南京発言撤回せず＝河村名古屋市長 南京発言撤回せず＝河村名古屋市長 名古屋市の河村たかし市長は２７日の定例記者会見で、「南京事件はなかった」との自身の発言に関し、「３０万もの非武装市民を日本軍が大虐殺したことはないと思っている」と述べ、発言を撤回しない考えを示した。その上で、「組織的な大虐殺はなかったのではないかとの趣旨で申し上げた。私の真意が伝わらなかったとしたら遺憾だ」と釈明した。（2012/02/27-18:06）

大規模災害時にペットだけが被災地に取り残されることのないよう、環境省は動物愛護法を改正し、自治体に対処計画を義務付けることなどを盛り込む方針を固めた。 議員立法の形をとる改正案では、都道府県が定める「動物愛護管理推進計画」に災害時の対応が盛り込まれるほか、〈１〉各自治体が委嘱する動物愛護推進員に、飼い主と行政のパイプ役を担ってもらう〈２〉既存の愛護施設で災害時を想定した人員配置をする――などが追加される見通しだ。 環境省動物愛護管理室は「地域防災計画でペット対策を盛り込んでいる自治体は多いが、取り組みには濃淡がある。法改正で日頃から備えるきっかけになれば」としている。

原発事故に伴う賠償や廃炉の費用で経営破綻の危機に瀕している東京電力は、全社員の年収2割カット、2013年度末までに4万人の社員を3600人減らすなどのリストラ策を打ち出している。 　 　そのリストラ対象者に、ある“超有名社員”が含まれていることは、あまり知られていない。彼女は主婦の身でありながら東電の広告・宣伝の最前線で四半世紀にわたって活躍し、その高い人気から専門ショップまで設けられた「東電の顔」だったのだが――。　東電の営業エリアに住む人ならば、テレビCMなどで一度は彼女の姿を見たことがあるだろう。　名前は「でんこちゃん」。東電のマスコットキャラクターだ。　主な“業務”は、東電のパンフレットやCMに登場して、電気に関する省エネ・安全マナー（たこ足配線の禁止など）を啓蒙すること。　そのでんこちゃんが、この3月末で東電を“解雇”されるというのである。　本題に入る前に、東電の管外にお住まいの

自民党の安倍晋三元首相は２６日、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が作成中の衆院選公約案について「憲法９６条の国民投票に付するための条件を変えるなど、評価している。より良い協力関係が構築できればいい」と語り、連携に前向きな姿勢を示した。

東京電力福島第一原発の周辺で今後、社会基盤の復旧作業が本格化するのに備え、厚生労働省はこの地域で働く作業員向けに、新たな被曝(ひばく)線量の管理基準を設けることを決めた。 基準は、比較的線量が高い場所で、道路や病院などの修復作業に従事する土木や建設の作業員を想定。許容被曝線量の上限を定めたうえで、作業員に線量計を装着させるなどして、被曝線量の計測を義務化する。また、微細な放射性物質を取り込んで内部被曝することを防ぐために、防じんマスクの着用や飲食・喫煙の禁止などを求め、被曝線量の低減を図る考えだ。 同省は放射線医学の専門家らによる検討会を設置し、３月上旬から議論を開始。遅くとも７月には労働安全衛生法の規則を新設するなどの形で基準化する。

「グラビアアイドルと飲める」と客を集めていました。 　飲食店経営の伊佐裕次容疑者（51）ら4人は、東京・六本木と新宿にあるガールズバー「PIPPI」で、風俗営業の許可なく女性従業員に男性客の接待をさせた疑いが持たれています。警視庁によりますと、この2店では「グラビアアイドルやAV女優と会える」とうたって客を集めていて、半年で4000万円近くの売り上げがありました。取り調べに対し、伊佐容疑者は「店のことは店長に任せていたので分からない」と容疑を否認しています。警視庁は、プロダクションが関与している可能性もあるとみて捜査しています。

名古屋市の河村たかし市長は２７日の定例記者会見で、南京事件を否定した自身の発言について「（被害者が）３０万人とされるような組織的な大虐殺はなかったのではないかとの趣旨だった」と説明し、発言を事実上修正した。そのうえで「南京ではあたかも何もなかったと誤解された。南京市民の皆様にも誤解があったと理解してもらいたい」と釈明した。ただ、以前の発言は撤回しないとも述べた。 南京事件の被害者数については「非常に多くの意見があるので、(今後）率直に話し合いたい」と述べ、自身の見解について明言を避けた。また「形式的な交流促進ではなく、もっと多くの日本人が南京市に住んでもらえるようにしたい。（南京事件について）率直な議論ができる日が来るよう願っている」と話し、改めて南京市側に意見交換の場を設けるように求めた。

政府は２４日、東京電力の取締役１７人全員を６月の株主総会で退任させる方向で調整に入った。１兆円規模の公的資本注入に伴う経営責任を明確にするには、取締役全員の一斉退任が不可欠と判断した。勝俣恒久会長らは退職金も放棄させる。また、取締役の数は半減させる方向だ。 原子力損害賠償支援機構と東電が３月にまとめる総合特別事業計画に盛り込む方針だ。政府は東電に公的資本を注入し、議決権を最大３分の２超まで取得する方針で、経営形態を委員会設置会社に移行して経営監視体制を強化し、「新生東電」をアピールしたい考えだ。 既に退任する意思を表明している勝俣会長の後任は、民間企業経営者を軸に外部から登用する方向で調整を進めている。進退を明らかにしていない西沢俊夫社長と残る１５人の取締役にも退任を求める。 会長以外の新経営陣について、政府や支援機構では「電気事業や福島第１原発事故の賠償の継続性の観点から、東電内の若い世

南京市に協議申し入れへ＝交流停止「心が痛む」−河村名古屋市長 南京市に協議申し入れへ＝交流停止「心が痛む」−河村名古屋市長 名古屋市の河村たかし市長は２４日夜、「南京事件はなかった」とする自らの発言をきっかけに友好都市である中国・南京市が交流事業の一時停止などを表明したことについて、「こういった問題で（双方の）市民に迷惑がかかることには心が痛む」と述べ、近く南京市に何らかの協議を申し入れる考えを示した。市内で記者団の質問に答えた。 　ただ、河村氏は、南京側が求める発言の撤回や修正には応じないとしている。　（2012/02/24-22:34）

印刷 石巻工業港の埠頭（ふとう）では、集積されたがれきの袋詰め作業が進んでいた＝２２日午前、宮城県石巻市、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影 　東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの一部を全国で受け入れる政府の方針に対し、２９道県が「具体的に検討している自治体がない」と朝日新聞の調査に回答した。知事が前向きな姿勢を表明しているのは９都府県にとどまる。震災１年が近づいてもがれき処理への理解は進んでおらず、２０１４年３月末までの処理完了の政府目標が遅れる可能性がある。 　岩手、宮城、福島の３県を除く４４都道府県に２月中旬の状況を聞いた。 　調査の結果、「受け入れている自治体がある」は青森、山形、東京に加え、１６日に島田市で試験焼却を始めた静岡の４都県。「具体的に検討している自治体がある」は秋田、群馬、埼玉、神奈川、富山、石川、大阪の７府県。兵庫県より西では全県が「具体的に検討している自治体

震災原因の長期休暇１３人　教職員６人、職場復帰できず 岩手県の菅野洋樹教育長は２４日の県議会２月定例会で、東日本大震災が原因で精神的な症状を訴え、２週間以上の病気休暇を取った教職員が１３人に上ったことを明らかにした。 　県教委によると、内訳は教員が小学校７人、中学校２人、県立学校３人で、県教委事務局職員が１人。このうち、小学校３人と県立学校３人の計６人の教員は職場復帰できておらず、昨年夏から半年以上休んでいる教員もいるという。 　理由は、学校が避難所になったことに伴う業務多忙や自宅の被災、家族の死亡など。教員の所属は全て沿岸部の学校だった。 　県教委は震災後、保健師が巡回する健康調査やメンタルセミナーを開き、教職員の精神的ケアの対策を講じている。教職員課は「悩みを打ち明けられる環境づくりを心掛け、予防に力を入れたい」と話した。

ＪＲが岩手沿岸首長にＢＲＴを説明　地元は反発し反対決議 岩手県沿岸市町村復興期成同盟会の総会が２４日、釜石市であり、東日本大震災で一部不通になっているＪＲ大船渡、山田両線の仮復旧策としてバス高速輸送システム（ＢＲＴ）を検討しているＪＲ東日本の担当者が、ＢＲＴについて説明した。同盟会事務局によると、ＪＲがＢＲＴを岩手県の関係自治体首長に直接説明したのは初めて。 　同盟会は「説明は不十分。復旧はあくまでも鉄路」とし、ＢＲＴ導入に反対する緊急決議を採択した。 　同盟会の要請に応じ、ＪＲ東日本本社の担当者ら４人が総会に出席。会合はＪＲ側の意向で非公開となった。出席者によると、ＪＲ側はＢＲＴの一般的な概要を説明し、災害時の迅速な避難対応や早期復旧が見込めるなどの利点を挙げた。具体的な導入方針は示さなかったという。 　総会終了後、同盟会会長の野田武則釜石市長は「ＢＲＴのメリットやデメリット、費用など具

市のＰＴＡ役員らが学校選択制について討議。「ほとんどが賛成」という市長の実感とはうらはらに、賛否は分かれた＝大阪市北区の市生涯学習センター 　大阪市の橋下徹市長が「保護者の大半が賛成している」と実現をすすめる学校選択制。居住地にとらわれず学校を選べることを歓迎する保護者は多いとされ、小学校では約２４０、中学校で約１８０の自治体が選択制を実施している。だが大阪市のＰＴＡ協議会が２３日、初の勉強会を開いて先進地の東京都の事例を詳しく説明すると、保護者から「思ってたのとちゃう」という声が相次いだ。 ■ＰＴＡ役員ら対象に勉強会 　学習会は、市内のＰＴＡ役員ら８３人を対象に開いた。市教委がまもなく保護者の意見を集約すると聞いたため、先行事例を元に、メリットとデメリットを整理しておこうと考えたという。佐竹義久会長（３７）は「影響を受けるのは子どもたち。やる以上は、だめやったからすぐやめるという混乱を避

昨年１年間に福島県内で拾得物として届けられた現金の総額は１２億１１万円と、前年（約１億５７００万円）の７・６倍に上ったことが同県警のまとめでわかった。 東日本大震災の津波で被害を受けた沿岸部の６警察署に震災後に届けられた現金が約１０億２４００万円と、全体の８５％を占める。県内で１年間に拾得物として届けられた現金の総額としては過去最高とみられる。 県警会計課によると、沿岸部を管轄する相馬署（相馬市）や双葉署（富岡町から川俣町に移転中）など６署に震災後に届けられた約１０億２４００万円のほとんどが金庫やリュックサックなどに入って泥まみれになっていた。８６％はすでに返還されたという。１件が１００万円以上の拾得現金は１２８件あった。 ６署では８２１個の金庫の拾得届があり、計約５億５０００万円が入っていた。いわき市で見つかった金庫からは約６０００万円が出てきたという。６３１個（計約５億４７００万円）は

名古屋港管理組合は２５日、同港から船積み予定の中古車を対象とした放射性物質検査で、昨年８月～今年１月、５００台を超える車から、業界が設定した基準の毎時０・３マイクロシーベルト以上が検出され、荷主に返したことを明らかにした。　国内外へ輸送される予定だった。同組合は、荷主に返した車のその後の流通状況を確認していない。　同組合によると、東京電力福島第１原発事故を受け、日本港運協会と全国港湾労働組合連合会などが労働者の安全確保を目的に、０・３マイクロシーベルトなどの基準を設け、各地の港湾で昨年８月から線量測定が実施されている。

調査員　 樋口英夫 イギリスでは、5月の総選挙で誕生した保守党と自由民主党の新連立政権による大規模な歳出削減の計画（海外労働情報11月の記事参照）が世間を賑わせている。目下の議論の中心は、景気や雇用への影響にもましてその内容の「公正さ」の如何にあるようだ。政府は、歳出削減による公共サービスや給付の削減の負担は富裕層ほど大きいとしているが、財政研究所（IFS）をはじめシンクタンクなどによる分析の結果は、この主張とは大きく食い違う。例えばイギリス労働組合会議は、公共サービスの歳出削減によって各家計が被る損失を所得階層別に試算（注）、低所得層ほど負担が大きくなるとしている。年間所得に対する比率では、最貧層が20.3％の損失を被るのに対して、最富裕層では1.5％にとどまる。これに給付制度の引き締めによる損失を加える場合、最富裕層における負担は若干高まるものの、やはり低所得層ほど損失が大きいとの結果

旧陸軍青年将校らが首相官邸などを襲撃した「二・二六事件」の現場となった場所が、湯河原町宮上にある。元旅館で、現在は資料館になっている「光風荘」だ。昭和史に影を落とした歴史的事件から、間もなく76年。館内には事件の様子を物語る展示品が並ぶ一方、当時を知る人は少なくなってきており、地元のボランティア団体は「事件を風化させてはならない」との思いを強めている。 １９３６（昭和11）年２月26日早朝、老舗旅館の別館だった光風荘を陸軍大尉河野寿ら８人が急襲した。標的は、天皇に悪影響をもたらす「君側の奸（かん）」と見なされた前内大臣の牧野伸顕。銃撃戦の末、牧野の護衛警官が命を落とし、建物は火を放たれた。 全焼した光風荘は翌37年に再建され、東京の電機会社の保養所に。しかし、地元で「歴史遺産として守っていくべきだ」という声が高まり、２００３年に町民有志が借り受ける形で資料館に生まれ変わった。 管理運

米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの日本国債担当アナリスト、トーマス・バーン氏は２４日、今国会で消費税率引き上げ関連法案が成立しない場合、日本国債の格付け見通しを「現在の『安定的』から『ネガティブ（弱含み）』に変更する可能性が高い」との見解を明らかにした。 都内で開いた記者会見で述べた。 ムーディーズは昨年８月、日本国債の格付けを２１段階で上から４番目の「Ａａ３」に引き下げた。バーン氏は現在の格付けについて「消費税率を上げることを前提としている」と説明した。

阪神・淡路大震災にも耐え、ランドマークとして親しまれているカトリック夙川教会（西宮市霞町）の聖堂建設時の映像フィルムが見つかった。古い記念誌に記述はあるが、半世紀以上見た人がいない“幻”のフィルム。日本最古のカリヨンがある尖塔（せんとう）が特徴的な同聖堂は、完成から今年で８０周年を迎える。節目の年の貴重な発見に、教会は「上映会を開きたい」としている。（田中真治）　夙川教会は１９２１（大正１０）年、阪神間初のカトリック教会として設立され、２年後に現在地に移転。ネオゴシック様式の聖堂は１９３１（昭和６）年に定礎、翌３２年に完成した。小説家の故遠藤周作氏が洗礼を受けたことでも知られる。　フィルムは、国内有数のコレクターで神戸映画資料館（神戸市長田区）の安井喜雄館長（６３）が、３、４年前に古物商から入手した。１６ミリのフィルム缶には「夙川教会」と明記されていた。神父が工事現場に聖水をまいて祝福する

経営難が表面化している群馬県高崎市の学校法人「堀越学園」の理事会は１０日、米国に本部を持つキリスト教団体に経営権を譲渡する方針を決めた。 教団側の代理人で社団法人日本フォアエッチクラブ理事長の大島孝夫氏（８０）が、同学園の理事長に同日付で就任。１０日以内に正式な譲渡契約を交わす。 同学園は、創造学園大のほか、高崎医療技術福祉専門学校、高崎保育専門学校、幼稚園２園を運営している。昨年９月以降、教職員の給与を支払えないなどの事態に陥っていた。 同学園は１９６６年設立。芸能人が多く通う堀越高校（東京都中野区）を運営する同名の法人とは無関係。

広島市西区で２００１年、保険金目的で母親を殺害して放火し、娘２人も焼死させたとして殺人罪などに問われ、１、２審で無罪（求刑・死刑）を言い渡された元会社員中村国治被告（４１）について、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２２日の決定で検察側の上告を棄却した。

印刷 　戸籍上は男性だが性同一性障害があり、手術で女性の体になった受刑者が、「男性用施設に収容されているのは人権侵害」として、兵庫県弁護士会は２４日、女性用施設に移すよう法務省などに勧告したと発表した。性別適合手術を受けた収容者の移送を求める勧告は全国初という。 　弁護士会によると、２００７年から兵庫県の加古川刑務所に収容されている受刑者（３９）は、成人前から自分を女性と自覚し、２０歳前後にシンガポールで性別適合手術を受けた。戸籍の性別は家庭裁判所の審判で変えられるが、手続きの煩雑さなどから変更しないまま刑務所に入ったという。 　刑事収容施設の男女別は戸籍で判断されている。刑務所側は女性看守を配置するなどの配慮をしているが、頭髪は丸刈りで女性用下着を着けられず、入浴時は男性刑務官が監視しているという。白承豪（はく・しょうごう）弁護士は「収容施設の区別は、変更のハードルの高い戸籍でなく、収容

粉じんから高濃度セシウム＝汚染汚泥処理で−福島 粉じんから高濃度セシウム＝汚染汚泥処理で−福島 福島県は２４日、県内の下水処理場で汚泥を減量処理した際に発生する「溶融ダスト」と呼ばれる粉じんから１キロ当たり最高２４７万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 　高濃度の粉じんは県中浄化センター（郡山市）で昨年５月ごろ、脱水した汚泥を約１２００度の高温で溶かして３０分の１程度に減量する過程で発生。粉じんの全体量は５８トンで、セシウム濃度は４万７４３０〜２４７万ベクレル。現在は袋に詰めた上でコンクリート製の箱に入れ、敷地内の保管庫に収納され、外部には漏れ出ていないという。（2012/02/24-22:13）

北陸新幹線の敦賀（福井県）以西ルートが、関西広域連合で検討されるなか、亀岡市に加え、京都市も駅誘致に名乗りを上げた。京都府は２０１２年度にも希望ルートを決めて広域連合に提案する予定だが、約４０年前から誘致に取り組む亀岡市に対し、京都市も「経済効果が高い」として誘致活動を始める構えで、府は難しい選択を迫られそうだ。 北陸新幹線（東京−大阪）は１９７２年に基本計画が策定され、長野まで開通している。１４年度に金沢、２４年度ごろには敦賀に延伸する予定で、敦賀以西は若狭湾の「小浜ルート」、米原駅への「米原ルート」、琵琶湖西岸を抜ける「湖西ルート」が想定される。 小浜ルート誘致に向け、亀岡市は１９７３年に周辺市町と「北陸新幹線口丹波建設促進協議会」を設立。小浜−新大阪間の中間駅「西京都駅」の市内設置を求めている。 一方、２月の京都市長選で再選した門川大作市長も公約に「京都駅誘致」を初めて明記し、

枝野経済産業相は２４日、ＢＳ朝日の番組収録で、停止が相次ぐ原子力発電所について、「今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある」と述べた。 安全性の確認と地元の理解が前提だが、枝野経産相が再稼働の必要性に言及したのは初めてだ。 「（原発の）再稼働がなければ（今年夏は）相当な節電が必要になる」と述べた。火力発電燃料の負担増で電気料金も「５％とか１０％とかいうレベルで上がる」と指摘し、国民生活や経済活動への悪影響を避けるには、再稼働が避けられないとの認識を示したといえる。 また、東京電力に公的資金を注入した場合の経営体制について、「企業の体質を変えるにはリーダーに強い権限が必要だ。（勝俣恒久会長と西沢俊夫社長の）両方を代えるケースもある」と述べた。

ワタミの事件の件で、 今ワタミ会長に最も送りたいマザー・テレサの言葉「自分の国で苦しんでいる人がいるのに他の国の人間を助けようとする人は、他人によく思われたいだけの偽善者である」 という話が。 この話の主題は全く正しいのであるが、それがゆえに「偽善行為」が不当に貶められるのではないかと危惧する。前にも書いたが、「偽善」は良いことだと思っているからだ。 動機が不純な善行は、「偽善」と呼ばれる。そういった意味で、あーゆー事件を起こしつつ、身近な社員を大事にしないで、寄付行為をするワタミの社長は偽善者の謗りは免れないだろう。でも、あれはむしろ「動機が不純な善行」と言うよりは、 悪行の言い訳 だと断じられてもいい。 そういったことを孕む「偽善」であるが、私は「偽善」はもっと評価されるべきだと思っている。なぜなら、 純度の高い善行より持続可能性が高い 可能性があるからだ。 「偽善」には何らかの「報酬

東京都立川市で、女性（４５）と重度の知的障害を持つ息子（４）が遺体で見つかった問題で、立川市は２４日、検証会議を開き、障害を持つひとり親の世帯や就学前の障害児がいる世帯をリスト化し、福祉や子育て支援などの関係部署で共有することを決めた。 社会で孤立する可能性のある家庭をあらかじめ把握し、孤独死防止策に役立てる。 市によると、共有するリストは個人情報でもあり、市の関係課で管理し、家庭訪問などが必要な場合、その都度、民生委員などに必要な情報を提供する方向で検討していく。 今回、市は女性の携帯電話番号しか知らず、他の方法で連絡が取れなかったことから、ひとり親世帯の親が市の窓口を訪れた際には、勤務先や親族の連絡先の記入を求めることも決めた。市は３月８日までに中間報告をまとめる。

石原慎太郎東京都知事は２４日の記者会見で新党を結成した場合の綱領について「私が参加するなら憲法破棄を持ち出す。時の政府が破棄して新しいのを作ればいい。改正は手間取って仕方ない」と述べ、憲法改正でなく破棄を盛り込む考えを示した。

大阪市の橋下徹市長が、大阪市音楽団（市音）の「直営見直し」を表明したことについて、市音と共演経験などのある作編曲家、指揮者の前田憲男さん（７７）、ボブ佐久間さん（６２）、宮川彬良さん（５１）の３人が、市音存続を求める活動を始めようとしている。「大阪の宝であり、日本に数少ない本格的吹奏楽団をなくすことになる。その価値を理解し、守ってほしい」と大阪市民に呼びかける構えだ。　（慶田久幸）　前田さんは、ＮＨＫ大阪放送局で放送されている「なにわ歌謡ステージ」で市音を指揮しているほか、市音が演奏する高校サッカー応援曲を集めたＣＤ「ブラバン！　高校サッカー２」でアレンジを担当した。「吹奏楽のイメージを変えるレベルの高さにみんな驚く。安心して指揮できる楽団だ」と前田さんは言う。　ボブさんは昨年末、コンサート「吹奏楽でクリスマス」で初めて市音と共演した。一度限りのイベントでの演奏を暗譜してくるなど真剣な姿に

活用事業　県教委、反響に驚き 就職していない大学院博士課程修了者らを県立高校に配置する静岡県教委の「オーバードクター等活用事業」に、定員の２倍以上の７２人が応募したことがわかった。県教委は「予想以上の反響」と驚いている。 この事業は、大学院博士課程を修了しながら大学や企業などに就職先が見つからない「オーバードクター」らを、新年度から県立高校に配置し、理数系生徒の学力向上や教育現場の指導力向上を図ることが狙い。全国的にも珍しい取り組みで、雇用創出にも期待がかかっている。採用枠は３２人程度で、今月１７日まで応募書類を受け付けていた。 理数系科目や農・工業などに関する博士号取得者を常勤講師とする「サイエンスエキスパート」枠には３３人（募集予定１０人程度）、理数系科目や外国語、芸術、防災などに関する博士、修士号取得者を非常勤講師とする「博士・修士派遣」には３９人（同２２人程度）の応募があった。

福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故からまもなく1年。正確な情報が乏しいことに加え、除染が進まないこともあって、放射能汚染の恐怖にさいなまれている人びとは少なくない。だが、そんな不安に付け込んだ詐欺事件も発生するなど、“わるいやつら”が跳梁跋扈している。 いまや携帯電話などでも測定できる放射線量。正確な情報がないため不信感が募り、自ら測定する市民グループも増えている。だが、その陰で不安に付け込む新たなビジネスも発生している。 Photo:AP/AFLO 2011年秋。千葉県北西部に位置するベッドタウンに、放射線量測定器がずらりと並べられたレンタルスペースが現れた。 ここでは、家庭や店舗などから食材を持ち込み、自ら放射線量を測定することができる。料金は、測定器の精度によって1件当たり980円と3980円だ。 じつは、この地域周辺では放射線量が周囲よりも高い、いわゆるホットスポットが発見され

岡田克也副総理は２５日、民主党マニフェスト（政権公約）で掲げた専業主婦など配偶者控除の廃止について「自民党に反対が多く法案は通らない。民主党の議論も停滞しており、次期衆院選でどう書くか議論したい」と述べ、見直しを検討する考えを示した。三重県四日市市の講演で語った。　民主党は平成２１年衆院選公約で配偶者控除を廃止し、子ども手当の財源に充てるとしていた。社会保障と税の一体改革大綱では「引き続き検討」となっている。

消費税と地方　配分に見合う責任を自覚せよ（2月26日付・読売社説） 社会保障と税の一体改革の実現には、国民の理解が欠かせない。 読売新聞が今月実施した世論調査では、消費税率引き上げ法案の国会提出について、「反対」が５５％で、「賛成」の３９％を上回った。全体の８４％は「野田首相の説明が十分とは思わない」と答えている。 こうした世論を意識し、政府が岡田副総理や安住財務相ら閣僚を全国に派遣する対話集会を始めたことは妥当だ。 一体改革の必要性を訴えるとともに、国民の疑問に丁寧に答えることが求められよう。 これまで開かれた集会では、行政改革の徹底などを求める意見が相次いでいる。だが、参加人数が少なかったり、時間が限られていたりするのは残念だ。 政府は、対話集会をより実のあるものにするよう、大勢の人に参加を呼びかけ、理解を求める努力を重ねてほしい。 気になるのは、一体改革を巡って、地方自治体に当事者意

仲間１２人をリンチ殺害の上、１９７２（昭和４７）年２月に北佐久郡軽井沢町の「あさま山荘」に立てこもり警察官ら３人を射殺した一連の連合赤軍事件から４０年となるのを機に、元連合赤軍メンバーらが２５日、東京都内で犠牲者らを悼む「殉難者追悼の会」を開いた。 ７０人余りの出席者で黙とう。リンチ事件に関わり懲役２０年の刑を終えて出所した元メンバーの植垣康博さん（６３）は「私自身が殺してしまった仲間のためにも、少しでも恥ずかしくない生き方をしたい。当時の問題をしっかり捉え直し、今、日本が苦しい状況にいる中でその問題を生かすことを何らかの形でやっていきたい」と述べた。 元京浜安保共闘のメンバーで会を主催した「連合赤軍事件の全体像を残す会」の雪野建作さん（６４）は個人的な見解とした上で、あさま山荘事件の銃撃戦で３人の犠牲者が出たことを「非常に残念なこと。われわれは戦争のつもりでいた。仲間がその前に警官か

金ケ崎町の第９回安倍氏の柵シンポジウム（町教委主催）は２５日、町中央生涯教育センターで開かれた。調査報告や基調講演、シンポジウムを通じて、鳥海柵（とのみのさく）遺跡の建物の歴史に迫った。 シンポジウムは、１０～１１世紀に北上川流域を治めた安倍氏が築いたとされる１２柵の一つ鳥海柵について、調査成果を共有することで柵跡の解明につなげようと開催。 今回は、今年度の第１９次調査で、過去に検出した４面に庇（ひさし）が付いた大規模な建物跡を含む２棟の掘立柱建物跡を再度調査したところ、一体の建物であった可能性が出てきたことから、考古学や建築史など専門的見地からその実像に迫ろうと開かれた。 鳥海柵遺跡と白鳥舘遺跡（奥州市前沢区）の調査報告などに続き、神奈川大客員教授の西和夫氏が建築史の観点から鳥海柵遺跡の掘立柱建物について基調講演。 西氏をはじめ、人間文化研究機構理事の小野正敏氏、建築装飾技術史研

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　米国で活躍し、核の問題や戦争、貧困などをテーマにした作品を残した画家ベン・シャーンの国内巡回展のうち、６月から開催を予定する福島県立美術館（福島市）に対し、米国の美術館７館が所蔵作品の貸し出しを拒否していたことがわかった。東京電力福島第一原発事故による放射能への不安などが理由だという。 　県立美術館はこれらを除いた国内の所蔵作品のみで展覧会を開催するが、担当者は「シャーンは核の問題に関心があった画家だからこそ、今の福島でたくさんの作品を見てもらえないのは残念」と話す。 　シャーン（１８９８〜１９６９年）はリトアニア生まれ。絵画のほか、写真や版画なども残した。県立美術館は、１９５４年の米国の水爆実験で漁船「第五福竜丸」の乗組員が被曝（ひばく）した問題を題材にした「ラッキードラゴン」シリーズの一部を所蔵している。死の灰を浴びた男性が「私は被曝（ひばく

東京電力が、節電の切り札の一つとして検討を進めている次世代電力計「スマートメーター」の導入計画案が分かった。 来年秋にも一般家庭を中心に従来型メーターとの入れ替えを始める。電気料金にもはね返るメーターの製造コストを下げるため、メーカーの選定は東電の電力計で初の一般競争入札とし、今年１０月に実施する。計画は月内にも発表する。 スマートメーターは、消費者が電力使用量を同時進行で把握できるため省エネに効果的とされる。東電は福島第一原子力発電所の事故後の電力不足を踏まえ、スマートメーターの普及を急ぐことにした。昨年１２月にまとめた経営合理化の「アクションプラン（行動計画）」では、２０２２年度までに約２７００万件の全契約者にスマートメーターを導入する方針を掲げていた。

－日米両政府は、米軍再編の見直し作業を始める中でも辺野古移設の方針は変えていない。 「野田首相が『人口の多い所から少ない所へ移すのが負担軽減になる』と捉えているとしたら大きな誤りだ。命は平等で人間の多寡で計るものではない。基地ある限り事件事故は起きる。都会を大事にして地方は大事にしないというのは命を軽く見ている」 「野田首相は日米で決めた案だから最善と思っているかもしれないが、大浦湾が地域住民にとってどんなに大事な所か知らないだろう。戦中戦後の食糧難の時代に生活を支えた豊かな漁場であり、沖縄県が『一切の開発を認めない、現状のまま保全すべき場所』に指定した。さらに沖縄の経済を支える観光にとってエコツーリズムのメッカになる自然のきれいな所だ」 －普天間移設と在沖米海兵隊のグアム移転、嘉手納より南の基地返還のパッケージが切り離された。 「そもそもパッケージとすること自体おかしい。嘉手納より南の基

東日本大震災の８日前、宮城－福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局（文部科学省）が、東京電力など原発を持つ３社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波や地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、事務局が「工夫する」と修正を受け入れていたことが、２５日までの情報公開請求などで分かった。 報告書の修正案は昨年３月１１日の震災の影響で公表されていない。調査委の委員を務める研究者らも知らされておらず「信じられない」などの声が出ている。電力会社との「擦り合わせ」とも取られかねず、文科省の姿勢が問われそうだ。 文科省は「誤解を招かないよう表現を修正した」などと説明。東電は「文科省から情報交換したいとの要請があった。（修正を求めたのは）正確に記載してほしいとの趣旨だった」としている。 作成中だった報告書は、宮城県などを襲った貞観地震津波（８６９年）の新知見を反映させ

印刷 関連トピックス検察審査会地検特捜部小沢一郎 　強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告（６９）の元秘書を取り調べた東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）が、実際にはないやりとりを捜査報告書に記載した問題で、当時の上司だった特捜部の副部長が作成した別の捜査報告書にも、問題のやりとりが引用されていたことが分かった。 　この副部長の捜査報告書も、田代検事の報告書と同様に、小沢氏の強制起訴を決めた検察審査会に提出されていた。検察当局は田代検事から事情聴取を進めており、副部長ら当時の上司からも聴取を行い、事実の解明を急ぐ方針だ。 　石川知裕・衆院議員（３８）を２０１０年５月１７日に調べた結果をまとめた田代検事の捜査報告書は、同日付で作成されていた。副部長の捜査報告書は、その２日後の同月１９日付。石川議員らの供述調書をはじめとする証拠を評価し、小沢氏を起訴できるか検討した状況をまとめたもので、当時

津波で被害がでた岩手県野田村中心部。中央の赤い屋根が野田村役場＝２０１１年３月２１日、本社機から小松雄介撮影 津波被災地区の高台移転を計画する岩手県野田村は２５日、県内では初めて、被災した土地を買い取る際の目安となる標準価格を住民に提示した。村が宅地や農地など６地点を調査した結果で、震災前の７０～９０％だが、移転先の高台の土地価格とほぼ同額という。買い取り価格は被災者が移転を判断する際の重要な要素だが、ほとんどの自治体では提示されていないのが実情だ。 集団移転で多くの自治体は、国土交通省の「防災集団移転促進事業」を活用する。事業主体の市町村が移転先の土地を取得、被災した土地も買い取るが、移転先の土地購入費などは被災者の自己負担となるため、被災した土地の買い取りが生活再建の原資となる。 村によると、価格調査は高台移転や区画整理事業の対象となる２地区６カ所で実施。復興後の土地利用計画なども見込

経済誌『週刊東洋経済』の編集長が、痴漢容疑で逮捕されたのは2月17日金曜日の夜11時過ぎのことだった。 JR京浜東北線に乗った三上直行編集長（46歳）が、品川駅と大森駅の間で20代と30代の女性のお尻を触ったというのだ。金曜夜の京浜東北線の下りといえば、車内はギュウギュウ詰めである。報道によると、同じ車両に居合わせた乗客が三上編集長を取り押さえ、大森駅で警察に引き渡したとある。 ここだけ切り取れば、社会的地位のある人物の痴漢事件である。ところが、少し気になることがある。それは逮捕される4日前の月曜日に発売された2月18日号の『週刊東洋経済』の特集記事だ。 「東京電力　偽りの延命」――、40ページを使った大特集では、「なし崩しの東電救済」「抵抗する東電」「原発コスト8.9円の『ウソ』」など、東京電力に対しての痛烈な批判記事を展開している。 このタイミングのよさ。『週刊東洋経済』へ幾度となく寄

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市交通局は、赤字が続く市営バス運転手の給料を将来的に３８％カットする方針を固めた。橋下徹市長が現業職員の給料を「民間並み水準にする」とした方針を受けたものだが、労働組合の反発は必至だ。 　交通局によると、約７００人の市バス運転手の平均年収は７３９万円（４９．７歳）。厚生労働省が職種ごとにまとめた「賃金構造基本統計調査」をもとに、府内のバス事業者の平均４６０万円（４７．３歳）にあわせる方針で、年間で約２８０万円（約３８％）をカットし、総額で約２０億円以上の削減になる見込みという。 　同局は地下鉄運転士や駅員ら他の部門の現業職員約４８００人の給料カットも検討。近く削減案を橋下市長に示し、大阪交通労働組合（大交）と交渉する。市と労組は給料について協約を結んでおり、カットには労使の合意による協約の再締結が必要になる。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読

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新興国が「世界の工場」となりつつある現在、日本を含む先進国からモノ作りが事実上消滅しつつある。私たちは、モノ作りに頼らない経済を打ち立てなければならない。そのためにはどうしたらいいのだろうか？ 結論を先に言ってしまうと、サービスを売るしかない。サービスを高く売るためには、評判の蓄積が必要だ。「人々が評判を蓄積し、サービスをカネと交換する」過程を支援するビジネスが大きく伸びて行くだろう。 以下、細かく検討していくので、興味があれば読み進めてほしい。 伸びるモノの供給力 私は、書評「働かざるもの、飢えるべからず」でこう書いた。 働かざるもの、飢えるべからず。　だれのものでもない社会で、だれもが自由に生きる――社会システム2.0 (サンガ新書) 作者: 小飼弾出版社/メーカー: サンガ発売日: 2011/12/22メディア: 新書購入: 2人 クリック: 93回この商品を含むブログ (12件)

今週は南相馬でロケを続けているが、 取材に訪れたお宅で一本のビデオを見せられた。 一昨日に放送された「報道ステーション」である。 トップニュースで、 南相馬市で高濃度の放射能汚染が発見されたと伝えている。 全体が「誤報」とまでは云わないが、 （一部に事実の取り違え、ないしは不正確な表現がある） センセーショナルに不安を煽る内容に、 同業者として激しい怒りを禁じえなかった。 番組は古館伊知郎の思わせぶりな問いかけから始まる。 路上にこびりついた黒いシミのようなものを写真で示して、 「福島で避難している方からメールをいただきました。 みなさんはこの黒い物質をなんだと思われるでしょうか」 というのがイントロである。 （記憶で書いているので、一言一句そのままではない。） 南相馬市で局地的に高い放射線が検出された、 原因は路上にある「黒い物質」だとのレポートが続く。 地元の市議が登場して、 路上にで

日本創新党の山田宏党首は２６日、大阪市内で開いた支援団体のパーティーで講演し、河村たかし名古屋市長が「南京事件はなかった」と発言したことに触れて「河村さんの言うことは正しい。南京事件はなかった。日本人が敗者としての歴史観を植え付けられてしまった」と見解を述べた。　山田氏は、南京事件を否定する理由について「事件は昭和１２、１３年に起きたといわれるが、他国の首都で何十万人もの虐殺があれば、首都には多くの外国人記者がいるから世界中で大問題になったはずだが、報道はなかった」と説明。「日本人の祖先のために、おかしな汚名をはらす努力をすべきだ」と述べた。　講演では、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」と創新党との連携もアピール。「大阪の動きに強く期待している。国家観、歴史観が共通する人が集まって第三局ができればいい」と訴えた。

４０年前、私は台湾に留学した。暑かった。わけても７月はすごかったが、驚いたことに、その時期に大学進学のための全国統一試験が、国家によって行われていたのである。　台湾の大学は、国・公・私立を問わず、この試験だけで入試の合否を決めるので、親も子も必死。　試験当日、付き添いの親がたくさん来ていた。昼食の用意をしてだ。しかし、会場側では付き添いのための休憩室などまったく準備しないものだから、炎天下、親たちは日陰を少しでもと求めて、あっちへうろうろ、こっちへうろうろ。　そこでこんな名句がある。受験を「考（こう）」、肉などを食べるために熱い火であぶることを「●（こう）」と言うが、中国語の発音でもともに「カオ」なので、「学生（スエシェン）　考（カオ）、父母（フームー）　●（カオ）」と。　そんな暑いときになぜ入試をするのかと言えば、欧米の場合と同じく９月入学だからである。　日本は４月入学であるが、東大が欧

サッカー代表戦でも座るのか　橋下市長　君が代問題で“研修”提案 卒業式など式典で君が代の起立斉唱を拒否する教職員を問題視する橋下徹大阪市長が２４日、問題解決への“アイデア”を報道陣に披露した。 　同日夜に大阪の長居陸上競技場で日本代表とアイスランド代表とのサッカー国際親善試合が開催されることに触れ、「（起立しない教員らを）集団で置いておくとみんな座るが、ばらばらにいさせて（斉唱時に）座ったままでいられるのか。研修として良いのではないか」などと言及。 　自らが主導した「君が代起立条例」の成立後はじめて府立高校の卒業式シーズンを迎えており、松井一郎知事にアイデアを伝える意向を示した。

フルマラソンを完走し、ゴール後たすきを手に笑顔を見せる福島県南相馬市の桜井勝延市長＝東京都江東区で２０１２年２月２６日、小出洋平撮影　東京電力福島第１原発から半径２０キロの警戒区域を抱える福島県南相馬市の桜井勝延市長（５６）が２６日、東京マラソンに出場した。「心ひとつに　南相馬の再興を」と書かれ、市職員から贈られた赤いたすきを胸に、沿道から大きな声援を受けて無事完走した。　「南相馬はあきらめない。その姿をみんなに見せたかった」。午後１時過ぎ、東京・有明のゴールに到着。タイムは４時間９分。肩で息をしながらホッとした表情を浮かべた。　「頑張れ」「あきらめるなっ」。沿道の観客には南相馬からの避難者たちも交じっていた。たすきに気づき、併走しながら握手を求めてくるランナーも。　若い頃から走るのが好きでフルマラソンは３年ぶり１４回目。「今回は特別な思いがあった。被災が収束していないことを訴える。走る意

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 河村氏、一転謝罪も　南京事件発言 2012年2月25日 09時12分 名古屋市の河村たかし市長は２４日、自身の「南京大虐殺」否定発言で、友好都市の中国・南京市が交流を停止するなど反発している問題で、「市民に迷惑がかかっては心が痛む」と述べた。これまでの強硬姿勢から一転、外交的非礼を認め謝罪する可能性が出てきた。　河村市長が主宰する政治塾の事前説明会の終了後、記者団に語った。今後の具体的な対応は２７日の記者会見で明らかにするという。　中国内では市長の発言に対し、ネット上を中心に名古屋への旅行の取りやめや、経済制裁など対抗措置を呼び掛ける声が高まっている。　河村市長は「市民の皆さんの生活を守っていくのは市長の絶対的な責任ですから」と語り、早期の沈静化に意欲をのぞかせた。　市長は２４日午前、民主党の近藤昭一衆院議員（愛知３区）と会談し、

トップ > 静岡 > 2月26日の記事一覧 > 記事 【静岡】 島田の自治会長　がれき視察　４０人が岩手訪問 Tweet mixiチェック 2012年2月26日 雪の中、がれきの放射線量を測る島田市の自治会長ら＝２５日午後、岩手県大槌町で 岩手県大槌、山田両町の震災がれき（木材チップ）受け入れを検討する島田市の自治会長らが２５日、がれきの処理状況や被災地の現状を確認するため、両町を訪れた。 自治会長６８人のうち、ごみ処理施設がある伊太区、最終処分場がある谷口の両自治会長を含む市全域から４０人が参加。桜井勝郎市長や市幹部、市議ら１３人も同行した。 両町は陸中海岸にあり震災の津波で壊滅的な被害を受けた。山田町は３５万９０００トン、大槌町は６６万９０００トンのがれきが発生。それぞれ通常の６７年分、１１８年分もの膨大なごみの量に相当するため、広域処理での支援を訴えている。 一行は、両町のがれき選

郵便不正事件で無罪が確定し、国から得た賠償金のうち約３０００万円を「累犯」障害者らの立ち直りを支える活動に寄付することを決めた村木厚子・元厚生労働省局長（５６）＝現内閣府政策統括官＝が毎日新聞の取材に応じ、寄付に込めた思いを語った。 障害者郵便制度を巡って起きた郵便不正事件では、検察の取り調べの問題が明らかになった。自身の経験から「調書をきちんと検事に書いてもらうのは難しかったし、公判でどんな意味を持つのかも分からなかった。まして（障害者ら）ハンディがある人には至難の業と感じた」と振り返る。 そのため「障害者と刑事司法がクロスする累犯障害者の問題に使ってもらいたい」と、弁護士費用を除いた賠償金全額を、知人が理事長を務める長崎県の社会福祉法人「南高愛隣会」に寄付し、同会側が基金を設立する。知的障害者の取り調べにおける立会人制度の実現や、累犯障害者の社会的支援の取り組みに充てる予定という。 生

避難先の南相馬市から飯舘村の自宅に雪かきをしにきた女性。「村に戻って犬といっしょに住みたい」と話した＝福島県飯舘村で２０１２年２月２５日、小林努撮影 東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域に指定され、全村避難する福島県飯舘村。自然を生かし、助け合って暮らしてきた共同体に亀裂が入りつつある。村は除染を進めて５年後に希望者全員の帰村を目指すが、一部の住民からは「新村」への集団移住を望む声が上がり、「理想の山村」の再興に向けた道筋は見えないままだ。 「約５０戸の除染モデル事業で６億円かかる。無意味だ」「放射線量が下がらないかもしれないのにやるのか」 １月末、福島市に避難する村役場の会議室に、村内２０地区の区長らが顔をそろえた。厳しい質問を浴びた菅野典雄村長は「やってみないと分からない」と答えるだけだった。 人口約６０００人の飯舘村は独自の村づくりを進めてきた。創造的な田舎暮らしを楽しむ村民の表

南海電鉄と阪堺電車、泉北高速鉄道は４月１日までに全駅、停留場をナンバリングし、駅名案内板などに表示する。関西空港を利用する外国人客らに分かりやすく案内する狙い。南海電鉄によると、全駅に導入するのは関西の大手私鉄では初めて。 南海は社名を表す「ＮＫ」の後、全１００駅を数字で表す。難波駅を「ＮＫ０１」として、南海本線・空港線に４５番までを割り振るなどする。 阪堺電車は「ＨＮ」の後、全４０の停留場に番号を割り振る。泉北高速は「ＳＢ」の後、中百舌鳥駅から和泉中央駅までを１～６番とする。【亀田早苗】

スペイン国王フアン・カルロス１世（７４）の娘婿で、イベントの開催費用として支出された公金の一部を自身の運営する会社で使った疑いのもたれているイニャキ・ウルダンガリン公（４４）が２５日、東部パルマの裁判所に出廷し、裁判官から尋問を受けた。英ＢＢＣが伝えた。