日本経団連：平成19年度税制改正に関する提言 (2006-09-19)

I．はじめに わが国の景気は、漸く回復軌道に乗った。 企業業績の回復等を背景に、税収も順調に伸び、一般会計（2005年度）では、当初予算（44兆円）、補正予算（47兆円）を上回り、49兆円に達した。とりわけ、企業の攻めの経営努力を研究開発促進税制・ＩＴ投資促進税制等の支援措置が後押しすることにより、企業の業績は回復し、法人税収は13.2兆円で、3年前と比べ4割近い増収となっている。このような経済活性化による税収の増大こそが一国の維持発展の基礎となる。この流れをより確固たるものとするよう、平成19年度税制改正では、以下のような視点が強く求められる。 まず、経済成長の維持、国際競争力強化の視点である。負の遺産への対応が終わり、構造改革により体質の強化が図られ、国際競争への新たなスタートラインに立ったこの好機を逸することなく、新たな成長を加速させることが重要である。技術革新や生産性の向上といった

[kechack]

経団連はかつて暫定在率廃止を主張していた。民主党がその主張を取り入れると急に反対する。

[ost_heckom]

法人税は下げろ