前回の大雑把な計算では、四つの変数の比較から推測できる「変化」を指摘しただけで厳密な 議論ではない。一番の欠陥は、食糧充足率を考慮してないことで、例えば面積当りの人口扶養 力は充足率に応じて補正しなければならない。殊に第三期に食料自給率が急速に低下してい るのだから、実際の人口扶養率は27.3人よりもっと低いし、第二期に比較して第三期の耕地 の利用効率の低下は、もっと著しい。 どういうことか? 国内の農地を、しかも優良農地から、転売し・切売りし、工場や宅地・道路などの都市的用途に 転用し(一方で、農地を切売りして儲ける都市近郊農家の”強欲”を非難する憂説があれば、 他方では農業に対する保護政策が地価高騰の真因だ論ずる珍説が盛んな時期があった)、 他方では多額の国費を投じて基盤整備して開発された地方の農耕地でさえ、最近では耕作者 もなく、耕作放棄され、荒れるにまかされている。 経済効率の悪い
中国製ギョーザなどを食べた後に中毒を訴えた人が490人を超した。 20世紀の物質文明から、21世紀は精神文明に入った。 そう言われてから7年が経った。 精神文明とは、一人ひとりが正しい精神を持ち「本物」にならなければならない「本物の時代」ということだ。 偽物は全て暴かれ、「本物」だけが残っていかなければ地球は終わってしまう。 毎年のように「偽」が暴かれてきているので自分の言っている事が分かってもらえるだろう。 きのうの続きになるが、日本の農業について書くことにする。 中国産の野菜がスーパーなどに並び出してから何年になるのだろう。 今、輸入量に占める中国産の割合は(2006年)シイタケ99.6%、ホウレンソウ68.3%、ネギ99.9%など今や中国産の物が無ければ日本の食卓はまかなえない。 日本の自給率が39%なのに比べて、イタリア71%、ドイツ91%、アメリカ119%、フランス130%、オー
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、国民の食生活に大きな衝撃を与えている。 未だギョーザに殺虫剤がなぜ混入したのかわからない段階だが、日中協同調査による真相究明と、自衛策として検査体制の強化が急がれることを望みたい。 同時にこの度の事件を契機に、国民の命の源でもある食料をこのまま他国に大きく委ねていいのかということを、根本から考えてみる必要があるのではないだろうか。 それは、現在わが国の食料自給率は39%である。先進国では極めて低い水準だ。 とりわけこの15年間で10%も下がり、食料自給率低下に何ら歯止めをかけられず推移している。 数年前にBSE問題や鳥インフルエンザが発生したに時、国民の間に食料自給率向上を図るべしの声が大きく盛り上ったが、結局のところ政府の無策が自給率40%を割ることになってしまったのだ。 一方わが国の農業現場の実情はどうかと言えば、政府の政策に沿って規模拡大した農家ほ
きたはら・かつのぶ 昭和42年長野県生まれ。東京農業大学農学部農業経済学科卒業、北海道大学大学院農学研究科農業経済学専攻博士課程修了。秋田県立農業短期大学(現・秋田県立大学短期大学部)講師、助教授、立正大学助教授を経て、平成19年4月より現職。 あるテレビの討論番組でのこと。この日の話題は、39%まで下がった日本の食料自給率をどうするか。番組内では、日本の農業をめぐる状況がほぼ正確に紹介され、様々な議論にも配慮しながら論点が手際よく紹介されたあと、日本の農業はどうあるべきか討論されていた。 これまでも繰り返し取り上げられてきた話題であるが、この日も、自給率に囚われるべきではないとする論者は、市場原理による強い経営体の育成を謳い、自給率を重視する論者は、補助金による農業保護を主張するという構図は同じであった。 さて番組では、途中、討論を見守っていた一般参加者に対して、「日本農業はコスト
特急車両の快適通勤は三月まで−。JR米子支社は、西出雲発米子行きで運行する通勤ライナーの車両を三月十五日のダイヤ改正を機に、通勤型電車に変更する。特急やくも号の車両を利用、グリーン車も開放していただけに、常連客からため息も漏れる。 通勤ライナーは一日一本。西出雲発七時十三分、出雲市発同二十三分で松江着同五十五分、米子到着が八時三十六分のダイヤで、特に松江市への通勤に便利。 十一年前に登場し、二〇〇一年七月からは、やくも号の車両を特急時と同じ六両編成で運転。グリーン車一両も、定期券のみで利用でき、一日平均四百人が乗車する。 今回、この車両が使えなくなったのは、やくも号ダイヤ変更のためで、運用の合間を縫っての通勤ライナーへの転用が困難となった。通勤時間帯は車両数に余裕がないため、通勤型電車四両を増備して対応、始発は出雲市に変わり、発車が十三分早まる。四両で定員(立ち席込み)は五百四十四人
国会では道路特定財源や暫定税率の問題で、与野党の激論(?)が続いているが、昨日発売された写真週刊誌に面白い記事があったので紹介したい。 衆議院予算委員会で民主党・細野豪志議員が質問に立ち、福田総理に質問する写真である。細野議員は、パネルを示しながらの質問。その中で、国民政治協会への日本道路建設協会からの政治献金の「額」である。我々庶民の金銭感覚とは程遠い数字が並んでいる。 ベスト5は、清水建設19500000円、鹿島建設19260000円、大成建設19260000円、大林組15750000円、戸田建設7080000円と続く、合計175677000円・・驚くべき数字である。 自民党の道路族議員の方々が何故、高速道路を全国各地に作りたいのか分かるような気がする。まさか、道路特定財源問題や暫定税率の考え方が自民党と同じ、冬柴国土交通大臣の出身である「公明党」も?・・・・まさに、我々の収めた貴重な
藤原雄一郎 政治と経済を語る ↓ メルマガ申し込み http://www.melma.com/backnumber_101064/ - ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ メールマガジン597号 2008/2/4日発行(月・水・金発行) ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ □□ 中国餃子で知った食品の安全 □□ 中国で製造した冷凍餃子に農薬が混入していた事件は日本中に大きな衝撃を与 えました。マスコミの見出しも毒餃子→猛毒餃子→殺人餃子とエスカレートし、 品位と常識を疑う報道過熱ぶりです。 私はこの事件で大きなショックを受けました。それは中国製品にも「ダンボー ル入り肉まん」のレベルから「日本製品と変わらない優秀な製品」まで色々あ ると思っていました。私の製造業での経験でも、「中国の人と設備」を使用し て、日本の生産管理と品質管理を行う場合には中国製品も安心出来ると今でも 信じています。 しかし私の経験でも当方か
然り。私は、これに大いに賛成したい。 しかし、問題は、税のあり方や社会のあり方を考える際の視点だろう。そこに、考える人の立場、別の言葉でいえば視座がみてとれるということだ。この見立てで、山口氏の言説から判断できることは、少なくとも私とは大いに異なる立場なのだということである。彼の物言いをみてほしい。 このような理想や怒りを共有しているはずの左派、市民派の人々と話しをして、いつも感じるのは、税をめぐる認識の食い違いである。増税に反対する左派、市民派にあえて言いたい。税金は安いほうがよいという考えをとる限り、福祉国家はできないし、環境保護もできないし、財務省や経済財政諮問会議の路線を転換することもできない。 私は、今すぐ消費税率をあげろといっているのではない。所得税の累進性の回復や相続税の増税など、公平の観点から先にすべき増税が何種類かある。しかし、西ヨーロッパのような福祉国家を日本でも造るた
セビリア大聖堂前を走る路面電車の架線柱が,開業後一年も経たずに交換 されることになった模様です. イースターの催し物の関係で,3/05からメトロセントロ(Metrocentro)は 大聖堂の前を含む一部区間が運休となりますが,その間なども利用して, 現在の太い柱から街路灯用のものに取り替えられるそうです. これで景色が変わるとも読めます.欧州では両側の建物の間にケーブルを 渡し,そこに街灯を吊るしていることも多いのですが,ドイツなどでよく 見られるように,そのケーブルで電車線を支えるのかもしれません. 架線柱交換に70万ユーロを投じますが,2009年春には架線なしでも走れる 車両を導入する予定になっています. (外部リンクは新しいウィンドウで開きます) 7 de febrero de 2008 El Ayuntamiento cambiará los soportes de las cat
通常国会の最大の争点は、揮発油税の暫定税率を続けるか、やめるかという問題である。民主党は暫定税率の廃止によって、国民のガソリン価格の引き下げというプレゼントを与え、来たる総選挙を有利に戦おうという戦術を持っているようである。国民新党を除く他の野党も暫定税率の廃止には賛成のようである。民主党を軸とした政権交代を主張してきた私であるが、この話を聞くと、仮に民主党が政権をとってもしょぼいものに終わるのだろうと失望を禁じえない。理由はともあれ税金は安いほうがよいという考えが、そもそも間違っている。これでは政権を取ってもたいしたことはできない。 私は、西ヨーロッパ型の福祉国家モデルを日本も採用すべきだと考えている。また、環境保護のためには経済成長をある程度抑制しなければならないとも考えている。日本の現状を見て、財務省と経済財政諮問会議およびその周辺にいるいかがわしいエコノミストの言う歳出削減路線が、
I.はじめに わが国の景気は、漸く回復軌道に乗った。 企業業績の回復等を背景に、税収も順調に伸び、一般会計(2005年度)では、当初予算(44兆円)、補正予算(47兆円)を上回り、49兆円に達した。とりわけ、企業の攻めの経営努力を研究開発促進税制・IT投資促進税制等の支援措置が後押しすることにより、企業の業績は回復し、法人税収は13.2兆円で、3年前と比べ4割近い増収となっている。このような経済活性化による税収の増大こそが一国の維持発展の基礎となる。この流れをより確固たるものとするよう、平成19年度税制改正では、以下のような視点が強く求められる。 まず、経済成長の維持、国際競争力強化の視点である。負の遺産への対応が終わり、構造改革により体質の強化が図られ、国際競争への新たなスタートラインに立ったこの好機を逸することなく、新たな成長を加速させることが重要である。技術革新や生産性の向上といった
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頭にきますね!だけど、どこかの農家もインタビューで答えていたが、民主党のこの政策は 出来ない!無理だ!と皆言ったいた。 農家の皆さんも民主のバラマキインチキは知っていたって事! 自民支持だけど今回だけは民主党に入れた人がほとんどです!民主党はうぬぼれしてると 破滅するのが早まります。 農家の個別所得保障、公立高校無償化、高速道路無償化と「バラマキと言わざるを得ない」 (日経7月15日付)政策を連発! 民主党はその財源を補助金の廃止などで生み出すとしていますが、補助金の約3分の2は 介護、生活保護など生活に密着したものです。 マスコミも「(補助金を)簡単にきるわけにはいくまい」(読売16日付)と実効性を疑問視。 よく出来もしない事平気で公約するよ!国民を舐めきってるよ! 民主党の最低補償年金は一番大事な保険料と給付額の数字が全くありません。 しかも移行するのに40年先とは無責任にもほどがあり
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