【麻生首相ぶら下がり詳報】郵政選挙「４分社化を知ってた国民ほとんどいなかった」（１０日夕） (1/2ページ) 2009.2.10 20:03 麻生太郎首相は１０日夕、平成１７年の郵政選挙で問われたのは郵政民営化だけでなく４分社化も含まれる、との声について「それはそうかもしれないが、ほとんどの方はあのとき、４分社化知ってましたか、といわれて知ってる人はほとんどいない、というのが私の認識だ」と述べ、４分社化見直しを示唆した自身の発言に問題はないとの考えを改めて強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　ぶらさがり取材の詳細は以下の通り。　【内閣支持率低下】　－－先週末の報道各社の世論調査で内閣支持率が下がったのは、首相の『郵政民営化に賛成ではなかった』との発言が影響している、という声が今日の自民党総務会であがった。首相はどう思われるか　「支持率に関して、いろいろ…僕は世論調査ってのはやり方知

日本郵政が「かんぽの宿」売却で財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券との間で、売却が完了すれば手数料を含め最低６億円の報酬をメリルに支払う契約を結んでいたことが、１０日分かった。鳩山邦夫総務相が同日の参院総務委員会で明らかにした。 両社が０８年２月に結んだ契約書によると、かんぽの宿７１施設と社宅９カ所の計８０施設の売却を前提に、成功報酬として売却価格の１．４％を日本郵政がメリルに支払うと約束。１．４％分が６億円を下回った場合、成功報酬は６億円と取り決めていた。財務アドバイザーの１年分の手数料として、すでに支払った１億２０００万円（月額１０００万円）も、この中に含まれる。 鳩山総務相の反対を受けて、日本郵政はオリックス不動産への一括譲渡を白紙に戻す方針で、正式に撤回されればメリルには手数料以外の成功報酬は支払われないという。ただ、オリックスへの譲渡が実現していれば、メリルには売却額１

自民党の小池百合子元防衛相は１０日夜、朝日ニュースターの番組に出演し、郵政民営化をめぐる麻生首相の一連の発言について、「改革はぶれてはいけない。前回選挙で言っていたことと違うという国民の不満が世論調査結果に出ている」と述べ、首相発言が内閣支持率の低下につながったとの認識を示し、首相を批判した。 　小池氏は、首相発言によって与党議員が選挙区で説明に追われているとも指摘。「選挙を控えている議員のエネルギーがそがれるということにも配慮してもらいたい」と注文した。

子供の頃の我が家族の恒例行事の中に毎年夏休みと冬休みに映画館に出かけ「男はつらいよ」を観るというものがあった。今、車寅次郎のあの決め台詞を思いっきり叫びたい心境だ。 それを言っちゃーお仕舞ぇよ！！ ２００５年７月。私は参議院の郵政民営化特別委員会の理事を務めた。郵政民営化こそが改革の本丸と意気込む小泉純一郎総理を支持する立場で郵政民営化法案の成立のため１ヶ月近く国会内を走り回って反対派の説得などにあたった。その過程でそれまで非常に仲が良かったにもかかわらず、絶縁状態になってしまった議員も複...

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経済的な理由で授業料を滞納している私立高の生徒が、昨年１２月末現在、全国で２万４４９０人に上ることが１０日、日本私立中学高等学校連合会の初の調査で分かった。 昨年３月末現在の状況も調べて比較したところ、９か月間で約３倍に増えていた。学校が授業料減免などをした場合、行政が穴埋めする制度があるが、周知不足で中退に追い込まれるケースもあるといい、塩谷文部科学相は同日の定例記者会見で「滞納者への対応をしっかりやりたい」と述べた。 調査は文科省の要請を受けて実施。同連合会に加盟していない３校を除く全日制と定時制の私立高１３２１校を対象に行われ、１２１８校（９２％）から回答があった。 昨年末に授業料を滞納していたとみなされたのは、調査対象の生徒約９１万人の２・７％にあたる２万４４９０人で、昨年３月末の７８２７人の約３倍に増えていた。同省では「不況の影響」とみている。 地域別で滞納者の割合が高かったのは

民主党は１０日の常任幹事会で、次期衆院選の第３次公認候補２３人を決定した。これで公認候補は計２６２人になり、社民党や国民新党などの推薦候補２２人を合わせると３００小選挙区中２８４が固まった。衆院選態勢が事実上整ったのを受け、小沢一郎代表は同日のテレビで目標獲得議席数について「小選挙区で１５０人以上」と明言した。【渡辺創】 民主党は昨秋以降、数回の情勢調査を実施し、一定の水準に達した内定者をその都度公認してきた。今回は選挙態勢の構築を急ぐ観点から２３人を一括公認した。小沢氏はすでに地方行脚を重点区にシフトさせており、情勢調査の結果に基づき、選挙資金や幹部応援を集中させる選挙区を「１カ月後までに５０～６０」（赤松広隆選対委員長）に絞り込む。 前回０５年衆院選で民主党が擁立したのは公認２８９、推薦２の２９１選挙区で、今回もほぼ同水準。ただ他野党候補の推薦、すみ分けの比率は増しており、候補者擁立に

郵政民営化「国民は内容知らなかった」＝０５年衆院選で麻生首相 郵政民営化「国民は内容知らなかった」＝０５年衆院選で麻生首相 麻生太郎首相は１０日夜、２００５年の衆院選に関し「あの時『（郵政民営化関連法案に）４分社化（が盛り込まれていると）知ってましたか』と言われたら、知ってる人はほとんどいなかった」との認識を示した。さらに「国民が（争点と）感じていたのは、郵政民営化かそうでないかだけだった。（民営化の）内容を詳しく知っていた方はほとんどいなかった」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 　０５年衆院選では、郵政民営化が最大の争点となった。郵政法案には、日本郵政公社を民営化し、持ち株会社の下で郵便、窓口、郵便貯金、郵便保険に４分社化する方針が明記されており、首相の発言は新たな波紋を呼びそうだ。　（了）（2009/02/10-18:17） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目

郵政民営化「国民は内容知らなかった」＝０５年衆院選で麻生首相 郵政民営化「国民は内容知らなかった」＝０５年衆院選で麻生首相 麻生太郎首相は１０日夜、２００５年の衆院選に関し「あの時『（郵政民営化関連法案に）４分社化（が盛り込まれていると）知ってましたか』と言われたら、知ってる人はほとんどいなかった」との認識を示した。さらに「国民が（争点と）感じていたのは、郵政民営化かそうでないかだけだった。（民営化の）内容を詳しく知っていた方はほとんどいなかった」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 　０５年衆院選では、郵政民営化が最大の争点となった。郵政法案には、日本郵政公社を民営化し、持ち株会社の下で郵便、窓口、郵便貯金、郵便保険に４分社化する方針が明記されており、首相の発言は新たな波紋を呼びそうだ。　（了）（2009/02/10-18:17） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目

「民主党には不安がある」「小沢一郎代表は首相になるのか」。９日、大阪市内で開かれた関西経済同友会の関係団体の会合で、政権交代後の構想を語った民主党の鳩山由紀夫幹事長に対し、出席者から「小沢政権」への懸念が相次いだ。 鳩山氏は約１００人の聴衆を前に、「１００人の議員を政府に送り込む」「局長クラス以上には辞表を提出していただく」などと、同党の政権構想を詳細に説明した。しかし出席者からは「民主党は反対のための反対、党利党略だ」「小沢代表は首相をやっても短期間では」などと厳しい声があがった。 鳩山氏は「（小沢氏は）当然首相をやる。しかもあっと驚くほど長期政権かもしれない」と反論。小沢氏がしばしば見せるマスク姿についても「徹底的な自己管理、予防保全だ」と擁護し、「首相になったら国会で官僚主権と戦う姿を見せきる」と力説した。【佐藤丈一】

政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう！ ２００９年2月１０日：パート４ 朝日新聞社の最新の世論調査で、麻生内閣の支持率が１４％に下落した。　明らかに「郵政民営化発言」の影響だと思う。　やっかいなのは、「参議院の審議」でもこの問題が繰り返し取り上げられるに違いないということだ。　総理が釈明をする度に「ぶれた！」と批判される。　あーあ、ダメージ蓄積型の「手痛いボディーブロー」になってしまった。（ガックリ） 各メディアによる「麻生内閣の不支持率」が「７割」を超えつつある。　読売、毎日、日経、産経、NHK、民放各社、共同、時事の調査でも、「不支持の％」が着実に上がっている感じだ。　大きく舵を切らないと、「あそう丸」は（間もなく）「氷山」に激突する。　来週末

麻生“自爆答弁”大きく影響…内閣支持率「退陣水域」 麻生内閣支持率（クリックで拡大） 麻生太郎内閣がついに「退陣水域」に突入した。報道各社が１０日公表した世論調査で、内閣支持率が１４％〜１９．７％となったのだ。首相が先週末の国会審議で、郵政民営化に「反対だった」とした“自爆答弁”が大きく影響したとみられる。２００９年度予算が成立した後、与党内から「麻生降ろし」が吹き荒れる可能性が高まってきた。 「真摯に受け止める」 首相は９日夜、支持率下落について、こう語った。消費税増税やキャリア官僚の「渡り」問題を乗り切った直後だけに、今回の「郵政発言」は致命的といえる。 ５日の衆院予算委、首相は「私は（郵政）民営化に賛成じゃなかった。解散の詔書にサインしないといって騒ぎになり、最終的に賛成した。私は担当大臣じゃなかった。ぬれぎぬをかぶせられると、俺もはなはだ面白くない」と言い切った。 世論調査はこの直

大阪市の建てたダメポ物件（いわゆるハコモノ施設）の多彩さと無駄っぷりは「大阪民国ダメポツアー」の時代から、これでもかとお伝えしたが、今になっても大阪市は負の遺産の掃除を粛々と続けている。一向に埒が明かないんですけどね（笑） 以前にも紹介した、昭和町駅近くの大阪市職員福利厚生御殿「阪南パラドーム」の廃墟。職員厚遇の批判を受けて２００６年３月末で閉鎖してからは売却先をずっと探した状態のままだったが、２００８年になって買い手が現れ、現在では大阪市の手からは離れている。 しかしこの「買い手」というものが統一教会系の企業だと言う事で周辺住民から猛烈な反対に遭っているという話を毎日放送VOICEの報道で耳にした。 こりゃ見に行かない訳にはいかんだろう。 ということでまた行ってきましたよ。 地下鉄御堂筋線で、天王寺からわずか一駅。 昭和町はその名の通り昭和の時代の残り香が漂う地味な下町なのだが、駅か

電機大手の富士通グループは３日、稼働率が低下している国内工場の約５０００人の正社員を対象にして、副業を容認したことを明らかにした。これまでは就業規則でアルバイトなどを禁じてきたが、金融危機で今年１月から国内工場で労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を導入しており、これに伴う賃金の減少分を補填（ほてん）するため、例外措置として副業を認めた。大手企業が社員の副業を認めるのは珍しい。世界同時不況が深刻化する中でこうした動きは今後、産業界全体に広がりそうだ。　副業を認めたのは富士通全額出資の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス（東京都新宿区）の国内３工場。半導体の主要工程を担当する三重工場（三重県桑名市）と会津若松工場（福島県会津若松市）、岩手工場（岩手県金ケ崎町）の正社員計５０００人のうち、大半にあたる製造現場の勤務者を対象にした。　これら３工場では、４チーム２交代制と

上杉隆氏に、「ダイヤモンド・オンライン」での連載執筆を依頼したのは、参院選で自民党が歴史的大敗を喫し、海の向こうでサブプライム問題が騒がれ出した、ある猛暑の日だった。上杉氏は安倍政権の断末魔を活写したベストセラー『官邸崩壊』をちょうど脱稿した頃で、安倍内閣の末期症状について話が盛り上がったのを覚えている。 連載は、安倍首相がついに政権を投げ出し、福田首相が就任して間もない2007年10月から、“週刊”というスタイルで開始された。 ウェブというメディアの特性上、原稿を書き上げてから公開するまで、早いとほんの数十分後ということもある。締め切りを過ぎても待てど暮らせど上杉氏の原稿が来ないという根本的な問題はさておき、そのウェブ的スピード感が、ある意味、この連載の身上である。新聞以上の速さで現在進行形の政界の動きを俎上に載せ、仮借ない批判を展開する上杉氏の連載は、永田町にも読者が多い。 テー

... 小選挙区バッジ　「大逆転」に意欲　自民・橋本氏02/09-12:42--小選挙区バッジ　「大逆転」に意欲　自民・橋本氏　橋本岳衆院議員（自民、中国比例）の新春の集いが８日、約１２００人（主催者発表）を集めて倉敷市本町の倉敷アイビースクエアで開かれ、橋本氏は「相手の背中を追いかけているが、大逆転する」と述べ、小選挙区での当選に強い決意を示した。 　冒頭、中谷庄吾後援会長が「国政でさらに活躍できるよう力を貸してほしい」とあいさつ。来賓の小渕優子少子化担当相が「国会では頑張り屋で頼りになる」とエールを送った。

近畿車輌　　が９日発表した０９年３月期の第３四半期（０８年４－１２月期）連結決算は売上高が４９４億３８００万円（前年同期比５５．６％増）、営業利益が５５億９８００万円（同３．４倍）、当期純利益が２９億３００万円（同２．８倍）となった。 主力の鉄道車両事業でＪＲ西日本と阪神電鉄向けに通勤型電車など、海外関連ではドバイ道路交通局向け電車や米ダラス高速運輸公社向け低床式軽量電車などをそれぞれ納入して売上が大きく増加。営業利益も０８年９月で生産を終了して整理に入っている建材関連事業の赤字を吸収して大幅な増益になった。１２月末での鉄道車両関連の受注残高は１１３７億円（９月末は１１８６億円）だった。 これを受けて通期の営業利益予想を従来の６４億円から６９億円（前期比３．２倍）に上方修正した。売上高は６４０億円（同４１．６％増）、当期純利益も２３億円（同７０．９％増）のまま変更ないが、車両の量産

ＪＲ東海が東京－名古屋間で２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線。７３年に全国新幹線整備法に基づく基本計画が策定されてから３５年余りたった今年、ルート選定や中間駅の設置場所をめぐる地元調整が始まり、リニア駅の誘致競争は一気に「加速」し始めた。【沢田勇】 「当然、県には設置されるものだと思っている」「費用はＪＲ東海が負担すべきだ」－－横内正明知事はリニアの中間駅をめぐり、こう繰り返してきた。 背景には、県がこれまで、リニアの技術開発に多大な「貢献」をしてきた事情がある。 山梨リニア実験線（大月市－都留市）は９７年に走行実験を開始した。旧国鉄の研究開発部門を引き継いだ財団法人「鉄道総合研究所」とＪＲ東海が共同で運営する。 県リニア交通課によると、県は８９～９７年、リニアの技術開発費として鉄道総合研究所に１６０億円を無利子で貸し付けた。２６億円は返済されたが、残る１３４億円は営業開始後に得られ

「政府紙幣」が国会やメディアで取り上げられている。渡辺喜美元行革担当大臣が離党前に麻生総理に突きつけた７項目の提言にも、景気対策の財源として政府紙幣を発行することが含まれていた。 政府紙幣とは何か。現在、わが国の紙幣の発行はすべて日銀が行っているが、それに対して、文字通り政府が発行する紙幣を政府紙幣という。 通貨の発行権は日銀だけでなく政府にもある。実際、紙幣は日本銀行券だが、コインは政府が発行している。その証拠に、コインには「日本国」と記されている。これと同様に、日本国と書かれた一万円札を発行しても、法的には何の問題もないわけだ。 景気対策に政府紙幣を発行するという考えは、けっして目新しいものではない。海外では、大恐慌後の米国のニューディール政策において発行されており、戦後になってからも経済学者の間でしばしば提言が行われている。 日本では10年以上前から、経済学者の丹羽春喜氏が政

麻生、ついに支持率ヒトケタに！？ヤフーで衝撃結果 麻生太郎内閣の支持率がヒトケタ台に突入した。ヤフーが発表したネットによる１月の内閣支持率調査（９９９人対象）によれば、麻生内閣を「支持する」は９．８％（前月比５．５ポイント減）、「支持しない」が７４．２％（同５．５ポイント増）、「わからない／答えたくない」が１６．０％（同増減なし）だった。ネット調査は、とかく極端な結果が出やすいものの、衝撃的な数字であることは間違いない。麻生首相の支持率挽回策はあるだろうか。

自民党の早川忠孝法務政務官（町村派、２回生）は１０日午前、平成２１年度予算関連法案成立後に政務官を辞任する意向を表明した。法務省で記者団に「立法府の仕事が山積しており、早く党に戻って仕事をするのが一番よい」と述べた。　早川氏から事情を聴いた森英介法相は、閣議後の記者会見で「内閣の一員としての節度はある。全体のことを考えて対処してほしい」と苦言を呈した。　早川氏は９日付のブログで「予算が成立して私の責任を果たしたら政務官を辞任する。衆院解散・総選挙前後の政界再編のため、新党設立も視野に、自立の道を歩まなければならない」と記した。７日付のブログでは麻生太郎首相の郵政民営化見直し発言を「歴史的大暴言」と批判、町村派内の中川秀直元幹事長の「降格人事」にも不満を漏らしていた。　一方、河村建夫官房長官は１０日午前の記者会見で、森英介法相を通じ真意を質す考えを表明。その上で「政務官が軽々しく辞意を漏らす

麻生太郎首相（６８）の問題発言が止まらない。９日の衆院予算委員会で、０５年郵政解散に踏み切った小泉純一郎元首相（６７）について「あまり常識ないのが売り」「奇人変人としては正しい判断」と、礼を失した評価を下した。民営化は「非常識」「奇策」と言わんばかりの“本心”が見える中、先週「反対」と述べた民営化を、この日は「賛成」と修正し、相変わらず二転三転の答弁。共同通信社発表の世論調査では、支持率１８・１％。国民とのずれは広がる一方だ。 二十数年の付き合いという民主党の渡部恒三衆院議員（７６）の質問だから、つい本音が出たのか。０５年郵政選挙について「あの解散は正しかったか」と問われた麻生氏は、いきなり当事者の小泉氏に切り込んだ。 「解散権を持つ総理が解散を決断した。もともとあまり常識的でないのが売りの人。常識的なことを期待する方が間違っている」。さらに「奇人変人としては正しい行為と思ったが、いかがな

事件への関与「全くない」＝キヤノン御手洗会長 事件への関与「全くない」＝キヤノン御手洗会長 キヤノンの工場建設をめぐる脱税で、大賀規久社長（６５）と同郷の知人で日本経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長は９日の定例記者会見で、「事件そのものの関与は全くなく、私のあずかり知らないところで行われた」と述べた。 　大賀社長が建設業者の選定で影響を与えたかに関しては「鹿島に一括発注しており、その先について、うちがどうこう言うことはあり得ない。彼（大賀社長）がどういう行動を取ったかも知らない」と説明。その上で「うちの人間がやっていないことは、調査の結果、確認されている」と述べ、キヤノンの関与を改めて否定した。（2009/02/10-00:15） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 脱税協力のコンサル代表ら逮捕=主導の大光社長、立件方針 雇用拡充、成長力強化へ=「日本版ニ

麻生太郎首相の発言が、また大きく揺れている。郵政民営化をめぐり、５日の衆院予算委員会では「賛成じゃなかった」と答弁しながら、９日には一転「賛成だった」。自らの発言への批判が高まると取り繕う繰り返しで、首相発言の軽さが極まっている。　９日の衆院予算委員会。民主党の筒井信隆氏は、首相の「賛成じゃなかった」発言に激しくかみついた。　「首相は『反対だった』とあっけらかんと言いながら、（民営化賛成の）誓約書に署名して公認をもらい、総務相の地位を守って当選した。政策の一貫性、信念に殉ずるという姿勢が全くない」　これに対し、首相は「民営化は賛成だった」と、５日の答弁を事実上撤回した上で「最初は間違いなく賛成ではなかった。しかし（総務相就任後）２年間自分なりに勉強して、長期的には民営化した方がいいと最終的に思った」と釈明した。　民営化に反対だったのは２００３年９月の総務相就任時で、その後、民営化への考えを

ヒヨコマニア政治部 お花畑サヨクは論外だけどガチムチ保守もちょっと怖い、たぶん中道～保守あたりをフラフラしていると思う一社会人のブログです。 麻生首相支持。 こんばんは、休日はいろいろ予定が入りすぎて更新する根性がありませんでした　orz 書きたいことがありすぎて何から書けば良いのやら･･･矢継ぎ早に反撃し続ける閣下を援護するだけでも手一杯だぜ！（はいはい 郵政民営化の見直しは、もともと今の時期に見直すのが決まっていたのに騒ぐような質のものじゃないと思いますが、とにかく叩きたい輩のいい材料になっているようです。実に不愉快です。 ああ、９月（暫定）の総選挙が楽しみですね。血眼上げて叩いていたメディアや野党が真っ青に沈んでいるのを想像するだけでﾆﾔﾆﾔが止まりません。 何だかんだで、メディア調査の支持率も２０％あたりからあまり下がってません。あの調査の数字じたい私は信用してませんでしたが、ここ

早川忠孝の一念発起・日々新たなり　通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 ◎著者の連絡先 〒１０２－００９３ 東京都千代田区平河町１－７－１０ 大盛丸平河町ビル３階太陽コスモ法律事務所内、弁護士早川忠孝（東京弁護士会所属、元東京弁護士会副会長、元衆議院議員、一般財団法人日本救護救急財団会長・理事、動態的憲法研究会代表、新しい選挙制度研究会代表、一般社団法人産業法務研究会代表理事、国士舘大学大学院客員教授） 参照ブログ 笑顔とやる気の伝導師ビヨンドXプロジェクト（旧鴇田くに奨学基金ビヨンドＸプロジェクトのブログ） http://ameblo.jp/tokitakuni/

早川忠孝の一念発起・日々新たなり　通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 ◎著者の連絡先 〒１０２－００９３ 東京都千代田区平河町１－７－１０ 大盛丸平河町ビル３階太陽コスモ法律事務所内、弁護士早川忠孝（東京弁護士会所属、元東京弁護士会副会長、元衆議院議員、一般財団法人日本救護救急財団会長・理事、動態的憲法研究会代表、新しい選挙制度研究会代表、一般社団法人産業法務研究会代表理事、国士舘大学大学院客員教授） 参照ブログ 笑顔とやる気の伝導師ビヨンドXプロジェクト（旧鴇田くに奨学基金ビヨンドＸプロジェクトのブログ） http://ameblo.jp/tokitakuni/

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「麻生太郎首相に絶対に意見してはいけないという党になってはいけない。意見は言い続けていく」－－自民党町村派の中川秀直元幹事長は９日、ＢＳ１１デジタルの報道番組「インサイドアウト」の収録で、今後とも麻生政権への注文を続ける意向を明らかにした。派閥の降格人事を受け入れた中川氏だが、政権と距離を置きつつ次の出番をうががう。 町村派は５日の総会で、町村信孝前官房長官を会長に復活させる人事案を了承した。総会後初めてメディアに出演した中川氏は、郵政民営化問題を巡る首相発言について「現在の４分社化に手をつけるならば、見直しの域を超える」とけん制した。ただ、収録後記者団に「みんなと一緒に汗を流していきたい」と述べ、派閥離脱の可能性は否定した。 【近藤大介】

国民注視の「かんぽの宿疑惑」は、今日になって、ますます謎が深まっている。民主党の川内博史議員の質問で「何だこりゃ」という日本郵政専務の答弁が飛び出した。2月6日の私の質問で、第2次企画提案締め切りの10月31日(日本郵政の言う第2次入札)の終了後の11月20日に「ゆうぽうと世田谷レクセンター(7500坪)」を譲渡対象物件から外したという不自然な出来事を指摘しておいた。この物件の簿価は、50億円～60億円と言われ、豪華ホテル「ラフレさいたま」(簿価15億円)の約4倍という超目玉物件だ。日本郵政からオリックスへの譲渡価格は109億円だが、「世田谷レクセンター」を外していなかった10月31日段階のオリックスの提示価格はいくらだったのだろう。150億円以上なのだろうと想像していたが、今日の予算委員会での日本郵政の答弁で明らかになった数字は、105億2200万円だというのだ。 すなわち、「かんぽの宿

朝日新聞が７、８の両日に行なった世論調査で、麻生内閣支持率が14％まで落ち込んだ。森内閣末期の９％以来の低水準で、福田内閣の19％を大きく割り込んだ形。もはや「危険水域」から「退陣ゾーン」との報道が相次いでいる。国会論戦で「郵政民営化には賛成ではなかった」という総理としての資質を疑わせるような答弁が、不人気に拍車をかけたと思われる。 ８日に投開票された麻生首相の地元、福岡県の福津市長選挙と同市を中心とする県議補選では、自民・公明推薦の同党元県議が初当選、県議補選も自民支部が支持した候補者が勝利した。 福津市がある福岡４区は、麻生首相の選挙区である福岡８区に隣接する。麻生自民党への逆風の中での選挙。追い風を受ける民主党は、市長選で推薦、県議補選には公認候補を擁立、総選挙の前哨戦と位置づけ総力戦を展開したが、風は吹かなかった。地元民主の分裂など、いくつかの敗因が挙げられるが、民主党地方組織の足

麻生太郎首相は郵政民営化をめぐる発言を二転三転させたことで、政権の危機を自ら招いてしまった。漢字の誤読などをあげつらう「麻生バッシング」への国民の嫌悪感が広がり、与党内に反転攻勢の機運が高まっていただけに首相への失望感は大きい。　２月に入り、政権への風向きは変わりつつあった。今年度第２次補正予算が１月末に成立、公務員の「渡り」問題も首相が「認めない」と明言して終止符を打った。税制関連法案の付則をめぐる自民党内の混乱は終息し、最大派閥・町村派の内紛も決着。「政局の芽」はほぼ摘み取られていた。　何より国民の視線が変わりつつあった。フジテレビ系「新報道２００１」の調査（首都圏）の内閣支持率は１月２５日の１４・４％で底を打ち、２月１日には１８・６％に上昇。首相官邸に届くメールも激励が増えた。その安堵（あんど）感が５日の衆院予算委員会で「私は郵政民営化に賛成じゃなかった」など一連の答弁につながったの

朝日新聞社が７、８の両日実施した全国世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は１４％で、内閣発足以来最低だった前回調査（１月１０、１１日）の１９％をさらに下回った。不支持率は７３％（前回６７％）に達した。支持率低下に歯止めがかからない。 　調査方法が違うので単純比較はできないものの、０１年２月の森内閣の９％以来となる低い支持率だ。 　「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先は、自民の２２％（同２５％）に対し、民主は４２％（同３８％）と倍近い。民主は０７年の参院選以降、初めて４割を超えた。政党支持率も民主は２５％（同２４％）で、自民の２２％（同２４％）を上回った。 　衆院選の時期については、「できるだけ早く」が６０％にのぼり、「急ぐ必要はない」は３１％だった。 　景気回復後に消費税を引き上げることには賛成が４５％、反対が４７％と拮抗（きっこう）した。 　政府の税制改正関連法

首相発言に広がる波紋＝あきれる与党、勢いづく野党−郵政民営化 首相発言に広がる波紋＝あきれる与党、勢いづく野党−郵政民営化 郵政民営化には「賛成ではなかった」とした麻生太郎首相の発言が、９日も波紋を広げた。首相は衆院予算委員会での答弁で「反対だったが（総務相として入閣後）２年間勉強して民営化した方がいいと考えた」と軌道修正したが、格好の追及材料を得た野党は勢いづくばかり。首相を支えるべき与党内からも「あきれた」の大合唱が聞こえてくる。 　「（首相が）政調会長時代に考えていたことを紹介してしまったのかもしれない。総務相になって常に法案の内容を議論してますから、誤解ないように」。自民党の細田博之幹事長は記者会見で首相を擁護してみせたが、混乱の種をまいたことへのいら立ちからか、口調には投げやりなトーンもにじんだ。 　同党内では「余計なことを言ってくれた。おれは怒っている」（政調幹部）、「首相がそ