岸田文雄首相が14日、9月に予定される自民党総裁選への立候補を見送る意向を表明した。内閣支持率が低迷するじり貧の状況から抜け出すことはできず、事実上の退陣表明を余儀なくされた。不出馬表明を受け、自民党内では立候補に向けた動きが早くも活発化している。 「政治家としてやるべきことを整理し方向性をしっか
9月16日、ついに発表された鳩山新内閣の顔ぶれは、なかなか印象的だった。 民主党内の各グループのバランスに配慮し、ベテラン議員を起用した人事について、読売新聞は「安全運転」で政権運営に臨もうとしていると評した。 麻生太郎前首相の乱暴な運転の後に、安全運転の内閣が誕生したことが悪いとでも言いたいのだろうか。 各グループから幅広く人材を起用したのは正しい判断だ。閣内で活発な議論が行われるし、入閣できなかった大物議員が問題を引き起こす可能性も少なくなる(反主流派のリーダー格である野田佳彦は入閣できず、不満をもらしていると伝えられるが、野田グループに属する議員は多くない)。 社民党党首の福島瑞穂は消費者・少子化担当相に就任。国民新党代表の亀井静香は当初、防衛相と報じられて日米関係の悪化を懸念する声が上がったが、金融・郵政改革担当大臣に落ち着いた。亀井はこのポストに大満足で、「パーフェクト」だと語っ
鳩山政権の誕生で新たに就任した各閣僚は、16日深夜から17日未明の初の記者会見で、各省庁の幹部らによる天下りの見直しなどを相次いで打ち出した。 特に、「天下りの構造を徹底的に総括する」と強調したのは、予算の無駄遣い一掃にあたる仙谷行政刷新相。今回の衆院選前後に、「駆け込み」とみられる天下りが目立った農水、文科両省の幹部らからは「役所全体が縮み上がっている」などという声が漏れた。 17日未明の首相官邸。新閣僚の就任会見の最後に登壇した仙谷行政刷新相は、視線を手元のメモには落とさず、「縦割り、補助金、天下りという日本の宿痾(しゅくあ)といえる大病にメスを入れてえぐり取る」と霞が関改革への決意を語った。 今月2日、白須敏朗前次官(58)が、所管の社団法人「大日本水産会」会長に就任した農水省。同会は2007年度に183億円の補助金を受けており、「駆け込み天下り」という批判を浴びた。これについて、赤
衆院予算委員長に鹿野氏 衆院予算委員長に鹿野氏 民主党は16日、衆院予算委員長に鹿野道彦元総務庁長官を充てる人事を内定した。18日の本会議で選出される。 鹿野 道彦氏(かの・みちひこ)学習院大政経卒。農水相、総務庁長官、党副代表。山形1区、当選11回。67歳(民主)(2009/09/16-23:48) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 偽装事故で保険金詐取、5人逮捕=被害総額2億円か 衆院党派別派閥別名簿(民主) 当選 衆院当選者名一覧(選挙区)=東北【09衆院選】 非世襲の自民候補、アピール苦慮=民主「印象悪化」撃ち方やめも【09衆院選】
鳩山内閣は17日、副大臣、政務官人事の調整を進め、財務副大臣に民主党の野田佳彦元国対委員長と峰崎直樹参院議員を充てる方針が固まった。外務副大臣に福山哲郎政調会長代理と武正公一衆院議員、厚生労働副大臣に蓮舫参院議員、山井和則衆院議員をそれぞれ任命することで最終調整している。 また、菅直人国家戦略担当相を支える国家戦略室の事務局長には古川元久衆院議員を充てる方針。内閣府副大臣を兼任させる方向で調整する。古川氏は旧大蔵省出身。党税制調査会副会長などを務める。「予算の骨格を設計する」(鳩山由紀夫首相)役割の戦略室の取りまとめに適任だと判断した。外務政務官には長島昭久、西村智奈美、吉良州司各衆院議員で調整している。 鳩山新内閣記事一覧 17日 鳩山内閣支持率72% 小泉、細川に続く高水準 (16:52) 野田氏が財務副大臣 戦略室局長は古川氏に (15:42) 国の出先機関は原則廃止 原
17日に内定した衆院常任委員長は個性派ぞろい。中でも目立つのが、外務委員長の鈴木宗男新党大地代表と、文部科学委員長に就く民主党の田中真紀子元外相だ。 北方領土問題をライフワークとする鈴木氏は自民党幹部当時、外務省に独自の人脈を築いて影響力を発揮し、「二元外交」との批判も受けた。その後、あっせん収賄罪などで逮捕・起訴され、現在も裁判が継続中。自身に批判的だった現役外務省幹部らを著書などで名指しで批判。政府の外交方針などを大量の質問主意書でただし続けている。周辺によると、密約問題の解明に向けた関係者の参考人招致や、外交機密費の透明性向上に意欲を示しているという。 田中氏は自民党当時に科学技術庁長官を務め、教育や科学技術に一家言持つ。小泉政権の外相当時、官僚と対決して収拾がつかなくなり、国会答弁が事務次官と完全に食い違ったこともあった。 両氏とも委員長として、閣僚や官僚に「明確な答弁」を迫
川端文部科学相は17日未明の記者会見で、高校教育を実質無償化の関連法案について、「基本的には(2010年度)予算関連法案で(成立させ)、来年4月から実施する方向だ」と述べ、年度内成立が必要な「日切れ法案」として10年の通常国会に提出する方針を示した。 年間4500億円と試算する財源の確保策については、「徹底的に省の中で無駄を排除するが、それだけで(財源が)出てくるとは思わない」として、文科省予算の増額が必要との考えを強調した。 無償化の制度設計に関しては、「(授業料相当額を保護者に直接支給する)個人給付が本当にベストなのか議論はある。まだ決めていない」と述べ、都道府県や学校法人などを通じて補助する「間接方式」の採用を検討する可能性を示唆した。
小沢鋭仁環境相は17日未明の就任会見で、二酸化炭素(CO2)の排出量などに応じて課税する「地球温暖化対策税」を4年以内に導入する方針を明らかにした。「(地球温暖化対策税導入は)マニフェストで、総選挙で掲げた。そういう思いでやっていきたい」と語った。 税率については「今後の課題」と明確にしなかった。導入の手順としては、ガソリン税などの暫定税率廃止後に新たに温暖化対策税を創設する方法と、暫定税率を温暖化対策税に「衣替え」する考え方が民主党内にあり、「(方針を党内で)詰め切れていない」ことを明らかにした。 暫定税率について、藤井裕久財務相は10年度に廃止する方針を明言しており、衣替えをする考え方をとれば、早ければ10年度にも温暖化対策税を導入する可能性がある。 暫定税率廃止は「CO2の排出にはプラスになる」と認めたうえで、「総合的な対応でまかなっていきたい」と述べ、暫定税率廃止で排出量が増
◇前首相、元総務相 国交省キャリア 自民党職員…その変化、とまどう男たち 「すっかり秋めいてきましたね」。声を掛けると、こちらに目は向けず麻生太郎前首相はニヤリと笑った。17日午前8時45分、東京・渋谷の麻生氏の自宅前。いつもの2倍、40分をかけたウオーキングの後だった。顔には汗が噴き出していた。 秋晴れの朝、麻生氏は、池のある公園や小学校脇などをぐるぐる回り、時折、SPに「ここは大きな家だろ。○○さんの家だ」などと語りかけた。たまにすれ違う近所の人には笑顔であいさつするが、「鳩山内閣の顔ぶれはどうですか?」などと記者が尋ねても一切答えず表情は硬い。 麻生氏の豪邸から地下鉄半蔵門線渋谷駅まで歩く。雑踏で生ゴミをつつくハトがいる。改札口に近づくと、約30人のホームレスが等間隔に敷かれた1畳ほどの段ボールの上に横になっていた。公邸を出て自宅に戻った麻生氏はこれから毎朝、この光景を見るのだろうか
<霞ヶ関との戦いに先手> 鳩山新内閣が、国民の期待を背負って船出した。新大臣たちは就任会見で「八ッ場ダムの建設中止」(前原誠司・国土交通相)、「後期高齢者医療制度の廃止」(長妻昭・厚生労働相)、「インド洋の給油活動は延長しない」(北沢俊美・防衛相)、「日米密約の調査命令を出した」(岡田克也・外相)などと民主党のマニフェストを直線的に実行する姿勢を示し、《政治の転換》を強く印象づけた。 経済政策では、連立を組む国民新党の亀井静香・金融相が、「住宅ローンや中小企業が抱える借金の元本返済の3年猶予を検討する」とぶちあげて金融界に衝撃を与えているが、これは亀井氏の独断パフォーマンスではなく、鳩山首相が総選挙前に一度言及していたものだ。 《脱官僚依存》を掲げる鳩山政権は、霞ヶ関との戦いにも先手を取った。 鳩山官邸は事務次官会議の廃止に続いて、各省庁に次官、局長などの定例記者会見の原則中止を通達し、新
サイトマップ ★全記事一覧 ★管理用 2009.09.14 (Mon) 身障者に言葉の暴力を浴びせる在特会の桜井誠の動画 動画の表題につられて見てみたら、とんでもない内容だった。罪と苦会在特会の桜井誠が身障者に言葉の暴力を振るう 決定的証拠映像で、この車いすの方が、在特会の桜井誠らがの街頭演説を聞いて、勇気を持って「いいかげんなことを言うな」と抗議したところ、桜井誠に「目の前で車に飛び込め。」「キチガイ、さっさと日本から出て行け」「国へ帰れ朝鮮人」「顔が朝鮮人」 「おまえみたいな奴は殺す価値もないんだよ。生きてる価値もないんだよ。資格もないんだよ。」などとすごい勢いで罵倒された。 桜井はその後、「障害者であることを自分の武器にして、言いたい放題、やりたい放題やってきたことを認めてきた。それが今の日本なんです。我々は許しませんよ。朝鮮人だろうが。障害者だろうが。不正は絶対に許しませんよ。さっ
◇会見一元化、相次ぐ「中止」 「脱官僚」を掲げる鳩山政権は16日、各省の事務次官による記者会見の廃止方針を正式に打ち出し、各省庁の担当者に、廃止対象にはブリーフィング(記者への説明)なども含むと説明した。取材規制とも受け取れる内容で、省庁側では会見とりやめの動きが相次いだ。同日夜の会見で平野博文官房長官は「言論統制の考え方はない」と述べたが、識者や官僚からは「政治主導の情報統制が進み、国民の知る権利を制約しかねない」との声が出ている。新政権の閣僚らが十分な会見の機会を確保するのか注目される。 内閣官房から各省庁広報担当者へは「記者懇談会、ブリーフィング、少人数の記者への勉強会も廃止対象」との方針が伝えられた。これに対し、平野官房長官は「取材と会見は違う。ブリーフなどは(政府の)見解や会見ではない」と釈明した。 次官会見の廃止は、民主党幹事長だった岡田克也外相が11日に表明した。閣議前日の月
「大将」として居酒屋で客をもてなす鳩山由紀夫氏=02年8月1日、東京・新橋、平山誠氏提供 首相に就任した民主党の鳩山由紀夫代表は、かつて東京・新橋の居酒屋の「大将」だった。信条である「友愛」を貫いた店だったが、3年4カ月で閉じた。「良心的な値段に抑えたために経営が厳しくなった」ことも、閉店の一因だったという。 居酒屋「トモト」が新橋駅烏森口にできたのは02年8月。「友と語らう場」という意味で名づけた。「鳩山さんは、普通に暮らす人の声に耳を傾け、親しく語れる場所を求めていた」。店の経理を担った平山誠・参院議員(57)=新党日本=は振り返る。 「居酒屋こそ民主主義の原点」が口癖の鳩山氏は当時も党代表。同年12月に代表を辞任するが、店には週に一度は顔を出し、調理着に袖を通して客と語らった。 「酒なんか飲まずにまじめに政治やれ!」となじるサラリーマンに笑顔で接し、最後には「鳩山がんばれよ」
業界団体への補助金削減も=「駆け込み」天下りで−赤松農水相 業界団体への補助金削減も=「駆け込み」天下りで−赤松農水相 赤松広隆農水相は17日未明、初閣議後の記者会見で、政権交代前に農水省OBの「駆け込み」的な天下りが相次いだことについて、「(人事を)元に戻すのは難しいかもしれないが、交付金や補助金を改めて考え直したい」と述べ、天下りを受け入れた同省所管の業界団体などに対する財政支出削減を検討する考えを示した。 (2009/09/17-01:50) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 安保避け、徐々に信頼構築=米、オバマ大統領訪日に照準 人柄温厚な調整型=直嶋正行氏・新政権横顔 同盟関係に変化なし=米司令官 「極端な立場」回避を=北方領土問題でロシア大統領
国民生活に資源配分を=藤井裕久財務相 国民生活に資源配分を=藤井裕久財務相 藤井裕久財務相 租税政策も財政政策も汗水垂らして働いた成果をどのように配分するかに尽き、わたしどもは国民生活に直結するものに資源を配分する。ばらまきと言われるが(全く)逆で、この「福祉経済」の中で経済を浮揚させていく。この観点から子ども手当などを着実に予算に反映させる。予算編成権は財務省にある。(2009/09/17-02:43) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん
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福島瑞穂消費者・少子化担当相は17日未明の記者会見で、子供1人当たり月額2万6000円を支給する「子ども手当」制度の導入に関し、所得制限を行うかどうかを政府内で協議していく必要があると指摘した。民主党は所得制限を行わない考えだが、社民党は必要と主張している。一方、消費者庁が高額の賃料の民間ビルに入居している問題では「代替案があるか検討する」と述べた。
23時頃から始まり、1時45分頃までかかった鳩山内閣の閣僚記者会見を見て、まず感じたことは、記者会見場にいる記者に対する著しい憤りである。 現在の日本には、数多くの重要な懸案事項があるのに、一番最初に飛び出た質問が、省庁の事務次官の記者会見禁止に対する質問であり、それが数名の閣僚に対して何度も飛び出してきたことである。 記者会見が開かれる目的は、閣僚に対し、『国民の』懸案事項についての認識を問うために開かれているはずである。 したがって、マスメディアは、『自分たちの』利害関係のある事項ではなく、『国民の』利害関係を大きく左右する事項について、質問をぶつけるのが筋であり、それを私は楽しみにしていたのだが、いよいよ、日本のメディアは馬脚を現したというべき醜態を見せてくれたのである。 官僚の記者会見が禁止されると、取材が制限されるという自らの取材記者としての職務放棄と馬鹿げた論理で、あたかも国民
最近は、世界同時不況を背景に、ただの官僚ペーパーの読み合わせの会になっていたので、廃止されても何の不都合も感じない。しかしネット上の検索可能なアーカイヴとして関連資料などを残してほしい。いまでも小泉政権の後半に、郵政民営化華やかな頃、この会議の「構造改革とは」という項目をクリックすると、それこそ2ch状態でなんでもかんでも「構造改革」に放り込まれていたことを思い出す。もちろんマクロ経済政策もしっかりカテゴリーの中にあった 笑。いまはもうその項目はとっくに削除されてしまっている。それは残念なことだ。 民主党政権は、この自民党政策との対比を国民にわかりやすくする上でも、この経済財政諮問会議の全情報をアーカイブ化してほしい。やるのかもしれないが、それぐらいの関心しか、この経済財政諮問会議の終わりにみるべきものもないだろう。経済財政担当相がいなくなるとマクロ経済政策を省庁の縦割りを越えてみる大臣が
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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 人類の歴史は、究極的に人口とエネルギー源という、2つの要素の変動に駆動されているのではないか。これが、30年以上専らエネルギー問題を考えてきた筆者の偽らざる実感である。産業革命も、その後の経済成長・変動も、戦争や革命や自爆テロも、人口とエネルギー源の量的・質的変動の観点から見てみると、通常学校で習ったり、新聞・テレビ等で解説されたりする姿と随分と違って見える。 実は、この2つは歴史的に環境問題とも裏腹の関係である。残念ながら、これまで主流の歴史学や経済学、政治学、あるいは社会学などでは、これら2つの要素が等閑視されているが、これらを抜きにして歴史や社会・経済変動を語っても表層的理解しかできないし、従って、人類の未来を展望することも困難と筆者は
「脱官僚支配」を掲げ、十六日の官僚懇談会で、各省庁の事務次官らによる定例会見の原則禁止を申し合わせた鳩山内閣。同日深夜の閣僚会見で、平野博文官房長官がその方針を説明すると、記者側からは「言論統制にならないのか」などの質問が、各閣僚に対して相次いだ。 平野長官は「今までは大臣に関係なく次官が会見していたが、今後は担当大臣がしっかり会見し、政治主導で対応する」と説明。「取材と会見とは違う。取材は役所が対応すればいい。事実関係のブリーフィングも会見ではないと考えている」と補足した。 金融・郵政改革担当相の亀井静香氏は、「言論統制だとは思わない。役人が外に発言することで官主導になってしまう。大臣、副大臣が責任をもって発言する」。旧大蔵省出身の藤井裕久財務相は「昔の先輩からは『行政官は政治に関与してはいけない』と習いました。その基準が破れたため、霞が関(の力)がだんだんと増強した。行政官が省を代表す
鳩山新政権が16日発足した。さまざまな分野の論客議員たちが、得意分野で大臣となり霞が関に乗り込むことになった。年金問題を厳しく追及したミスター年金、長妻昭厚生労働相(49)。反郵政民営化の急先鋒(せんぽう)の亀井静香郵政改革・金融相(72)。弁護士出身の福島瑞穂消費者・少子化担当相(53)。組閣後、早速、三者三様に戦闘の狼煙(のろし)が上がった。 厚生労働省に乗り込むことになる長妻厚労相は、希望のポストに就任したとあってやる気満々だ。「表に出ている情報では医療、年金、介護の状況は『こうだ』とされているが、現状はどうだか」と早速、官僚への不信をこぼした。さらに「まずは現状把握を優先しないといけないな」と“宣戦布告”。 16日は朝起きて、まず神棚に手をあわせた。「政権を担うということは、日本国民の命と財産を直接預かるということだ。職務をまっとうしなければならない」。そんな願いを込めたという。
■「官僚内閣制」が終焉を迎えた 民主党政権誕生によって、明治以来続いてきた「官僚内閣制」がいよいよ終わろうとしている。官僚内閣制は官僚が良かれと思う政治が行われることで、民意を反映した民主主義とは根本的に異なる。民意を汲(く)み上げることを日本ではポピュリズムと非難する。しかし民意とほとんど無関係に政治が行われていることを国民が実感したからこそ、自民大敗、民主圧勝の答えを出したのではないか。 世界第二の経済大国といわれ、一方でこれだけ勤勉な国民はいない。にもかかわらず、年金、医療、雇用保険、少子化対策、教育など民生や社会保障にかかわる分野で、日本ほど粗末な国はない。分野ごとに国際比較をしてみると、OECD(経済協力開発機構)加盟国中、日本はほとんどの分野で最下位に属する。 今回の予算編成の過程を見ても、さもありなんという事例が何件も目につく。 後期高齢者医療制度は老人の医療費を年間2200
鳩山内閣の財務副大臣に、民主党の峰崎直樹税調会長代行(参院議員)と野田佳彦幹事長代理が就任することが16日、わかった。民主党は政治主導を確立するため、閣僚が副大臣を指名することにしており、藤井裕久財務相の指名で決まった。 峰崎氏は当選3回。党「次の内閣」(NC)で財務、金融担当を計6期にわたって務めるなど税制・財政通として知られる。藤井財務相は、党税調を廃止して、政府税調に一元化する方針で、財務相が政府税調会長、副大臣が副会長に就く。 野田氏は当選5回。平成16年にNC財務相を務め、財政健全化プランを作成した。野田グループ「花斉会(かせいかい)」代表で、今回の組閣でも入閣候補の一人に挙げられていた。
グループ均衡=最多は旧民社の3人−新閣僚 グループ均衡=最多は旧民社の3人−新閣僚 鳩山新内閣の顔ぶれを民主党の出身グループ別で見ると、旧民社党系が3人、鳩山、前原、旧社会党系の各グループがそれぞれ2人。自民党の派閥と違い、複数のグループに所属する議員もいるなど結束は必ずしも強くはないが、鳩山由紀夫首相はグループのバランスに配慮したようだ。 旧民社党系は川端達夫文部科学相、直嶋正行経済産業相、中井洽国家公安委員長。中井氏は小沢一郎幹事長に近いことで知られる。鳩山グループに所属する閣僚は平野博文官房長官、小沢鋭仁環境相の側近2人。前原グループからは前原誠司国土交通相本人と仙谷由人行政刷新相、旧社会党系からは赤松広隆農水相と千葉景子法相がそれぞれ入閣した。 菅直人国家戦略相のグループは菅氏一人。ただ、どのグループにも所属していない長妻昭厚生労働相はもともと菅氏に近い。北沢俊美防衛相は羽田孜
鳩山政権の発足で、経済界は政治献金のあり方を見直さざるを得なくなりそうだ。民主党はマニフェスト(政権公約)に企業・団体献金の廃止を掲げた。献金を続けてきた自民党は野党となり、経済界の望む政策実現の効果は期待しにくい。政権交代を機に献金をやめてはどうかとの意見も出始めた。 業界団体の日本自動車工業会は07年、自民に約8千万円献金した。民主へは、その20分の1だ。今後どうするか。関係者は「野党になる自民に献金を続けても政策の実現は難しい。実効性の乏しい支出はできないとの意見もあるだろう」と悩む。 日本経団連の会員企業・団体を合計すると、07年の献金額は、自民が約29億円、民主は約8千万円。経団連は政策評価をもとに、寄付を促す方式をとってきた。自民への評価が高いから、ほとんどの業界・企業は横並びで自民に献金し、民主に献金していないところも多い。 石油業界のある首脳は、政権交代で「自民への献
公明党の山口代表は16日の両院議員総会で、衆院小選挙区選からの撤退論について、「党勢拡大のためには、小選挙区で頑張ることが党の資産として、どれほど大切か自覚している」と述べ、撤退も検討するとした自らの発言を軌道修正した。 山口氏は15日のBSフジの番組で「(撤退は)選択肢としてはあり得る」と発言。党内から「小選挙区で落選した前議員や支持者の心情を考えない軽率な発言だ」と批判が出ていた。
千葉景子法相は首相官邸での就任会見で、死刑廃止議員連盟のメンバーであることを明らかにしたうえで、死刑執行について「職責を踏まえて慎重に判断したい」との考えを示した。「(死刑制度は)存廃に議論があり、裁判員制度の導入で死刑にもたいへん深い関心が出ている。広い国民的議論を踏まえていく道を見いだしていきたい」と述べた。また法相の検事総長への指揮権の発動については「国民の視点に立って、検察の暴走をチェックする点から対処していく」と述べた。【石川淳一】
東大出身は16年ぶり=工学部卒は初−鳩山首相 東大出身は16年ぶり=工学部卒は初−鳩山首相 鳩山由紀夫首相の就任で、宮沢喜一氏以来16年ぶりに東大出身の宰相が誕生した。細川護煕氏から退陣した麻生太郎氏まで私大出身者による内閣が10代続いたが、久々に東大出身が返り咲いた。 戦後の歴代首相の経歴を出身大学別にみると、東大が11人で最多。次いで早稲田が6人、慶応と明治が各2人などとなっている。 東大出の首相は戦後間もなく、幣原喜重郎氏から鳩山首相の祖父・一郎氏まで5人が続き、その後も岸信介、佐藤栄作両氏が政権の座に就いた。 ただ、田中角栄氏(中央工学校)以降は少しずつ減少。代わりに私大出身が増えてきた。竹下登、小渕恵三、森喜朗各氏ら早稲田出身に加え、小泉純一郎氏ら慶応出身の首相も生まれた。ほかにも上智、成城、明治、成蹊、学習院とさまざまだ。 一方、鳩山首相は東大出身の中でも初の工学部卒。
「変わらぬ政治変えたい」=緊張と責任胸に、初登院−特別国会召集で新人議員ら 「変わらぬ政治変えたい」=緊張と責任胸に、初登院−特別国会召集で新人議員ら 「変わらない政治を変えたい」「票の重みかみしめる」。首相指名選挙が行われる特別国会が召集された16日午前、衆院選の激戦を制して当選した新人議員らが初登院した。政権交代を勝ち取った民主党の議員も、歴史的大敗に終わった自民党の議員も、それぞれに1票の重みを感じ、緊張感に満ちていた。 午前8時、国会議事堂の正門が一気に開かれると、当選証書を手にした議員が続々と入った。長崎2区で久間章生元防衛相を破った元薬害肝炎訴訟原告の福田衣里子氏(民主党)は「奇蹟(きせき)」と書かれたバッジを胸に。大勢の報道陣に囲まれ「(肝炎)被害者が訴えても変わらない政治を変えたい」と意気込み、「『先生』ではなく、いつまでも『福田さん』と呼ばれる身近な存在でいたい」と目指
先週、民主党が衆院選で圧勝した途端に新聞やテレビでは「不安」「戸惑い」といった言葉があふれている……と書いたが、「不安強調」の最たるものが日米関係だ。 民主党が「緊密で対等な日米関係をつくる」と主張し、鳩山由紀夫・新首相がしばらく前に書いた雑誌論文を、米メディアが「反米的」と報じたのがきっかけ。読売や産経の社説は「信頼を損ねる」「日米同盟を揺るがすな」と再三くぎを刺し、「基本政策の継続を」とも書く。 衆院選で多くの人々は変化を求めたのだ。それがいきなり「継続を」では選挙はしない方がよかったと言っているに等しい。日米関係にしても、米国から要求されたら結局従うという今までのパターンがそんなによかったのか。私などは米メディアに日本政治がこれだけ注目されるのは本当に久しぶりで、それも悪い話ではないと思うほどだ。 もちろん外交は文字通り交渉で、単に対等な関係や在日米軍再編の見直しを主張していれば済む
千葉景子法相は17日未明の就任記者会見で、思想・言論の自由の制限につながると指摘される人権侵害救済機関について「国際的にみても(設置が)当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と述べ、内閣府の外局として設置する考えを示した。 自民党政権での人権擁護法案は、救済機関を法務省の外局としていたが、「言論の自由を奪う」などとする党内の強い反発から提出を見送った。民主党案は、内閣府の外局とすることで官邸直結とし、救済機関の権限・影響力の強化が図られている。 また、千葉氏は、死刑執行について「死刑は人の命にかかわるので法相の職責を踏まえて慎重に取り扱う」と慎重な姿勢を示した。死刑制度の存廃については「広い国民的議論を踏まえて道を見いだしたい」と述べた。
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