国土交通省は9日、新たな「観光立国推進基本計画」を議論する有識者会議で、2025年までにインバウンド（訪日外国人）の1人あたり消費額を20万円とする目標案を示した。新型コロナウイルス禍前の19年から4.1万円引き上げる。海外の富裕層を取り込み、滞在日数を延ばすなど観光政策の重点を「量」から「質」に転換する。9日に提示したのは23〜25年度までの計画素案で、インバウンド1人あたりの宿泊数を25年

女優の国生さゆりが９日、ツイッターを更新。女優から裏方になるプランを示した。 国生は昨年１２月に海上自衛隊の神奈川・厚木航空基地でパワハラ案件があったとする「デイリー新潮」の記事を引用。女性の２等海曹が上司に対し、暴言をするなどの“逆パワハラ”をし懲戒免職になったというもの。記事内では、この女性について関係者が「見た目は女優の国生さゆり似で短髪」「気性が荒い」と証言する一文もあった。 国生はこうした表現がされることに「いまだに気の強い女のイメージが抜けきれぬのは、私の責任」とこれまで“気の強い女”の役を演じることが多かった自身の過去を省みた。 その上で「役柄、演じる、要望、演出、台本等々に応える仕事から、何かを作り出す、発想する、書くといった裏方にシフトしなければならないと改めて感じます」とつづり、今後は裏方の仕事をしていく意向を見せている。

「市民党」を掲げて戦った武内さんが政党・組織の壁を崩して勝利した形です。今回の選挙は、政党からの支援を受けなかった武内さんと、与野党各党が推薦し現職の北橋市長も支援した津森さんとの事実上の一騎打ちとなりました。 その勝敗を分けた要因の1つが準備期間の差です。武内さんは去年8月にいち早く立候補を表明し、1000回以上街頭での演説やミニ集会を行うなど、草の根の活動で着実に浸透を図りました。これに対し、津森さんは擁立を主導した自民党内の調整などに時間がかかったことで、立候補表明が11月にずれ込みました。また、津森さんの擁立の経緯を一部の自民党市議会議員が「密室政治だ」と批判し、武内さんの支援にまわるなどして、保守分裂したことも結果に大きな影響を与えました。加えて、武内さんがSNSなども駆使して積極的に情報発信を行ったのに対し、津森さんは告示直前にテレビ番組で行われた討論会に唯一欠席するなどし、批

今年、放送５０周年を迎える「ウルトラマンタロウ」。ウルトラの父、母の実の子供、という設定で「ウルトラ兄弟」「ウルトラファミリー」という概念を打ち出し、ネーミングを含め、親しみやすい印象で当時の子供たちから支持されました。スポーツ報知では４０周年時の２０１３年、主演・東光太郎を演じた篠田三郎（７４）を取材。撮影当時の思い出や作品への思いを聞きました。今回、このインタビューをＷＥＢのみ５回に分けて再掲載します。篠田とタロウの久々のツーショットも必見です。 （毎日正午更新。文中敬称略） ＊　＊　＊　＊ １９６５年、大映の１８期ニューフェースに合格し、映画「雁」でデビューした篠田。関根恵子（現・高橋惠子）とのコンビで何本もの映画に出演した後、テレビに活動の場を移した。 「―タロウ」に主演・東光太郎として出演するきっかけは、番組のプロデューサー・ＴＢＳの橋本洋二【注１】の存在が大きかった。 「大映時

県警生活保安課と組織犯罪分析課、川崎署は７日、売春防止法違反（場所の提供）の疑いで、川崎市川崎区堀之内町、店舗型性風俗特殊営業店店長の男（３３）を逮捕した。 ほかに逮捕されたのは、…

「寮費天引き」で手取り額がマイナスに 「支給額がマイナスのことがあるんですよ」 ひきこもり支援をうたう“引き出し業者”の施設に入所して3年。静岡県内の工場で働かされていたヒロユキさん（仮名、51歳）は、職場で出会った同僚にこう愚痴をこぼした。自宅から通勤する一般の派遣労働者だった同僚からは「そんなところ早く逃げたほうがいいですよ」と驚かれたという。ヒロユキさんがあらためて脱走を決意した瞬間だった。 週5日のフルタイム勤務。月収は16万円ほどで、通常であれば社会保険料や「寮費」約10万円などを差し引いた2万～3万円が支給された。しかし、ゴールデンウイークや夏期休暇で勤務日が少ない月は、収入がマイナスになってしまう。実際、毎月の支給明細書の一部は「差引支給額」欄が3000～4000円ほど「－」になっていた。 入所施設は相部屋。それで寮費10万円は割高なのではという問題もさることながら、給与から

LGBTQなど性的少数者や同性婚に対する元首相秘書官の差別発言について、和歌山県の岸本周平知事は9日の記者会見で見解を問われ、「憲法を十分読み込み、その精神を体現してもらいたい」と苦言を呈した。 岸本知事は同性婚について「基本的人権、憲法13条の問題だと思っている。全ての個人に幸福追求の権利がある以上、同性婚も認められるべきだと考えている」との見解を示した。その上で、自身も国家公務員…

著名な訴訟の記録のほとんどが裁判所によって廃棄されていた実情を改めようと２０２０年に「主要日刊紙２紙以上に終局に関する記事が掲載された」など記録永久保存の基準を明確化する運用要領が定められたのに、それより後の昨年（２０２２）２月に、精密機器メーカー、オリンパスによる内部通報者への制裁的人事をめぐって争われ、すべての主要紙で報道された訴訟の記録が東京地裁によって廃棄されていたことがわかった。明確化された基準に従えば自動的に永久保存に付されるはずの記録で、原告は「どうして？」と憤っている。基準明確化だけでは是正が不十分な現状を裏付けている格好だ。神戸家裁で昨年１０月、連続児童殺傷事件の「少年Ａ」の記録が廃棄されていたことが発覚し、これをきっかけに最高裁は有識者委員会を設け、記録保存のあり方の検討を進めており、その議論にも影響を与えそうだ。 「プロセスが重要なのに…」 廃棄が明らかになったのは、

新たな規制案は、原発の運転開始から30年後を起点に10年以内ごとに劣化状況を審査、規制基準に適合していれば運転延長を認可する。昨年12月の定例会では全員一致で了承。この日は、国民からの意見公募（パブリックコメント）の結果を受けて、最終案を議論した。 意見公募に寄せられた2016件の大半は制度の見直しに反対する内容だったが、規制委事務局は規制案の内容を変更することなく、案を正式決定するかどうかを定例会に諮った。委員5人のうち、山中伸介委員長ら4人は案に賛成したが、石渡委員は反対を表明した。山中委員長は多数決で決定することはせず、運転期間を規定する原子炉等規制法（炉規法）の条文改正案とともに再び議論するとした。

シティポップと言っても遜色ないアルバム「夢日記」 発売から40年を経過したアイドルのアルバムを、2023年のいまあらためて聴いて思うのは、とてもリッチに作られていること。ジャケットやカラーレコードといったビジュアル面はもちろん、アルバムの中身となる音楽をしっかりと聴いてみると、当時ありがたがって聴いていたフォーク・ロック的アプローチが目立ち、シティポップのアルバムと言っても遜色ない。今回取り上げる、堀ちえみの『夢日記』もそんな１枚だ。 『夢日記』には10曲が収録されており、編曲は全曲鈴木茂。ライター陣にはシンガーソングライターを中心とした名前が並ぶ。竹内まりや、杉真理、パンタ、森雪之丞、中里綴、松宮恭子、清水信之、青木茗（あおきめい）というメンバーだ。 最後に紹介した青木茗は、歌手として1978年にデビューし、「パステルラブ」等のヒットを出した金井夕子のペンネーム。 洋楽センスがふんだんに

安全保障について発言する沖縄県の玉城デニー知事＝東京都文京区で2023年2月8日午後7時41分、木村健二撮影 沖縄県の玉城デニー知事は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）について「もし敵基地攻撃能力を含むような装備を南西地域に持つとしたら、私は『それは憲法の意思とは違う』と、明確に反対する」と述べた。8日夜、東京都文京区で県が開いた復帰50周年記念シンポジウムで発言した。 政府が2022年12月に閣議決定した「国家安全保障戦略」など安保関連3文書は、反撃能力の保有を明記し、南…

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ニュース 「棚田親水公園駅」設置計画が中止に　日田彦山線BRTは全36駅に 2023年夏開業予定の日田彦山線BRT（愛称：BRTひこぼしライン）、その新駅の1つとして計画されていた「棚田親水公園駅」の設置計画が中止となりました。 「福岡県東峰村から設置中止の申し出があり、双方で協議を行っておりましたが、この度、正式に設置を中止することとしました」（JR九州） 今後、BRTひこぼしラインは全36駅での開業に向け準備を進めていくということです。 日田彦山線BRTとは 「平成29年7月 九州北部豪雨」で被災した日田彦山線添田駅～夜明・日田駅間（約40キロ）は、BRT（バス高速輸送システム）で復旧することになっています。正式名称は日田彦山線BRT、愛称は「BRTひこぼしライン」です。 彦山駅～宝珠山駅間の線路敷地を「専用道」として定時性の確保を実現、添田駅～彦山駅と宝珠山駅～日田駅間については、生

年配の女性店主が1人で切り盛りするうどん店を酷評する動画で騒動となった4人組コミック系ラウドバンドでユーチューバーグループ「夕闇に誘いし漆黒の天使達」に関連して、神奈川拠点のラジオ局Fm yokohamaは、グループがDJを務める「めっちゃラジオ」（土曜深夜2時）を今月4日の放送済みの回をもって番組終了としたことを8日、公式サイトで発表した。 公式では「土曜日26：00からの番組『めっちゃラジオ』について、番組DJ『夕闇に誘いし漆黒の天使達』の出演動画に関して報道された事案の重大性に鑑み、2月4日の放送をもって終了とさせていただきました」と報告された。グループは8日までにツイッターを更新し、視聴者から批判を受けた動画を非公開にし、謝罪文を掲載していた。 問題となっていたのは同グループが昨年10月にYouTubeチャンネルにアップした「【大激怒】レビュー0のお店に初めてのレビューを書こうとし

2/8(水) 18:18配信 産経新聞 傷害罪の男性に逆転無罪　「正当防衛」を認定　大阪高裁 「あおり運転」をしてきた車を停車させ、運転手の男性を工具で殴ってけがをさせたとする傷害罪に問われた男性被告（５１）の控訴審判決公判が８日、大阪高裁で開かれた。斎藤正人裁判長は、罰金３０万円とした１審大阪地裁堺支部判決を破棄し、無罪を言い渡した。暴行のきっかけは被害男性が罵声を浴びせ挑発した上、先に顔などを殴ったことだとして「暴行は正当防衛に当たる」と判断した。 １審判決は基本的に被害男性の証言は信用できず、被告の供述は信用できるとしつつ、暴行場面については逆の認定を行った。被告が先に工具で車を殴り始めたとする被害証言を重視し、正当防衛は認めなかった。 斎藤裁判長は判決理由で、こうした事実認定について「不合理」だと批判。体格が大きく空手有段者の被害男性が先に複数回殴り、さらに攻撃しようとしたために、

先月、茨城県神栖市で行方が分からなくなっていた小学生の男の子の発見に貢献したとして、嘱託警察犬にご褒美の肉が贈られました。 男の子の発見に貢献したのは、茨城県警察本部の嘱託警察犬で11歳のシェパードのアベルです。 9日、神栖警察署でアベルの指導にあたっている三上こずえさんと、飼い主の佐藤常美さんに感謝状が、アベルには肉が贈られました。 アベルは先月20日、自宅に帰らず捜索願いが出されていた小学生の男の子の捜索に協力し、男の子がいる範囲を絞り込み、警察官が無事自宅近くの駐車場で男の子を発見しました。 贈呈式のあと、アベルは早速肉をおいしそうに食べていました。 指導にあたる三上さんは「社会に貢献できるよう、日々、犬とコミュニケーションを取りながら訓練をしてきた結果が出てよかったです」と話していました。 神栖警察署の杉田和輪署長は「改めて警察犬の力を感じました。人々の警察犬への信頼も高まったと思

岡山県内で路線バスを運営する両備ホールディングスは2月9日、子ども向け体験アトラクションを備えた特別バス車両「レジャーバスポット」を運行すると発表した。「降車ボタン押し放題」「整理券出し放題」など、子供の頃に誰でも一度は考えたことを実現できるという。 車内には本物の降車ボタンの他に子ども用の降車ボタンを設けた。本物とは押した時に鳴る音が異なるため、運転手が戸惑うことはない。整理券はたくさん出しても怒られない。 最前列の座席にはバスの運転席を再現した運転手体験コーナーを用意した。ハンドルは本物。ウインカーやメーター、その他の操作ボタンも完全再現したこだわりの仕様だ。 この他、児童書が並ぶ本棚「バスの小さな図書館」やカプセルトイ自販機なども設けている。いずれの設備も両備バスの整備士が手作りしたという。 レジャーバスポットは2月11日から週末限定で両備バスの「岡山ー西大寺線」を運行する。運行スケ

いや共産党そのものじゃん。 共産主義と民主集中制は不可分。民主集中制と一党独裁も不可分。 世界と歴史を見回してみろよ。共産主義国で多党制かつまともな選挙が行われている国なんてあるか？ 志位がなんで20ウン年も党首やってると思ってたの？ そんなことも分からず共産党を呑気に支持してたの？ 共産主義政党に言論の自由なんてない、これが現実。 「ボクは共産主義もよくわからず共産主義政党を支持してました」なんて 「ボクはアホでした」って自己紹介にしかなってないから止めようぜ。

「北条政子」など数々の歴史小説を手がけ、NHKの大河ドラマの原作者としても知られる直木賞作家の永井路子さんが先月、老衰のため都内の病院で亡くなりました。 97歳でした。 永井さんは1925年、東京で生まれ、東京女子大学を卒業したあと雑誌の編集者をしながら小説を書き始め、1965年に鎌倉時代を舞台にした歴史小説「炎環」で直木賞を受賞しました。 永井さんは、戦後、日本人の歴史観が大きく変わる中で、これまでの歴史観にとらわれず、資料を綿密に分析して独自の視点で歴史小説を書き続けました。 中でも「北条政子」や「乱紋」、それに「山霧 毛利元就の妻」など歴史の中の女性の役割に光を当てた作品を多く発表し、注目を集めました。 また、NHKの「堂々日本史」など、テレビ番組で歴史上の事件や人物についての新たな見方を分かりやすく解説するなど幅広く活躍しました。 永井さんの小説は、NHKの大河ドラマ「草燃える」や

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

菅義偉前首相に日本学術会議会員への任命を拒否された岡田正則・早稲田大教授（行政法）が9日記者会見し、政府が進める学術会議改革について「重要な法案であるにもかかわらず、審議会や国民の意見を聞かず政府の思いつきで作成されている。異例なことで非常に危険だ」と批判した。 政府は学術会議法を改正し、第三者が会員の選考に意見を述べる「選考諮問委員会」（仮称）を学術会議内に作る方針だ。岡田教授は「学術会議の自主的な改革を評価した上…

共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した朝日新聞の社説について、「悪意がある」「あまりに不見識だ」「指図されるいわれはない」「断固反撃する」と述べた。「悪意で党を攻撃する者に対しては断固として反撃する」とも強調した。 詳報は次の通り。 ◇ －－機関紙『しんぶん赤旗』が９日付の論文で朝日を批判している 「朝日の社説、あまりに不見識だと思う。私たちが規約違反の事実で（松竹氏の）処分をしたことについて、共産党が異論を排斥する党だと描いているわけだ。異論を持ったから排斥しているわけではない。公然と外から攻撃したことを問題にしている。そこの論理を全く飛ばして、あたかも異論を持ったから排除したかのように描いている」　「もう一つは、彼（松竹氏）を善意の改革者であるかのように持ち上げている。しかし、善意の立場でモノを言って

なるほドリ　最近、ネット通販（つうはん）の利用が増え、宅配で荷物を受け取ることが増えたよ。業者の人は大変そうだね。 記者　そうですね。荷物の急激な増加とトラック運転手の不足は社会問題になっています。最近、「物流（ぶつりゅう）の2024年問題」という言葉を耳にすることが多くなりました。 Q　どういう問題なの？ A　労働基準（ろうどうきじゅん）法の改正に伴（ともな）い、24年4月から、トラック運転手の残業上限時間が年960時間に規制されます。長時間労働が問題になっている運送業界では、労働環境（かんきょう）の改善（かいぜん）を進めていますが、ドライバー不足はなかなか解消されません。人手不足に加え、残業時間に上限が設けられると、運転できるドライバーが足りず、物流が滞（とどこお）るなど大きな影響（えいきょう）…

西武ホールディングス（HD）は9日、西山隆一郎取締役常務執行役員（58）が4月1日付で社長兼最高執行責任者（COO）に昇格する人事を発表した。後藤高志社長（73）は代表権のある会長として最高経営責任者（CEO）を兼ねる。西山氏は後藤氏と同じ旧第一勧業銀行の出身。新型コロナウイルス禍で低迷した鉄道やホテル事業の立て直しに一定のメドを付けるなか、2トップ体制で成長路線への転換を急ぐ。後藤氏は05年

国会で論戦が白熱する防衛費増額の財源問題。首相の岸田文雄は国債に頼らず、1兆円強の増税を含めて約4兆円の恒久財源の確保を目指す枠組みを譲らない構えだ。ただ、増税の実施時期はあいまいで、自民党内で最大派閥の安倍派などとの暗闘が続く。税外収入など他の財源も長期間にわたる安定性に疑問符がつくのは否めない。増税時期は「柔軟に」と首相1月30日の衆院予算委員会。岸田と自民党政調会長の萩生田光一が向き合

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

公明党の北側一雄副代表は9日の記者会見で、婚姻を巡る憲法24条の規定について「同性婚を排除する規定ではないと理解している」と語った。同性婚を認めるための憲法改正は必要ないとの認識を示した。同条1項は婚姻を「両性の合意のみに基づいて成立」すると定める。北側氏は「

日本は経済の地力を示す潜在成長率の低迷が続く。引き上げるカギは「成長分野での投資」と内閣府の報告書「日本経済2022-2023」（ミニ白書）は説く。具体的に挙げたのは半導体と電気自動車（EV）だ。日本の半導体産業について「研究開発投資の規模が小さい」と指摘した。主要メーカーの設備投資額の売上高に対する比率は6%しかない。世界の主要企業平均の17%の3分の1程度にとどまる。国・地域別でも台湾（3

ロシアがウクライナに侵略を始めてから24日で1年がたつ。ロシアの無差別攻撃は続き、多数の死者が出る。停戦の「出口」はいまだみえない。世界各国のインテリジェンス部門が注目する数字がある。ロシア軍の「general（将軍）」の死者数だ。英語のgeneralは大きな軍隊の指揮官に与えられる称号で、陸軍大将を指す軍の階級の意味もある。数百人から数千人規模の部隊の責任者であり、この将軍の死は軍の脆弱さ

浜松市議会の最大会派「自民党浜松」の柳川樹一郎市議（72）は8日、市役所で記者会見を開き、市立中学教諭の男が男性宅への住居侵入容疑で逮捕された事件を受けて、「異常な性癖」と市議会市民文教委員会で発言したことを認め、謝罪した。これに対して、性的少数者や支援者の団体は柳川市議に対する公開質問状を提出、「ストレートな差別発言だ」と批判した。【山田英之】 委員会は今月2日に開かれた。柳川市議によると「こういうふうな事件を起こす教員をどうやって見抜くか。このような人は異常な性癖だ。（男性のアパートに侵入しているが）普通の感覚で言うと女性のアパート」と発言した。会見では「犯罪行為が異常であるという認識を持っており、異常行動で話を進めれば良かったが、異常な性癖と言葉に出してしまったことが失言。大変申し訳なく思っている」と説明、議事録から発言の削除を求め…

国立トゥールスレン虐殺博物館のポル・ポト政権の虐殺行為を示す展示物＝カンボジア・プノンペンで1992年10月1日、森顕治撮影 NHKの国会中継で「ポル・ポト」が話題になっています。内戦で混乱した1970年代後半のカンボジアの首相です。国際政治の話と思いきや、子育て政策の議論でした。更迭された首相秘書官の差別発言とも通じる、自民党の根底にある理念について考えました。【論説室・野口武則】 児童手当の所得制限の是非を巡り、国会で論戦となっている。旧民主党政権が制限なしの「子ども手当」を導入したのが2010年。しかし、当時の野党・自民党が反対し、12年から制限ありの児童手当に戻った経緯がある。財源不足に加え、参院での多数を自民、公明両党に奪われたため、民主党は譲らざるを得なかった。 にもかかわらず、自民の茂木敏充幹事長が1月、唐突に「所得制限なし」を提起したのだ。これに対し旧民主の流れをくむ立憲民

衆院予算委員会で答弁する岸信夫副外相。奥は中座して戻った実兄の安倍晋三首相（肩書はいずれも当時）＝国会内で2017年2月17日、川田雅浩撮影 安倍晋三元首相の後継として、岸信夫氏の長男・信千世氏を衆院山口4区補選（下関市、長門市）に出馬させることを断った岸家だが、安倍家の窮状を救いたいという葛藤を抱えていた時期もあったようだ。岸後援会の柏原伸二会長によると、安倍後援会の関係者からは「今回は4区補選に出て、将来は（信夫氏の後継として）衆院山口2区（岩国市など）に戻ればいいんじゃないか」という「スライド案」が示され、重ねて信千世氏に出馬を求めてきたという。 連載「消えた安倍家」は、全3回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　岸家の代替わり秘話　一族の葛藤と決断 第2回　昭恵さんの打診　安倍か岸か…揺れた後継 信千世氏は当時、取材に「2区を守るのが大前提だ」と4区補選出馬を否定

２月７日、米政府高官と外交筋によると、米国は１月下旬に米領空に侵入した中国の偵察気球について、４０カ国の外交官に説明を行った。写真はサウス・カロライナ州サーフサイド・ビーチで４日撮影（２０２３年　ロイター／Randall Hill） ［ワシントン／北京　７日　ロイター］ - 米政府高官と外交筋によると、米国は１月下旬に米領空に侵入した中国の偵察気球について、４０カ国の外交官に説明を行った。

北欧諸国のオリンピック（五輪）委員会などは７日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に書簡を送り、ウクライナ侵攻を続けるロシアと隣国ベラルーシの選手の国際大会出場に反対する姿勢を改めて表明した。２０２２年９月撮影（２０２３年　ロイター/Laurent Gillieron） [７日 ロイター] - 北欧諸国のオリンピック（五輪）委員会などは７日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に書簡を送り、ウクライナ侵攻を続けるロシアと隣国ベラルーシの選手の国際大会出場に反対する姿勢を改めて表明した。 北欧のオリンピック委のほか、パラリンピック委、スポーツ連盟は共同声明で「今は彼らの復帰を検討する時期ではないというのがわれわれの立場だ」と言明。「この機会を利用し、ウクライナの人々と平和への要求に向けたわれわれの確固たる支持を改めて確認する」とした。 リトアニア、エストニア、ラトビアのバルト３国とポーランドも今月

ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は２月７日、予想されるロシア軍の攻勢について、北東部のハリコフ州と南部のザポロジエ州も標的に含まれる可能性があるとの見方を示した。同日、キーウで撮影（２０２３年　ロイター/Anna Voitenko） [キーウ ７日 ロイター] - ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は７日、全面侵攻開始から１年を控え予想されるロシア軍の攻勢について、北東部のハリコフ州と南部のザポロジエ州も標的に含まれる可能性があるとの見方を示した。

最近の中国本土株式市場で、人工知能（ＡＩ）関連株が大変な活況を呈している。写真は２０２０年１月、北京で撮影（２０２３年　ロイター／Jason Lee） ［上海　７日　ロイター］ - 最近の中国本土株式市場で、人工知能（ＡＩ）関連株が大変な活況を呈している。きっかけは、米マイクロソフトが出資する新興企業オープンＡＩが開発した自動応答ソフト（チャットボット）の「チャットＧＰＴ」。世界中でチャットＧＰＴはコンピューター技術に革命をもたらすのではないかとの期待が盛り上がり、その熱気が中国にも波及した格好だ。 チャットＧＰＴは公開からたった２カ月だが、歴史上最も急速に普及した消費者向けアプリに認定され、グーグル親会社アルファベットも対抗してチャットボットを近く利用できるようにすると表明するなど、業界に波紋を広げている。 中国ではチャットＧＰＴは利用できない。それでも本土投資家は漢王科技やＴＲＳ信息技

イランは７日、戦闘機を格納できる大規模な地下空軍基地「イーグル４４」を公開した。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）が伝えた。写真は２月７日取得（２０２３年　 Iranian Army/West Asia News Agency/Handout via REUTERS） [ドバイ ７日 ロイター] - イランは７日、戦闘機を格納できる大規模な地下空軍基地「イーグル４４」を公開した。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）が伝えた。

[マリンカ近郊（ウクライナ東部） ７日 ロイター] - ウクライナ軍は７日、ロシア軍の死者数が過去２４時間で１０３０人に上ったと発表した。侵攻開始後で最多となり、この２日間の死者数は１９００人になったとしている。

２月７日、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスが保有する米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車両台数が、２０２２年に発注を計画していた台数の半分に満たないことが７日、同社が規制当局に提出した書類で明らかになった。写真は同社のロゴ。フランスのブーグネで２０１６年４月撮影（２０２３年　ロイター／Stephane Mahe） ［７日　ロイター］ - 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスが保有する米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車両台数が、２０２２年に発注を計画していた台数の半分に満たないことが７日、同社が規制当局に提出した書類で明らかになった。

２月８日、松野博一官房長官（写真）は午後の会見で、憲法２４条が同性婚の導入を禁止しているのか、許容しているのかについて、特定の立場に立っているわけではないとの見解を示した。写真は２０２１年１０月、都内で撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　８日　ロイター］ - 松野博一官房長官は８日午後の会見で、憲法２４条が同性婚の導入を禁止しているのか、許容しているのかについて、特定の立場に立っているわけではないとの見解を示した。

ロシア外務省のザハロワ報道官は８日、ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム１」と「ノルドストリーム２」で昨年起きた爆発に米国が関与していたという報道を受け、「米政権は全ての事実に対しコメントする必要がある」と述べた。写真は１月１８日、モスクワで記者会見するロシア外務省のザハロワ報道官（２０２３年　ロイター／Shamil Zhumatov） ［８日　ロイター］ - ロシア外務省のザハロワ報道官は８日、ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム１」と「ノルドストリーム２」で昨年起きた爆発に米国が関与していたという報道を受け、「米政権は全ての事実に対しコメントする必要がある」と述べた。

米配車大手ウーバー・テクノロジーズが８日発表した第４・四半期決算は市場予想に反し黒字となった。ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年、一般会計原則（ＧＡＡＰ）ベースでの黒字計上に集中すると表明。これを受け株価は序盤の取引で一時７％高となった。（２０２３年　ロイター／Arnd Wiegmann） [８日 ロイター] - 米配車大手ウーバー・テクノロジーズが８日発表した第４・四半期決算は市場予想に反し黒字となった。ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年、一般会計原則（ＧＡＡＰ）ベースでの黒字計上に集中すると表明。これを受け株価は序盤の取引で一時７％高となった。

【ベルリン=北松円香】ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、英国に続いてフランスのパリを訪問し、マクロン仏大統領、ドイツのショルツ首相と会談した。3氏はウクライナ支援の継続を改めて確認した。ゼレンスキー氏の訪仏は2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来初めて。会談前の共同記者会見でマクロン氏は「勝利、平和、そして欧州に向かうウクライナに伴走する」と述べた。ショルツ氏は経済、人道

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・「あの夜、彼はやたら上機嫌でした。若い女性たちから『キッシーの息子だよ』と持ち上げられると、杯を重ねていき――」 小誌にこう証言するのは、岸田文雄首相の長男、翔太郎秘書官（32）の飲み仲間だ。 翔太郎氏が政務担当の首相秘書官という要職に就いたのは、昨年10月4日。政治経験が無い長男の起用に、後継者に据えることを念頭に置いた“箔付け人事”との非難が集まった。 「更に1月下旬には『週刊新潮』が、翔太郎氏が海外で公用車を使用して世界遺産を観光したり、閣僚へ土産を購入していた疑惑を報道。首相は『民主党も秘書官が土産を買っていた』と周囲に不満をコボしていますが、野党からは『公私混同』と批判の声が上がり、国会でも追及を受けています」（政治部記者） （略）

「原発６０年超」対応、決定先送り　委員１人が反対―規制委 2023年02月08日19時20分 記者会見する原子力規制委員会の山中伸介委員長＝８日午後、東京都港区 原子力規制委員会は８日、政府が検討を進める原発の運転期間延長に対応した原子炉等規制法（炉規法）の改正方針について議論した。５人の委員のうち、山中伸介委員長ら４人は、事実上の「６０年超運転」を容認する改正方針に賛成したが、石渡明委員が反対を表明し、山中委員長は次回の規制委で改めて議論することを決めた。 原発回帰、疑問解消せず　はぐらかす岸田首相、腰引ける野党 現行の炉規法は原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」と規定。政府は運転期間に関する規定を別の法律に移し、規制委の審査などに伴う停止期間を算入しないことで事実上の「６０年超運転」を可能にすることを目指している。これに対応し、規制委も運転開始から３０年以降は１０年ごとに認可を必

英国のロシア専門家、マーク・ガレオッティ氏は、「プーチンの賞味期限は切れた。現状にうんざりする人が多く、後継者を期待する声が強い」と指摘する。世論調査のプーチン支持率は引き続き高いものの、戦争長期化で社会に厭戦えんせん気分が広がっているようだ。 ウクライナ侵攻は「プーチンの戦争」であり、プーチン氏が退陣すれば、戦争は終結に向かうことになる。メディア統制が厳しいロシアで、「プーチン後」に触れる報道が拡散するのは異例。いずれ規制される可能性もあるが、現時点で大統領選の有力候補を展望する。 野党、ジャーナリスト、柔道選手、実業家… ロシア有力紙「コメルサント」（1月13日付）は、クレムリンがプーチン氏の5選に向けて大統領選の準備に着手したと報じた。次回大統領選は今年12月に公示され、24年3月17日投開票の見通し。プーチン氏は新たに2期12年の続投が可能で、12年間勤め上げると、計36年の長期政

1月23日から通常国会が始まり、立憲民主党は最初の代表質問から「投票率の低下で民主主義の危機」という謎の難癖を岸田総理にぶつけている。1年生の大築くれは議員の発言であったが、これに追随するように参議院でも水岡俊一議員が同様の発言をしている。 たしかに投票率の低さは深刻な課題となっているが、それで政府を責めるのはお門違いというものだ。投票率の低さは野党のだらしなさが原因で、安定的に多数を占めている自民党政権への白紙委任、とにかく今の野党が政権をとる機運が無い限り、挙って選挙に行く必要もなく日本は平和を保っているからだ。 ちょっと考えれば分かることなのだが、多数を占めている自民党よりも少数である野党への投票が少ないわけで、投票率の低さは野党にも責任がある。投票に行かなくても自民党の政権が揺らぐ可能性すらなく、緩い自民支持者や無党派層も政権交代が起きると思っていないので投票を諦めている。 また、

アメリカ国防総省の報道官は、中国がアメリカや世界各地の上空で気球を飛行させ、大規模な偵察活動を行っているという認識を示しました。アメリカ政府は中国の気球について各国と情報共有を進めています。 アメリカ国防総省は、アメリカ本土を横断した中国の気球を今月4日、軍が撃墜したことに関連して、トランプ前政権以降、これまでに少なくとも4回、アメリカの領空で気球が確認されていたと説明しています。 国防総省のライダー報道官は8日の会見で過去4回の気球の飛行について「中国が関心を持つような場所の上空を飛行していた」と述べた上で、アメリカ以外に東アジアや東南アジア、中南米、それにヨーロッパなどでも確認されていると指摘しました。 そして「偵察用の気球を使った中国の大規模な計画だ」と述べ、中国が数年前から大規模な偵察活動を行っているという認識を示しました。 ブリンケン国務長官「中国が責任もって行動を」 またブリン

岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を巡り、与野党ともに児童手当の所得制限撤廃の議論を進めている。日本で所得制限がなかったのは、子ども手当を導入した旧民主党政権時代の2010〜12年のみだが、撤廃に後ろ向きだった自民党も対応を一変させた。高所得世帯への支給には「ばらまき」との批判も付きまとう中で、なぜ風向きが変わったのか。（井上峻輔）

自民党の小泉進次郎元環境相（衆院１１区）が選択的夫婦別姓の実現を岸田文雄首相に迫っている。「総理や自民党が国民に持たれた『ジェンダー政策へ後ろ向き』との印象を一掃できる」からだ。夫婦別姓導入に前向きな菅義偉前首相（２区）も岸田首相と会談。「（同性婚を認めれば）社会が変わる」との国会答弁の火消しについてアドバイスを行った可能性もある。「菅ー小泉の神奈川ラインが危機突破に乗り出した」（自民ベテラン議員）との見方が党内外に広がる。 「国民の多様な価値観、生き方を後押しする政党に変わらないといけない。多様性を巡る象徴的なテーマである選択的夫婦別姓を認める決断をすれば自民党は道が開ける」。小泉氏は神奈川新聞社のインタビューで「（同性婚者は）見るのも嫌だ」とした前首相秘書官の発言を「多様な価値観、生き方を否定する」と批判した上で「自民党が踏み込めなかった異次元の施策案」として選択的夫婦別姓の導入を首相

自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党などは8日、衆院憲法審査会の運営を巡って国会内で会談した。幹事懇談会の開催を予定していたが、立憲民主党と共産党が欠席したため、急きょ非公式の「意見交換会」に変更になった。昨年の通常国会では9年ぶりに衆院で予算審議中に憲法審を開催したが、今国会では審議入りの見通しが立たなくなっている。 立憲の中川正春・野党筆頭幹事は国会内で記者団に、2023年度予算案審議中の審査会開催を前提とした幹事懇談会には出席しない方針を説明。「予算委が一段落してから、（憲法審を）やるべきだ」と強調した。

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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

マイナンバーカードの未取得者らに発行する健康保険の「資格確認書」を有料とする案が政府内で浮上していることが８日、分かった。関係者が「検討事項の一つだ」と述べた。ただ自民党内からは異論が出ている。 政府は同日の自民党部会で、マイナカードを取得しない人や紛失した人らに、書面や電子データで資格確認書を発行する方針を説明。出席した議員から有料化に反対する声が上がったという。議員の一人は取材に「未取得者だからと懲罰的にお金を取るのはおかしい」と述べた。

大阪府知事選への立候補を表明した谷口真由美氏（右）と大阪市長選への立候補を表明した北野妙子氏＝大阪市中央区で2023年2月8日午後5時29分、望月亮一撮影 大阪府知事・大阪市長のダブル選（4月9日投開票）で、大阪芸術大客員准教授の谷口真由美氏（47）と自民党市議の北野妙子氏（63）が8日、大阪市内でそろって記者会見し、谷口氏が知事選、北野氏が市長選にいずれも無所属で出馬すると正式表明した。 両氏は、地域政党・大阪維新の会に対抗する政治団体「アップデートおおさか」から出馬要請を受けていた。維新も候補者を発表しており、これでダブル選の主な顔ぶれが固まった。 両氏とも、府市が進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致に「反対だ」と明言。建設予定地の人工島・夢洲（ゆめしま）では液状化の恐れが判明するなど問題が相次いでおり、住民の判断材料となる情報開示を求めていくとした。IRは国が計画を審査中で

日本の経済安全保障政策に影響力を持つ自民党の甘利明・半導体戦略推進議員連盟会長は８日、ロイターのインタビューに応じ、日本が米蘭と合意した半導体製造装置の対中輸出規制について、最先端品は対象になる一方、それ以外の規制は３カ国で差が出る可能性があるとの見方を示した。写真は１月１６日、東京の衆院議員会館で撮影（２０２３年　時事通信） ［東京　８日　ロイター］ - 日本の経済安全保障政策に影響力を持つ自民党の甘利明・半導体戦略推進議員連盟会長は８日、ロイターのインタビューに応じ、日本が米蘭と合意した半導体製造装置の対中輸出規制について、最先端品は対象になる一方、それ以外の規制は３カ国で差が出る可能性があるとの見方を示した。 甘利氏は「一番最先端のハイエンドの物は絶対に出さない。何世代か遅れたものをどうするかは、これから日米欧で協議をしていくのだろう」と語った。中身について政府から説明を受けていると

４月９日投開票の大阪府知事、大阪市長のダブル選の「戦いの構図」がほぼ固まった。大阪の経済人らが設立した政治団体「アップデートおおさか」が８日、大阪市内で会見を開き、知事選に法学者の谷口真由美氏（４７）、市長選に自民党市議の北野妙子氏（６３）を擁立すると発表。両氏は「市民派」を掲げ、政党色を出さずに無党派層などへの浸透を狙う。大阪維新の会と対決してきた自民党は推薦を見送り、自主支援とする方針だが、谷口氏の過去の発言への不満がくすぶり、どこまで支持が広がるかは見通せない。 過去発言に反発谷口氏は平成２９年５月、自民の改憲草案について、評論家らとの対談形式で出版された「お笑い自民党改憲案」（金曜日）で、「政権与党である自民党が稚拙なアホみたいな改憲草案をたたき台にするとは」と痛烈に批判。その後、岸田文雄政権が誕生した際には、週刊誌のインタビューで「岸田さんは本当は何がやりたいのか見えてこない」な

元衆院議員の門博文氏が6日、和歌山市内で記者会見し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関係を巡る自主点検結果を公表した。落選した2021年衆院選の際、選挙事務所で電話を掛けるボランティアの支援を受けたことなどを明らかにし、「今後は一切関わりを持たない」と釈明した。 自民党が党所属の現職国会議員に対して実施し、22年9月に結果を公表した点検の項目に従って調査したという。ただ、落選後にほとんどの書類を破棄したといい、残された資料と記憶に基づくとしている…

自民党は７日、国防部会などの合同会議を党本部で開き、米軍が中国の偵察気球を撃墜したことを巡り、日本領空で同様の事案が発生した場合の対応について議論した。防衛省は気球が領空に入れば、航空機による領空侵犯と同様に自衛隊法８４条に基づいて対応すると説明。出席議員からは「撃墜すべきだ」などの意見が出た。 防衛省はまた、過去に日本上空で確認された飛行物体に関し「レーダーで探知できるか手の内を明かすことになる」との理由で個別の案件についての説明を避けた。国防部会などは今後、気球やドローンが領空に入った場合の対応の在り方について勉強会を設置する方向で検討する。

鈴木邦男の正体は「右」か「左」か～「反米」「反共」「愛国」のあわいを生きた言論人 ほとばしる情念の魅力と危険を熟知しつつ、テロを防ぐ「対話の効用」をあえて選んだ 石川智也　朝日新聞記者 右派を代表する論客として知られた鈴木邦男（本稿では敬称を略させていただく）の訃報が流れたのは1月27日だった。 以来1週間、その死を惜しむ声は左派護憲リベラルからばかり挙がり、右翼から届く声は、控えめに言っても冷ややかなものが多かった。 「脱右翼」したリベラル言論人？ 右派にありがちな「言論より行動」を否定し、テロを支持しない姿勢を鮮明にしていた。表現の自由を訴え、「愛国心の強制はいけない」と教育基本法改正に反対し、「自由のない自主憲法より自由のある占領憲法を」と言い続け、呼ばれるのはいつも護憲派の集会……。 朝日新聞や週刊金曜日にも、好々爺然とした表情の写真とともに自由主義擁護のご意見番として度々登場した

「全区間都市計画決定」へさらに前進です。 大分宮河内ICから分岐 拡大画像 開通済みの「大野竹田道路」区間（画像：国土交通省）。 国土交通省 九州地方整備局は2023年2月1日、大分市と熊本市をつなぐ予定の「中九州横断道路」について、概略ルートが決まっていない大分市側の区間（大分～犬飼）の計画検討を進めるため、地域ヒアリングを行うと発表しました。 中九州横断道路は全長約120km。東九州道の大分宮河内ICから分岐し、九州道の熊本北JCT（仮）に接続する予定です。JR豊肥本線をなぞるようなルートで、全通すればこれまで下道を延々と走っていた2つの県庁所在地は、高速道路で結ばれることとなります。 現在、阿蘇市や大津町の一部工区をのぞき、ほとんどがすでに事業化済み。大分県内では犬飼～竹田25.3kmが開通しており、その先も「竹田阿蘇道路」として整備中です。いっぽうで大分市街の区間は概略ルートすら未

＜建設業界では「4週4休以下」が36.3％、実労働時間は全産業に比べて21.2％も長い。「雇用環境が劣悪」というイメージで若手が集まらず、人口減少後の日本では老朽化する道路や橋を直す人がいなくなる？＞ ※ニューズウィーク日本版2023年2月7日号「日本のヤバい未来 2050」特集では、ベストセラー『未来の年表』の著者・河合雅司氏が数々のデータから5つの業界の大変化を映し出す。今回の記事では人手不足が特に深刻な「建設業界」の未来図を紹介。 建設業も人口減少の影響を大きく受ける。 国土交通省によれば、建物や建築物の生産高である建設投資は1992年度の約84兆円がピークだ。2021年度は58兆4000億円で、ピーク時より30.5％減る見通しだ。 人口減少が進むと需要が現行水準を維持することは考えづらいが、一方で、建設業の場合には政府投資の拡大が見込まれる。社会インフラの多くが高度経済成長期以降に

50年前に大ヒットしたかぐや姫の名曲「神田川」には、「三畳一間の 小さな下宿」という歌詞が出てくる。部屋の広さは畳3畳分、風呂はなく、トイレやキッチンは共同という木造2階建てアパートだ。進学や就職で上京してきた大量の若者のために、当時はこうした3畳一間の物件がたくさんつくられたのである。 しかし、それから半世紀がたった現在、再び東京都心で3畳ワンルームに住む人が急増している。立地は都心の人気エリアなのに、家賃が相場より安いからだ。はたしてその住み心地はどんなものなのか。実際に3畳ワンルームに暮らす佐々木雅彦さん（仮名、36歳）に話を聞いた。（取材・文=押尾ダン／清談社） ◆◆◆

名古屋市東区のミニシアター「名演小劇場」が、3月23日で休館する。運営会社が8日、明らかにした。1972年の開館以来、半世紀にわたって映画文化を発信してきたが、新型コロナウイルス禍による売上高減少が響いた。 名演小劇場は株式会社名演会館が運営。5階建てのビル・名演会館1階（49席）と3階（105席）にある2スクリーンで欧州の作品を中心に…

CT画像診断報告書の見落としについて謝罪する、滋賀県高島市民病院の武田佳久病院長（中央）ら＝同市勝野の同病院で2023年2月8日午後3時25分、長谷川隆広撮影 滋賀県の高島市民病院（武田佳久病院長）は8日、市内の70～90代の男女3人にコンピューター断層撮影（CT）でがんの疑いが見つかったにもかかわらず、主治医がCT画像診断報告書を見落として発見が最大で約4年遅れたと発表した。うち70代男性が2020年7月に、80代男性が同年6月にがんが進行して死亡した。病院は医療過誤と認め、遺族に説明して謝罪した。 病院によると、いずれのケースも主治医が報告書の存在を失念して見ていなかった上、併存疾患の確認を怠ったことが原因だという。

「2022ユーキャン新語・流行語大賞」のトップテンに「きつねダンス」が選ばれ、授賞式後にポーズをとるプロ野球・日本ハムのファイターズガールら＝2022年12月、三浦研吾撮影 2022年12月に発表された新語・流行語大賞でトップテン入りするなど、昨季のプロ野球を語る上で欠かせない話題になった「きつねダンス」。従来のプロ野球ファン以外の層も巻き込むブームを起こすのに一役買ったのが「パーソル　パ・リーグTV」のユーチューブだった。制作するのはパシフィックリーグマーケティング（PLM）＝東京都中央区。04年の球界再編を機に誕生したPLMは「スポーツ界の総合商社」を目指しているという。どういうことか。 きつねダンスの火付け役は、ソフトバンクでプレーしていた松田宣浩選手（現・巨人）だ。昨年4月下旬の日本ハム戦で、ファイターズガールが踊るきつねダンスをベンチでまねる姿が、中継で放映された。実は中継で松田

世界各国で気候変動対策が急速に進む中、二酸化炭素（CO2）を大気中から回収して石にしてしまう技術が注目され始めている。にわかには信じられないが、地球温暖化の一因であるCO2を回収できれば世界の脱炭素化は大きく前進する。一体どんな技術なのか。地球を救うことができるのか。 大気中から回収 「白い斑点のようなものがCO2です」。スイス北部チューリヒにあるクライムワークス社。担当者が黒っぽい物体を手にしてみせた。持ってみると、書道で使う小さめの文鎮ほどの重さがある。これがCO2が鉱物化した石だという。 同社はCO2を大気中から回収する「ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC、空気直接回収）」と呼ばれる技術で世界の最先端を行く企業。屋外に出て、実際にCO2を回収する装置を見せてもらった。貨物用コンテナほどの大きさで、大きなファンを回して吸気口から空気を取り込み、フィルターにCO2を吸着させる。その後

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が昨年12月、全国の大学に女性への教育を停止するよう命じた。既に中等教育も停止され、このままでは女性は小学校までしか学校教育を受けられなくなる。前回のタリバン政権時代（1996～2001年）でも女性への教育は制限されたが、その後の約20年間にわたり国際的な支援を受け、タリバン側も女性が教育を受ける必要性を真っ向からは否定できないほどに理解が広がった。現地を取材し、市民意識の変化を実感した。 私はニューデリーを拠点にアフガンを担当し、22年7、8月と11月に現地を訪ねた。タリバンが女性記者の取材に応じるのか不安だったが、女性を理由に取材を断られたことはなかった。ただ、幹部の表向きの言動と実際の政策はあまりにかけ離れていた。

トルコはユーラシアプレートやアラビアプレートなど四つのプレート（岩板）が複雑にひしめき合う地域にある。これらの合間に、トルコ本土が乗るアナトリアプレートという比較的小さなプレートが挟まれ、東側から左回りにエーゲ海へ押し出されるような力が加わっている。米地質調査所によると今回の地震はマグニチュード（M）7・8で、震源はプレート境界にある「東アナトリア断層」付近。長さ100キロ、幅50キロにわたり断層が動いていた。 東アナトリア断層は、東西に延びる北アナトリア断層とつながっており、両断層ともプレートの押す力でひずみがたまって地震が繰り返し発生する。北アナトリア断層では1939年以降、西方向にM7級の大地震が連続して起こってきた。北アナトリア断層ほどではないが、東アナトリア断層でもM6級地震が98年以降4回起きている。 遠田（とおだ）晋次・東北大教授（地震地質学）によると、東アナトリア断層は、ひ

衆院予算委員会で辞任した荒井勝喜元首相秘書官の発言について陳謝する岸田文雄首相＝国会内で2023年2月8日午前9時6分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は8日午前の衆院予算委員会で、同性婚を認め制度化すると「社会が変わってしまう」と発言した自身の国会答弁について「国民一人一人の家族観に関わる問題であるとの認識を申し上げた。決してネガティブなことを申し上げたつもりはなく、（制度化に向けた）議論を否定しているわけではない」と説明した。立憲…

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら メキシコのB級グルメ、ドリロコスが旋風を巻き起こしている。作り方はスナック菓子「ドリトス」の袋にサルサソースやコーン、チーズなど好きな食材を投入して混ぜるだけ。メキシコでは定番屋台グルメとされるが、袋に直接フォークを突っ込んで食べる様子はちょっとした背徳感もかき立てる。魅力にとりつかれ、1曲書き上げた人も現れた。禁断のグルメにはまる人たちを追った。 「弊社では空前の大ブームが巻き起こった」。ネッ...

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 鹿児島県といえば芋焼酎。日本酒の銘柄なんて思いつかないという人も多いだろう。実際、生産量はわずかで国税庁がまとめる都道府県別の清酒売上数量には数字が載らないほど。その希少な日本酒を造っているメーカーの一つが浜田酒造（いちき串木野市）だ。 同社の主力商品は海童、だいやめといった芋焼酎の銘柄。日本酒は薩州正宗の銘柄で、同市にある薩摩金山蔵で造っている。どちらかといえば甘口で、力強さを感じる味わいだ。...

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本酒「開華」などをつくる第一酒造（栃木県佐野市）は18〜19日、年に一度の「蔵開き（酒蔵見学会）」を開催する。今回は4年ぶりに屋外だけでなく、酒蔵内部も見学できる。酒の無料試飲や限定酒販売のほか、2023年で創業350周年を迎えるのを記念したネクタイも販売する。 開催時間は両日午前10時〜午後3時。参加は無料で、予約も不要。1人でも参加できる。精米から瓶詰めまで、酒造りの全工程を専門スタッフが案内。当日しぼりたての酒を含む5種類の試飲ができる。酒かす詰め放題や無料抽選会などのイベントも予定する。 第一酒造は1673年に創業した栃木県最古の酒蔵で、見学会の開催は今回で27回目。2019年に台風19号で浸水被害を受け、その後の新型コロナウイルス禍もあ

生活協同組合コープぐんま（群馬県桐生市）は2023年度から、返済不要の奨学金制度を創設する。第1期の奨学生を4月7日まで募集している。コープぐんまが奨学金制度をつくるのは初めて。10人程度を募集する。対象は群馬県在住で、ひとり親か両親がいない家庭の23年4月に高校や高等専門学校に入

孫子はこうも語っている。「善く戦う者は人を致すも人に致されず」。主導権を握って敵を思うように動かし、自分は敵に振り回されない者が勝つ、という意味だ。いま主導権を握っているのは、米中のどちらだろう。米国はファーウェイ製品が市場を席巻していると気づいてから制裁を打ち、半導体の生産力で追い抜かれる恐怖感から補助金を手当てした。いずれも先に動いていたのは中国だ。米国の戦闘力は貿易や金融では強いが、大

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

AGCが8日発表した2022年12月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が31億円の赤字（前の期は1238億円の黒字）だった。従来予想の920億円の黒字から一転して約20年ぶりの最終赤字となる。テレビなどが伸び悩み、液晶ガラス基板といったディスプレー事業で737億円の減損損失を計上したことが主因だ。ロシアの製造拠点の撤退を念頭に置いた損失なども織り込んだ。減損計上額は計1284億円に上る。デ

同日発表した2022年10〜12月期決算の説明会で明らかにした。ディズニーは22年10月時点で約22万人を雇用しており、7000人は全体の約3%にあたる。前任CEOが新設したコンテンツ流通の専門部隊などを解散するといい、関連部署で働く従業員が主な対象となるもようだ。 広告・マーケティング費の見直しも含め、24年までに作品投資以外で25億ドルを削減する。作品投資についても、競合との差異化が難しい番組を中心に30億ドルを減らす。アイガー氏は「世界中で見てもらえる作品と各地域向けの作品のバランスも見直す」といい、日本発のコンテンツに影響が及ぶ可能性もある。 24年までに動画配信事業を黒字化する目標を維持する半面、会員数については予想を示すのをやめた。19年に「ディズニー＋（プラス）」を始めてから数年にわたって「会員数をめぐる競争に陥っていた」といい、会員数至上主義が過剰な広告やマーケティング投資

日本株が米国株の上昇に付いていけなくなっている。昨年10月以降、外国為替市場で進んだドル安・円高が日本株の上値を抑えてきたのは確か。だが、直近1カ月は円高が一服しているのに、日本株が米国株にキャッチアップする様子がない。なぜか。機関投資家の運用対象として復活した米国債が、日本株の「債券代替」の役割を脅かすようになっているのだ。米国株が下げたらそれ以上に下げ、米国株が買われてもあまり買われない―

国連食糧農業機関（FAO）のマッシモ・トレロ・チーフエコノミストは8日、都内での日本経済新聞社のインタビューで、世界の食料需給は途上国を中心になお不安定な状況が続くとの見通しを示した。ロシアによるウクライナへの侵攻直後に比べると食料価格は下がっているものの、特に穀物価格は「まだ正常に戻っていない」と指摘。大幅なドル高や金利上昇で途上国での食料供給がさらに悪化しかねないとした。トレロ氏は特にアフ

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スマートフォンやパソコンから電気自動車（EV）まであらゆる機器に使われる半導体。生産や販売を担う各社は採用意欲が旺盛で、好待遇の企業も多い。どのような人が内定を獲得するのか。取材を進めると、大学で半導体に関する研究をしていなかった「門外漢」でも十分活躍の場があることがわかった。【就活生アンケート】学生の皆さん、こんにちは。就活探偵団は皆さんが働くことや就活に対して考えていることを調査し、その結果を記事にします。就活へのご意見や就業観などについて、数分で答えられるアンケートでお聞かせください。以下のリンクから回答をお願いします。https://forms.office.com/r/GNnDSvf1b0

【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は8日、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が娘の「キム・ジュエ」とみられる少女を伴い人民軍将兵の宿舎を訪問する写真を掲載した。朝鮮中央通信は同日、金正恩氏が7日に朝鮮人民軍創建75周年を祝って「尊敬するお子様」と共に宿舎を訪れたと伝えた。韓国の聯合ニュースは「お子様」が「キム・

日本産業パートナーズ（JIP）などの連合が9日、東芝に買収の最終提案を提出したことがわかった。買収案の前提となっていた金融機関からの融資で、三井住友銀行などから確約を得た。買収額は2兆円規模となる見通し。東芝は提案を受け、取締役会で買収を受け入れるかの議論に入る。最初の買収提案から2年近くがたち、東芝の再編は大詰めを迎える。9日未明までに今回の融資を取りまとめる三井住友銀行がJIPに対し、総額

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は7日午後9時（日本時間8日午前11時）、連邦議会の上下両院合同会議で内政・外交方針を示す一般教書演説に臨んだ。 「中国との競争に勝つには我々全員が結束しなければならない」と述べ、与野党が一致して中国に対峙すべきだと促した。政府債務の上限引き上げ問題でも野党・共和党に協力を求めた。バイデン氏は7日の演説で1月開会の連邦議会下院で過半数を握った野党に対し「

日本の企業や個人が使う海外のIT（情報技術）サービスへの支払いが急速に膨らんでいる。IT大手が提供するネット広告やクラウドサービスなどの利用が増え、デジタル関連の国際収支は2022年に4.7兆円の赤字になった。デジタル分野の競争力の弱さが経常収支に響く。モノの輸出で稼ぐ力も陰ってきており、産業構造の転換が欠かせない。財務省が8日発表した国際収支統計によると22年の経常黒字は11兆4432億円と

本当は「働きたい高齢者はいくらでも働いてもいいし、老いて心身ともに疲れた高齢者は節約しながらゆっくりと日々の生活を送っても良い」という選択肢が必要であって、一億総活躍時代を政治家が強制するのはあまりにも傲慢ではないのか。それは政治暴力・政治虐待に等しい。（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』） 【関連】なぜ大増税するのに「パチンコ税」の検討すらしないのか。市場規模はコンビニの2倍、政府もマスコミもギャンブル依存ほか危険性を無視するワケ＝鈴木傾城 ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇

1月11日、自国の核武装の可能性について言及した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領。しかし日本の大手メディアは隣国トップの重要な発言について、ほとんど報じていないのが現状です。なぜ彼らは「黙して語らず」の姿勢を取り続けるのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、このニュースを海外有力紙がどう報道したかを紹介。その上で、こうした情報を伝え議論することの重要性を訴えています。 核武装を検討する韓国をNYタイムズはどう報じたか？ 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が1月に核武装の可能性について言及しました。 インパクトのある発言ですが、これを報じている大手新聞、TVはほとんどなく議論も起こりません。 ニューヨーク・タイムズの記事をご紹介しましょう。 「韓国、初めて核武装を政策オプション

京都の由緒あるお寺で、いま驚くべきものが売られていると話題になっています。今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では、 お寺で売られているもの、そしてその人気の秘密を分析しています。 由緒あるお寺が、1日30食限定のラーメンを売る理由 京都府宇治市に、1669年建立のお寺「宝蔵院」があります。 このお寺の本堂に、毎週木・金・土曜日になると、各地から人びとが集まってきます。 その中には、訪日外国人もチラホラ。 1日30食限定のラーメンを食べるためです。 本堂横に設置されたテントでラーメンは作られ、本堂で食べることができます。 ラーメンは1種類のみ。「寺そば（ヴィーガンラーメン）600円」。 季節により、味が変わります。 春は淡口しょうゆ味。夏は塩味。秋は濃口しょうゆ味。冬は豆乳味噌味。 本職のラーメン屋さんではないので、“振る舞い”のような簡単なものかと思いきや、かなり

島根県東部の郊外を走る広域農道「出雲ロマン街道」。気持ちよくドライブできる道なのだが、出雲市斐川町に入ると右へ左へと不自然な蛇行が続く。旧海軍大社基地の名残だ。 大社基地は第二次世界大戦末期、本土決戦に備え突貫工事で建設された。当時の最新鋭爆撃機「銀河」を米軍の空襲から守るため、離れた山裾に機体を隠す掩体（えんたい）が造られ、数キロの誘導路を蛇行させて主滑…

合同インタビューで記者の質問に答える連合の芳野友子会長＝東京都千代田区で2023年1月26日、宮本明登撮影 未曽有の物価高の中で迎える今年の春闘。連合はベースアップ相当分として3％程度、定期昇給分を合わせて5％の賃上げを要求している。連合幹部から「これまではぬるま湯だった」との反省が聞かれる中、2014年以降で最大となった要求をどう実現していくのか。連合の芳野友子会長に尋ねた。 中小企業の賃上げにかかっている ――物価高が続く状況下で今回の春闘を迎えました。 ◆例年にない物価高での春闘の交渉になるが、5％の賃上げという我々の要求が実現できるかは、中小企業の賃上げにかかっている。特に、価格転嫁や公正な取引が非常に重要になる。物価上昇分をしっかりと（取引上の）価格に転嫁し、賃上げを実現して消費に回していくことが、この春闘に求められることだ。 デフレマインドの払拭（ふっしょく）も重要だ。これだけ

日本は経済の地力を示す潜在成長率の低迷が続く。引き上げるカギは「成長分野での投資」と内閣府の報告書「日本経済2022-2023」（ミニ白書）は説く。具体的に挙げたのは半導体と電気自動車（EV）だ。日本の半導体産業について「研究開発投資の規模が小さい」と指摘した。主要メーカーの設備投資額の売上高に対する比率は6%しかない。世界の主要企業平均の17%の3分の1程度にとどまる。国・地域別でも台湾（3

エリゼ条約締結60周年を記念する式典にあわせて行われた記者会見に臨むマクロン仏大統領（右）とショルツ独首相（左）＝パリで1月22日、ロイター ロシアによるウクライナ侵攻から間もなく1年となる。この間、欧州のかたちは激変した。そこに何が生まれようとしているのか、歴史的な文脈を踏まえ、考えてみたい。 よくこうした見解を聞かないだろうか。第二次世界大戦後、独仏は不戦の誓いをもとに和解し、それをもとに欧州統合が進んで平和が訪れた、と。1月下旬の独仏エリゼ条約締結60周年を報じる通信社系の報道でもそう繰り返された。

2022年6月に公布された、改正建築物省エネ法と改正建築基準法。25年4月予定の全面施行に向け、大改正の詳細な内容が明らかになってきた。同時に改正法の円滑な施行には、大きな課題があることも見えてきた。 2050年までの脱炭素社会の実現に向け、国土交通省は22年6月、建築物省エネ法と建築基準法を改正した。25年の全面施行に向け、段階的に政省令や告示などを定める〔図1〕。

ブリンケン米国務長官は８日、米領空に侵入した中国の偵察気球を巡り、入手した情報を世界数十カ国と共有したと明らかにした。写真は２月７日、ワシントンで記者と懇談するブリンケン国務長官（２０２３年　ロイター／Olivier Douliery/Pool via REUTERS） [ワシントン ８日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は８日、米領空に侵入した中国の偵察気球を巡り、入手した情報を世界数十カ国と共有したと明らかにした。 ブリンケン長官は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長との会談後に行った共同記者会見で、米軍が撃墜した気球の回収作業が続く中、気球について「ほぼ１時間単位」で一段の情報を入手しており、関連情報は米議会のほか、米国の同盟国やパートナー国と共有される見通しとした。

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 仕事を求めて米国に来る移民たちは今、近年にないほど迅速かつ良い条件で職を得ている。雇用主やエコノミストらによると、多くの場合、移民労働者は米国人労働者と同水準の賃金を受け取っているという。 米労働省によると、国内の求人件数は昨年12月末時点で1100万件に達した。労働市場の逼迫（ひっぱく）はホワイトカラー職に関しては緩和されつつあるようだが、雇用主たちは時間給労働者の確保が依然として課題だと指摘する。今年1月の失業率は3.4％と、53年ぶり

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

やまもと・こうよう／2018年新卒入社。書店営業部を経て、19年より「週刊ダイヤモンド」「ダイヤモンド・オンライン」の記者。これまで、商社・食品・飲料・外食・日用品・化粧品・旅行業界などを中心にリテール、サービス業等を担当。趣味は、ボクササイズとフットサル。ビジネススクールでMBA取得のため休職中(23年4月〜25年3月)。 ビール完敗 バックナンバー一覧 飲食店でも「ビール離れ」が始まっている。飲食店向けのビール販売量がコロナ禍で激減したことで、メーカー側がビールの販売謝礼金を削減。乏しい支援に失望する外食企業とビールメーカーの間の溝が深まっている。一大市場だった飲食店との蜜月関係悪化は、ビール復活を遠のかせている。特集『ビール完敗』の＃6では、メーカーと飲食店や外食企業との間にできた“二つの亀裂”に迫る。（ダイヤモンド編集部　山本興陽） 飲食店向け業務用市場「地位低下中」 メーカーと飲

合同インタビューに応じる経団連の大橋徹二副会長（コマツ会長）＝東京都千代田区で2023年2月8日午前11時45分、中島昭浩撮影 物価の高騰が続く中で2023年春闘が始まり、賃上げの動きがどこまで広がるか注目されている。経団連の大橋徹二副会長（コマツ会長）に組合側との交渉のポイントを聞いた。 ――今春闘をどう位置づけますか。 ◆30年ぶりの物価上昇の中での労使交渉になる。賃金上昇のモメンタム（勢い）の維持、強化がとても大事だ。物価が賃金決定の重要な要素だと考えてほしい。ただし、今回はこれを機に長く続いたデフレマインド（物価は上がらないという心理）からの脱却も大事だ。人への投資を含め、企業が行動を変える良いきっかけにしてほしい。消費者が値上げをある程度容認する雰囲気を作り、（値上げ分を価格に転嫁した）適正な取引をしていくことが必要だ。 ――同一労働同一賃金を進めても、非正規労働者の賃上げはなか

大阪府知事選への立候補を表明した谷口真由美氏（右）と大阪市長選への立候補を表明した北野妙子氏＝大阪市中央区で2023年2月8日午後5時29分、望月亮一撮影 大阪府知事・大阪市長のダブル選（4月9日投開票）は8日、大阪維新の会に対抗する政治団体が候補者を発表し、主な顔ぶれが固まった。投票日まで2カ月に迫るなかで「非維新」勢力が打ち出したのが「ダブル女性候補」。時間との闘いになっていた擁立の舞台裏を追った。 事態が急展開した1週間 「政党の支持ではなく、真の市民代表として、いろんな人の力を結集したい」。政治団体「アップデートおおさか」の要請に応じ、市長選に出馬する自民党の北野妙子市議（63）は8日、記者会見で「市民派」としての立場を強調した。 本人が出馬へかじを切ったのは、1週間ほど前のことだ。それまでは水面下で、民間人を市民派候補として擁立することが模索されていた。 動いたのは自民大阪府連。

衆院予算委員会で立憲民主党の岡本章子氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2023年2月8日午後1時17分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は8日の衆院予算委員会で、LGBTQなど性的少数者や同性婚に対する元首相秘書官の差別発言について改めて陳謝し、「多様性を尊重」するとの政府方針に変わりはないと強調した。差別発言を機に当事者団体には同性婚などの法制化を求める署名が続々と集まり、野党も性的少数者の権利擁護に向けた法制化要求を強めている。 「私自身も（父親の仕事の関係で暮らした）ニューヨークで小学校時代、マイノリティー（少数派）として過ごした。これまでお会いした、女性だから、高齢者だから、LGBTだから、という理由で役割や能力を十分に発揮できなかった方々の思いも土台になっている」 首相はこの日最初の質問に立った自民党の宮下一郎氏に対し、神妙な面持ちでこう答弁した。元秘書官の差別発言を巡り「不快な思い

豊田氏は、移動に関わる産業の課題などを議論するモビリティ委員会の会合で、今の発電能力では、国内で販売される年間約500万台弱の新車全てをＥＶに置き換えるには足りないと指摘。毎年新たに原子力発電所１基分に相当する発電能力が必要になるとした。 その上で、規制でガソリン車販売を禁止するには、再エネで十分な電力を発電する能力を作るために業界を超えた協力体制を作る必要があると述べた。 豊田氏は考え得る取り組みの１つとして、水力発電用のダムに浮体式の太陽光パネルを敷くことを挙げた。国内には、東京都全体の面積に相当する約2700カ所の水力発電のダムがある。そこに太陽光パネルを置けば、原発で計30基分ぐらいになるという。 経団連が2022年６月に新設したモビリティ委員会には、幅広い産業から約200社が参加しており、経団連会長の十倉雅和氏（住友化学会長）と日本自動車部品工業会の有馬浩二会長（デンソー社長）が

非正規の図書館職員の女性がツイッターで始めた署名運動が話題を呼んだ。けれども地方の非正規公務員の実態はまだ十分に知られているとはいえない。 いつのまにか急速に 地方公務員の非正規化は急速に進んだ。図書館職員の例でいえば1987年の統計をみると1割が非正規で9割が正規だった。これが5年ごとに10％ずつ逆転し、現在は2割が正規で8割が非正規になっている（文部科学省調査より）。 これだけ急速に進んだにもかかわらずそのことが世の中ではあまり認識されていない。理由の一つは、非正規化を進めている人たちにとって不都合な真実だからだ。 地方公務員数のピークは94年の約328万人だ。そこから約15％、約48万人減って約280万人（2021年）になっている。しかし、その間、地方公務員の仕事はむしろ増えている。 生活保護受給世帯が増え、児童虐待も増えている。生活困窮者の自立支援、消費生活相談、DV相談など新しい

トルコ南部で6日に発生したマグニチュード7.8の地震や、その後も続く大きな揺れにより、トルコとシリアではこれまでにトルコ国内で1万4014人、シリア側では少なくとも3162人が死亡していて、亡くなった人の数は両国あわせて1万7000人を超えています。 現地では、生存率が急激に下がると言われる発生から72時間が経過していますが、懸命な救助活動が続いています。 トルコ南部で6日未明に発生したマグニチュード7.8の地震について、アメリカのUSGS＝地質調査所によりますと、トルコ南部とシリア北部にまたがる広い地域で、強い揺れが発生しました。 このうち、震源地に近いカフラマンマラシュ周辺では、ぜい弱な構造の建物に甚大な被害が出るレベルの揺れが起きたとされます。 また、ぜい弱な構造の建物に大きな被害が出たり、多くの人が恐怖を感じたりするレベルの揺れは広範囲にわたり、トルコ側ではガジアンテプやオスマニエ

政府の経済安全保障に関する有識者会議が開かれ、来年春の運用開始を目指す、技術の流出防止を目的に特許の出願内容を非公開にできる制度について、出願した人の損失がどのようなケースで補償されるのか具体的に示すべきだといった意見が出されました。 去年8月に一部が施行された経済安全保障推進法では、軍事転用のおそれがある技術の流出を防ぐため、特許の出願内容を非公開にできる制度や、サイバー攻撃を防ぐために電力や通信などの基幹インフラを担う企業が重要な機器を導入する際に、国が事前審査を行う制度などを定めています。 8日に開かれた政府の有識者会議では、政府が制度の運用開始に向けてまとめた基本指針の案について議論が交わされました。 指針案では、特許出願の非公開によって外国などへの出願も禁止されることで、出願した人が通常生ずべき損失を補償するなどとしています。 8日の会議では、出願した人の損失がどのようなケースで

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府は2月中に日銀の黒田東彦総裁の後任人事案を国会に提示する。日銀の正副総裁の人事は提示後に与野党が候補者に質疑して適格かを判断し、衆参両院の議決を経なければならない。就任が決まるまでに国会で3つのステップを踏む必要がある。 政府から独立した性格を持つ専門機関や国の審議会の委員などの要職について衆院と参院双方の同意が必要になる。39機関の270人あまりが対象で日銀の正副総裁や審議委員のほかに会計...

東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で大会組織委の元次長が逮捕されたことを受け、2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を進める札幌市の秋元克広市長は8日、「30年の大会招致への影響は避けられないと懸念している」とのコメントを発表した。五輪は「極めて公共性の高い大会」としたうえで「一刻も早

元横綱・白鵬の宮城野親方（３７）が８日に自身のインスタグラムを更新し、小泉純一郎元首相（８１）との２ショットをアップした。 「先生、どうもありがとうございました」と小泉氏に感謝し、固く握手。宮城野親方は先月２８日に断髪式を行い、サッパリした短髪ヘアで笑顔を見せた。フォロワーは「小泉先生チャーミング」「お二人ともいい笑顔」の声を寄せていた。

ＮＨＫの２０２３年度新キャスターが８日、発表された。林田理沙アナウンサー（３３）は「ニュースウオッチ９」（月～金曜後９・０）を青井実アナ（４２）、田中正良記者（５５）と担当する。 林田アナは２０１４年にＮＨＫ入局。長崎局、福岡局を経て１８年から東京アナウンス室に所属。人気紀行バラエティー「ブラタモリ」（土曜後７・３０）を２年間担当し、その後は「首都圏ネットワーク」、「ニュース７」でキャスターを務めている。

【読売新聞】　【ベルリン＝中西賢司】ドイツ、デンマーク、オランダの３か国は７日、ドイツ製の旧式戦車「レオパルト１」を１００両以上、ウクライナに供与すると共同発表した。メーカーの在庫から調達する。ドイツのボリス・ピストリウス国防相は７

7日午前9時10分ごろ、毛呂山町宿谷の鎌北湖南東側の湖面に男性があおむけで浮いているのを釣り人が見つけ、110番した。

エッセイスト　小島慶子 タレントでエッセイストの小島慶子さんが「AERA」で連載する「幸複のススメ！」をお届けします。多くの原稿を抱え、夫と息子たちが住むオーストラリアと、仕事のある日本とを往復する小島さん。日々の暮らしの中から生まれる思いを綴ります。 ＊　　＊　　＊ 岸田首相の“次元の異なる”少子化対策。数十年も遅きに失しているとはいえ、最優先課題として掲げるのはいいことです。これまで少子化対策といえば、いわば女をどうするか問題でした。それを今回は明確に、男性も子供のいない人も独身者も高齢者も含む社会全体で子供を産み育てやすい環境の実現に取り組もうということですから、期待しています。が、それを実行する上で政治家がどんなメッセージを発するのかという点が問題です。これまで「女性は産む機械」「たくさん産んだ女性を表彰する」などの発言や、当事者の悩みとズレた「3年抱っこし放題」などの母性神話の押

近隣の街の住民のギルバート・ガルシアさんと妻のデビーさんは、事件の現場となった社交ダンス・スタジオに花を供えに来た（写真／長野美穂） ロサンゼルス近郊の街、モントレー・パークの中心部にある社交ダンススタジオ「Star Dance」に行ってみると、赤色の線香から立ち上る煙の匂いが立ちこめていた。 【写真】中国語がメインで、店員も客も英語を話す人はほぼいないモントレー・パークのレストラン 1月21日の夜、チャイニーズ・ニュー・イヤーの春節のダンスイベントを楽しんでいた男女11人を、アジア系の72歳の男性が射殺するという事件が起きた現場だ。 「タンゴ、ワルツ、チャチャチャ、サルサなどを朝9時から学べます」という看板が掲げられたスタジオの外壁には、数日前に殺害された11人の名前が書かれたボードが並んでいる。 11人のうちの7人の写真が、白い花で飾られた大きなパネルに飾られている。このスタジオのダン

下飯田駅（ゆめが丘駅）～ドリームハイツは増便が検討されています。 遠隔路線は「乗り継ぎ前提」で生き残りへ 拡大画像 横浜市で運行中の連節バス（画像：写真AC）。 横浜市内の2か所で、連節バスの導入計画が進んでいます。どちらも2023年度内の運行開始予定となっています。実現すればみなとみらい地区を走る「ベイサイドブルー」に続いて2・3例目となります。 ●戸塚区連節バス 区内有数の人口をもつ住宅地、ドリームハイツ地区。最寄り駅は戸塚駅をはじめ大船駅、藤沢駅、湘南台駅、下飯田駅、立場駅と四方八方におよび、各地へバス路線が伸びています。 このうち戸塚駅までの路線に、連節バスが導入されます。朝夕に区間急行運転され、大量輸送を担います。そして、1便で通常のバスの約1.8倍の人数を輸送する代わりに、1時間あたり2～4本の減便を行うとしています。 戸塚方面行きを減便することで浮いたリソースを、今度は別方面

受験シーズンが本格到来した。昨年1月、東京大学前の路上で大学入学共通テストの受験生など3人を高校生が切りつけた事件は記憶に新しい。 学歴社会の象徴的な存在となっている東京大学。女性リーダーの育成などをうたう一方で、学生の比率が男性8：女性2という歪んだジェンダーバランスは2020年代も維持されている。1989年東京生まれの文筆家・ひらりさ氏の新刊エッセイ『それでも女をやっていく』より、東京大学で過ごした4年間を綴った「『ほとんど男子校』だった大学で」を紹介する。 ◆ ◆ ◆ 大学に入って「男」に囲まれてから 「女」であることが嫌いではなかった。ピンクが好きだし少女漫画が好きだし、レースやフリルにうっとりする。中学・高校は女子校を選んだ。じゃあ、いつからこんなに身体が重たいのだろう？　そうだ、大学に入って「男」に囲まれてからだ。 女子大に通っておけばよかったな、という気もする。ただ別に女子校

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ドラァグクイーンとしてデビューし、テレビなどで活躍中のミッツ・マングローブさんの本誌連載「アイドルを性（さが）せ」。今回は、「徳光」について。 ＊　　＊　　＊ 何がなんだかさっぱり分からないものと言えば「時代劇」です。早い話、ちょんまげを結っている男性の見分けがつきません。それなりに学校で習うような歴史のあれこれは勉強したり暗記したりしてきたつもりですが、家康も源氏も平家も信長も秀吉も忠臣蔵も銭形平次も、私の中では「侍もしくは将軍」という括りでしか認識できていません。関ケ原や巌流島や川中島に至っては、なぜか「天城越え」や「箱根駅伝」と同じカテゴリーに分類されています。要するに私は極度の「歴史音痴」なのです。 ただ一方で、現代史に関しては、むしろ積極的に興味があります。明治以降の天皇家や、ヴィクトリア女王以降の英国王室などは、その家系図を日がな一日眺めていても飽きないほどです。考えるに、19

「異次元の少子化対策」を表明した岸田文雄首相だが、与野党から具体策を催促され、過去の自民党の主張を巡って「謝罪」答弁まで強いられた＝国会で2023年1月31日、竹内幹撮影 政府は「異次元の少子化対策」を推進するという。この呼び方に違和感を覚える人は多いだろうが、ここでは「異次元」ではなく、肝心の「少子化対策」のほうを問題視したい。 出生数だけでなく外国人流入も減少 なぜ、政府は今、少子化対策を推進しようとしているのか。 岸田文雄首相は、コロナ禍で出生数が減少し、2022年には80万人を割り込む見通しとなったことを挙げ「少子化の問題はこれ以上放置できない、待ったなしの課題」と説明した。政府は、人口減少対策を念頭に置いて、出生数を増やさなければいけないと考えているようだ。 総人口は、コロナ禍が始まった20年から減少トレンドが強まり、一時は前年比0.65％減まで減少幅が広がった。実数では年間約7

永岡桂子文部科学相は8日の衆院予算委員会で、宗教法人法に基づく書類提出義務を果たさなかった法人に対する督促や過料（行政上の金銭罰）を文化庁が怠っていたと認めた。永岡氏は「本当に反省、反省に反省を重ねてしっかりと対応していかなければならない」と陳謝し、岸田文雄首相も「重く受け止めなければならない」と述べた。立憲民主党の渡辺創氏への答弁。 宗教法人は法人の財産や役員名などを記した書類を年1回、文化庁などの所管庁に提出する義務を負う。所管庁は提出がない場合は督促し、それでも応じない場合は10万円以下の過料に処するが、渡辺氏は未提出の事例が多数あると指摘した。渡辺氏は続けて、宗教法人は税制優遇の対象のため放置したままでは活動実態のない法人格が営利目的などに悪用されかねないとの認識を示した。

Published 2023/02/08 17:10 (JST) Updated 2023/02/08 21:55 (JST) 松野博一官房長官は8日の記者会見で、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定する憲法24条の解釈に関し「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定されていない」との見解を示した。 その上で、憲法24条が同性婚を禁止しているかどうかについては「政府は特定の立場に立っているわけではない」と述べるにとどめた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が8日、イギリスを訪れ、首相官邸でスーナク首相と会談した。昨年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、ゼレンスキー氏の訪英は初めて。その後、議会で演説し、イギリスの支援に感謝するとともに、戦闘機の供与を求めた。 ゼレンスキー氏の訪英は、イギリス軍がウクライナ兵に実施してきた訓練を、ウクライナの戦闘機パイロットや海軍歩兵にも拡大するとの見方が出ているタイミングで行われた。

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「（同性カップルが）隣に住んでいたら嫌だ」──。首相秘書官の差別発言が批判を招いたことを受け、岸田首相は「LGBT理解増進法案」の提出に向けてカジを切ったが“差別思想”が根強い自民党内から反対論が噴出し、成立にこぎつけるかは微妙な状況だ。 ◇　　◇　　◇ そもそも…