下記の調査結果から次の点が読み解ける。 内閣支持率20%割れ、不支持率70%超、そして、次期衆院選の投票先で、自民党18・8%、民主党35・8%、未定37・0%となっている。 にもかかわらず、早期解散を強行しようとするということは、その理由は、本当に「降ろされる前に解散を」ということなのか。それで、解散の大義名分になるのか。 民主党は「政権交代」の旗を掲げて民意の支持を集めている。民主党の政権交代の目的は「霞が関改革」「地方分権改革」になりつつある。 今国会で「霞が関改革」のめどをつけ、次期衆院選で「地方分権改革」についての堂々たる論戦を交わす。それが王道ではないか。 だからこそ、幹部公務員法案を含む、公務員制度改革関連法案の今国会成立が必要なのである。早期解散論とはそれをできなくすることを意味しているのである。 「政権交代」してもできないような「霞が関改革」を、自民党がする。 「政権交代