男児が窒息死した事故を受け、こんにゃくゼリーの生産の一時停止を決めたマンナンライフ（富岡市）は八日、停止期間が少なくとも数カ月となる見通しを明らかにした。従業員約八十人の雇用に影響する恐れがあり、従業員から不安の声も。原料のコンニャクイモは下仁田町などから大量に仕入れており、農家へダメージが波及する可能性も高い。　（菅原洋）

日本経団連（御手洗冨士夫会長）は２日、「税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言」を取りまとめ公表した。同提言の概要は次のとおり。 ＜わが国を取り巻く環境変化と課題＞ わが国の社会保障制度は、さまざまな綻びや不備、非効率が生じており、少子・高齢化の中でも中長期的な持続可能性を高めていくため、抜本的な改革が急がれる。同時に、国力・国富を左右する重要な課題である少子化問題に対し国として戦略的に取り組み、早く人口減少傾向に少しでも歯止めをかける必要がある。一方で、世界最悪の財政状態を健全化させ、中長期的には、財政収支を黒字化し、債務残高の絶対額の増加に歯止めをかけなくてはならない。 ＜税・財政・社会保障制度の一体改革の具体策＞ （１）経済活性化、社会保障制度の機能強化、少子化対策（２００９年度） 現在２００８年度中の実現をめざす政府の緊急総合対策に加え、２００９年度においては、まず、現下の経

１本の論文が世界を変えた。素粒子論の歴史を塗り替え、ノーベル物理学賞を受賞した「小林・益川理論」。当時の常識では考えられないほど型破りだったこの理論は、研究生活の疲れを癒やす「風呂」の中で生まれた。　小林誠さんと益川敏英さんは名古屋市生まれ。ともに物理学者を目指して名古屋大理学部へ進学。益川さんが５年先輩だった。大学院では、著名な素粒子物理学者だった坂田昌一博士の研究室で机を並べ、活発に議論を交わす間柄になった。　益川さんが助手として京大理学部へ移ると、小林さんも２年後に続いた。旧知の２人は、すぐに「何か面白いことをやろう」と話し合った。選んだのは、宇宙や物質の根源にかかわる「ＣＰ対称性の破れ」という謎の現象。多くの学者が挑みながら、解明できていない難題だった。　研究が始まったのは昭和４７年５月。当時、益川さんは教職員組合の書記長も務め、多忙だった。２人は益川さんの時間が空く午前中に議論し

いやぁ。日教組も酷いけど経団連も酷いなぁ。オフイス・マツナガさんじゃないけど、経団連のお偉方のやり方がちっとも尊敬できないのは、彼らが受けてきた日教組教育の弊害なのでしょうか？経団連もほとんどの人達が戦後教育を受けてきた人ですしね。 奥田や御手洗の言っている事を聞いても、ちっとも心をうたれない。何か冷たいし、人間的に惹かれないです。まぁ。財界の偉い人にそんな事を求める方がおかしいのかもしれませんが、彼らは大変な権力者ですからねぇ。今の経団連のトップの御手洗なんて、大作先生と同じで、いつ国会に参考人招致されるかでビクビクしている人でしょ。みっともないし、なんでそんなヤツをトップにしたんだか....。 で、こんなニュースが....。 日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。 労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると

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これもいつも書いている話だけれども、う〜む・・・。ここまで「資本家」にいいようにやられるのもねえ・・・。日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強い。経団連：移民受け入れ提言　人口減対策、定住前提に−−あす発表 毎日新聞　2008年10月13日　東京【後藤逸郎】http://mainichi.jp/select/biz/news/20081013ddm002020119000c.html日本は現在、日系人や専門技術者、技能研修などで外国人労働者約６５万人を受け入れている。しかし、定住化を前提に受け入れることで、優秀な人材の確保にも

海自隊員死亡　１５人対戦の半ばで棒立ち、それでも続行（1/2ページ）2008年10月14日15時16分印刷ソーシャルブックマーク 「遺族に申し訳ない」と謝罪する杉本正彦・海自呉地方総監＝１３日午後５時１０分、広島県呉市の海自呉地方総監部、加戸靖史撮影 精鋭部隊を志していた若い自衛官の命を奪ったのは、「訓練」とは名ばかりの集団暴行だったのか。広島県江田島市の海上自衛隊第１術科学校で起きた３等海曹の死亡事故。海自側は異動の「はなむけ」と説明するが、転出直前の１５対１の異例な対戦に、遺族の疑念と悲しみが募る。 海自関係者によると、３等海曹が参加した徒手格闘訓練の相手となった隊員の１人は、海自の調べに「３等海曹は７、８人目を相手にしたとき、棒立ちの状態だった」と証言し、１５人を相手にする予定だった訓練の半ばで、すでに体力を相当消耗していた様子を明かしているという。ただ、相手に反撃する意思も見せたた

「まさか」――。８月８日、宮崎に衝撃が走った。九州で２番目の規模を誇り、県内では最大手のゼネコン「志多組」が、民事再生法の適用を申請したためだ（負債総額２７８億円）。フェニックスリゾートホテルを施工するなど技術力に定評があった同社の破綻は、地元では驚きをもって迎えられた。 　志多組の破綻は、首都圏への進出が裏目に出た典型例だ。同社はここ数年、地元公共工事の減少分をカバーすべく、首都圏での営業活動を強化してきた。マンション建設が拡大し、２００７年６月期の売上高は３７８億円と過去最高を更新。その半分が東京支店の活動によるものだった（大手調査会社調べ、以下同）。 　ところが、東京支店が取引をしていた新興デベロッパーの青木不動産とケイ・エス・シーが、６月に相次いで破綻。両社への債権約２５億円が焦げ付いた。これが「引き金」となり、資材業者などが現金支払いを要求するケースが続出。志多組は一気に資金繰り

今年10月に開港10周年を迎えた佐賀空港（愛称：有明佐賀空港）は11月1日より、これまで1日3往復だった東京路線を1往復増便し、1日4往復となる。 増便されるのは14時35分佐賀出発便と12時東京出発便。同時に、現在15時50分東京出発便を16時25分出発に繰り下げ、利用者の利便性を図る。 今回の増便の理由として佐賀県は、7時35分東京出発便は搭乗率が低迷気味だが、その他の便については搭乗率が60％半ば台で堅調に推移していることや地元の利・活用促進に対する熱心な取り組みが乗り入れ会社の全日空に評価されたことによる、としている。 全日空では７月より福岡、北九州、佐賀の3空港間で「往復割引」「ビジネスきっぷ」の相互利用ができるようにしたり、予約変更可能な運賃であれば3空港間で予約変更ができるようにするという形で相互利用サービスを実施。3空港を連携させることで乗客増に向けた相乗効果に期待する。

今朝の新聞で思わず、吹き出しそうになったのが識者による麻生新内閣の命名。 いくつかの命名はそれぞれ的を得た風刺がきいているが、なかでも、本木雅弘主演の映画『おくりびと』を引用した、おくりびと内閣が傑作！ 麻生総理の役割は、賞味期限の切れた自民党を納棺師として、葬ることだと。 きっちりそれを果たしたならば、それはそれで歴史に名前が残るだろう。 賞味期限切れについては、先の総裁選で自民党員が投票に書いた中身が報道されてたが、それだけでも末期症状が伺える。 すなわち、『どうせすぐにやめるんでしょ？』、さらに『小沢一郎』、また『オバマ』と訳のわからない投票もあって大変ユニーク。 まるで小学校の学級委員を選んだるような騒ぎだ。 解散総選挙も大切かもしれないが、先にやるべき仕事を果たしてからやって欲しいものだ。 サイト内関連記事 福田首相辞任 どこの新聞にも同じようなトーンで、『またか』という 表現が

米国政府は金融界と結びつき、貿易と金融の市場開放を一括で広めてきた。 今回の金融危機を受け、自由化のあり方を見直す機運が高まっている。 自由主義の旗振り役はシンガポールや香港に引き継がれる可能性もある。 8年前の大統領選の最中、ジョージ・ブッシュ現大統領はライバルのアル・ゴア氏との討論の場で、世界に対する斬新で謙虚な姿勢を示した。「『これがあるべき姿だ』と世界中に説いて回るのが米国の役割なのか疑問だ」と当時ブッシュ氏は語った。「よその国に立ち入り『米国がこうしているのだから、貴国もそうすべきだ』と言うのが米国の役割だろうか」。 ブッシュ氏の考えはある分野において実現しそうだが、それは彼の意図したようなあり方ではないかもしれない。 過去数週間のウォール街での出来事は、海外や金融業界以外の自由主義反対論者に、格好の攻撃材料を与えた。米国が世界で推し進めてきた束縛のない金融システムのモデルは

財政破綻確率46% 求められる政治の強い意志とメッセージ－財政規律の堅持と、社会保障・税制の抜本改革を－ 与野党は現在、「早ければ年内」と噂される解散・総選挙に向け、熾烈な攻防を繰り広げている。直近の自民党総裁選では、増税を中心に財政再建を重視する「財政規律派」、歳出削減の徹底と構造改革による経済成長を重視する「上げ潮派」、また、財政再建よりも当面の景気対策を重視する「オールド・ケインジアン」などが凌ぎを削った。財政規模という軸では、財政規律派は「大きな政府」、上げ潮派は「小さな政府」、また、オールド・ケイジアンは積極的な財政を行う「バラマキ型・政府」に位置づけられる。 政党が政権を掌握するには、選挙に勝たねばならない。国民に財政再建という「苦い薬」を要求するのではなく、バラマキ型の政策を行うのが、最も票を獲得する最善策だという安易な発想もある。しかし、いま国民が望む政策は、そうしたもので

■本質を見極める力を　日本のジャーナリズムでは物事にレッテルを張ったり、タブー視したりする傾向が強い。かつては銀行への「公的資金」がタブー視され、最近は「公共事業」や「財政出動」がそのリストに加わった。この結果、「本当はやらなくてはいけない」と思っている人々も変なレッテルを張られることを恐れ、何も言えなくなっている。それが政府の選択肢を狭め、国民に多大な負担を強いる結果を招いている。　思いだされるのは、平成４年当時の宮沢喜一首相の発言だ。　当時はバブルがはじけ、株価と不動産価格が急落したところだったが、宮沢首相は銀行が抱える不良債権問題を解消するため、公的資金の投入を提案した。政府が主要行に公的資金投入を始める７年以上も前のことだ。「経済通」と言われた宮沢首相は「早めに公的資金を使って銀行問題を片づければ安く付く」ということを見通していたのだ。　だが、この発言には大変な反発が出て、宮沢首相

蔚山市蔚州郡にある温山中学校の学校運営委員会はこのほど、教師による「愛のむち」を認めることを決議し、保護者に同意を求めている。保護者の半分程度は同意したが、一部の保護者は反発しており、論争に発展している。 26クラス810人の生徒が通う同校の学校運営委は先月末、委員長名で保護者に文書を送り、「教師の愛の体罰を認めることにした」と決議内容を説明し、保護者がそれに同意するかどうかを問う「体罰同意書」（写真）の提出を求めた。 学校運営委は校長、教監（教頭）、教務部長など学校側関係者と保護者委員4人、地域委員二人の計9人で構成されている。決議文は9月19日に委員全員が出席した会合で採択され、委員3人は「教育的に同意すべき事柄ではない」として反対したという。 同校関係者によると、家庭向けの文書配布から2週間がたった13日現在で80％以上の回答があり、半数以上が体罰に同意したという。 保護者代

２００８年のノーベル経済学賞受賞が決まったポール・クルーグマン氏は、大恐慌を引き起こしたとされるフーバー元米大統領を引き合いに小泉政権を批判するなど、日本や世界経済についても積極的に発言していた。主な発言は次の通り。 「改革の具体策や意思が伝わってこなかった。もっと日本経済は深刻だ」（０３年１月、ダボス会議の討論で、当時の竹中平蔵金融・経財相を批判） 「新政権は強い熱意はあるが、現状を明確に把握することが足りず心配だ」（０１年７月、東京都内の講演で小泉政権について） 「（公共投資の引き下げなどは）フーバー政権下でメロン財務長官が唱えた破滅的な政策提言を思い起こす」（０１年４月、米紙のコラムで小泉政権を批判） 「一部の投資は戻っているが、経済は依然かなり深刻な状況にある」（１９９９年１２月、バンコクの講演で日本経済について） 「アジア経済は危機が早く終わり過ぎたため、改革が進んでいない」（９

グーグルストリートビュー　町田市議会が規制求め意見書2008年10月10日3時6分印刷ソーシャルブックマーク 東京都町田市議会は９日、インターネット検索最大手・グーグルの「ストリートビュー」（ＳＶ）など、地図に写真を組み合わせて誰でも閲覧できるようにしたネット上のサービスについて、国に規制検討を求める意見書を賛成多数で採択した。「地域や個人への撮影告知も公開許可願もない」としている。ネットのサービスをめぐり自治体の議会が意見採択するのは異例。 ＳＶはグーグルが東京など国内１２都市を対象に８月、無料公開した地図サービス。「グーグルマップ」で場所を選ぶと、同社の撮影車が路上から撮影した道沿いの画像が、パノラマ写真のように見られる。道案内などに便利な一方、家の表札や人の顔、車のナンバーが判別できる写真も公開され、プライバシー侵害との批判も出ている。 意見書は、待ち合わせなどに有用という意見にもふ

http://d.hatena.ne.jp/kumakuma1967/20081012/p2経由http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51371762.html787 名無しさん＠引く手あまた :2008/09/23(火) 21:33:05 はっきり言って、東京が高いのは家賃だけだぞ。社宅・手当てが出る会社なら全く問題ないし、逆に北海道より安くあがる。山の手線の内側や高級住宅地以外なら、駅近くで綺麗なワンルーム５万円ちょっとであるし。千葉の市川あたりなら、京成線・総武線から徒歩５分以内で３万円ちょっとでシャワー付きもある。その他の物価は東京の方が圧倒的に安い。交通費にしても、食品にしてもね。ラルズや北海市場・生鮮市場で買い物してる人なら、ＯＫやサミット、つるかめストア肉のハナマサ、アブアブ赤札堂の方が鮮度もいいし圧倒的に安い。もちろん、クイーンズ伊勢丹や

公明党の草川昭三副代表は１２日、群馬県館林市で街頭演説し、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に触れ、低所得者を黒人に例える発言を行った。 草川氏は「皆さんのような方々が家を建てる時に使うお金は『プライムローン』。アメリカは所得の低い方々に住宅を作ってもらおうとした」と説明。そのうえで、「言葉を選ばないといけないが、黒人の方々のような、今までアパートの隅っこで大変苦労していたような方々に融資した」などと述べた。 草川氏は１２日、読売新聞の取材に対し、「差別の意図は全くなかった。不適切な表現で、申し訳なかった」と話した。

ブログの更新を2日続けて休んだのはいつ以来かと調べてみたら、5月4?6日のゴールデンウィーク以来だった。その2日間にも、メディアを騒がすできごとが相次いだ。 「ロス疑惑」の三浦和義元社長の自殺、アメリカの北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定の解除、G7による各国主要金融機関に対する公的資金の注入の合意、ポール・クルーグマン教授のノーベル経済学賞受賞などである。 G7の合意によって、まずアジア、ついで欧州の株価が急伸し、13日のNY株式市場は過去最大の上げ幅を記録した。14日の東証も間違いなく急反発するだろう。そもそも、アメリカの住宅バブル破裂に端を発した各国の株式市場急落の局面において、東証の株価がNYより大幅に下げるというのは、東証の主要プレーヤーが欧米の機関投資家及び個人投資家であって、彼らが一斉に売りに走ったことを考慮しても、納得できない話だ。 日経新聞系列などのメディアは、東証の株価

平成５年に初の新系列車両としてデビューし、首都圏通勤電車のコンセプトをがらりと変えた「２０９系」。寿命半分という大胆な発想で生まれたが、今も多くの路線で活躍中だ。平成２１年度末までには京浜東北線で姿を消すものの、訓練車や試験車として第二の人生を歩む車両もある。“変わり種”も加わり、「２０９系」のラインアップはまだまだ充実しそうだ。　「２０９系」は国鉄から民営化したＪＲ東日本が、「重量半分・寿命半分・価格半分」の大胆なコンセプトで開発した通勤車両。このコンセプトは「Ｅ２３１系」や「Ｅ２３３系」など最新車両にも受け継がれ、「２０９系」以降は「新系列車両」としてグループ分けされている。　「重量半分」は、モーターの付いた電動車の編成全体に対する比率を下げたり、台車や車体、機器を軽量化したことで実現。社会の要請でもあった省エネルギーに努めた。　「寿命半分」は、従来の使用期間の半分にあたる１３年間（走

スイカ普及、消える都心の券売機　跡地活用にＪＲ意欲2008年10月13日印刷ソーシャルブックマーク 案内図やポスターなどが掲示されている、切符の券売機があったスペース＝１日午後、ＪＲ新宿駅、中田徹撮影 都心のＪＲの駅から近距離切符用の券売機が姿を消している。切符を買わずに改札を通れるＩＣ乗車券Ｓｕｉｃａ（スイカ）が普及し、切符を買う人が急速に減っているためだ。ＪＲは新たな商機ととらえ、跡地利用に頭をひねっている。 １日に８０万近い人が乗車するＪＲ新宿駅。スイカが登場した０１年度末には１１４台の券売機があったが、９４台（０７年度末）に減った。新たな改札口ができて一部で券売機が増えたにもかかわらず、全体で２割近く減っている。 地下東口では券売機１２台が撤去され、幅１０メートルのスペースがポカッと空いた。今はキャッシングが出来る現金自動出入機（ＡＴＭ）を設置したり、周辺の地図などを掲示したりして

上久保誠人（大学講師） 【第8回】 2008年10月14日 民主党への安易な挑発が、 麻生首相の経済対策を困難にする 麻生内閣が発足し、臨時国会が始まった。しかし、麻生首相は一向に解散する気配がない。「解散よりも景気対策が民意だ」と訴え、補正予算の早期成立を目指すと同時に、更なる経済対策をまとめようとしている。 麻生首相は自分のセールスポイントを「経験」であるとしている。これは、政界には数少ない「企業経営の経験」があるからだ。政界の誰よりもビジネスの現場を知っていて、「自民党随一の経済通」だと信じているのだ。だから、麻生首相は景気や金融危機を自分の手で解決したいと考えている。前回指摘したように、麻生首相も「どんな形ででも首相に1回なれればいい」とは考えていない。 与党が麻生首相に望むのは 経済対策ではなく「大衆人気」 麻生首相が「自分の手で経済問題を解決したい」という強い意志を持つ