最近、暫定税率廃止をめぐる私の発言が、いろいろ正しく伝えられていない部分がありますので、今日はこの点についてお話をしたいと思います。 ご存じのように、民主党は政権を取った際に、新しい政策のパッケージを示しています。 例えば、子ども手当月額２万６０００円、あるいは高速道路の無料化、ガソリン税の暫定税率部分の廃止、医師不足対策、農業の戸別所得補償方式の導入、その他全体を合わせますと、まだ詳細は現在議論しているところですが、最終的には年間１７～８兆円程度の歳出になります。 こういった政策のパッケージを、マニフェストの中で提案する予定でいるわけです。個別にはいろいろ、すでにお話をさせていただいています。 そういう中で、暫定税率について私が申し上げていることは、まず暫定税率の廃止そのものをやめるべきだと言っているわけではありません。 ガソリンの暫定税率というのは、道路特定財源と対応したものであって、

京極高晴氏＝靖国神社提供 　靖国神社は１２日、第１０代宮司に、旧兵庫・豊岡藩主家の１５代当主で旧氷川丸マリンタワー（横浜市）の元社長、京極高晴氏（７１）が１５日付で就く、と発表した。 　同神社では１月、南部利昭・前宮司が急逝。当初、天皇の勅使を迎える４月の例大祭までに新宮司が決まるとみられていたが、人選が難航。１５０日余という異例の長期にわたって空席が続いていた。南部氏に次いで２代続けて神職経験のない宮司となる。 　京極氏は、６１年に東大法学部を卒業後、日本郵船に入社。９５〜９９年には横浜の観光名所であるマリンタワーなどの運営会社の社長を務めた。 　父親は、てらいのない独特の句風で知られる俳人の京極杞陽（きよう）氏。本人も５、６年前から俳句を始め、３月ごろに「まだ迷ふ九段下駅春浅し」と詠んでいる。高晴氏はある俳句雑誌で、囲碁や謡曲、漢籍など武家の子弟らしい教養を身につけるよう父に教育された

民主の外交政策「観念論」＝政権能力に疑義表明−麻生首相 民主の外交政策「観念論」＝政権能力に疑義表明−麻生首相 麻生太郎首相は３０日夕、都内のホテルで開かれた日本国際問題研究所の講演会で演説し、日米同盟の強化や「テロとの戦い」への参画、アフリカ・ソマリア沖での海賊対策など、政権が進めてきた外交・安全保障政策について「日本が進むべき方向を国民に訴え、安全と繁栄を守ってきた」と成果を強調した。一方、民主党について「これらの国家としての重要な選択に、いずれも反対や異議を唱えた」と厳しく批判。同党が掲げる政策を「観念論」と断じた。 　次期衆院選を控え、民主党の政権担当能力に疑義を呈し、対決姿勢を前面に打ち出した形だ。首相としては、同党の「弱点」とされる外交・安保政策を選挙で争点化する狙いがある。 　首相は、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続する改正新テロ対策特別措置法や、海賊対処法に民主党

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大臣規範、近藤氏が抵触＝農水副大臣就任後も月給１８８万円 大臣規範、近藤氏が抵触＝農水副大臣就任後も月給１８８万円 農林水産省の近藤基彦副大臣（自民、新潟２区）が就任後も関連の建設会社社員として給与計１８８０万円を受け取り、営利企業の役職員の兼職などを禁じた大臣規範に抵触していたことが３０日、公開された国会議員の所得報告で分かった。 　大臣規範は２００１年１月、「行政の公正、透明性を確保する」と閣議決定され、兼職のほか土地や株取引なども禁止しているが、抵触者が毎年判明している。 　近藤氏は、議員歳費や副大臣給与のほかに、関連会社から報酬を得ていたと、所得報告書に記載していた。 　議員事務所によると、副大臣就任が決まった昨年８月、役員を務めていた新潟県佐渡市の建設会社など３社に対し、秘書が辞任の意向を伝えたという。役員はすべて辞任したものの、このうち親族が経営する１社で社員の肩書きが残り、今

「政権交代は景気後退」＝要望の連合会長に嫌み−麻生首相 「政権交代は景気後退」＝要望の連合会長に嫌み−麻生首相 連合の高木剛会長は３０日、首相官邸に麻生太郎首相を訪ね、２０１０年度の予算編成に向け「政策の重点は雇用対策を中心にお願いしたい」などと要望した。これに対し、首相は、雇用情勢の改善には景気回復が必要と指摘した上で、「政権交代は景気後退だ」と民主党を支援する連合に強烈な嫌みを浴びせた。高木氏は「そういう話をしに来たのではない」と怒りをあらわにして席を立った。　（2009/06/30-16:51） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕混迷政局2009 〔特集〕混迷政局・鳩山総務相更迭 〔ニュース解説〕麻生首相、発言の変遷 共同で政権公約案=首相に申し入れへ

【鉄道ファン必見】小さくなった昭和の名特急「はまかぜ」　キハ１８１引退前に思う (1/3ページ) 2009.6.28 13:00 鉄道ファン、わけても写真を中心とする「撮り鉄」の皆さんにはおなじみのお立ち台「須磨塩屋カーブ」でその列車が来るのを待った。明石方を向いて、望遠レンズを２００ミリに合わせ、電化複々線の大カーブをやってくるはずの列車に備えて、何度も“練習撮り”しながら、その時を待った。（藤浦淳）　その列車はキハ１８１系「はまかぜ」（写真０１）。　かつて「まつかぜ」（写真０２）「あさしお」「おき」など、関西と山陰地方を結ぶディーゼル特急は数多かった。北陸線の特急とともに、冬の関西の主要駅に雪を運んで来てくれるのも山陰特急の魅力だった。　しかし電化の波はこれらの列車の寿命を縮め、あるいは活躍の場を狭めていった。　そんな中、「はまかぜ」はキハ１８１系という大出力のエンジンを積んだ列車で

【選挙・ウワサの真相】こども手当はイバラの道…らしい「得する者あれば、損する者あり」 (1/3ページ) 2009.6.29 03:12 深刻な少子化。子供を持たない理由に「経済的負担」を挙げる夫婦も少なくないだけに、対策としては「現金支給」は魅力的に映る。民主党の「子ども手当」もその一つ。だが「財布」は一つ。もらう人がいれば、減る人もある。　　　□　　■　　□　民主党「子ども・男女共同参画調査会」で、意外な議論があった。　「手当を実施すると、家庭から不満が出てくるのではないか」　原因はこうだ。　子ども手当導入は、現在の「配偶者控除」と「扶養控除」を廃止することが前提だ。控除を廃止して、子ども手当に振り替える。　民主党にも「財布は一つ」という感覚はある。　では、実際に「子ども手当」で、家計への収入は増えるのか、減るのか。　民主党政策調査会の試算はこうだ。　控除が廃止され、子ども手当が支給さ

自民党の棚橋泰文・元科学技術相（党行政改革推進本部公益法人委員長）は２６日、首相官邸に麻生首相を訪ね、公益法人に対する国家公務員ＯＢの再就職（天下り）を即時、全面禁止するよう求めた。 首相が受け入れなかったため、棚橋氏は退陣を求めた。 棚橋氏によると、「（要望の）紙がないのでできない。これをやらなければ支えないということか」と述べた首相に対し、棚橋氏は「これができないなら、退陣していただきたい」と迫った。首相は何も答えなかったという。会談には、中馬弘毅・元行政改革相（党行革推進本部長）や平井卓也衆院議員も同席した。 棚橋氏は会談後、記者団に、「来週前半まで見て、首相が何もしないようなら、国民の意思に反しているのだから、具体的な行動に出ざるを得ない」と語った。

シリーズ『憤懣本舗』。 今回は、総額１４兆円の補正予算、そのちぐはぐな使いみちです。 自治体の財政難で次々に廃止される子どもたちの野外活動施設。 その一方、同じ青少年教育とうたいながら、官僚たちは巨額の税金を天下り法人のある事業に注ぎ込んでいました。 川に浮かべられたゴムボートに乗り込んだ子どもたち。 力をあわせてパドルをこぐ楽しさに、歓声があがります。 「リバーボート」は滋賀県が運営する「県立荒神山少年自然の家」の体験プログラム。 小・中学校の野外学習に使われているこの「自然の家」は、３３年前にオープンして以来、のべ９０万人の子どもたちに利用されてきました。 ところが今、施設は存亡の危機にさらされています。 ９，０００億円以上の借金を抱える滋賀県。 嘉田知事のもと、「聖域なき事業費の削減」を進める中、この「自然の家」も廃止を含む、検討の対象になったのです。 年間２千数百万円の施設管理費

麻生首相は一両日中にも自民党役員人事と閣僚の補充人事を行う方向で最終調整に入った。衆院解散については、８月２日か同９日に総選挙の投開票が可能となるように、７月１２日投開票の東京都議選直後を想定しているとみられる。政府・与党内では、サミット出発前に解散を「宣言」する案も出ている。ただ、与党内には人事や早期解散への反対が根強く、首相が与党側の理解をとりつけられるか、調整は大詰めを迎えた。 　首相は２９日、党役員人事について、「今現時点では考えていません」と表向き否定したが、人事を断行できなければ求心力の低下が決定的になるため、７月１日に１０年度予算の概算要求基準（シーリング）を決めた後に人事を行いたい考えだ。 　党人事では細田博之幹事長の交代が焦点。首相は２７日、細田氏から人事について一任を取り付けた。政府・与党内では、後任に細田氏と同じ最大派閥・町村派の会長である町村信孝元官房長官らの名前も

衆院選立候補に意欲を示している宮崎県の東国原英夫知事は３０日午前、県庁で記者団に「（出馬の）条件は変わらない」と述べ、自民党側に提示した「党総裁候補となる」「全国知事会の地方分権の提言を政権公約（マニフェスト）に盛り込む」の二つの条件を取り下げる考えはないことを強調した。 自民党から現時点で回答はないという。同県内の小選挙区にはすでに同党の予定候補者がいることから、自民党は関東地方などの比例選上位での擁立を検討している。

自民党総裁選の前倒し実施を求め、署名運動を行っている山本拓衆院議員は３０日、東京都議選（７月１２日投開票）の終わった７月１３日に党両院議員総会を開催することを求める署名運動も始めた。党所属の全国会議員の事務所に賛同を求める文書をファクスで送付し、事実上の麻生太郎首相のリコール運動といえる。　党則では、総裁選の前倒しは党所属国会議員と各都道府県連代表（計４３１人）の過半数の２１６人の賛同が必要だが、両院議員総会は党所属国会議員の３分の１以上（１２８人）の要求で開催できる。　党内には、支持率低迷が続く中で「麻生首相では衆院選は戦えない」（若手）との不満がくすぶり続けており、今後、反麻生勢力の動きは加速しかねない状況だ。

河上和雄氏　東国原英夫知事に対し　「人気というものの怖さを再確認なさった方が」と苦言

gskim2000@gmail.com　　　金光翔と申します。韓国国籍の在日朝鮮人三世です。1995年のマスコミ報道はオウム真理教一色だった。そのとき浪人生だった私が、報道の中で一番衝撃を受けたのは、当時読んだオウムの憲法案（だったと思う）に、「「日本」という国号は、天皇統治と切り離せないため、国号を「真理国」と改める」（大意）という条文があったことである。 「日本」という国号云々は網野善彦あたりの影響だろうが、私が驚いたのは、この「日本」と呼ばれる「国」土の上で展開される運動で、「日本」とは別の「くに」をつくることを志向する構想が存在しうるし、存在したことである。 さて、西尾幹二は、加害の罪に関する戦後ドイツの歴史認識について、「日本では賞賛されているが、ドイツ人は過去の罪をヒトラーとナチスに押し付けて、自分たちを救おうとしているのだ」（大意）とよく語っている。『マンガ嫌韓流』にも、有名

週末からのテレビはムナクソ悪くなるくらいだった。 橋下徹・大阪府知事や東国原英夫・宮崎県知事の露出オーバーである。 今度の選挙は、地方分権を問う選挙だという。 小泉政権以来の構造改革、その地方版三位一体改革で、地方が疲弊してきたことは事実であり、分権に基づき地方の自治をどうするのかは、確かに重要課題だ。 しかし、地方分権といいながら、地方政治において、住民サービス切捨てで住民に犠牲を強いる新自由主義の地方版ともいうべき路線をとってきているのが橋下であり、東国原である。 彼らの地方分権論がいかなるものかは、十分検討する必要があるだろう。 それはさておき、 東国原・宮崎県知事は、「自分を総裁候補にすれば、自民党から総選挙に出てもいい」と言ったそうだ。そのまんま東国原の奢りも大変なものだが、その人気にあやかり口説こうとする自民党の政治的退廃は極めツケだ。 橋本徹は、全国知事会の要請をどの党がマニ

移動します。

NHKオンライン:首相“政権交代で景気後退” 麻生総理大臣は29日の参議院決算委員会で、「民主党は政権交代を旗印にしているが、政権交代は必ず景気後退になる」と、民主党の政策の財源論は根拠が明確でなく政権担当能力に欠けると批判しました。 この中で麻生総理大臣は「民主党は、予算の分類を変更しただけで財源がねん出できるかのような話をするが、そんなことはありえない。例えば補助金45兆円から社会保障費の20兆円と地方交付税の17兆円は、なかなか削れない。そこから20兆円をねん出するのは難しいと思うので財源はしっかり明らかにしてもらいたい」と述べました。そのうえで、麻生総理大臣は「財政は国の運営において最も大切なものの1つだ。民主党は政権交代を旗印にしているが、政権交代は必ず景気後退になる。われわれは、景気を建て直すことを断固やらせていただく」と述べ、民主党の政策の財源論は根拠が明確でなく政権担当能力

麻生太郎首相は８日昼の政府与党連絡会議で、民主党が政権交代を主張していることに関し「政権交代は手段であって、目的ではない。政権交代をしたら何がしたいのか、どのような政策を実行するかが問題だ」と批判した。　その上で「財源の裏付けや安全保障政策について（民主党との）違いを明確にしたい。与党の政策を具体的に示し、どちらが政権担当能力を持っているか国民に問うていきたい」と強調した。

7/1～ 全5回で自民・民主の生討論！ 2009年06月30日 都内で行われる『自民党×民主党 政策別公開討論会』を、7月1日・3日・7日・8日・9日と5日間に渡りニコニコ生放送でお送りいたします。 1日の初日は、『将来ビジョンと政権担当能力』というテーマで、自民党の園田博之議員と、民主党の長妻昭議員・福山哲郎議員が議論を戦わせます。台本なしの生討論です、どうぞお見逃しなく！ 【放送スケジュール】 『自民党×民主党 政策別公開討論会 第一回』 7月1日(水) 14:30～(予定) ●主催 特定非営利活動法人 言論NPO なお、このイベントは現地で傍聴もできるそうです。詳しくはコチラ。 ■ニコニコ生放送

規制強化は国際的な潮流 改正法案審議入り　「単純所持禁止」へ早期成立を ５月１５日、東京・秋葉原でゲーム店などを視察する公明党の太田昭宏代表（中央）ら 「児童ポルノ大国」の汚名返上へ待ったなし！自民、公明両党と民主党がそれぞれ提出している「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案の国会審議がようやく始まった。民間主導で進むゲームソフト対策とネット規制の動きと併せ、児童ポルノ追放に向けた“三つの動き”を見る。 法改正 今月２６日の衆院法務委員会で審議入りした児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案。焦点は、児童ポルノを個人的に収集するだけの「単純所持」を処罰の対象とすることの是非にある。 現行法は、児童ポルノの「製造・販売」や「提供目的での所持」には罰則を設けているが、単純所持については、「所有者のプライバシーへの配慮」や「警察の権限強化への懸念」などから禁止していない。 しかし、インタ

民主党は３０日午前、鳩山由紀夫代表、岡田克也幹事長、直嶋正行政調会長ら幹部が党本部で会談し、揮発油税など道路特定財源の暫定税率について、政権交代が実現すれば平成２２年度から全廃する方針を決めた。衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む。　前回参院選で掲げた暫定税率全廃をめぐっては、党マニフェスト検討準備委員会（直嶋委員長）が、２２年度からの全廃を見送る考えを打ち出した。しかし、鳩山氏が先送りに否定的な考えを示したことで、幹部間の足並みが乱れていた。　暫定税率の全廃による歳入減に伴い、月額２万６０００円の「子ども手当」や高速道路の無料化など、目玉政策の実施時期がずれ込む可能性もある。同委員会は今後、財源と政策の優先順位について詰めの作業を行う。

2005 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 | 2006 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 | 2007 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 | 2008 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 | 2009 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 | 2010 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 | 2011 | 0

メリルリンチ証券は投資戦略マンスリー（6月26日）で衆院選挙の前哨戦として、7月5日に静岡県知事選、7月12日に東京都議選があるが、最近、与党は地方選挙で連敗を続けてきたうえ、日本郵政の人事や東国原英夫宮崎県知事への立候補要請で、手痛い失策があったため、与党の苦戦は必至と解説。 民主党政権になれば、社会保障費増額のために、公共事業が削減される一方、住宅（特に太陽光発電付き住宅）取得促進策が打ち出される可能性があるため、公共事業関連にネガティブ、住宅関連にポジティブになるだろうと述べている。 【民主党の政策で恩恵を受ける可能性がある企業】 高速道路の無料化、日本通運(9062)、ヤマトHD(9064)。 子供手当給付、西松屋(7545)、ピジョン(7956)、JPホールディングス(2749)。 住宅取得の支援、積水化学(4204)、積水ハウス(1928)。 農家への所得補償制度、

◇００～０７年 商品先物取引会社「オリエント貿易」などグループ５社の迂回（うかい）献金問題で、政治資金規正法で資金管理団体への企業献金が禁止された００年から０７年の間に、グループの二つの政治団体から与野党国会議員数十人に総額約３億１０００万円が献金されていたことが分かった。商品先物取引の監督官庁は経済産業省（旧通商産業省）と農林水産省で、大口の献金先は元通産官僚など商工族の国会議員が多い。５社のうち１社は農水官僚の天下りを受け入れ、族議員や官僚に取り入るグループの実態が浮き彫りになった。【山本太一、伊澤拓也】 オ社などは９８年、政治団体「平成の会」（下山弥寿男代表）を設立、資金管理団体への企業献金が禁止された００年以降は「政経政策研究会」（政経会、加藤幸男代表）との２ルートを使った迂回献金が顕著になった。 政治資金収支報告書などによると、政経会は００～０５年、毎年約１０００万～３０００万円

次期衆院選宮崎１区で、不出馬を表明していた中山成彬・前国土交通相に対して、元神奈川県鎌倉市議らの支援者が２９日、２万９８３人分の署名簿を添えて立候補を要請した。中山氏は「重く受け止める。後援会や党本部と相談しなければならないのでもう少し時間がほしい」と述べ、近く自らの決断を明らかにする考えを示した。 伊藤玲子・元鎌倉市議と義家弘介参院議員（自民党）が、宮崎市にある中山氏の後援会事務所を訪問。署名は約１か月半で全国から集めたという。受け取った中山氏は「『義を見てせざるは勇なきなり』という言葉もある。全国の人々と地元の人々の熱い気持ちをしっかり受け止めて行動しなければならない」とした。 仮に立候補する場合は、宮崎１区を検討しているというが、この選挙区からは元自治相・上杉光弘氏が同党公認での立候補を準備している。中山氏は選挙区調整については、「これからの問題」と語った。 中山氏に対しては、県内外

１９６０年の日米安保条約改定の際、核兵器を積んだ米艦船の日本寄港や領海通過に事前協議は必要ないとする秘密合意を日米両政府が結んだとされる問題で、元外務事務次官の村田良平氏（７９）が２９日、朝日新聞の取材に「そうした文書を引き継ぎ、当時の外相に説明した」と述べた。 　核密約については、米側公文書などで、すでに存在が裏付けられているが、日本政府は一貫して否定してきた。外務省の事務次官経験者が証言するのは初めて。 　村田氏は８７年７月から約２年間、外務事務次官を務めた。村田氏によると、前任者から「事務用紙」に記された密約文書を引き継ぎ、後任に渡した。村田氏は、当時の倉成正、宇野宗佑両外相に秘密合意について説明。三塚博外相には「（宇野内閣が短命で）話すチャンスがなかった」とした。首相に自ら直接説明することはしなかったという。「それは外相から説明するからと。ただ、実際に外相が話したかどうかは知らない

日米両政府の「核持ち込み密約」の存在を河村官房長官が否定したことについて、政府高官は２９日、記者団に対し「政府見解だからしょうがない。文書そのものがないことになっている。ないものは出せない」と、政府見解が建前とも受け取れる発言をした。 　元外務次官の村田良平氏が密約に関する文書を引き継いだと証言したことについては「政府見解として固まっているから、その人の言っていることは正しい、なんて言えない。本当に証拠を出してくるなら別だが。外交とはそんなものだ」と指摘し、政府として調査する考えがないことを強調した。

麻生太郎首相が７月１日に自民党役員人事、２日に内閣改造を行うとの見通しが強まる中、自民党は混迷の度を深めている。人心一新による形勢好転が狙いだが、「麻生降ろし」を狙う勢力の猛反発を受けて、首相周辺にも「無用の混乱を生むだけだ」と慎重論が広がりつつある。首相は「現時点では考えていない」としているが、ここで人事を見送ってしまえば、求心力低下は決定的となりかねない。　「衆院選は内閣の信を問うことになる。しっかり準備を進めてほしい」　２９日夕、首相は自民党役員会でこう述べた。党役員人事の見送りを示唆したとも受け取れる。　首相は記者団にも「人事について現時点では考えていない」と述べた。　内閣改造・党役員人事が取りざたされるのは、７月５日投開票の静岡県知事選、１２日投開票の東京都議選を乗り切るには「人心一新が不可欠」との声が強いからだ。　天皇陛下が３日からカナダなどを訪問されるため、人事を行うには、２

県医師連離党 継続希望４６人のみ 衆院選前自民に打撃 次期衆院選で民主党候補を支援する県医師会の政治団体 「県医師連盟」（委員長・原中勝征県医師会長）は２５日、 県庁で記者会見を開き、自民党県連の職域支部「県医療会支部」に 所属する１２６６人が離党することを発表した。 党員継続を希望したのは４６人のみで、 自民県連は衆院選前に大きな打撃を受けた格好だ。 昨年末現在、県内の自民党員数は全都道府県連で東京都連に次ぐ ２番目に多い５万９５５２人に上るが、 同支部に所属する連盟会員４９４人とその家族、従業員ら 計３４７２人の大部分が離党に至った場合、５％にあたる。 もっとも、自民県連の海野透幹事長は「意思を表明していない ３分の２は、原中会長への反発。原中会長がやめれば党員を 継続するはずだ」と反論している。 連盟によると、今月１１日、会員ら３４７２人に対し、 離党届と党籍継続届の計２枚の文書を送

高速１０００円の日 　高速道路料金の「土日・祝日、地方は上限１千円」の値下げをお盆、平日に拡大適用することを検討していた国土交通省は、８月６、７日と同１３、１４日の木、金曜日にも実施する方針を固めた。近く発表する。併せて、同じ週の月〜水曜日などに、バス・トラックの通行料金を半額にする。 　「上限１千円」値下げは景気対策の目玉として、ＥＴＣ搭載車限定で３月下旬に導入された。値下げ後、地方部の交通量は前年比で２〜３割増え、来客増に沸く観光地も多い。こうした効果を受け、金子国交相は先月、お盆・平日への拡大検討を指示。総選挙を意識した自民党からも、拡大を求める声が相次いでいた。 　今年のお盆の土日は１５、１６日。国交省は、値下げをこの前２日間とともに、前週の木、金曜日にも拡大する。５月の大型連休中、利用客が集中し大渋滞を招いた教訓から、帰省客を２週間に分散することを狙った。 　一方、バスやトラック

麻生首相は２９日、週内に行うことを検討していた自民党役員と閣僚の人事について「現時点では考えていない」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。衆院解散の時期については「私が決める。（衆院議員の任期満了の）９月１０日まで『そう遠くない時期』だ」と述べ、７月１２日の東京都議選後への先送りをにじませた。 麻生太郎首相が絶体絶命だ。反転攻勢を期し、週内に検討していた自民党役員・閣僚人事が党内の反発で断念を余儀なくされ、衆院解散権をも行使できないまま退陣に追い込まれかねない危機に瀕（ひん）している。

ＪＲ東海の葛西会長が米国でトップセールス、新幹線の売り込み図る (1/2ページ) 2009.6.30 10:19 【ワシントン＝山本秀也】ＪＲ東海の葛西敬之会長は２９日、ワシントンでラフード米運輸長官と会談し、オバマ政権が掲げる米国の高速鉄道整備計画に新幹線の採用を働きかけた。同会長は市内でのセミナーでも、日本が培った新幹線技術の利点をアピールするなど、受注獲得に向けて企業トップ自らセールスに乗り出した。　ラフード長官との会談で、葛西会長は日本の新幹線システムが、米国の高速鉄道整備に適合していることを説明。これに対し同長官は、日本が受注した場合、「米国内でどの程度の雇用創出が可能か」などに関心を示した。　ＪＲ東海が参入を働きかける主力機種は、東海道・山陽新幹線で運行されている新型車両の輸出型「Ｎ７００−Ｉ」だ。葛西会長は、時速３３０キロでの営業運転を視野に置く速度や安全性、旅客輸送効率な

衆院解散の判断をめぐって迷走を続ける麻生太郎首相が２９日、参院決算委員会で、「９月（１０日）の任期満了まで、さまざまなことを勘案する」と述べた。２５日の講演では「そう遠くないうちに」と早期解散をにおわせてみたが、党内の反発が強まったこともあり、再び後退。検討した役員人事も、正式に見送りを表明した。煮え切らない麻生氏に対し、この日「麻生おろし」の動きは一気に拡大した。自力解散を危ぶむ声も出始めている。 委員会冒頭、麻生氏に解散時期をズバリ問う質問が出た。木俣佳丈議員が「総理の言葉にこの１週間、翻弄（ほんろう）されている。ある時は『そう遠くない』、ある時は『早期にとは言ってない』。（７月８日開幕の）サミット前は無理と思うが、サミット後の解散か」と指摘した。 ２５日に「そう遠くない時期」と発言以降、「７・２」などの日程が浮上。しかし、麻生氏は「９月の任期満了まで、さまざまなことを勘案する。それ以

与党は２９日、民主党の鳩山由紀夫代表が故人から献金を受けたと政治資金管理団体の収支報告書に記載していた問題を、国会で徹底追及する姿勢を鮮明にした。政権浮揚に手詰まり感が漂う中、反攻に転じる「数少ない材料」（自民党幹部）ととらえ、鳩山氏の国会参考人招致もちらつかせる。民主党内には衆院選への影響を懸念する声も出ている。 麻生太郎首相は２９日の党役員会で「民主党は個人献金はよくて、企業献金は悪みたいに言うが（鳩山）代表の故人による個人献金問題が出ている。議論していきたい」と、追及に意欲を示した。 鳩山氏の政治資金収支報告書には、５人の故人が２００３〜０７年にわたり計１２０万円献金したと記載されていた。存命中で献金を否定する人も現れ、与党は「ミスではなく故意。極めて悪質だ」と攻勢を強める。 衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は２９日の理事懇談会で、企業・団体献金の全面禁止を盛り込む政治資金規正法改

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米知日派で知られるジョセフ・ナイ元国防次官補が日本の民主党について、「日米同盟に懐疑的立場を表明してきた。同盟関係に摩擦を引き起こすだろう」と下院外交委員会の公聴会で述べている（２７日付本紙ワシントン電）。　案の定の懸念である。実は先ごろ行われた国務省東アジア・太平洋担当次官補の指名承認の公聴会で、カート・キャンベル氏の証言に別な意味で懸念を抱いた。　キャンベル氏が民主党や日本の政局に疑義を呈したのではない。話はむしろ逆で、その所信表明や質疑応答から伝わってくるのは、アジア太平洋とりわけ日本への深い造詣と信頼や思慮だった。　前任者が対北外交で悪評高いクリストファー・ヒル氏だったことを思えば、日本は考え得る限り最適の次官補に恵まれたとさえ思えた。しかし懸念はまさにそれゆえなのだ。この好機を本当に生かすことのできる日本だろうかと。　総選挙が近い。世論調査の通りなら、政権交代もまた近い。当コラム

解散も人事もできない麻生首相に、自民党内から見切りをつける動きが加速している。中川秀直元幹事長の退陣要求をはじめ、中堅、若手の国会議員からも公然と総裁選前倒しの声があがる。つまりは総理・総裁の顔を変えて次の総選挙を戦いたいということだ。 マスコミ報道も自民党内の権力闘争一色となっており、民主党の影はすっかり薄くなっている。国会会期中であるにもかかわらず、テレビ画面には反麻生の会合に出席する自民党議員の顔ばかりが映し出される。毎度のこととはいえ、うんざりしているのは筆者だけではないだろう。しかし、肝心なことを忘れてはならない。現在の政治状況を生んだのは自民党に他ならないのである。 中川元幹事長や自民党議員の口から出るのは「党のため」という言葉である。自民党が生き延びるために、麻生首相を引きずりおろし、新しい顔で選挙を戦いたいという。「国家・国民のため」という決め台詞は、さすがに恥ずかしくて出

民主党は次回の総選挙では 「霞ヶ関・官僚から政治の実権を取り戻す！」 ということを政権交代：最大のキャッチフレーズにするらしい。 ところが政権を取ったなら 「郵政民営化は見直す」 「（民間出身の）西川社長を更迭する」 と言うのであるから それで官僚ＯＢを西川社長の後釜に据えようとするなら 「郵政は官僚にお返しする」 ということになり 言ってることとやることがアベコベである！ 民主党のマニフェストは 「道州制・地方分権は推進する」　 「天下り先の温床である独立行政法人は全廃する」 「消費税は上げない」 「財源は埋蔵金から捻出できる」（一般・特別会計の組み換え） と言うのだから 改革政党のようにも見える。 しかし 米国民主党が労働組合を支持組織としているように 本来はリベラル政党なのである。 リベラル政党は”大きな政府”であるから・財政のスリム化とは逆方向であるはずだ。 そもそも 政治改革とは

自民党内では２９日夜、首相に距離を置く議員らによる会合が相次いだ。中川秀直、武部勤両元幹事長は都内の日本料理店で、小泉純一郎元首相や当選１回の小泉チルドレン２１人と会食した。 「政治活動を約４０年間してきたが、党にとって一番厳しい情勢だ。民主主義だから野党になることがあってもいい」。そう語る小泉氏に、中川氏は「集団自殺みたいなことはできない。麻生首相に降りてもらうことが一番だろう」と述べ、改めて首相退陣を求めた。 また、自民党の塩崎恭久元官房長官や世耕弘成参院議員らのグループの会合でも、党総裁選を前倒しし、各候補が衆院選の政権公約（マニフェスト）を競うべきだとの意見が交わされた。 ２９日は首相退陣を求める動きとして、両院議員総会の開催を模索する活動も表面化した。両院議員総会は、党所属国会議員の３分の１以上が要求すれば開くことが可能。総裁選前倒しには党所属国会議員に加え、各都道府県連代表の合

麻生太郎首相が２９日、自民党の役員人事見送りに追い込まれたことで、首相のさらなる求心力低下は避けられない。同党内にくすぶる「麻生降ろし」の動きは現実味を増しており、選挙基盤の弱い中堅・若手議員に加え、中川秀直、武部勤両元幹事長ら党役員経験者からも公然と首相退陣要求が出始めた。「点」にとどまっている麻生降ろしの動きが「線」を結び、麻生包囲網に発展しかねない情勢となってきた。【高塚保、近藤大介、山田夢留】 首相が２９日、党役員人事を見送る方向になったのは、衆院解散・総選挙が目前に迫っている中で、党内の反発を押し切れば混乱は避けられないと判断したからだ。ただ、総裁でありながら党運営もままならない姿を露呈する結果となり、首相の政権運営は一層厳しい状況に置かれた。東京都議選などの結果次第では解散に踏み切れない可能性も出てきた。 首相が人事の調整に入ったのは、２４日夜に安倍晋三元首相と会談した後だ。安

自民党の鳩山邦夫・前総務相は２９日夜、「新党になるかどうかは別として、明確に主張する党内グループのような勢力が、国民の大きな支持を得る可能性はある」と語り、党内で新たな政策グループを結成することに強い意欲を示した。

1 名前： チリアヤメ(長屋)[] 投稿日：2009/06/27(土) 04:43:34.26 ID:QssOGJmB● ?PLT(28730) ポイント特典 【主張】児童ポルノ　根絶へ所持規制は不可欠 インターネットなどを通して氾濫（はんらん）する児童ポルノが国際的な問題 となっている。 日本では１０年前にできた児童買春・児童ポルノ禁止法で、１８歳未満の青少 年を含めた子供のわいせつ画像については、撮影などの製造や提供、販売目的 の所持などは禁止されている。 ところが、個人的趣味などとして持つ「単純所持」には法規制がない。根絶に は画像を入手する者への歯止め措置が不可欠であり、国会は審議入りした与野 党双方の改正法案の調整を急ぎ、早期成立を目指してほしい。 （中略） 児童ポルノ犯罪の検挙件数は昨年、過去最悪を更新した。だがネットで流れる 画像だけでは被害児童の特定が難しく、摘発は氷山の一

出馬予定の現職 今月２０日に放映された、木村拓哉さん主演のＴＢＳドラマ「ＭＲ．ＢＲＡＩＮ」で、事件に巻き込まれ殺害される設定の女性都議と、実際に都議選（７月３日告示、１２日投開票）に出馬を予定している現職の女性都議の姓が同一だとして、この都議の陣営がＴＢＳ側に抗議していたことがわかった。ＴＢＳ側は「フィクションである旨を丁寧に説明し、理解頂いている」とするが、陣営内からは「選挙を目前にした時期なのに無神経過ぎる」と批判の声が上がっている。 ＴＢＳによると、ドラマは、木村さんが演じる警察庁科学警察研究所の脳科学者が、脳に関する知識を駆使して犯人を突き止めていくストーリーで、２０、２７日の放映分では、大沢逸美さんの演じる女性都議の「松下百合子」が拳銃で撃たれ、殺害される事件が盛り込まれていた。 今回の都議選では、武蔵野市選挙区（定数１）から、民主党現職の松下玲子氏（３８）が既に立候補を表明して

商品先物取引会社「オリエント貿易」などグループ５社の迂回（うかい）献金問題で、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は２９日の参院決算委員会で、オ社の４０年史に掲載された当時の社長と写った写真について「場所は分かりません」などと答弁し、撮影場所を明らかにしなかった。民主党の松野信夫議員の「（旧通商産業）大臣室ではないか」との質問に答えた。 与謝野氏は問題が発覚した２４日に記者会見し「通産大臣時代（９８～９９年）は役所でも役所外でも、一度もお目にかかったことはない」と面会を否定していた。【長野宏美】

民主党は高速道路をタダにするという。自民党は「いくら走っても１０００円」だ。タダと１０００円で選挙すればタダが勝つに決まっている。なのになぜ、自民党は１０００円（それも２年間だけ）なのか。ここを掘り下げると、いろいろなものが見えてくる。 実は、自民党も無料化を検討した。福田内閣末期の昨夏。首相特命の非公式協議に加わった政治家たちは大いに乗り気だったが、国土交通省と財務省が反対した。協議にかかわった専門家がこう振り返る。 「受益者負担の原則を守るという国交省の執念は、ほとんど宗教的確信ですね。財務省は財政再建至上主義。ともに『タダだけは困ります』となって宙に浮いちゃった」 協議の最中に政変があり、後継の麻生内閣が霞が関と妥協しながらまとめたのが上限１０００円の割引構想だ。 土・日・祝日のみ。首都高速や阪神高速を除き、ＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載の普通車に限るが、今年３月に実施されるや、

小泉氏「野党もいい」　チルドレンを激励？　反麻生？ (1/2ページ) 2009.6.30 00:42 自民党の小泉純一郎元首相は２９日夜、都内の日本料理店で、平成１７年の郵政選挙で当選した「小泉チルドレン」２３人と会談した。４年前のブームとは打って変わった大逆風のなか、会合の話題はどうしても内閣支持率の低迷にあえぐ麻生太郎首相への不平が中心になった。小泉氏は「人生いろいろ、選挙もいろいろ。政党に頼らず、無党派層に訴えることが大事だ」と定番のセリフで笑わせたが、おひざ元の神奈川県横須賀市長選で全面支援する現職が落選した後では説得力も今一つだった。　「こんなに厳しい選挙は過去に例がないんじゃないか。民主主義でこれだけ自民党中心の政権が続いたことは異例なことで、野党になることがあってもいい。来年７月の参院選のころにはまた選挙があるよ」　小泉氏はビールをあおりながら、小野次郎、佐藤ゆかり、清水鴻

昭和戦争などに関して政府見解に反する論文を投稿して更迭された前航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏が、広島原爆忌の８月６日、広島市内で、「ヒロシマの平和を疑う」と題して講演する。 これに対し、広島市は２９日、秋葉忠利市長名で、日程変更を要請するファクスを田母神氏と講演会の主催者に送った。 講演会は「日本会議広島」の主催。 同市は田母神氏が日本の核武装を肯定する発言をしており、講演会でも同様の話をする可能性がある、と要請の理由を説明。要請文は、「広島での８月６日の意味は、表現の自由と同様に重要なもの。被爆者の心情に配慮してほしい」としている。 田母神氏の事務所は「主催者の依頼がない限り、変更することはない」と説明。日本会議広島は「市長の要請は、言論の自由を抑圧しているように感じる」としている。