首相発言を言質に圧力=普天間現行案履行を要求−米 首相発言を言質に圧力=普天間現行案履行を要求−米 【ワシントン時事】オバマ米政権は25日、沖縄県名護市への米軍普天間飛行場移設に反対する稲嶺進氏が勝利した市長選の結果を受けてもなお、現行計画履行を日本政府に要求する姿勢を明確にした。「国の責任」で5月に決着させると表明した鳩山由紀夫首相の発言を盾に取り、日本側に圧力を掛けていく構えだ。 「中央政府が決定すると日本の首相が語ったことを指摘しておく」。クローリー国務次官補は同日の記者会見で、こう語った。国防総省高官も首相発言に触れ、「安全保障にかかわる決定は政府が行うことだ」と迫るコメントを出した。 日米安全保障条約などで、基地の提供責任は国にあると規定されていることを論拠に、市長選の結果は移設問題と法的には無関係とする主張。現時点で、これが米政府の公式見解となっている。 日米両政府は来週