草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN イスラム国人質事件の自己責任について
イスラム国人質事件の自己責任について イラク人質事件の人質である”高遠菜穂子は共産党の関係者で、母親は会見の折自衛隊派遣の不当性を訴え、逆に取材側記者から”あなたは何をしにここにきているのか？娘の心配はしていないのか？”と突っ込まれている。 身代金支払いは論外。 政府がこの件で目を白黒させるのも笑止。 目を白黒させるのは、人質となった当事者とその関係者だけで十分。 渡航自粛地域にはいって、人質となった場合と、スキー場のコース外に入り遭難した場合の自己責任の持ち方は同じであるべきと考える。 また、立山山麓スキー場では１時間当たりの救助費用は”パトロール１名２万円、スノーモービルは５万円”と明記されている。 今回の人質事件の湯川なる人物は売名行為で危険エリアに入っており、 後藤氏はその救出に向かったといわれている”自己責任でＩＳに行くとのメッセージも残している” 2004年4月のイラク人質事件
草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 国民は本当に菅内閣を支持しているのか
私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～) 国民は本当に菅内閣を支持しているのか 菅内閣後の世論調査では支持率が50％を依然として越えるとともに、参議院選での比例代表での投票先も民主党が40％を超え、自民党への投票よりも倍以上と水をあける形となった。 内閣支持率が50％前にも書いたがそのことは国民が民主を支持しているとは決して言えない。 果たしてこの内閣支持率を高いと見るべきなのか、あるいは支持率は低下してと見るべきなのか、今の段階で判断することは難しい。 これだけマスコミで毎日のように与党のことが取り上げられ、しかも消費税アップ、新成長戦略の計画が提示されれば、国民は否応なく自分の生活、雇用、そして景気に関心を持っていることからどうしても期待感を
草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 沖縄を甘やかすな！
まともな沖縄県民として一言言いたいのですか、 「米軍基地が必要というなら全国が分散しろ」とよく沖縄人は言います。ではその分、「沖縄への基地関連補助金の 傾斜配分も当然全国に分散しますよ！」とどうして政治家やテレビのコメンテーターは言わないのでしょうか？ 沖縄県の米軍基地関連受け取り総額６５００億円 これは２２年度の県予算と同額です（自主財源２０％） 最近、某米軍基地を見てびっくりしました。 地主が基地内の遊休地にサトウキビを耕作しているのです。地代＋サトウキビの特別買い上げ（国際価格の約３倍）。 その収益で貸家を作り、米軍に貸すと市価の３倍で貸せることができます（家賃は防衛省が一年分一括前払い）。 基地従業員になれば国家公務員並の処遇を受ける。
草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 小沢氏の安保観を明確に批判する自民党の力量が問われる
民主党の小沢一郎代表が在日米軍は将来的に米第７艦隊だけで十分だとの認識を示したことに対し、政府・与党幹部は２７日、「民主党の政権担当能力を疑問に思うのは当然だ」（太田昭宏公明党代表）などと批判を続けた。政府・与党は安全保障政策の定まらない民主党に対し、今後も揺さぶりをかけていく構えだ。（産経新聞 2/27 ） http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090227/stt0902271959005-n1.htm 平岡秀夫衆院議員は小沢氏の発言について、「在日米軍がいなくなった後、東アジアの各国で役割分担を決めながら戦力の縮減を進める集団安全保障を目指すという意味ではないか」と語った。 左派の平岡氏の発言は、日米同盟を破棄して、６カ国条約を志向するとの発言とも受け止められる。先の発言は、田久保忠衛氏がある雑誌で指摘されていたもので、日英同盟が破棄
草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 「村山談話」を空洞化する歴史論争を！―麻生総理、浜田防衛大臣に要望を―
政府は10 月31 日、「日本は侵略国家であったのか」との論文を民間の懸賞論文に投稿した田母神俊雄・航空幕僚長の更迭を決定。さらに野党は、今月11 日(火)には、参議院外交防衛委員会において田母神氏の参考人招致を行い、氏の歴史認識を「ただす」構えを見せています。 １）田母神論文執筆の動機 田母神論文（添付資料参照）の内容は、識者による東京裁判史観に対する反論・反証の研究成果を踏まえた、至極妥当なものです。 氏は論文執筆の動機について、「国家国民のためという信念に従って書いた…戦後教育による呪縛が国民の自信を喪失させ、自衛隊の士気を低下させ、国家安全保障体制を損ねている」「日本が21 世紀に国家として発展していくためには自虐史観から解放されないと、日本が自主的な判断で政策がやりにくいと思った」と述べています。 ２）「村山談話」を空洞化する活発な歴史論争を 浜田防衛相は、田母神氏の論文が平成７
草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 櫻井よしこさんら本格シンクタンク設立へ
混迷する日本の政治に確かな指針を示すべく、櫻井よしこ氏、田久保忠衛氏、屋山太郎氏の三名が中心となって本格的な保守のシンクタンクを設立することになったそうです。 去る22日、外交評論家の田久保忠衛先生著『激流世界を生きて わが師わが友わが後輩』(並木書房)の出版記念会が都内で開催され、その席上で、櫻井よしこさんが公表されました。大いに期待したいと思います。 イギリスでもアメリカでも、国内を牛耳るリベラル派のマスコミ、労組、文化人たちの左翼連合に対抗して、本格保守政権が構築されました。イギリスのサッチャー首相や、アメリカのレーガン大統領ですが、その背景には、シンクタンクと国民運動の存在がありました。 イギリスでは、CPSというシンクタンクがその中心を担い、アメリカでは、ヘリテージ財団がその役割を担いました。そして、この民間シンクタンクが成立するためには、自国の再建のためには身銭を切るべきだと考
草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 沖縄集会はわずか１３０３７人ー教科書検定への政治介入を許すな
沖縄教科書検定事件について、保守系自民党の議連で、この問題点についての勉強会を開催する予定です。 今回の検定見直しはまさに政治介入であり、下記の新教育基本法１６条（教育行政）違反であることは明白である。 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方行政との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行わなければならない。 自民党執行部は自らが作った新教育基本法を熟読して欲しい。 ●集会の虚構と実体－沖縄教科書検定問題－ ところで、前回、沖縄での集会の実数は、わずか１３，０３７人しか参加しなかったことを指摘したが、１１万人と大嘘をついた県民大会の「写真集」が琉球新報から発売されたそうです。 当日琉球新報が配布した号外や、「大会までの経緯や『集団自決』の証言、過去の教科書検定問題、連載なども収録」してあるそうですか
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
