朝日新聞出版が発行する週刊誌「週刊朝日」１０月２６日号の橋下徹大阪市長に関する連載記事「ハシシタ　奴(やつ)の本性」を巡り、記事中に不適切な表現があるとして、大阪府八尾市教委は２４日から、市立図書館（３館）での閲覧を制限し、貸し出しを禁止することを決めた。 市教委によると、同号は発売日の１６日から館内で閲覧できたが、同出版が連載打ち切りを表明したことなどから、貸し出し可能となる２３日にいったん撤去。今後、連載全文（６ページ）を取り外し、館内に置く。

投資額は約３００億円で、２０１４年に稼働する予定。東南アジアで人気が高いピックアップトラック（トラックタイプの乗用車）を生産し、周辺国にも輸出する。新工場の生産台数は、将来的に年間２０万台規模とする考え。日産は昨年度、タイで１９万台を生産しており、タイ生産の倍増を目指す。 日産は当初、三菱自動車のタイ工場に日産車の生産を委託する計画だった。しかし、三菱自の工場は小型車「ミラージュ」の増産などで生産余力がなくなったため、日産は自前で工場を新設する方針に切り替えた。 日産はタイ市場におけるシェア（占有率）を１０年度の７・４％から１６年度までに約１５％に引き上げる目標を掲げている。

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週刊誌が今、過激さを競い合うのは活字不況、つまり売れないのが大きな理由ではないか。かつて１誌で１００万部も売れていた時代は夢の夢。万人を納得させるより、敵か味方か、白黒はっきりさせて、数は減ってもそれを好んで買ってくれる読者に的を絞る方が何とか商売が成り立つかもしれない。で、エスカレートする−−。 一昨年春、本コラムの１回目にこんな話を私は書いた。既に連載中止が決まった記事を蒸し返すのも……と思ったが、あのコラムを書いて以来ずっと同じ問題意識を持ってきた者として、やはり触れざるを得ない。橋下徹大阪市長の出自を暴き立てようとした「週刊朝日」の記事である。 先週のＴＢＳ「みのもんたの朝ズバッ！」でも話した通り、一読して感じたのは「これは許してはいけない」という怒りだった。少なくとも編集部は橋下氏から反論されるリスクは認識していただろう。いや、むしろ反論してもらいテレビやネットで話題になった方が

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近代産業の発展に貢献した実業家・雨宮敬次郎（１８４６～１９１１年）ゆかりの品を集めた展示会が２５～２８日、横浜市磯子区下町の根岸なつかし公園旧柳下邸で開かれる。「明治の鉄道王」と呼ばれるなど経済に精通した雨宮ならではの約６０点が初公開される。 同邸によると、山梨県生まれの雨宮は１８７０年ごろ、開港直後の横浜に移り、故郷で育てた繭玉を海外に輸出。故郷と東京をつなぐ甲武鉄道（現ＪＲ中央線）や大師電気鉄道（現京浜急行電鉄）を起こし、電力会社や製粉会社も創設した。 会場の旧柳下邸は、明治から大正時代に名をはせた横浜の商人・柳下平次郎の住宅。雨宮の孫娘が柳下家に嫁入りした関係で、柳下家の子孫が各地の雨宮家の親族を訪れ、今回の展示会のためにゆかりの品を収集した。 展示品は、雨宮直筆の経済財政立て直し策の建議書、京急が発行した雨宮用の特別乗車券、侯爵から贈られた掛け軸など。収集した柳下敦子さんは「

戦後占領下、日本共産党員らが職場から追放された「レッドパージ」を巡り、神戸市の３人が、「国は主権回復後、名誉回復や補償などを行う義務を怠った」として国に計６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であった。 西村則夫裁判長は「レッドパージは、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示によって行われ、法律上の効力を有していた」として訴えを退けた昨年５月の１審・神戸地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した。

◇国立拠点の団体、５０００人分を目標に 離婚や別居後、親権者に子供との面会を拒否されている親たちでつくる「共同親権運動ネットワーク」（国立市）が、子供が通う学校などが親権のない親を不当に排除しないよう求める署名活動を始めた。来年１月末までに５０００人分を集める目標だ。 同ネットワークは署名活動を通し▽両親が学校からの配布物や連絡を受ける▽学校行事への参加が不当に制約されない−−などを、厚生労働相と文部科学相が学校などに周知させるよう訴えている。 日本の民法では、夫婦が離婚すると、親権は一方に認められ、子供と離れた親が面会を求めても親権者に拒絶されるケースが多いという。 同ネットワークの運営委員でライターの宗像充さん（３７）＝国立市＝には離婚した元妻との間に小学生の娘２人（９歳と６歳）がいる。運動会の見学を学校側に要望した際、校長が「親権者でない」と嫌がり、元妻に連絡したという。最終的に運動

兵庫県尼崎市の連続変死事件で、多くの行方不明者とつながる角田（すみだ）美代子被告（６４）が１０年前に長男の中学卒業を巡ってトラブルになり、当時の校長（６３）が一時「辞表」を提出する事態になっていたことがわかった。元校長は「おかしな話だが、当時は『卒業』と『辞表』がバーターになっていた」と振り返った。 ■０２年、卒業めぐり 　元校長や保護者らによると、２００２年１月ごろ、不登校だった長男の卒業について学校側が相談したところ、美代子被告が「学校が長男をほったらかしにした」と反発。自宅を訪ねた校長らに「態度が悪い。辞表を出せ」「卒業アルバムに長男の写真がない」などと詰め寄り、学校側はアルバムを作り直したという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンクバルコニーに「監禁小

関連トピックス橋下徹 　【金成隆一】大阪府教委は２３日、来年春採用の府内の公立学校教員採用試験で、平均倍率が４倍で史上２番目の低さだったと発表した。中学の理科では倍率が２を切り、府教委は「水準に達する人材が確保できなかった」として異例の追加募集を行う。 　大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の主導で厳しい教員評価などが盛り込まれた条例の施行後、初の採用試験。大阪府では橋下前知事時代から給与カットが続き、小中学校教員の平均基本給が全国平均より月約２万８千円低いことも響いた可能性があるとみられる。 　倍率が下がると教員の質の維持が難しくなるため、府教委は、出身大学の推薦を受けた受験者の１次試験を免除するなど受験生確保に腐心。だが中学理科の倍率は、大阪の１．９倍に対し、近隣の兵庫県は３．１倍、京都府は３．８５倍、中高の教員を共通枠で採る東京都では５．４４倍。理数系教員の確保は他の自治体でも課題と

米軍横田基地（東京都）の騒音訴訟に関して石原慎太郎都知事が１９日の記者会見で「エゴな話で、訴訟はナンセンス」と発言し、周辺住民や弁護団が２３日、発言の訂正や被害救済を求めて都に抗議した。　住民らは１７日、午後７時から午前７時までの米軍機の飛行差し止めなどを国に求める新たな訴訟を来年３月にも起こすと発表。これについて石原知事は記者会見で「エゴな話で、眠れないほどの騒音があるわけない。飛行機が飛んでいないんだから、あそこ。横田の周りの住民が騒音訴訟を起こすなんて私に言わせればナンセンスだ」と述べた。　住民らは反発。騒音被害が続いているのは都の調査でも明らかで、環境基準を超えている地域もあると主張し「家族だんらんの時間である午後７時から９時までの飛行回数は全く減っておらず、早急に改善が求められている」と訴えている。

ホーム > 統計情報・白書 > 白書、年次報告書 > 平成24年版　労働経済の分析　－分厚い中間層の復活に向けた課題－ 平成24年版　労働経済の分析　－分厚い中間層の復活に向けた課題－

全国の１６の原発で東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故が起きた場合に影響が及ぶ範囲を試算した結果を、国の原子力規制委員会が２３日、公表しました。新潟県の柏崎刈羽原発など全国の４つの原発では、半径３０キロの外側でも国際的な避難基準の放射線量を超えており、今後、全国の自治体が避難などの対策が必要となる範囲を決める際に議論を呼びそうです。 試算は、全国に１６ある各原発のサイトごとに、福島第一原発と同じような事故が起きて大量の放射性物質が一度に放出されるという条件で、去年１年間の実際の気象条件も考慮して行い、国際的な避難基準である１週間の積算の被ばく量が１００ミリシーベルトに達する地点を地図上に示しています。その結果、北海道電力の泊原発や愛媛県の伊方原発など１２の原発については、１００ミリシーベルトに達する地点が、いずれも原子力規制委員会が福島第一原発の事故を受けて防災対策を重点的に行う範

こんにちは、ヨーロッパ班の松村です。彼岸を過ぎたとたんに涼しくなったせいか、周りでは風邪が流行っています。みなさんもどうぞお気をつけください。 さて、発売中のクーリエ・ジャポン11月号では、社会学者・小熊英二さんのロングインタビュー「反原発デモは、新しい民主主義へと社会が変わる兆候なのかもしれない」を担当しました。今年８月に著書『社会を変えるには』（講談社現代新書）を発表した小熊さんは、反原発デモへ積極的に参加していることでも注目を浴びています。 「社会を変える方法」とひとくちにいっても、方法は手段です。だからそれは、時代や社会背景によって違ってきます。自分の置かれた状況に応じて考えるしかありません。また現代は、知識人が「こうしろ」と言ったからといって人が動く時代でもありません。それでも参考にできることはあります。海外の事例や歴史を知れば、空間軸と時間軸の両面で自分の置かれている境遇が

新党「国民の生活が第一」は２３日、次期衆院選小選挙区の第２次公認候補２４人を内定した。 新党きづなの渡辺義彦衆院議員（比例近畿）が２３日付で同党を離党して「生活」に移るほか、参院議員の友近聡朗（愛媛）、中村哲治（奈良）、姫井由美子（岡山）３氏が衆院にくら替えする。 選挙区は今後決める。 このほか、来夏の参院比例選で現職のはたともこ氏（４６）の公認を内定した。

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ロシアが珍しく自制している。でなければ、賢明かつ巧妙な対日戦術へ転換している。今月初めにロシアを訪れての印象である。従来なら、尖閣諸島、竹島をめぐる中国、韓国の対日攻勢に“悪乗り”し、北方領土問題で自国の立場を有利にしようと試みて少しもおかしくなかったろう。　≪悪乗りせぬ背景に対中警戒≫　実際、２０１０年秋にロシアのメドベージェフ大統領（当時）が取った手法は、まさにそのような連携作戦にほかならなかった。９月初めに尖閣沖で発生した中国漁船衝突事件で日中両国関係が緊張したとき、大統領は中国側に与した。例えば、その月末の北京訪問中、日本の領土権主張を非難する共同声明を、胡錦濤中国国家主席と発表した。１１月に、大統領が北方四島の一つ、国後島への上陸を敢行したのも、尖閣問題で日中がもめている状況を念頭に置いた行動だったとみていい。　それが２年後の今、ロシアの対日政策、戦術に微妙な変化が生じている様子

自民党の脇雅史参院国対委員長は２３日開かれた参院野党国対委員長会談で「政府提出法案に協力することはあり得ない」と前置きしながら、特例公債法案について「自民党が（反対ではなく）欠席すれば参院で法案は成立する」と述べた。野田佳彦首相が衆院解散・総選挙の時期を明示しないことに反発する自民党は次期臨時国会での審議拒否をちらつかせる一方、国民生活への影響が大きい同法案を「人質」にとる手法への批判も警戒。同法案の審議を進めることは容認し、欠席によって法案成立を容認する案が浮上している。 与野党は２３日、国会内で２回、国対委員長会談を開いた。野党側は野田首相が「近いうち」としている解散時期の明示を求めたが、民主党側が拒否。野党側は先の通常国会で可決された参院の首相問責決議への「けじめ」も不十分だとして反発し、会談は決裂した。政府・民主党側は野党の協力が得られる見通しがないまま、２４日に衆院議院運営委員会

概要 研究の目的と方法 貧困ながらも専業主婦でいる子育て女性は、全国で55.6万人に上ると推計される。こうした専業主婦世帯にとって、食料や衣料等生活必需品の不足がそれほど深刻な問題ではないものの、「子どもの学習塾」など教育投資の負担感が非常に強く、経済的な理由で子どもを通塾させられない家庭が非常に多い（図表１）。 なぜ世帯収入が貧困ライン以下なのに、働きに出られない専業主婦がこれほど多くいるのか。本研究は、こうした現象を引き起こす理由を探った。 図表１　専業主婦における暮らしの実感 主な事実発見 JILPT「子育て世帯全国調査2011」の個票データに基づく本論文の分析によると、貧困ながらも専業主婦でいる子育て女性の大半は、本人が直面している市場賃金が低く、家事・育児活動の市場価値が相対的に高いことに起因する合理的選択の結果である。主要な結果をまとめると、(1)大学卒の主婦は、中学校・高校卒

高濃度の放射性セシウムに汚染された焼却灰の一時保管施設の工事が行われている手賀沼終末処理場（我孫子・印西市境）に１６日、近くに住む我孫子市民約４０人が集まり、抗議の意思を表明した。 集まったのは、近隣住民２２人で先月２５日に発足した「広域近隣住民連合会」（榎本菊次代表）メンバーのほか、同会の呼びかけに賛同した住民たち。一人一人が「放射能汚染灰持込反対」のカードを胸にかけ、工事の様子が見える処分場南側の道路に集結した。 県は先月２１日から施設の本体工事を始め、今月下旬以降、施設が完成次第、柏市などの汚染灰を搬入することにしている。しかし、期限を９月末までとしていた国の最終処分場の候補地選定は、先送りされたまま。榎本代表は「いまだに最終処分場が示されず、ここで永久に灰が置かれるのではないかと住民は不安がっているのに、知事は『国を信用するしかない』と逃げている。一日も早く最終処分場を示してほしい

経団連の米倉会長は２３日、札幌市で記者会見し、冬場の北海道は夏以上に電力需給が厳しくなり、電力が不足するおそれがあるとして、できるだけ速やかに北海道電力の泊原子力発電所の運転を再開するよう、政府に求める考えを示しました。 この中で米倉会長は、「北海道の冬は寒さの厳しい環境にあり、いったん停電してしまうと人命に関わるような事態になりかねない。そういう事態を絶対に起こしてはならない」と述べ、できるだけ速やかに泊原発の運転を再開するよう政府に求める考えを示しました。また、米倉会長は「エネルギーが国民生活や企業活動にとって極めて重要なインフラだということを考えれば、関西電力大飯原発の運転再開のときのように、政府が判断すべきだ」と述べ、原発の運転を再開する際には政府が責任を持って判断すべきだという考えを示しました。

【ロンドン小倉孝保】巨匠デビッド・リンチ監督の傑作映画「エレファント・マン」（８０年公開）のモデルになったジョセフ・メリック（１８６２〜１８９０年）の病気の謎を解明するプロジェクトが近く、メリックの遺骨を管理するロンドンのクイーン・メアリー大学医科歯科学部でスタートする。メリックは生前、自分の遺体を保存し病気の原因を解明してほしいと言い残しており、１２２年を経て現代医学がその遺言に挑む。 メリックは２歳のころ顔や体の一部が極端に膨張する謎の病気を発症。感染症の一つである象皮病（ぞうひびょう）と考えられ家族からも見放されたが、今では症状から象皮病でないことがわかっている。最近は、骨や皮膚などが肥大化する「プロテウス症候群」の可能性が高まっているが原因特定のためには遺骨をＤＮＡ鑑定する必要があると判断されこのほど、メリックの親類子孫の許可を得た。 プロジェクトには同学部副学部長で遺伝医学が専門

高い耐震性やリフォームがしやすい長期優良住宅認定マンションの「パークタワー東雲」モデルルーム＝２３日、東京都江東区（那須慎一撮影）（写真：産経新聞） 不動産大手各社は、消費税増税前の駆け込み需要をにらみ、都心の大型マンション供給を加速する。三井不動産レジデンシャルは２３日、東京都江東区で総戸数５８５戸の大型タワーマンションを１１月中旬に販売開始すると発表した。大手各社もこれに続き、年末にかけて大型物件を売り出す。 ［睡眠商戦が活況］マンションに登場した「快眠ルーム」って？ 消費税増税時の減免措置が不明で、需要を見極め切れてはいないが、駆け込み需要への対応も必要とあって、各社は難しいかじ取りが続く。 三井不動産の「パークタワー東雲」は、東京駅から５キロ圏内の地上４３階建てのタワーマンション。高い免震構造やリフォームしやすい内装で、長期優良住宅の認定を取得しながら、最多価格帯は４９００万

原子力規制委員会の地震分野を担当する島崎邦彦委員長代理は二十三日、原発に適用されてきた活断層の定義を大幅に厳格化する考えを示した。現行の原発の耐震設計指針では、十二万～十三万年前以降に動いた断層を活断層と定義。その上には原発を建てないことになっているが、四十万年前以降にまでさかのぼって動いていないことを求める。　 規制委は、直下や直近に活断層があると指摘されている関西電力大飯原発（福井県）や北陸電力志賀原発（石川県）などを自ら調査する予定で、この際、指針改正を待たず、四十万年前以降に動いたかどうかを重視して調べる。もし動いたことが確認され、活断層だと判断されれば、規制委は運転停止を命じる見通し。改正後は、現段階で活断層が問題になっていない原発にも影響が及ぶ。

新党きづなの内山代表は、記者会見で、党所属の渡辺義彦衆議院議員が離党し、国民の生活が第一に入党することを明らかにしたうえで、残る８人の所属議員全員も、国民の生活が第一に合流する方向で調整を進める考えを示しました。 この中で新党きづなの内山代表は、２３日に開かれた党の定例会で、渡辺義彦衆議院議員が離党し、国民の生活が第一に入党することが了承されたことを明らかにしました。 そのうえで内山氏は、「離党・入党というよりも、『移籍』という感覚だ。残る８人も近いうちに、それぞれのタイミングで合流していこうという方向性だ」と述べ、残る所属議員全員も、国民の生活が第一に合流する方向で調整を進める考えを示しました。 また、同席した渡辺氏は、次の衆議院選挙では大阪府内の小選挙区で立候補を目指す考えを示したうえで、「大阪は『日本維新の会』の本拠地であり、激戦区なので、いち早く戦いの陣を張り、旗を掲げるため、一歩

宮城県石巻市は２３日、ＮＨＫが９月に放送したがれき処理を巡る検証番組で、同市の処理コストが他市より７倍以上高いと報道されたことに事実誤認があるとして、ＮＨＫ仙台放送局に訂正放送を行うよう文書で求めた。 ＮＨＫ側は「内容に問題はないと考えている」としている。 同市が訂正を求めているのは９月９日放送のＮＨＫスペシャル「シリーズ東日本大震災　追跡　復興予算１９兆円」でのがれき処理費用。番組では、同市のがれき処理にかかった費用を１トンあたり約７万１０００円とし、同県東松島市の同９６００円に比べて７倍以上高いと報じた。これに対し、石巻市は、がれき処理の単価は、環境省推計で石巻市が約４万８０００円、東松島市が約３万９０００円であるとし、１・２倍の違いだとしている。 また、ＮＨＫの試算では、東松島市の処理事業費を本来の金額より約２４０億円低く計算していることに加え、家屋などのがれき処理と津波による堆積物

ジブラルタルの地図 　【清水寿之】英国領ジブラルタルのサッカー協会が、欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）への加盟を暫定的に認められた。ジブラルタルの領有権を主張しているスペインがこの決定に猛反発。領土問題がサッカー界にも飛び火するかたちとなっている。 　ジブラルタルはスペイン・イベリア半島の南端にあり、面積は６．５平… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

宮古市崎鍬ケ崎の障害者就労事業所「ワークプラザみやこ」（昆野香代子所長、通所者４０人）は「鮭（さけ）革細工」製作による工賃アップに取り組んでいる。昨年の世界的不況の影響を受け、機械系の下請け受注が急減。鮭革細工を新たな収入源にしようと新商品開発に励む。本年度は宮古地方振興局が商品を大量購入するなど、地元に支援の輪も広がっている。 不況の影響で今年に入り、電子部品の下請け受注がストップしていた。同所の川島和雄上席生活支援員は「厳しい沿岸の経済情勢は下請けにも影響している」と表情を曇らせる。 宮古市内の福祉施設などから受注するクリーニング料が収入の柱となっているが、作業工賃アップへ新たな収入源を求めていた。 そこで目をつけたのが、同所が３年前から本格販売している鮭革細工。光沢を帯びたサケのうろこ模様が特徴で、ネームホルダー（税込み１５００円）を開発するなど商品のバリエーションを増やしている。

ロシアのロケット、衝突の恐れ＝星出さん滞在の宇宙基地 ロシアのロケット、衝突の恐れ＝星出さん滞在の宇宙基地 【モスクワ時事】ロシアの宇宙関係者は２２日、８月に通信衛星２基の静止軌道（高度３万６０００キロ）投入に失敗した同国の上段ロケット「ブリーズＭ」が分解し、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に衝突する恐れがあると明らかにした。インタファクス通信が伝えた。 　ＩＳＳには日本人宇宙飛行士の星出彰彦さん（４３）が来月まで滞在する予定となっている。 　ロシアとインドネシアの通信衛星を搭載していたブリーズＭは、今月１６日に五つに分解。高度２５０〜５０００キロの低軌道を周回しており、高度約４００キロ上のＩＳＳに危険を及ぼす可能性があるという。 　ただ、ＩＳＳはロケットの破片など宇宙ごみとの衝突回避のため、緊急時には軌道修正できる。（2012/10/22-21:03）

伊勢原市の丹沢山麓でクマの出没が相次いでいることについて、高山松太郎市長は２２日の定例記者会見で、「一つ間違えば大変なことになる。人的な被害が出ないよう県に強く申し入れている」として、クマ対策を担当する県に対応強化を求めていることを明らかにした。ただ、具体的な対策については「（追い払いの）花火ぐらいでは戻ってきてしまう。本当に困っている」と手詰まり状態にあることを認めた。 市によると、大山山麓の子易地区では、９月１８日から今月２２日朝まで、３件の目撃や足跡、ふんなどで、同市として年間の過去最多となる計５４件のクマの出没が確認された。 また、同地区を含む市内では９月９日から今月１８日まで、イノシシ用のおりに誤ってかかるなどして３頭が捕獲された。いずれも県下最大の収穫量を誇る同市の柿の実を食べようと、山から下りて来たとみられる。 捕獲されたクマは、駆け付けた県職員が爆竹で脅かすなど“学習”させ

【ローマ＝末続哲也】２００９年４月のイタリア中部ラクイラ震災で、大地震の危険性を警告しなかったとして、同国の地震予知の専門家ら７人に２２日、禁錮６年の実刑判決が下ったのを受け、世界の科学界から「これから専門家は地震予知に協力できなくなる」と懸念する声が噴出している。 「今後は群発地震のたびに、専門家が住民避難を命じざるを得ない」。地元メディアによると、同国の著名な地質学者マリオ・トッツィ氏は、こう判決を非難した。米民間団体「憂慮する科学者連盟」メンバー、マイケル・ハルパン氏も「ばかげており、危険だ」と批判し、米政府に判決を非難するよう求めるなど、波紋は国外にも広がった。異例の裁判は、地震予知のあり方を巡る議論に火をつけた形だ。

ニュース 吉永さんゆかりの台本・衣装など３５０点…小百合展 （10月23日） 女優吉永小百合さんの学生時代の写真や出演映画の台本を展示する「吉永小百合展　一生生徒で…」が２３日から、豊島区南池袋の西武池袋本店で開かれる。（10月23日） [全文へ] 伝統芸 市川海老蔵、14年ぶりに「新春浅草歌舞伎」出演 （10月23日） 歌舞伎俳優の市川海老蔵が来年1月の「新春浅草歌舞伎」に14年ぶりに出演することが発表された。（10月23日） [全文へ] 映画ニュース 三谷幸喜監督の新作「清須会議」に役所ら （10月23日） 来年秋に公開予定の三谷幸喜監督の新作「清須会議」の出演者が決まり、役所広司、大泉洋、小日向文世、佐藤浩市らキャスト２６人が発表された。（10月23日） [全文へ] 演劇 木下惠介監督「お嬢さん乾杯」を初舞台化 （10月23日） 映画「二十四の瞳」や「楢山節考」など数々の名作を

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２３日、みんなの党から移った小熊慎司氏ら比例選出の参院議員３氏について、次期衆院選にくら替え出馬を促す意向を示した。 橋下氏は「議席を返上させるべきだというみんなの党の主張にきちんと反論できない。自ら立候補して選挙の洗礼を浴びることは必要だ」と語った。市役所で記者団の質問に答えた。 橋下氏は、衆院選へのくら替え出馬のために参院議員を辞職する時期については、「もうちょっと後に延ばさせてもらってもいいのではないか」と述べ、即時辞職には否定的な考えを示した。 みんなの党は維新の会に対し、３氏が議員辞職し、比例名簿の繰り上げ当選の形で議席を返すように求めていた。橋下氏がこれに応じる意向を示したのは、次期衆院選での連携に向け、みんなの党に配慮を示したものとみられる。議員の一人は「今すぐ辞職はできないが、次期衆院選にくら替え出馬するつもりはある」と語った。

最近の缶コーヒーのオマケには、マニアックなアイテムが付くキャンペーンが目立つが、10月30日（火）より、全国のコンビニで展開予定のUCC『日米共演！最速の翼コレクション』も、大人の男性と、ごく一部の女性をターゲットにしたキャンペーンだ。 今回のキャンペーンは、香料や着色料を添加せず、独自のダブル抽出製法で深いコクと雑味が少ないキレの良さを実現した「UCC THE DEEP BLACK無糖」と「UCC THE DEEP BLACK無糖　HOT LIMITED VER.」それぞれ1本に1個、組立式の戦闘機モデルが付いてくるもの。昨年の12月に実施された「希望の翼 ブルーインパルス スカイコレクション」の第2弾という位置づけで、1952年創刊の航空機専門誌『航空ファン』監修による日本・アメリカを代表する8種のジェット戦闘機がラインナップする。 注目のラインナップを紹介すると、航空自衛隊からは四方

２３日午前１１時２５分ごろ、福岡市中央区の九州電力本社前で、反原発団体が歩道に設置するテントが風にあおられて車道にはみ出し、西日本鉄道の路線バス前面に接触した。バスは方向指示器のカバーが割れ、現場に約１時間停車した。乗客３５人にけがはなかった。　福岡県警中央署によると、テントは市内の団体が九電への抗議のため午前８時から午後８時までの道路使用許可を取って１年以上前から設置しており、毎朝組み立てている。当時、福岡市内には強い風が吹いており、同署はテントの設置状況について管理者に事情を聴いている。団体側が西鉄に損害を賠償するという。

来日中の英王立防衛研究所のマイケル・クラーク所長が２３日、都内で記者会見し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国の対立について、日本には長期にわたり外交で対処する能力があると強調し「日本が大人として振る舞うべきだ」と中国側の挑発に乗らないよう求めた。　現状に関し、クラーク氏は「管理不能な危機をもたらす可能性があり、潜在的に非常に危険な状況だ」と指摘。中国が２０世紀後半にインドとの国境紛争やカンボジアに侵攻したベトナムとの中越戦争に踏み切った事実を挙げ「中国は懲罰のために戦争を始めることがある」と警鐘を鳴らした。　同氏は、問題は長期化する可能性があるが「日本は軍事対決に至らずに（中国に）打ち勝てる世界的な地位にある」とする一方、譲れない一線を示すためには軍事力の使用を排除すべきではないとも語った。（共同）

みんなの党は２３日、「日本維新の会」に合流した小熊慎司、上野宏史、桜内文城の３参院議員の会派離脱を認めない方針を改めて示した。３人は比例代表で選出されているが、維新は小熊氏らを次期衆院選にくら替え出馬させる考えで、衆院選公示時に議席を返上するとしている。これに対して、みんなは直ちに議員辞職し議席を返上すべきだと譲らず、両党間の感情的な対立になりつつある。　維新の会代表の橋下徹大阪市長は２３日、みんなの党の主張に一定の理解を示しながらも「議席返上の時期は今なのか。もうちょっと後でもいい」と強調した。　仮に３人が議員辞職しても、維新の残りの国会議員は６人で、政党要件に必要な５人以上は維持できる。ただし、参院議員は水戸将史氏の１人だけとなり、会派は結成できなくなる。　一方、みんなにとっては３人が議員辞職しない限り、繰り上げ当選による議員の補充ができず、会派の人数が減るだけに終わる。　参院では、議