産経新聞の正論欄に載った論説だから定義上正論なのですが、内容的にもある意味における正論であるという意味で紹介しておきたいと思います。 http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070709/srn070709000.htm >先日の中間報告は、少子化の原因は産みたいのに産めないといふ「希望と実態の乖離（かいり）」にあると分析してゐる。ところが、ではそれをどう解決すべきかといふ話になると、たちまち女性の仕事と子育てを両立させられる社会へと変革しなければならぬといふ、実態をはなれた処方箋（せん）が持ち出されてくる。 >実際には「今後子どもが欲しいと考えている女性」のうち約８・４割が、子供が３歳になるまでは常勤で働きたくないと考へてゐるのである。つまり彼女たちが求めてゐるのは、保育所や社内託児所の充実ではなくて、むしろ２人の子供を産み育ててゐる５、６年の間、

規制改革会議のHPに、労働タスクフォースの議事録がいくつかアップされています。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/index.html 第1回(3月8日)は経営法曹の和田一郎氏、第2回（4月24日)は東京商工会議所の橋本部長ら、第3回(5月8日)は日本経団連の紀陸専務理事ら、第4回(5月9日)は労働弁護団の鴨田哲郎氏です。 この中で特に面白いのが日本経団連の紀陸氏との対話です。福井秀夫氏がこれこそ正しい政策に違いないと思いこんで繰り出すあれこれが、ことごとくいかがなものですかねえという感じでいなされています。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/wg/2007/0508/summary0508.pdf まずは三者構成原則について、 ○福井主査 ありがとうございました。 労働政策審議会に

安倍首相がそう語ったということです。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070601ia02.htm >政府は１日午前、少子化対策に関する「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」（議長・塩崎官房長官）を首相官邸で開き、中間報告をまとめた。 >国民や企業に「働き方の改革」を促すため、政府が「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）憲章」を策定し、関係省庁などによる行動指針をまとめることなどが柱だ。 >安倍首相はあいさつで、「長時間労働を前提に経済が成り立つということは、間違っている」と述べ、働き方の改革の必要性を強調した。 >中間報告は２０３０年以降の急速な人口減少について「政策努力で変えられる余地がある」と指摘。少子化の背景にある、〈１〉「仕事か、子育てか」の二者択一の就業状況〈２〉非正規労働者の増大〈３〉長時間労働――などの是正が

というわけで、規制改革会議が大暴走、というよりほとんど自爆テロを敢行していますが、福井大先生に「ごく初歩の公共政策に関する原理すら理解しない議論を開陳する向き」とまで罵倒された労働法や労働経済研究者の入っている労働市場改革専門調査会－通称八代研－では、今度は外国人労働問題に焦点を当ててくるようです。 http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/08/work-s.pdf これは5月11日の議事録ですが、 >（八代会長）本日から、第二次報告の取りまとめに向けて検討を始めたい。私としては、外国人労働問題を第二次報告の１つの大きな柱として考えているので、前半は、外国人が、地域住民として、日本人と交流を深め、協力し合うことを通じて、豊かな地域社会の構築を推進している群馬県新政策課政策主監の山口和美氏から、外国人住民の現状と課題について、群馬県の実状を踏ま

大雑把に見ると、 最賃を引き上げると、それでも働ける人達は、公的に面倒を見る負担は省力化できる一方、働けない人達が増えて、その面倒を見る負担は大きくなる 逆に、最賃を下げると、働けない人は減る代わりに、働ける人の中にも賃金だけではやっていけない人達が増えるので、公的に面倒をみなければいけない どっちがいいか、良く分かりませんね すみません、二つの記事のアドレスを忘れていたこともあり、最初のコメントを再度投稿させて頂きます。上記二つのコメントは削除して頂ければと思います。 濱口先生 私も今の、規制改革会議の論調には極めて強い懸念を持っています。どうもアメリカの企業の競争力を妄信しているように思えてならないのです。 濱口先生のような労働法制のオピニオンリーダーの先生に何かを申し上げるなど釈迦に説法で大変恐縮ですが、もしお時間があったら、 「MBA型リーダーは企業を破綻させる米国をまねる日本企業

日替わりのように各省からいろんな案が出てきますな。 今度は長勢法務大臣が、外国人の研修・技能実習制度を廃止し、新たな短期外国人就労制度創設を柱とする私案を発表したんだそうです。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070515ia04.htm >入国・在留管理、雇用管理の体制を強化する一方、専門的技術を持たない単純労働者受け入れを事実上解禁する内容で、法務省に検討を指示した。同省は関係省庁と協議して、制度改正に取り組む考えだ。 >新制度は、許可制による受け入れ団体が外国人の就労希望者を募集し、資金規模などによって定められた受け入れ枠の範囲で、国内企業に紹介する仕組み。受け入れ業種・職種、技能能力などは問わず、就労期間は３年間。再就労は認めず、長期滞在や定住にはつなげない。 >現行の研修・技能実習制度は「外国人労働者への技術移転による国際貢献」を

ネットには載っていませんが、朝日の夕刊に「解雇の金銭解決求める　規制改革会議労働法制原案」というのが出ています。 この見出しを付けた記者は、解雇の金銭解決が最大の要求事項だと思いこんでこういう見出しを付けたんでしょうが、それは実は違うのです。 現在、規制改革会議で労働担当は福井秀夫氏ですが、彼は、そもそも解雇するのは使用者の当然の権利なのだから、カネを払わされるのはおかしい、という考え方で、ベストは一切カネなど払わず自由に解雇できるようにすべきだが、すぐにそうはできないので、とりあえず金銭解決するのもやむを得ないという思想なのです。その辺は、昨年出た『脱格差社会と雇用法制』ではっきり書いています。 金銭解決を重要課題として求めていたのは、今は経済財政諮問会議に移った八代尚宏氏の方です。で、わたしはそっちはそれなりに合理的な面もあると思っています。 福井氏は八代氏とは異なり、解雇自由原理を骨

ところで、朝日の『論座』の6月号で、赤木智弘氏がまたまた丸山真男をひっぱたきたいと言っている。 http://opendoors.asahi.com/data/detail/8090.shtml これは当然なのだ。そして、彼が戦争を待ち望むのも当然なのだ。 実際、今から70年前、中学校以上を出たエリートないし準エリートのホワイトカラー「社員」との差別待遇に怒りを燃やしていた彼の大先輩たるブルーカラー「工員」たちを、天皇の赤子として平等な同じ「従業員」という身分に投げ込んでくれたのは、東大法学部で天皇機関説を説いていた美濃部教授でもなければ、経済学部でマルクスを講じていた大内教授でもなく、国民を戦争に動員するために無理やりに平等化していった軍部だったのだから。もちろん、それを完成させたのは戦後の占領軍とそのもとで猛威を振るった労働組合であったわけだが、戦時体制がなければそれらもなかったわけで

先週、「頭の空っぽな日経の記者並みの「どんな民でも民は即ち善」という発想では困るわけです」と書いたときには、まさかそれを一字一句証明するようなコラムを書いてくれるとは想像もしておりませんでしたよ、はい。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_e43f.html ところが、そのすぐ後の日経のコラムに、署名入りの「３度目の正直なるか、ハローワークが問う改革姿勢」が出てくるのですから、呆れてものもいえません。 http://www.nikkei.co.jp/seiji/column.html このコラムの凄いところは、「官業の民間開放の切り札とされる「市場化テスト」導入が足踏みしている。権限縮小を嫌う厚生労働省が、ハローワーク（公共職業紹介所）の中核業務である職業紹介へのテスト適用に激しく抵抗」といったそのすぐ後に「すでに民

成城トランスカレッジ経由で面白い記事を見つけました。 http://www.h-keizai.com/article-2007-02/p078-kokuhaku.html 「農業体験実習生募集」の広告に応募して行ってみたら農家の花嫁募集だったという話ですが、まあいろいろな観点からつっこみどころ満載なのですが、本ブログ的には、 >農業体験実習の１日の報酬としてうたわれていた３０００円という金額が、最低賃金法に違反するのではないかという訴えも労基署に起こしたが「貴殿の作業形態はあくまでも実習であり労働とは確認できない」という回答が届き、不服があるなら民事裁判を起こすようにという申し添えがされていた。 というところが、本人は実習のつもりだったのですが、ホスト側は花嫁候補のつもりだったということからすると、実習と言えるのかどうか、農家の嫁にするつもりで労務の提供を受けることは労働に当たらないのだろ

なんだか結構トンデモな会社だったようですね。 http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY200702210200.html 「スキーバス事故、労使協定結ばず超過勤　業者書類送検へ」 >大阪府吹田市のスキーバス事故で、大町労働基準監督署（長野県大町市）は、バスを運行していた同県松川村の「あずみ野観光バス」（下総建司社長）が労働基準法で定められた労使協定を結ばないまま、違法な長時間乗務や休日労働をさせていた可能性が高いと判断、同法違反容疑による書類送検を視野に調査を進めている。 >同労基署は昨年６月に同社を立ち入り調査し、タコグラフ（運行記録）の分析などから、同年初めのスキーバス繁忙期に１週間の拘束時間が７５時間を超える違法な乗務（運転）をさせていたケースを確認。労働時間が週４０時間を超える場合に必要な労使協定を結んでいないことが分かった。労使協

>この大臣はもうどうしようもない。「産む機械」発言の柳沢伯夫厚労相がまた口を滑らせた。 >１５日の参院厚生労働委員会で残業代ゼロの「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度に関する質疑の場面で、生産現場で働く従業員について、「工場労働者というか、そのぉ、ベルトコンベヤーの仕事。労働時間だけを売り物です、というようなところですね」と言ってのけたのだ。 >柳沢大臣は残業代ゼロ制度の対象外となる労働者もいるということを説明しようとしたのだが、「ベルトコンベヤーの仕事」とはあまりにもお粗末。口を開くたびに誤解を招く失言を繰り返す大臣は一刻も早く辞めたらいい。 一体どこが「差別発言」なのか？誰がどういう誤解をするというのか、是非ともご教示いただきたいところです。 労働には、時間で価値を計ることがふさわしい労働と、時間で価値を計るのがふさわしくない労働があるという事実を述べただけではないのでしょうか。

１月１８日の経済財政諮問会議の議事要旨が公開されています。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0118/shimon-s.pdf 一般には丹羽さんの発言が注目されているようですが、私は八代尚宏先生のこの発言に目を見張りました。 >今回のホワイトカラーエグゼンプションもそうだが、反対派が「残業代ゼロ法案」とワンフレーズで表現した。これに対してちゃんとした対応がとられていない。私は早くから、この前の日曜日に大田議員がテレビで説明されたように、これは「残業の定額払い法案」であるというべきと考えていた。いわば管理職手当のように一定額を最初から出すことによって、それ以上残業が長くても短くても変わらないというのが本来の趣旨であるわけで、なぜこういうふうにわかりやすく言えないのか。これからは国民の理解を得るためにも、できるだけわかりやすい説明をする。

１３日の朝日が一面トップで、 http://www.asahi.com/life/update/0113/005.html 「パート待遇改善、無期契約者に限定　法改正案要綱」という記事を書いています。 曰く、「パート労働者の待遇改善を目的に、厚生労働省が通常国会に提出する予定のパート労働法の改正案要綱が１２日、明らかになった。正社員との賃金などでの差別待遇を禁止するのは、雇用契約期間に定めがないパートと明記。仕事内容のほか、採用や転勤など人事管理も正社員と全く同じとの条件もつけている。このようなパート労働者は極めて少ないとみられ、安倍首相はパート法改正を「再チャレンジ」促進策の柱の一つに掲げるが、政策効果も限定的となる可能性がある」 でも、それは昨年末に労政審の建議が出たときから分かっていたことなんじゃないのか、と思いますけど。 １２月２７日付のエントリーで書いていますが、 http://

日経ですが、 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070110AT3S0901G09012007.html 「労働時間規制除外制は導入見送り、選挙控え政府与党方針」と報じています。 >政府・与党は9日、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を当面見送る方針を固めた。野党が「残業代ゼロ制度」などと批判しており、4月の統一地方選、7月の参院選を控え、政策の是非を冷静に議論する環境にないと判断した。 >政府は労働市場改革の関連法案を通常国会に提出すべく法案づくりを進めてきた。労働時間規制除外の先送りに伴い、今後は制度周知のために法案を提出したうえで継続審議にするのか、法案提出自体を断念するのかを話し合う。 はあ～～、まったく、馬鹿げた展開だ。 正直に、長い時間働いたからといって高い給料払わなくてもいいように

一昨日のエントリーにbiaslookさんがつけていただいたコメント（とそのリンク先の日本テレビの記事）によると、安倍首相は朝日新聞が報じたような大ボケをかましたのではなく、むしろ与党内の意見を踏まえてホワエグに対して慎重は姿勢を示したということであった可能性があるようです。 http://www.news24.jp/74647.html >安倍首相“残業代なし”法案提出に慎重姿勢 >安倍首相は５日夜、その必要性は強調しつつも法案提出には慎重な姿勢を示した。 >安倍首相は、記者団に対し、「やはり日本人は少し働き過ぎじゃないかと、こんな感じをもっている方も多いんじゃないですか。やはり家で家族そろって食卓を囲むという時間は、もっと必要ではないかなと思います」と述べ、少子化問題解決の観点からも、仕事と私生活のバランスを見直していくべきだと、制度の必要性を強調した。 >しかし、法案を通常国会に提出す

今度は讀賣です。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070108i102.htm せっかく柳澤大臣が一生懸命ホワエグの本旨を説明しているのに、与党の幹部は全然分かっていません。 >自民党の中川幹事長は７日のＮＨＫ番組で、「本来歓迎されるはずのサラリーマンやその家族から歓迎されていない。経営者や政府の説明が不十分ではないか」と述べ、改正案の国会提出は時期尚早だとの考えを示した。また、「個人的には、名目成長が実質成長を上回るような安定的な局面で（法案審議を）やるのが一番ふさわしいと思う」と述べ、デフレの完全脱却後の導入が望ましいとの考えを示した。 「本来歓迎されるはずのサラリーマンやその家族から歓迎されていない」というところがそもそもボケてる。賃金と時間のリンクを外して、低い能率で長く働いても高い金はやらないよ、ということなのだから、諸手を挙げて

昨日の報道、各紙とも追いかけていますが、一番詳しいのが毎日です。 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070105k0000m010128000c.html >通常国会（２５日召集）への提出見送り論が４日、与党内で強まった と、容易ならぬ話になりかけているようですよ。 「厚生労働省は今国会提出を目指す構えだが、協議会を設置することで「時間切れ」を狙う案も与党内には浮上している」そうなので、厚労省幹部は今頃永田町を駆けめぐっていることでしょう。 本当は「賃金と時間のリンクを外すという合理的な制度」であるはずなのに、現実に存在していない「自律的な働き方」だの「自由な働き方」だのと虚構の論理の上に組み上げてきてしまったことのツケが回ってきているわけで、これをきちんと解きほぐして政治家の皆さんに納得させるのはなかなか容易ならぬことです

日本経団連のHPに、１月１日付で「希望の国、日本」と題するビジョンが掲載されています。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/vision.pdf 御手洗ビジョンというわけですが、なんだか美しい作文が並んでいて、精神論が多くて、いまいちよく見えない感じがします。 私のような労働屋からすると、労働問題が１節すら割り当てて貰えずに、道州制と付け合わせでようやく１節という扱いはあまりにも不当ではないか、といいたくなるところはありますが、その分、とげも少なくなっています。 まず基本認識。「日本の労働市場は、長期雇用、企業内労使関係を前提として企業内調整を基本としており、安定性に富むものの、問題も多い。」よく読んで下さいよ。労働ビッグバンイケイケどんどんじゃないんですね。 日本経団連の労働政策の目標は「女性の就労支援、高齢者の活用、若年者を中