男女間の賃金格差解消に向けたアジェンダ経済政策研究所（アメリカ：2016年1月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
リベラル系シンクタンク、経済政策研究所は11月19日、「女性の経済アジェンダ」を発表した。これは、女性の就業率が高まっているにも関わらず、男性と比べて低いままにとどまる賃金をどのように高めていくかという政策的道筋を一二項目にわたって示したものである。近年、男女を問わず、一握りの高所得層に富が集約することにより、低・中所得層の賃金が低下している。低所得層の労働者の多くを女性が占めていることから、こうした構造的な富の偏在の問題を克服することこそが、男女間の賃金格差の解消に向かう近道だと経済政策研究所は指摘する。 最賃引き上げと団体交渉の強化を柱とする政策的道筋 連邦最低賃金の引き上げ 時給7.25ドルにとどまる現行の連邦最低賃金では、たとえ養わなければならない子供がいない場合でも、ささやかな生活を送ることさえ困難な状況となっている。この連邦最賃を時給12ドルに引き上げるだけで労働人口の四分の一
コラム：日本の大学は多すぎるのか？／労働政策研究・研修機構（JILPT）
副主任研究員 堀 有喜衣 11月初旬、大学が多すぎることを主たる理由とした（と推測される）新設大学の不認可問題が大きな社会的関心を集めた。結局はこの３大学は認可となったが、「大臣のやり方はまずかったかもしれないが、認識は正しい」という趣旨の意見が世間ではよく聞かれる。しかし本当に日本の大学は多すぎるのだろうか？今回は、「大学が多いこと」と、「学生の質の低下」や「未就職問題」との関連を少し考えてみたい。 一般的に大学が多すぎるとされる代表的な理由は、大学の増加に伴って「学生の質の低下」や「未就職問題」が生じたと考えられていることにあるようだ。もっともよく考えてみると、「大学が多い」ということがオートマティックに「学生の質の低下」「未就職」という帰結を導くわけではない。 まず大学生の「質の低下」について考えてみよう。 大学が多くなってもそれぞれの大学が入試のハードルをそれほど下げなければ、少な
ディスカッションペーパー 12-08 専業主婦世帯の収入二極化と貧困問題｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的と方法 貧困ながらも専業主婦でいる子育て女性は、全国で55.6万人に上ると推計される。こうした専業主婦世帯にとって、食料や衣料等生活必需品の不足がそれほど深刻な問題ではないものの、「子どもの学習塾」など教育投資の負担感が非常に強く、経済的な理由で子どもを通塾させられない家庭が非常に多い（図表１）。 なぜ世帯収入が貧困ライン以下なのに、働きに出られない専業主婦がこれほど多くいるのか。本研究は、こうした現象を引き起こす理由を探った。 図表１ 専業主婦における暮らしの実感 主な事実発見 JILPT「子育て世帯全国調査2011」の個票データに基づく本論文の分析によると、貧困ながらも専業主婦でいる子育て女性の大半は、本人が直面している市場賃金が低く、家事・育児活動の市場価値が相対的に高いことに起因する合理的選択の結果である。主要な結果をまとめると、(1)大学卒の主婦は、中学校・高校卒
コラム：「大きな社会」へ？／労働政策研究・研修機構（JILPT）
調査員 樋口英夫 イギリスでは、5月の総選挙で誕生した保守党と自由民主党の新連立政権による大規模な歳出削減の計画（海外労働情報11月の記事参照）が世間を賑わせている。目下の議論の中心は、景気や雇用への影響にもましてその内容の「公正さ」の如何にあるようだ。政府は、歳出削減による公共サービスや給付の削減の負担は富裕層ほど大きいとしているが、財政研究所（IFS）をはじめシンクタンクなどによる分析の結果は、この主張とは大きく食い違う。例えばイギリス労働組合会議は、公共サービスの歳出削減によって各家計が被る損失を所得階層別に試算（注）、低所得層ほど負担が大きくなるとしている。年間所得に対する比率では、最貧層が20.3％の損失を被るのに対して、最富裕層では1.5％にとどまる。これに給付制度の引き締めによる損失を加える場合、最富裕層における負担は若干高まるものの、やはり低所得層ほど損失が大きいとの結果
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平成23年11月調査 「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」 －世帯類型別にみた「子育て」、「就業」と「貧困問題」－ (pdf )