。欧州ではSAFの使用量を50年に85%まで引き上げることを求める動きなどもあり、世界の規制は一段と厳しさを増す。航空各社がSAFの調達拡大を迫られるなか、国産原料を使ってSAFの安定調達につなげようとする取り組みが動き出した

林芳正外相は2日夜、中国の秦剛外相と電話で50分間ほど協議した。2022年12月の秦氏の就任後、日中外相の電話協議は初めて。首脳間を含む日中の緊密な意思疎通を続ける方針で一致した。沖縄県の尖閣諸島や台湾問題では互いの立場を主張しあった。林氏は秦氏の外相就任に祝意を示し「日中の『建設的かつ安定的な関係』の構築という大きな方向性のために連携したい」と呼びかけた。経済活動での協力への期待を伝え、公正

林芳正外相は3日の閣議後の記者会見で、中国の秦剛外相との2日の電話協議で訪中要請を改めて受けたと述べた。「具体的な時期を調整する」と説明した。中国政府は2021年11月に林氏が外相に就任した直後から訪問を呼びかけてきた。22年11月に開いた日中首脳会談で早期訪中を調整する方針で一致した。同年末に訪れる案を検討したものの、中国外相の交代時期と重なり実現していなかった。電話協議は秦氏の就任後初め

経団連は2日、新任の副会長にヴェオリア・ジャパンの野田由美子会長（63）ら6人を起用する方針を固めた。女性の副会長はディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子会長に次いで2人目で、外資系企業からは初めてとなる。次の経団連会長の有力候補とされるトヨタ自動車の豊田章男社長の就任は今回は見送る方向だ。6日に開く会長・副会長会議で内定し、5月末の定時総会を経て就任する見通しだ。任期は2期4年。野田氏の

政府は3日、防衛費増額に向けた財源確保法案を閣議決定した。財源に充てる税外収入をためる「防衛力強化資金」の設置を盛った。特別会計の剰余金など約1.5兆円の税外収入を特例的に確保する規定も明記した。これらを防衛費の増額に充てれば、他の経費の財源は減る。政府の債務が膨らむ恐れもある。病院を運営する2つの独立行政法人の積立金から、計746億円を本来より前倒しで国庫に返納させる。政府の投融資を管理する

東京都港区の高級ホテル、コンラッド東京。1月下旬の日曜日朝、レストランで配膳を担う大沢俊は慣れた手つきで来店客を案内した。大学の保健医療学部で理学療法を学ぶ大沢が働くのは、日曜日を中心に週1〜2日程度。「国家試験の勉強と両立できて助かる」と話す。運営する米ヒルトンは昨年、平日夜や週末だけ働けるようにアルバイトの採用条件を緩和した。コンラッド東京では原則週3日から、週1日でも働けるようにし、大学

自民党最大派閥の「安倍派」（清和政策研究会）は名称を変えず、その看板を掲げ続ける。安倍晋三元首相の死去からおよそ7カ月がたつ。党内から当初出ていた「いずれ分裂する」との見方は杞憂（きゆう）に終わった。衆目が一致する後継の不在だけが背景ではないようだ。安倍派は1月26日に今年初めての派閥総会を開いた。会長代理の塩谷立元文部科学相はあいさつで「問題が様々あったなかで、みなさんの協力のおかげでひとり

日本では屋内のマスク着用が5月から個人の判断に委ねられるようになる。海外の主要国ではすでに着用義務が撤廃されたが、早々にノーマスクが広がった欧米に比べ、アジアの国々では撤廃後もマスクを外さない市民が多い。各国のマスク事情には国民性などのお国柄も反映されているようだ。「ようやく息苦しさから解放され、車内でリラックスできる」。ドイツは2日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて2022年10月に導

ポイント○日米共同声明は半導体新戦略に言及せず○日本企業には輸出規制に抵抗する動機も○中国封じ込めにはアメとムチの政策必要1月13日の日米首脳会談後に発表された共同声明は、中国とロシアという権威主義国家を抑え込み、さらなる武力行使を阻止する米国主導の取り組みで日本の新しい役割の基盤固めが進んだことを示している。特に注目に値するのは、「世界のいかなる場所においても、一方的な現状変更の試みに強く反

東京電力福島第1原子力発電所事故により出た放射性物質を含む土壌や廃棄物などの処理事業で、環境省の福島事務所が実施した入札の5割が1事業者しか参加しない「1者応札」だったことが3日、会計検査院の調査で分かった。特定業者に依存する構図が横行し国費の支出が膨張した可能性があり、検査院は同省に改善を求めた。国は放射性物質汚染対処特措法に基づき、除染や廃棄物の処理、廃棄物を長期保管する中間貯蔵施設の整備

先進国で最も短い日本人の睡眠時間。睡眠不足が生産性を押し下げているともいわれる。総務省の社会生活基本調査によると、新型コロナウイルス下の2021年に平日の睡眠時間が1976年の調査開始以来初めて増えた。地域差と変化の背景を探った。2021年の平日の睡眠時間は10歳以上男女の全国平均で1日462分（7時間42分）と前回の16年調査より13分増えた。15歳以上男女の全国平均でみても増加しており、増

愛媛県の松山空港（松山市）と海外都市を結ぶ国際航空路線が3年ぶりに再開する。韓国の格安航空会社（LCC）、チェジュ航空が3月26日から松山―ソウル便を再開させる。台湾エバー航空も3〜4月に台北―松山線のチャーター便の運航を決めた。国際便の再開を機にインバウンド（訪日外国人）の観光需要を取り込めるかが試される。ソウル便が再開するのは、新型コロナウイルス禍の影響で運休になった2020年3月以来3年

岸田文雄首相は3日、車いすテニスの第一人者である国枝慎吾さん（38）に国民栄誉賞の授与を検討すると表明した。首相官邸で記者団に「20年近くにわたって世界のトップで前人未到の活躍をし、スポーツ界に大きな業績を残した」と語った。「国民栄誉賞を通じて業績をたたえる」と話した。首相はこれに先立ち松野博一官房長官に検討を指示した。松野氏は同日の記者会見で「スポーツ庁の協力を得て関係者の意見も聞いた上で最

脱炭素の進め方をめぐって、米国と欧州の関係がぎくしゃくしています。きっかけは米国のバイデン政権の目玉政策である「インフレ抑制法」。ここに盛り込まれた北米製の電気自動車（EV）に対する優遇策に、欧州連合（EU）が「保護主義」だとかみついたのです。ただ、これには「どの口が言うか」との批判も……。【外信部・八田浩輔】 温室効果ガスの排出規制が国や地域によって違えば、企業が規制のゆるい場所に生産拠点を移し、結果として地球全体の環境負担が増しかねない。減らすべき「炭素」が「漏れ」るから「カーボンリーケージ」と呼ばれる。政府のGX（グリーントランスフォーメーション）をめぐる議論でも幾度となく登場した言葉だ。 この問題を防ぐため、EUは世界で初めて「国境炭素調整措置」（CBAM）を導入することになった。排出規制が不十分とみなす国からの輸入品に、事実上の関税をかける。当面の対象は鉄鋼やセメントなど6品目。

2022年12月に東京都内で開催されたプロサッカー選手らとの交流会。子どもたちに笑顔が広がった＝love.fútbol　Japan提供 両親の離婚など悲しかった時もボールを蹴れば忘れられたという高校生。ユニホームを買ってほしいと切り出せず、息子が試合を見学していたと知った母――。今年も多くの親子から痛切な声が届き始めた。 NPO法人「love.fútbol　Japan（ラブフットボール・ジャパン）」は、貧困など経済的な理由でサッカーを諦めたり、できなかったりする子どもを支援している。対象は7～19歳の子どもや若者で、性別や国籍は問わない。奨励金（5万円）やウエアなどの用具を贈るほか、プロ選手との交流会も企画する。新年度に向けた支援の申請は2月15日まで、ウェブサイトの申請フォームで受け付けている。 事業は2021年度から始まり、今回で3回目。この2年間で40都道府県、延べ700人近くの子ど

星野リゾートの「OMO7大阪」による街歩きツアーでは、入社1年目の社員もガイドとして活躍している＝大阪市浪速区で2023年1月11日、小坂剛志撮影 水際対策の緩和や全国旅行支援の開始で活況を呈し始めた宿泊業界。新型コロナウイルス禍で失われた明るさが戻ったかと思いきや、ある懸念が業界を悩ませている。各地で進む高級ホテルの開業ラッシュも懸念に拍車をかける。人気のホテルや旅館を運営する星野リゾートや日本に進出した米国勢も例外ではない。一体何が起きているのか。 ツアーを仕切る即戦力 年末年始に中断した全国旅行支援が再開した2023年1月、大阪市浪速区にある都市型観光ホテル「OMO7（おもせぶん）大阪」の館内は国内客らでにぎわっていた。ここは星野リゾートが22年4月に開業したばかり。通天閣や串カツ屋などディープな大阪を感じられる地域にあり、ホテルのスタッフが案内する街歩きツアーが人気だ。 「大阪だし

急病の男児の救急搬送を遅らせたとして、兵庫県警芦屋署は２日、公務執行妨害の疑いで、兵庫県芦屋市東山町の不動産管理会社代表取締役の男（４８）を逮捕した。この事件の影響で搬送は約２０分遅れたが、男児の命に別条はなかった。 逮捕容疑は、昨年１１月２６日午後７時５０分～同８時１０分ごろ、自宅近くの路上で、市消防署の救急隊員３人が救急業務を行っていた際に、救急車の助手席の窓ガラスをたたくなどして救急搬送を遅らせたとしている。男は調べに「故意に搬送を遅らせたつもりはない。病人が乗っていたのは後から知った」などと話しているという。 芦屋署によると、男児の搬送作業中、男は救急車の後方で小学生の息子とキャッチボールをしていた。その後、隊員が救急車を発進させるため、男の息子に車から離れるよう呼びかけたところ、男が激高。「うちの息子に何言うたんじゃ」「いつまで止まってるんや」などと怒号を浴びせたため、隊員が助手

野田市で小学4年生の女の子が虐待を受けて死亡した事件から、1月24日で4年となりました。あの事件以降も、児童相談所に寄せられる児童虐待の件数は年々増え続けています。 一方で、子どもたちを守る「最後のとりで」でもある児童相談所の職員は不足しています。 （千葉放送局記者 坂本譲） 受け止めきれなかったSOS 「お父さんにぼう力を受けています。先生、どうにかできませんか」。 小学校のアンケートにSOSを発していた野田市の当時、小学4年生の栗原心愛さん。父親から冷たいシャワーを浴びせられるなどの虐待を受け、4年前の1月24日、自宅で死亡しました。10歳でした。 この事件をめぐっては、父親が傷害致死などの罪に問われ、令和3年に懲役16年の刑が確定しています。 児童家庭課（24日朝） 心愛さんの命日となる24日の朝、県庁では、児童相談所を所管する児童家庭課の職員27人が集まり、心愛さんの死を悼みました

大阪狭山市議会の副議長の男が、3年前の泊まりの交流イベントに参加した小学生の女児4人にわいせつな行為をしたとして逮捕されました。強制わいせつの疑いで逮捕されたのは大阪狭山市議会の副議長、井上健太郎容疑…

（ＣＮＮ） 米ワシントン州にあるレーニア山とグレイシャーピークの山岳地帯で、氷雪に囲まれて何千年も存在し続けてきた氷河が消滅した。長年にわたって観測を続けてきた研究者が明らかにした。 米ニコルズ大学の氷河学者、マウリ・ペルト氏によると、消滅したのは同州シアトル東部のカスケード山脈にあり、この地域最大の氷河だったヒンマン氷河。気候危機が最後のとどめを刺す形となった。 氷河が失われているのはカスケード山脈北部にとどまらない。最近の研究では、もしも世界が温暖化を防ぐための野心的な目標を達成したとしても、地球上の氷河の最大で半分が、今世紀の終わりまでに失われる可能性があることが分かった。 専門家によると、ヒンマン氷河に代わって非公式に「ヒンマン湖」と命名された湖には、氷塊の痕跡が残っている。湖には氷河が解けた水がたまり、登山者がこの地を横断するのは難しくなった。 ペルト氏は４０年にわたってヒンマン

【ニューヨーク＝平田雄介】米ニューヨーク市のアダムズ市長（民主党）が米南部の国境地域から移送された４万人超の〝不法移民〟への対応に苦慮している。受け入れ費用は最終的に２０億ドル（約２５６０億円）に達する見通しで、バイデン民主党政権に対策を求めた。アダムズ氏は受け入れを歓迎するが、膨大な費用がかかるのに加え、一時滞在先のホテルでの移民の振る舞いが問題化し、市民の不満は募っている。 「ホテルの部屋に調理器具を持ち込んで自炊し、カーペットが焦げた」「感染症対策を守らない」「飲酒禁止なのに大量のビールの空き缶が廃棄される」。一時滞在先ホテルの従業員は１月、米ＡＢＣテレビにこう証言し、火災発生や伝染病拡大への懸念を訴えた。 ホテルはマンハッタン中心部に位置し、宿泊費用は通常１泊４００ドル（約５万２千円）以上という。「米国人でも手が届かないサービスを移民に提供するのは間違っている」（マッコーイ元ニュー

立憲民主党「失われた10年政策検証プロジェクトチーム」国対ヒアリングの初会合で発言する山井和則氏（右）＝国会内で2023年2月2日午後5時11分、竹内幹撮影 立憲民主党は2日、旧民主党が2012年に野党に転落して以降の自公政権の施策を検証する「失われた10年政策検証プロジェクトチーム（PT）」の初会合を国会内で開いた。「旧民主党政権の政策は実は先端を行っていたことを証明する」（安住淳国対委員長）ことが狙いで、この日は省庁へのヒアリングを行った。ただ、党内からは「自己満足に終わるのでは」などと、早くも議論の行方を懸念する声が上がっている。

新型コロナ対策としてのマスク着用をめぐり、政府は卒業式や入学式では感染リスクは高くないとして、着用を推奨しないことなどを検討していて、専門家の意見も聞いたうえで、今月中のできるだけ早い時期に結論を得たい考えです。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、マスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針で、与野党双方からは、卒業シーズンを控え、学校現場では先行してルールを緩和するよう求める意見が出ています。 こうした中、政府は卒業式や入学式では式典中に継続的に会話が行われる状況が想定されず、体育館などは換気をしやすいことなどから、感染リスクは高くはないとして、一定の感染対策を講じることを条件に、マスクの着用を推奨しないことを検討しています。 この場合でも、着脱を無理強いすることがないよう求める考えです。

千葉県流山市にある小学校の30歳の教諭が、10代の女性に性的暴行を加えたとして逮捕されました。 逮捕されたのは流山市の市立小学校の教諭で松戸市に住む水沼宏嘉容疑者（30）で、先月16日、10代の女性に性的暴行を加えた疑いがもたれています。 警察の調べに対し「おおむね間違いありません」と容疑を認めているということです。 教諭が逮捕されたことについて流山市教育委員会は「コメントを差し控えたい」としています。

ロシアのプーチン大統領は第2次世界大戦で旧ソビエト軍とナチス・ドイツ軍が激戦を繰り広げたロシア南部の都市で演説し「再びドイツの戦車に脅かされている」と述べ、ウクライナでは欧米側が全面的な戦いを仕掛けているとして批判しました。そのうえで、不屈の精神で祖国を守り抜いたとする歴史を引き合いにウクライナ侵攻を続ける姿勢を強調しました。 プーチン大統領は2日、第2次世界大戦で旧ソビエト軍とナチス・ドイツ軍が激戦を繰り広げたロシア南部のボルゴグラード、かつてのスターリングラードで演説しました。 このなかで「ナチスのイデオロギーが現代的な形を装い、再びわれわれの国の安全保障に対して直接的な脅威をもたらしている。再びドイツの戦車レオパルトに脅かされている」と述べ、ウクライナでは主力戦車レオパルト2の供与を決定したドイツなど欧米側が全面的な戦いを仕掛けているとして批判しました。 そして「ドイツを含むヨーロッ

米国防総省は2日、監視用の気球が米国上空を飛行していると明らかにした。民間の航空路より高い高高度を飛行しており、「地上の住民に軍事的、物理的な危険はない」と判断しているという。同省高官は「気球は中国のものだという強い確信がある」と語った。 ライダー報道官は「こうした気球の活動は、過去数年にわたって観測されている。今回の気球を発見後、米政府は機密情報の収集を防ぐため直ちに行動した」と話した。数日前に米国本土の上空に入ってきたとみられるという。米メディアは「スパイ風船」などと報じている。 高官は、撃墜した場合に破片で危害が予想されるほどの大きさだと説明。1日には、モンタナ州の人口の少ない地域の上空で撃墜できるかどうか検討したが、リスクを考慮して実行しなかったという。「破片が飛散する可能性があり、地上の人々の安全を害するリスクがあるため、（軍事的な）行動を避けるようミリー統合参謀本部議長らの強い

記者会見する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の勅使河原秀行・教会改革推進本部長（奥）＝東京都渋谷区で2022年10月20日、丸山博撮影 男女共同参画社会基本法の施行（1999年）をきっかけにはじまった性教育や男女共同参画への激しい攻撃（バックラッシュ）の背景には、自民党保守派と宗教右派との密接な関係がある。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）だけではなく宗教右派全体の問題ではあるが、自民党と旧統一教会との関係をみる場合はこの関係を重視する必要がある。 男と女の結婚を重視する旧統一教会 自民党保守派と旧統一教会の主張には共通点があるが、違いもある。保守派は国家を重視する傾向があり、旧統一教会は反共主義が強固だ。いずれにも共通するのが家族に価値を置く考えだ。 旧統一教会は神の理想を具現化する場として結婚と家庭を重要視している。家庭の役割はあくまでも子どもを産み育てることであって、男と女による

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定

国防ジャーナリスト、自衛官守る会代表。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』（扶桑社新書）。公益財団法人アパ日本再興財団主催　第十五回「真の近現代史観」懸賞論文 最優秀藤誠志賞 受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 自衛隊員になっても 官舎に住めるのは一部 今年は、国防の歴史的な転換点となる。政府は昨年12月に閣議決定した防衛力整備計画で、今後5年間の防衛費を43兆円とした。この予算は、日本に足りなかった反撃能力や装備・弾薬の確保等、防衛能力の強化に充てられる。 これまで日本は数十年にわたり防衛費を抑制し続けてきたため、装備・弾薬の不足、施設・官舎の老朽化等が深刻な問題となっていた。特に官舎

問題息子を切るのか──。1日の衆院予算委員会で野党の追及が集中したのは、やはり、岸田首相の長男で政務秘書官を務める翔太郎氏の“諸国漫遊”問題だった。先月中旬の岸田首相の外遊に同行し、現地で公用車を乗り回して観光三昧。老舗百貨店で閣僚のお土産にブランドネクタイやハンカチを購入して… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り890文字／全文1,030文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」の人気ユーチューバーから「収益が激減した」との声が相次いでいる。そうしたなか、ＨＩＫＡＫＩＮ（ヒカキン）さんが自身のチャンネルは収益が増加していることを明かし、話題を集めた。専門家によると、ユーチューブ広告は、動画の質やコンプライアンスを重視する流れにあるという。稼げるかどうかの「二極化」は、今後さらに進むとみられる。 広告収入「１０分の１」に「ユーチューバーというユーチューブで収益を上げて稼ぐビジネスモデルは、いずれ終わる」 登録者数１８０万人を誇るラファエルさんは昨年１２月、ゲスト出演したユーチューブ番組でこう述べ、自身の番組の広告収入が１０分の１に激減したと告白した。また、今月７日には登録者数１２２万人のシバターさんが自身の番組で、昨年（２０２２年）の広告収入がドル建てで１４万４０００ドルとなり、一昨年から半減したと明かした。２人は過去

東京 墨田区にあるガールズバーで中学2年生の女子生徒を働かせていたとして、この店の経営者ら6人が児童福祉法違反の疑いで逮捕されました。 6人は容疑を否認、または一部を否認しているということです。 逮捕されたのは、東京 墨田区にあるガールズバーの経営者、加藤亮二容疑者（44）ら合わせて6人です。 警視庁によりますと、去年10月、当時13歳の中学2年生の女子生徒を雇い、客の接待をさせたとして児童福祉法違反の疑いが持たれています。 女子生徒は知人の紹介でこの店で働き始め、1か月近くの間に7日間、午前4時から正午ごろまで接待をさせられたということです。 店では、従業員が衣装代を自費で負担したり、居眠りなどをした際に「罰金」として現金を支払わせたりするルールがあったということで、女子生徒が報酬として受け取った現金は、一日当たり1000円から8000円ほどだったということです。 調べに対し経営者らは「

【読売新聞】　岸田首相が、伊勢神宮（三重県伊勢市）を参拝する４０分前に外宮の入り口付近で爆竹が破裂した事案から、４日で１か月。犯行予告などはなく、誰が何のために行ったのかは明らかになっていない。県警は、爆竹の販売ルートやドライブレコ

自身の国会答弁について説明する永岡桂子文部科学相＝東京都千代田区で2023年2月2日午後3時44分、深津誠撮影 永岡桂子文部科学相は2日、衆院予算委員会での答弁で、今春の学校の卒業式は、家庭の判断によって新型コロナウイルス対策のマスクを着けずに出席できるとの認識を示した。だが、同日夕の報道陣の取材には一転して、「卒業式のマスクの取り扱いを決めた事実はない」と打ち消した。 永岡氏は、午前中の予算委で「マスクをしなければ出席したくないというお子さんはマスクをし、外していきますと家庭で決めた方はマスクを外しての参加になろうかと思っている」と答弁。これを受け「卒業式マスクなし可…

衆院本会議で質問をする自民党の茂木敏充幹事長。奥右は岸田文雄首相＝国会内で2023年1月25日午後2時7分、竹内幹撮影 岸田文雄内閣の「異次元の少子化対策」を巡り、政府内で児童手当の所得制限を撤廃する検討が進んでいる。自民党の茂木敏充幹事長が1月25日の衆院本会議で実現を目指す考えを表明したのがきっかけだ。同党は過去に、旧民主党政権による所得制限撤廃を痛烈に批判してきたが、考えを改めたのか。少子化対策としての効果を見極める必要もあり、丁寧な議論が求められている。 やわらげたい「少子化対策増税」批判 「児童手当はすべての子どもの育ちを支える観点から所得制限を撤廃すべきだと考える」。茂木氏が代表質問で表明すると、本会議場の野党席からどよめきが起こった。これに対して小倉将信こども政策担当相は「（政府の）方向性は茂木氏とも軌を一にする。こうした視点も踏まえて具体的なたたき台をとりまとめたい」と答弁

東京都教育委員会が中学3年生に実施し、初めて都立高入試で使う英語スピーキングテストについて、都教委の滝沢佳宏・指導推進担当部長は2日の定例会で、新年度以降は「音声などに配慮し、生徒がより集中した環境で受験できるように検討する」と述べ、試験会場の配置や収容人数などを改善するとした。また、平均点は100点満点中60.5点だったと発表した。 テストは昨年11月27日に本試験、12月18日に予備試験が行われ、計7万1197人が受験。7万6267人の申し込みに対し受験率は93.4％だった。 本試験のテストは1日で受験生を前半、後半組に分けて実施。受験生から「前半組の解答が隣の教室で待機する後半組に聞こえた」などと訴える声があった。都教育庁の担当者は、本試験の前半と後半組の平均点がほぼ一致したため「解答に影響はなかった」。会場の見直しには「（受験生の）声があってもなくても改善する」と話した。

同性婚の法制化について、岸田文雄首相は衆院予算委員会で否定的な考えを示した。自民党はもともと消極的だが、首相はその理由として「社会が変わってしまう」ことをあげた。いまは同性カップルへの理解が深まり、多くの自治体が同性パートナーシップを公証する制度をもつ。首相の認識のズレに反発が強まっている。 発言は1日にあった。立憲民主党の西村智奈美代表代行が法制化を求めたのに対して、首相は「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べた。その上で「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だからこそ、社会全体の雰囲気にしっかり思いをめぐらせたうえで判断することが大事だ」と強調した。 現実の社会はむしろ、同性カップルへの理解が深まる方向に変わってきている。朝日新聞の世論調査では、1997年には同性愛を「理解できない」が65%を占め、「理解できる」の28%を大きく上回っていた。2021年には同性婚を「認めるべきではな

米コーネル大学の研究チームは、新型コロナウイルスのアルファ型などの古い変異型が米国の野生のオジロジカで広がっていたことを明らかにした。人から感染し広がったとみられ、古い変異型が人で流行しなくなった後もシカでは流行が続いていた。それ以外の変異型も複数見つかっており、動向を監視する必要があると指摘している。2020年と21年の狩猟期（9〜12月）にニューヨーク州で捕獲された約5500頭のオジロジカ

【読売新聞】　「過度に黒字確保を意識したことが原因の一つ」――。水戸京成百貨店（水戸市）は１月３１日、新型コロナウイルスで打撃を受けた企業の休業手当を国が助成する「雇用調整助成金」などについて、計３億円余りの不正受給が判明したと発表

毎日放送（大阪市）は2日、同局の高井美紀（たかい・みき）アナウンサー（55）が1月25日に死去したと発表した。葬儀は近親者で営んだ。死因や喪主など詳細は明らかにしていない。 高井アナウンサーは兵庫県出身。1990年、毎日放送に入社した。ニュース番組「MBSナウ」「VOICE」のキャスターを担当し、…

立憲民主党は2日、自民党が政権復帰した2012年以降の少子化対策などを点検する「失われた10年政策検証プロジェクトチーム（PT）」を立ち上げ、国会内で初会合を開いた。児童手当に関し、12年の所得制限の導入で給付額が減った子どもは年165万人程度に上り、約10年間に総額約1兆1000億円が支給されなかったとの党の試算を公表した。 児童手当の拡充が焦点となる中、民主党政権時に導入した所得制限のない子ども手当の妥当性や、自公政権の政策の誤りを指摘し、4月の統一地方選や衆院補欠選挙に向けて支持を広げたい考え。

Published 2023/02/01 12:06 (JST) Updated 2023/02/01 12:23 (JST) 岸田首相は衆院予算委で、同性婚などに関し「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ。社会全体の雰囲気にしっかり思いを巡らせた上で判断することが大事だ」と述べた。

さいたま市は2023年度一般会計当初予算案に、多子世帯子育て応援金給付事業費6770万円を盛り込んだ。市の独自事業で第3子以降に5万円を支給する。24年度以降も予算案に盛り込み、恒常的な支給を検討している。市によると、市内の出生数は減少傾向が続き、21年は9720人で、1万人を割り込んだ。市は少子化対策の一環として、5万円の応援給付金により、第3子以降を考えている家庭を経済的に後押ししていきたいとしている。

２０２４年春の北陸新幹線福井県内開業まで１年余り。福井新聞の調査報道「ふくい特報班」（通称・ふく特）が読者アンケートを行ったところ、県内開業への「懸念」や「課題」があるとした人は回答者の９割以上を占め、その理由は「関西・中京方面へのアクセス」と「在来線」に関する意見が集中した。 アンケートは読者の多様な意見を探る目的で、１月２１～２４日に実施。ふく特のＬＩＮＥや紙面などで呼びかけ、１０～８０代の２０４人から回答があった。 県内開業に「懸念がある」は４６・１％、「懸念とまではいえないが気がかりな点や課題がある」は４７・５％。「懸念はない」は６・４％にとどまった。 ⇒北陸新幹線敦賀以西は着工遅れ…小浜市の進まない都市計画 懸念材料で最も目立ったのが「関西圏や中京圏との行き来が不便になる」との意見。「サンダーバード、しらさぎが敦賀乗り換えになり、時間も運賃もかかるのでは」「大阪、名古屋へ直行でき

歌手の美川憲一が１日、都内で「Ｋ―１　ＡＷＡＲＤＳ　２０２２」の表彰式に出席した。 昨年２月の東京大会でラウンドガールならぬ「スペシャルラウンドスター」を務めた。この日も赤い羽根の生えたような衣装で「ベストガールズ賞」のプレゼンターとして登場。「拍手があんまりないわね」と文句を言いながら笑った。 ２０２１年は小林幸子がラウンドガールを務めて話題に。報道陣に自身の後任について聞かれると「誰がいいかしら。さっちゃん、私と来ているから相当アクが強くないと…」と思案。周囲から「氷川きよしさんは？」との声が挙がると「いいかも。きれいになったし」と太鼓判を押していた。

俳優・森田健作（７３）がパーソナリティーを務めるＦＭ　ＮＡＣＫ５「青春もぎたて朝一番！」（毎週日曜、朝６時半）とニッポン放送「青春の勲章はくじけない心」（毎週月曜、夕方６時２０分）に作曲家でシンガーソングライターの林哲司（７３）が出演する。 竹内まりやの「ＳＥＰＴＥＭＢＥＲ」、中森明菜の「北ウイング」、上田正樹の「悲しい色やね」などのヒット曲を手掛けてきた林。１９７３年にシンガーソングライターとしてデビューし、今年５０周年を迎えた。森田は「なじみのある曲ばかりで改めて驚いた。日本のポップスに大きな影響を与えてきたのも理解できる」と感心しきり。 林は８０年代、菊池桃子や杉山清貴とオメガトライブなどのプロデューサーとしても知られ「ふたりの夏物語」の大ヒットで作曲家としての人気を不動のものとした。林は「あの時（作詞の）康珍化さんからＪＡＬのキャンペンソングということで『オンリー・ユー　君に囁くふ

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1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

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【ジュネーブ=共同】国連人権理事会の作業部会は2日、国連全加盟国を対象に人権状況を定期的に検証する「普遍的審査」制度に基づく日本の報告書を公表した。国内人権救済機関の設置や死刑制度の廃止など300項目の勧告が盛り込まれた。勧告は作業部会の「総意」ではなく、各国の主張が列挙された議事録のような意味合いが強く、法的拘束力はない。報告書は3日に正式採択される。日本は6月から始まる人権理の通常会期まで

ただ、久美子さんは組織から排斥された今でも周囲の信者たちには感謝しているという。 宗教活動に反対していた父親は、久美子さんが小学5年生の時に母親と離婚した。離婚後、母と娘たちの暮らしを支えていたのが周囲の信者たちだった。 「生活が苦しかったので、同じ会衆の人からいろんな場面で助けてもらった。やはり信者である姉妹からは中学の制服をもらったり、家を借りるときに保証人になってもらったり。会衆の人たちがいなかったらとても暮らせていませんでした」 それほど久美子さんにとって信者たちの存在は大きかった。エホバ2世は、布教活動が最優先される結果、進学や就労、友人関係が制限される場合が多い。それゆえに友人や仲間といえる関係は、信者以外に築きにくい。そうした閉ざされた環境で育った2世が組織や家族から排除される排斥は、本人を社会から孤立させることに等しい。 「3歳から生活のすべてだったエホバから排斥され、家族

Published 2023/02/02 18:05 (JST) Updated 2023/02/02 18:57 (JST) 政府は2日、児童手当について、一部の高収入世帯には不支給としている所得制限を撤廃する方向で調整に入った。現在は中学生までとなっている支給対象年齢を18歳まで引き上げる案についても、段階的に実施したい考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。