「師弟の決別」「元夫婦対決」−。７月４日告示、同１１日投票で参院選とダブル選となる東京都杉並区長選で、既に出馬表明している候補予定者を取り巻く人間関係が話題になっている。山田宏前区長の辞職に伴う選挙で、減税自治体構想など独自政策を進めてきた山田区政の継承が争点の一つとされるが、こうした政策の陰で、有力政治家同士の思惑や駆け引きが見え隠れする。　最初に出馬表明した元金融庁課長補佐の藤岡隆雄氏（３３）は長年、山田氏主宰の勉強会へ参加し、「弟のような存在」（山田氏）だった。五月、藤岡氏は山田氏率いる日本創新党から参院選東京選挙区への出馬を発表したが、五月末に山田氏自身が同選挙区に出馬する意向を表明。　藤岡氏は一転、山田区政批判を始め区長選出馬を決定し、みんなの党に推薦を要請した。参院選との相乗効果を狙い区長選の候補者を探していたみんなの党にも渡りに船で、渡辺喜美代表は山田氏と、地元選出の自民党衆

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過去3回の国政選挙で、略称を『日本』としてきた『新党日本』と 同じ『日本』と言う 略称を 使用する事になる訳だ。 新党日本の為に 『日本』と書いた 選挙民の一票と たちあがれ日本の為に 『日本』と書いた 一票は、 当然区別が出来ない。 なんだか分からんが、 それぞれの党に 案分で 得票として プラスされるらしい。 自分の思いを込めて 入れた一票が、 違う党に配分されて しまう恐れがあるなんて! とんでもない 不誠実な略称の付け方だ。 たちあがれ日本は 折角、 良い名前なんだから、 せめて まぎらわはしい 『日本』と言う略称だけは替えるべきだ。 選挙法に同一呼称を 禁ずる規定を 定めていない総務省も ズサン過ぎるが、 何より真摯な選挙民の 一票を軽んじ、 党利党略に走り、 政党や選挙そのものの 存在を愚弄するような、 たちあがれ日本の やり方は、 姑息過ぎる。 心胆見えたり! こんな頭のボケ

イデオロギー色の薄い議員、ご都合主義議員になりやすい危険もある。 何で選挙権の無い半島系住民の工場、等に民主党のポスターが貼られているのか。？ 極右は目立やすい、半島系まで混じってフアンファーレである。 極左は病気に例えれば、湿潤系のガンみたいに自然と職場に巣くう、JR東海に巣くう過激計組織がある。 １０年ぐらい前まで、明治大学を拠点とする、革労協は、内ゲバ殺人をやっていた。 組織の中では１０人中８人は無能でも役目を確実にはたれる者でいい。指導者、創案者は２名でよい。 社会を変えるには、一部の人間を洗脳すればよい。 無党派層　万歳　愚民政治万歳。朝鮮民主党マンセー、マンセー、マンセー、マンセー　!!!!!!!! いいか、みんな 決してあきらめるなよ 日本と日本国民はオレたちで守り抜くんだ 幸いにしてオレたちには最強の武器(PC)と尽きることのない銃弾(レス)がある そして共に闘うこのスレの

参院選が公示された。昨年の衆院選で政権交代を果たした民主党にとって、初めて政権への審判を受けることになる。菅民主党が安定政権の基盤を築くのか、自民党など野党が与党を参院過半数割れに追い込み「ねじれ」を再現するのか。決戦の舞台となる四十七の各都道府県選挙区と比例代表の対決の構図を分析した。　（政治部・参院選取材班） 今回の参院選の最大の特徴は、民主党が改選数二人以上の選挙区に原則、複数候補を擁立したことだ。特に、二人区は二〇〇七年の前回参院選で、十二選挙区のうち十一選挙区で民主、自民両党が議席を分け合っていただけに、状況は一変。みんなの党などの「第三極」勢力も一部参戦し、二大政党が議席を分け合ってきた“無風区”は一転、乱戦模様となった。 民主党の二議席独占か共倒れか、それとも「第三極」が割って入り、候補を一人に絞って必勝を期したはずの自民党が取りこぼすのか。世論の風向き次第では、どんな結果に

私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～) 国民は本当に菅内閣を支持しているのか 菅内閣後の世論調査では支持率が50％を依然として越えるとともに、参議院選での比例代表での投票先も民主党が40％を超え、自民党への投票よりも倍以上と水をあける形となった。 内閣支持率が50％前にも書いたがそのことは国民が民主を支持しているとは決して言えない。 果たしてこの内閣支持率を高いと見るべきなのか、あるいは支持率は低下してと見るべきなのか、今の段階で判断することは難しい。 これだけマスコミで毎日のように与党のことが取り上げられ、しかも消費税アップ、新成長戦略の計画が提示されれば、国民は否応なく自分の生活、雇用、そして景気に関心を持っていることからどうしても期待感を

カテゴリ 元号を廃止してほしい　　井上晃宏（医師） 政府ができる成長促進策として、元号廃止を訴えたい。 元号が使われ続けているために、多くの無駄が生み出されている。 大抵の人の一生は、二つ以上の元号をまたいでしまうので、生年月日から年齢をすぐに計算することができない。私は元号と西暦と年齢の対照表を手元に置いて仕事をしている。 役所の将来見通しに、平成50年度などと書かれていることがあるが、そんな年は実際には来ないだろう。昭和時代に書かれた文書のタイムスタンプは、年号が平成に変わったとたん、対照表を見ないと、今から何年前だったかすら、すぐには計算できなくなった。 元号は民間が好きで使っているのではない。政府が元号を公文書で強制しているため、政府に提出する文書はすべて元号で書かねばならない。それに引きずられて、民間の文書にも元号が使われる続けている。 明治維新の時に、近代化のため、日

関西経済同友会の山中諄（まこと）代表幹事は２３日、産経新聞のインタビューに応じ、関西国際空港の国内線を充実させるため、「将来的には大阪（伊丹）空港の廃港を視野に入れ、関空に一本化すべきだ」との考え方を示した。山中氏は神戸空港の休港を唱えているが、伊丹廃港に言及したのは初めて。京都商工会議所の立石義雄会頭も伊丹廃港を容認する発言をしている。　関空には、外国人が来日しても国内各地への乗り継ぎ便が少ない。関空と伊丹の経営統合が国土交通省の成長戦略に明記されたのを受け、「観光振興のためには伊丹をどんどん縮小し、関空にシフトしなければならない。そのうち、伊丹は自然に立ちゆかなくなるので廃港になる」との見方を示した。　山中氏は、伊丹の問題点として▽周辺に民家がある▽拡張できず、離着陸の時間制限がある▽いまだに環境対策費を支払わなければならない−を挙げ、「固執する必要のない空港」と断言。関西の政財界が申

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いよいよ参院選公示です。「新しい歴史教科書をつくる会」と日本創新党にかか わる資料２点を紹介します。 【資料１】日本創新党幹部のプロフィール ■横田光弘（事務総長） 元神奈川県議会議員。松下政経塾１期生。１９９３.１０.１３　所得税法、政治 資金規正法違反で逮捕（神奈川県警、横浜地検）事案の概要：政治献金への所得 税控除を悪用して虚偽の献金で支援者に還付金を受け取らせ脱税。判決：懲役２ 年、執行猶予４年、罰金５００万円（９３.１２.１７　横浜地裁） ■山崎泰（新宿区長選に立候補準備中の党員） 元東京都議会議員。松下政経塾７期生。２０００.１１.２２　出資法違反で逮捕 （東京地検特捜部）。事案の概要：都議の立場を利用して中小企業向け融資を口 利きし、法外な手数料を受け取った。現職都議の逮捕は３５年ぶりだった。判決 ：懲役２年６月、執行猶予３年、罰金２５０万円（０１.４.１２　東京地裁） ■佐

菅首相が自民党案を模倣して消費税を10パーセントまで上げるかというのが話題になっているが、この話、どうも当初の話と違っている。鳩山前首相のようにえっと人を驚かせるような、常人には理解できない裸踊り的意見の転換がないのとマスコミが世論に目配りして菅氏に好意的なのか、それほど注視されているふうでもないので、多少話が込み入って見えるかもしれないが、この時点で経緯をまとめると混迷の具合がわかりやすいので、軽く記しておこう。 起点は、首相就任に当たっての会見を振り返ることだ。読売新聞のソースより（参照）。小泉・竹中路線が間違いだとして。 そうした間違いを取らないで、需要、雇用を拡大する。同じお金の使い方でも、雇用、需要に焦点を置いて財政出動をする。そのことが第１、第２の道に対し、私が第３の道と申し上げている。このやり方が、デフレ脱却から経済の成長につながる。 我が国の債務残高は巨額であり、その解消を

チームの空中分解により一次リーグで敗退したフランス代表チームは２３日、南アフリカを後にした。１２時間のフランスまでのフライトで、選手、コーチ陣が座ったのはエコノミークラス。主要メディアは「選手たちに罰を与えるためにフランスサッカー連盟がとった措置」と報じている。　醜聞に次ぐ醜聞。フランス国内では代表チームへの非難が最高潮に達している。そのため、連盟側は選手たちをこれ以上、優遇することはできなかった。　代表チームが海外遠征する際、選手たちの体調管理を考え、連盟側が用意するのはもちろんビジネスクラスかファーストクラス。最も居心地が悪く、割安なエコノミークラスでの移動はありえない。　この措置について、英デイリーメールは「選手たちに屈辱を与えるため」とも報じている。　一方、これまで黙っていた選手たちは、メディアに自らの心情を打ち明け始めている。MFフローラン・マルダは「我々が世界に見せた姿は最悪だ

２４日公示の参院選で、業界団体の地方組織で民主党、自民党のいずれにも肩入れしないところが多く、「中立化」が進んでいることが朝日新聞社の調査でわかった。中央では政権交代後、自民党支持から民主党に転じる団体も出ているが、地方では自主投票にとどめたり、いぜん自民支持だったりするなど、民主シフトは進んでいない。一方で自民支持を維持した団体でも、地方では中立になる組織が目立っている。 民主党が進めた業界団体の「自民党はがし」は一定の効果を上げているが、民主党に引き寄せることには結びついていない、という構図だ。中央と地方のねじれも背景にはあるが、選挙から距離を置く組織が目立っており、「政と業」の結びつきが弱まっていることを象徴する選挙となりそうだ。 ２３日までに医師会、歯科医師会、農協グループ、土地改良組合、建設業協会、トラック協会、商工会の政治団体について都道府県組織に選挙区、比例区の対応を取材した

所得税論議　最高税率引き上げは問題多い（6月24日付・読売社説） 政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。 危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。極めて妥当な指摘だ。 反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を置いているのは問題だ。 菅首相が言及する将来の消費税率引き上げでは、一般国民の負担が増すため、高所得層への所得課税強化で、一定の理解を得ようとする狙いが読み取れる。 確かに消費税には、低所得層ほど税負担が相対的に高まる「逆進性」が指摘されている。 だからと言って、累進税率の強化につなげて考えるのは筋違いだ。消費税の逆進性の解消は、生活必需品への軽減税率導入などで対応すべき問題である。 所得税は、２００９年度の税収が２７年ぶりに１３兆円を割り込み、ピーク時のほぼ半分になる。

参院選が公示され、第一声を上げるみんなの党の渡辺喜美代表＝静岡市で２０１０年６月２４日午前１０時、竹内幹撮影 ◇参院選が公示された２４日、みんなの党・渡辺喜美代表の第一声 消費税を上げる前にやるべきことがある。国会議員や官僚は自ら身を削らないといけない。国家公務員のボーナスカットや、国会議員の定数を４割削減し、徹底したリストラを断行する。自民党も民主党も増税路線。不幸な状況だ。みんなの党は増税せずにＧＤＰ（国内総生産）を１．５倍にする成長戦略を提案する。成長なくして分配なし。ばらまきをやめて小さな政府を作り、地域が主役の成長国家を目指す。消費税を上げても景気が良くなるという、まじないには猛反対する。中央集権の構造を変えないといけない。大きな政府路線は民主も自民も同じだ。消費税は地方の財源にする。医療や子育てサービスに無駄遣いがない形でやるのが真の地域主権で、民主党が言うのは、まがい物だ。官

参院選は２４日公示され、全国で唯一、政権与党の民主系候補がいない沖縄選挙区（改選数１）。那覇市内での各候補の訴えは、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設反対一色に染まった。 県内移設とした日米合意を理由に連立政権を離脱した社民の推薦を受ける無所属新人、山城博治氏（５７）は「沖縄切り捨ての政府は許せない。県民の本気度が試されている」と主張。再選を目指す自民現職の島尻安伊子氏（４５）も「沖縄の頭越しに進めようとしている日米合意には断固反対」と訴えた。共産推薦の無所属新人、伊集唯行氏（５９）も普天間の無条件撤去が公約で、県内移設反対のアピール合戦の様相。有権者からは「違いが分かりにくい」という声が出ている。【井本義親】

菅直人首相が消費税率の１０％への引き上げに言及し、波紋を広げている。与党からも「党内議論もないまま唐突感がある」との異論が出ている。自民党案の１０％を「参考にしたい」という首相の発言も説明不足だろう。自民党は「抱きつき作戦」と反発している。 消費税率を１０％にするには、食品などに軽減税率を導入すべきだとする議論が多い。そのためには、消費税の支払い・受け取りを記録するインボイス（伝票）方式が必要で納税者番号が不可欠。制度設計に時間がかかりそうだ。今年の秋に議論を始めても、実際の税率引き上げには２～３年かかる、といわれている。また、菅首相は増税の前に衆院選で国民に信を問う、と明言した。 今年度予算の国債の新規発行額は４４兆円で、税収見込みの３７兆円を上回り、歳出全体（９２兆円）の約半分に達している。このような状況で消費税増税は不可避と考える。 仮に４４兆円の赤字を歳出削減だけで解消するなら、社

消費増税分還付が有力＝低所得者対策で民主幹事長 消費増税分還付が有力＝低所得者対策で民主幹事長 民主党の枝野幸男幹事長は２２日、埼玉県入間市内で講演し、消費税を増税した場合の低所得者対策について「今のところ一番良さそうなのは、所得の低い人の最低限の消費税、５％分をお返しするやり方だ」と述べた。税率１０％への引き上げを念頭に、５％の増税分をすべて還付する方法が有力との考えを示したとみられる。 　枝野氏は「年金や高齢者医療費は今は借金で（不足分を）埋めており、（放置すれば）どこかでギリシャのようになるに決まっている」と指摘。「ちゃんと年金を守り、これからも払っていくためには、誰かが分担をしないといけない」と述べ、社会保障制度を維持するためには消費税を含む税制の抜本改革が不可欠と強調した。（2010/06/23-01:35）

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日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％

本日から参議院議員選挙が始まります。そして本日未明には決勝トーナメント進出をかけた注目のワールドカップ（日本×デンマーク）が行われ、今夕と明日のニュースはサッカー一色かもしれません。 本日発売の「スポーツ報知」で、私の参院選全当落予測の記事が掲載されています。 民主党はＶ字回復後、菅さんの「消費税１０％発言」で微妙に後退し与党過半数には至らず。そして、これといったインパクトがない自民党ですが、谷垣体制にオウンゴールがないため堅調。一番割を食ったのがみんなの党で、数週間前までは民主党オウンゴールの受け皿だったのが、そのほとんどが民主党に戻ってしまった感があります。比例も、いわゆる超目玉候補がいない中、今日から熱い戦いがスタートします。 ネット解禁が実現しなかったのは実に残念ですが、ネット上の動きも注目してみたいと思います。

１９、２０日に行われた朝日新聞の世論調査によると、菅内閣の支持率が１週間前（１２、１３日）の５９％から、５０％へ９ポイントダウンしました。 これは消費税引き上げそのものへの賛否は賛成４６％、反対４５％で、賛成が反対を上回っているものの、民主党＝菅内閣支持者は、間違いなく「反対層」が多いとみられるため、その層の支持率が低下したためとみられます。 消費税については「ほぼ賛成層」が、どの調査でも４６～５５％で、「ほぼ反対層」の４４～５０％を上回っていますが、この４４～５０％の層の多くが、今後、菅内閣から離れていくかもしれません。 「消費税１０％発言」を巡る党首討論次第では、菅内閣の支持率がさらに下がるかもしれません。

ベトナム国営のエネルギー企業「ペトロベトナム（ＰＶＮ）」のディン・ラー・タン会長（ベトナム共産党中央委員）は２３日、ベトナム国会が否決した日本の新幹線方式による高速鉄道計画について、ベトナム政府が国会に修正案を再提出する方針を明らかにした。内閣府での荒井聰国家戦略相との会談で語った。 　会談で荒井氏は、日本として高速鉄道などのインフラ輸出を進めたい意向を表明。タン会長は「高速鉄道の政府案は、国会から再精査の注文が付いた。必要な修正を加え、再検討している」と、国会に再提案する方針を説明した。 　ハノイ―ホーチミン間の南北１５００キロを結ぶ高速鉄道計画は、５５８億ドル（約５兆１千億円）と巨額な事業費への慎重論が多く、ベトナム国会が１９日、否決していた。 　ＰＶＮはベトナム最大の国営企業。タン会長はＰＶＮの石油精製施設や発電所などの整備計画への日本企業の参加を求めて、来日している。

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いよいよ明日、参議院議員選挙が公示されます。 昨日の日本記者クラブ主催の党首討論会でも、消費税を巡り主要９政党の党首による論戦が繰り広げられ、消費税も一つの焦点になりつつあります。 野党の中には、“イラ菅”のオウンゴールを期待する向きもありますが、与党攻撃の決め手がないまま選挙戦に突入することになります。 支持率のＶ字回復をみせた民主党ですが、菅総理の「消費税１０％発言」で、やや落ち込みを見せ始めていますが、一番割を食ったのがみんなの党です。数週間前までは、選挙区で５議席は固いと見られていましたが、今や１～２議席となりつつあります。比例も６～７議席が精一杯で、もっと減るかもしれません。カネと独裁の民主党のオウンゴールが辞任したため、そのアンチテーゼとしての受け皿の必要がなくなったためとみられます。 自民党は堅調で、予想外に“負けない”かもしれません。谷垣自民党のインパクトは弱いものの、オウ