岸田文雄首相は17日、愛知県豊田市のトヨタ自動車元町工場を訪問し、電気自動車(EV)などの生産現場を視察した。首相が同社本社のある豊田市の施設を訪れるのは異例。日本自動車工業会会長を務める豊田章男社長は首相との懇談で、自動車業界がEV普及により脱炭素化を進める課題に直面していることを踏まえ、雇用確保へ向けた業界支援を要請した。(佐藤裕介)
れいわ新選組は17日、参院選(22日公示、7月10日投開票)比例代表に天畠(てんばた)大輔氏(40)が特定枠で出馬することを表明した。天畠氏は14歳の時に医療ミスによって四肢まひなどの重度障害者となった。立命館大学大学院を経て、2019年に博士号取得し、現在は立命館大衣笠総合研究機構専門研究員などを務めている。「実現したいのは誰にでも居場所がある社会。経済的に苦しくないだけではなく、自分が必要とされている、居場所があると感じられる人間らしい生活ができる社会」などと出馬理由を説明した。 天畠氏は政党が優先的に当選人となるべき候補者とする特定枠での出馬を予定し、れいわ新選組は対象者は天畠氏1人としている。れいわ新選組は19年の前回参院選で重度の身体障がいのある舩後靖彦氏、木村英子氏の2人が特定枠で当選した。 これで選挙区5人、比例代表9人の計14人の立候補予定者が出そろった。山本太郎代表は「こ
7月10日に行われる参議院選で、日本維新の会から出馬する予定の元東京都知事・猪瀬直樹氏(75)。都内で行われた街頭演説で同党の女性候補者・えびさわ由紀氏(48)の体をべたべたと触る様子が拡散し、現在波紋を呼んでいる。 問題視されているのは、日本維新の会のYouTubeチャンネルにアップされた「2022年6月12日(日)吉村洋文副代表 街頭演説会 吉祥寺駅北口」という動画の一場面。そこでえびさわ氏の名前を間違えた猪瀬氏は、「ごめん」と言いながら、視線をえびさわ氏のほうに向けた。そしてえびさわ氏の肩に何度も触れた後、彼女の胸元に手を当てていた。 この動画が16日からSNS上で注目を集めると、猪瀬氏に対して「セクハラ」と非難が殺到する事態に。17日に動画は削除され、猪瀬氏はTwitterでこう釈明した。 《仲間を紹介する際、特に相手が異性の時は肩に手をやるなど身体を触ることには慎重になるべきだと
「なんで朴優樹菜か、この16年間くらいずっと言われ続けてたから、知ったんだけど。なんかね、日本でこの辺の名字の人は在日率が高いみたいなのがあるのよ」 6月15日にYouTubeチャンネルを更新し、こう切り出したのは木下優樹菜(34)。一部ネット上で「朴優樹菜」との名前が広まり、在日韓国人だと噂されてきた真相を語った。なかでも、木下が“在日韓国人説”を否定してこなかった理由に注目が集まっている。 動画冒頭で、スタッフが木下に「優樹菜さんもチームのメンバーも含めて、韓国の国や人に対して全く嫌な気持ちはないよね」と投げかけた。すると木下は、「これはマジで言わせて。そもそも優樹菜さ、『え? じゃあなんで否定しないの?』ってそこも言われてきたの」と語気を強めた。 これまで噂を否定しなかったことに対して、ネット上で疑問視されてきたといい、木下は「『いや、そうじゃなかったら否定してくるでしょ』『こんだけ
猪瀬都知事が、徳洲会から都知事選前に5千万円借りてたとして問題になっています。 選挙運動費用収支報告書には収入として猪瀬氏自身からの3千万円と、猪瀬氏の関連団体「東京を輝く都市にする会」からの50万円の計3050万円の記載しかない。 収支報告書に記載なし 「あくまで個人として借り入れた」と強調、借用書もある借り入れだと言い張った。 強気一変、しどろもどろ 徳洲会は今年9月、衆院選を巡る公職選挙法違反(買収)容疑で東京地検特捜部などの強制捜査を受けたが、知事側はその後に全額を返したという。 徳洲会、猪瀬氏側に5000万円強制捜査後に返却 「資金提供というかたちで(選挙を)応援してもらうことになった」→「選挙に使うつもりはなかった」。5000万円の趣旨について問われ、説明を一転させた 「今年9月に鈴木(重雄)特別秘書に返済を指示した。彼は選挙運動の責任者だったが、僕が借用していることは知らなか
西日本新聞などによる「賃金アンケート」の結果でも、最低賃金の引き上げを望む声が相次いだ。岸田文雄政権は引き上げ目標を掲げているものの、九州での実現には時間がかかりそうだ。 アンケートで居住地の最賃について聞くと、「安い」が89・4%に達した一方で「ちょうど良い」(9・4%)と「高い」(1・2%)はわずかだった。 福岡県の最賃は870円だが、九州のほかの6県は822~821円にとどまる。福岡市の金融機関に勤務する女性(53)は「物価が上昇しているのに、賃金も上がらないと生活は厳しい」と訴えた。...
「戦争終結の形態は大きく言って二つある。一つは『紛争原因の根本的解決』で、相手を叩きのめして将来の禍根を断つ。もう一つは『妥協的和平』で、将来の危険を残してでも現在の犠牲を回避する」「根本的解決のためには現在の犠牲を払わないといけない。妥協的和平で現在の危険を回避しようとすれば、将来の危険と共存しなければならない。あちらを立てればこちらが立たずという関係で、それが戦争終結を難しくしている」=千々和泰明・防衛省防衛研究所主任研究官(4月20日) 吉田ロシアのウクライナ侵攻に伴う戦闘は依然やむ気配がありません。その終結に向けて今後どんな展開が考えられるのか。この点に関して最近注目を集めているのが、昨年『戦争はいかに終結したか』を刊行し、戦争終結の形態に関する「千々和モデル」を提唱した千々和氏です。これまで日本では、戦争が始まる経緯の研究と比べて「終わらせ方」の分析は乏しかった。このモデルは今回
岸田総理「節電でポイント還元」政策に、「日ごろから節電していた世帯が報われない」「熱中症が増える」と非難殺到 社会・政治 投稿日:2022.06.16 15:50FLASH編集部 6月15日、岸田文雄総理(64)は通常国会の閉会を受け、記者会見。電気料金について「上昇幅を欧州の3分の2程度に抑えている」と自賛する一方で、「省エネと節電の徹底のための措置を早急に公表する」と述べた。 これを受け、政府は電力料金の負担を軽減するため、節電をした家庭や企業にポイントを還元する制度を導入する検討を始めた。前年より節電した家庭などにポイントを還元することを想定。ポイントについては、電力会社がアプリなどを使ってすでに実施している還元制度を利用する予定だ。電力需給がひっ迫する緊急時の節電には、ポイントの上乗せもあるという。 【関連記事:100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3%」の惨
インパルス・堤下、最初の道交法違反と同じ「6月14日」にまたも車で事故 相方・板倉への心配と「免許返納しろ」の厳しい声 エンタメ・アイドル 投稿日:2022.06.17 18:15FLASH編集部 6月14日にお笑いコンビ「インパルス」の堤下敦(44)が、自動車による物損事故を起こしていたことがわかった。6月17日までに各社が報じている。 事故を起こした6月14日、堤下は世田谷区桜丘の世田谷通りを運転していた際、車をガードパイプに衝突させた。さらにこの直後、付近のコンビニの看板にも衝突。1日で2回の物損事故を起こしたことになる。 【関連記事:インパルス板倉俊之、いまこそ語る相方「堤下敦」の不祥事】 「FNNプライムオンライン」が報じたところによると、事故を目撃していた人物から「向かいのコンビニから真っすぐ走ってきた。ぶつかって意識がもうろうとした状態」と警視庁に通報があり、判明したという。
自民党の参院選公約は厳しさを増す安全保障環境に対し、「防衛力の抜本的強化」(岸田文雄首相)を改めて前面に押し出した。具体的な内容や財源は年末にかけて検討されるため、論戦でどこまで説得力のある説明ができるかが課題だ。 高市早苗政調会長は16日の記者会見で、防衛費の書きぶりについて「自民党は日本を虎視眈々(こしたんたん)と狙う国、地域の指導者たちにストレートに響く言葉を使うことにした」と胸を張った。 焦点の防衛費については昨年10月の衆院選と同様、北大西洋条約機構(NATO)諸国の対国内総生産(GDP)比2%以上目標を「念頭に」としつつ、「5年以内」と踏み込んだ。一方で「真に必要な防衛関係費を積み上げる」とも明記。目標ありきではなく予算積み上げにこだわる首相の意向がにじむ。 敵基地攻撃能力は党安保調査会の提言に沿い、「反撃能力」と名称を変え、これにより「(弾道ミサイルなどの)攻撃を抑止し、対処
【読売新聞】 女子高校生を「乱交パーティー」に参加させるなどしたとして、神奈川県警は16日、29~66歳の男9人を、それぞれ児童福祉法違反などの容疑で逮捕したと発表した。 逮捕されたのは住所不定、自営業の男(31)(東京都青少年健全
なぜ、黒田東彦日銀総裁は「家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言してしまったのか。経営コンサルタントの小宮一慶さんは「セオリーでいえば金融を引き締めるため金利を少しでも上昇させる必要のある時期ですが、やりたくてもそれができないのです。国債を大量に買い込んだアベノミクスのツケがここにきて大きく日銀や日本経済にのしかかっています」という――。 黒田日銀総裁が“失言”しなければならなかった理由 「家計の値上げ許容度も高まってきている」 黒田東彦日銀総裁は6月上旬にした発言で世間から大きな批判を受け、「表現が適切でなかった」と撤回する事態に陥り「家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではなかった。誤解を招く表現で申し訳ない」と陳謝しました。しかし、一度口に出したことは記録に残ります。それに、黒田総裁がこうした発言を国民に向けてせざるを得なくなったのも事実です。その背景には日銀のバラン
今年の最大の政治イベント、参議院議員選挙が近づいている。今回も芸能界・スポーツ界をはじめ、さまざまなジャンルから多くのタレント候補も名乗りを上げ、まさに乱戦状態だ。候補者を選ぶポイントは何か。参議院議員の鈴木宗男氏に聞いた――。(連載第4回) その候補者は、本当に汗をかいてくれるのか 第26回参議院選挙は6月22日に公示され、7月10日が投開票と決まりました。参院選には、いわゆるタレント候補がたくさん出ます。参院選の比例代表では候補者名を書いても、その政党の得票となるからです。なかには政治的なスタンスが見えにくい人や、政策について具体的に語れない人もいますが、知名度を武器に票を集めていく。いかがなものだろうかと、私は考えます。 最近は、候補者の公募も増えました。確かに、埋もれていた立派な人材が見つかる場合もあるでしょう。反対に、前の選挙で落選した人、定職をもたず一旗揚げたいだけの人、「この
経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議の合同会議で発言に臨む岸田文雄首相(右から2人目、時事通信フォト) 政府の「新しい資本主義の実行計画」によれば、2025年度には全国平均の最低賃金1000円以上を目指す方針だ。政権発足時に岸田首相が掲げた「令和版所得倍増計画」は、約半世紀前の所得倍増計画とは異なり、個人の資産所得、つまり株式や投資信託などから得られる所得を倍増させるものだったため、多くの国民にとって所得は倍増しないと受け取られていたことに対するフォローなのだろうか。最低賃金の上昇によって、閉塞感に満ちた庶民の経済状況を改善できるのだろうか。俳人で著作家の日野百草氏が、学生からの素朴な疑問をきっかけに、日本の最低賃金とは何を示しているのかについて考えた。 * * * 「最低時給なのに、どうして最低が標準みたいに下に合わせてるとこが多いんですかね、あくまで最低時給で、上限はないはずなのに
「日本は2%台を維持している」──。物価高騰の抑制をアピールする岸田首相の意に反し、身の回りの品物はもっと上がっているとの実感を抱く人も多いはず。すでに「生活費」物価指数は4%台に上昇。消費税が生活苦に加勢している。 【写真】この記事の関連写真を見る(22枚) …
なんというマンネリズム…国交省担当者に問いただした 同時に、こうした異常な運航を見逃していた国の責任を問わなければいけません。 小型船舶の検査は、日本小型船舶検査機構(JCI)が、国に代わって行っています。JCIは事故の3日前、豊田船長から自分の携帯電話を通信手段に使うという申請を受け、その場で認めていたそうです。 JCIは国交省の海事局が所管する団体で、全国に31カ所の支部があり、2020年度の検査対象船は31万8736隻。そのうち旅客船は、4694隻でした。ところが検査員は、なんと約140人しかいません。じゅうぶんな検査などできないことは、船の数と検査員の人数を単純に比較するだけで明らかです。 私はここに、実態を認識しない甘えの構造を見ます。命に関わる仕事であるにもかかわらず、書類を形式的に提出し、形式的に審査して決済する、というマンネリズム。5月2日に国交省の担当責任者に連絡して、こ
反撃能力「必要」6割超 防衛費増額、5割近くが容認―時事世論調査 2022年06月16日17時02分 時事通信が10~13日に行った6月の世論調査で、自民党が保有を提言する「反撃能力」(敵基地攻撃能力)が必要かどうか尋ねたところ、「必要だ」が60.9%で、「必要ない」の19.2%を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は19.9%。 内閣支持5割切る 物価高対応「評価せず」半数超―時事世論調査 自民党支持層では「必要だ」が72.9%、「必要ない」は10.1%だったが、公明党支持層は「必要だ」51.9%、「必要ない」36.5%。野党内で「必要だ」を比較すると、立憲民主党支持層39.6%に対し、日本維新の会支持層は約2倍の78.9%だった。 また、国内総生産(GDP)比で現在1%程度の防衛費について、今後どうすべきか質問したところ、「1%程度を維持」が30.3%で最も多かった。ただ
観光庁は、7月前半から実施するとしていた「県民割」に代わる新たな観光需要の喚起策を「全国旅行支援」とすると発表しました。国からの割り引き支援の額を引き上げるほか、平日のクーポンを休日より高くして、旅行客の集中を避ける新たな方策も導入します。 政府は、旅行代金の割り引きを受けられる観光需要の喚起策「県民割」を、全国を6つに分けたブロック内の旅行などを対象に実施していますが、感染状況が改善されれば7月前半から対象の旅行を全国へ広げることを明らかにしています。 これに関連し、観光庁は17日、現在の「県民割」は7月14日で終了し、それに代わって新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」を実施すると発表しました。 新たな喚起策では、旅行代金の割り引きのための支援額は、 ▽現在の「県民割」は1人につき上限5000円となっていますが、 ▽公共交通を利用する旅行商品については、上限を8000円に引き上げます。
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ウクライナの首都キーウ近郊のイルピンで、砲撃を受け崩壊した集合住宅の前を歩く親子(2022年6月16日撮影)。(c)Sergei CHUZAVKOV / AFP 【6月17日 AFP】英軍の制服組トップ、トニー・ラダキン(Tony Radakin)国防参謀総長は17日に公開されたインタビューで、ロシアはウクライナへの軍事侵攻で兵力を著しく損耗した上、北大西洋条約機構(NATO)の体制強化を招いたことから、「戦略的に既に敗北している」との認識を示した。 ラダキン氏は英PA通信(Press Association)に対し、「ロシアは大きな過ちを犯した。ウクライナを支配することは決してないだろう」とし、ロシアは今後「弱体化」すると予想。「ロシアは、戦略的には既に敗北している。NATOは強化され、フィンランドとスウェーデンがNATO加盟を目指している」と述べた。 ラダキン氏は、ロシアのウラジーミル
イタリア・ローマの憲法裁判所(2011年1月11日撮影、資料写真)。(c)FILIPPO MONTEFORTE / AFP 【6月17日 AFP】イタリアで16日、四肢まひの男性が「安楽死」した。同国倫理委員会に認められた初めての事例となった。男性を支援していたルカ・コシオーニ協会(Luca Coscioni Association)が明らかにした。 男性は元トラック運転手のフェデリコ・カルボーニ(Federico Carboni)さん(44)。特別な機械を使って致死薬を自身に投与し、家族と友人にみとられて亡くなった。 医療支援によって命を絶ったため、厳密には自殺ほう助に当たる。イタリアでは自殺ほう助は5~12年の禁錮刑が科される犯罪だが、憲法裁判所は2019年、自分の意思に基づいて判断でき、かつ「耐え難い」苦痛を抱えている人に対するほう助は必ずしも犯罪に該当しないと判断した。 倫理委は昨
記者会見で日本維新の会から参院選比例代表で出馬を表明する作家で元東京都知事の猪瀬直樹さん=衆院第1議員会館で2022年5月26日午後1時38分、竹内幹撮影 6月22日に公示される参院選で、「日本維新の会」の比例代表から立候補を予定している元東京都知事の猪瀬直樹さん(75)が、同会の女性立候補予定者の体に何度も触れながら演説する様子がSNS(ネット交流サービス)上に動画投稿され、「セクハラではないか」「気持ち悪い」などと批判のコメントが相次いだ。猪瀬さんは17日、自身のツイッターで「注意をして行動していきたい」と釈明した。 演説は12日午後、東京・吉祥寺駅前で開かれ、猪瀬さんと女性候補者らがマイクを握り、吉村洋文副代表(大阪府知事)も応援に駆けつけた。猪瀬さんは演説の最後に女性候補の名前を呼んで紹介する際、女性の肩などに何度も触れたとみられる。
経団連が17日、新型コロナウイルスの感染対策指針を改定し大幅に簡略化した。感染状況の改善を踏まえたものだが、コロナ禍のもとで進んだ企業のテレワーク(在宅勤務)やマスク着用は今後どうなるのか。 感染者減り、テレワークから出社に戻る企業が増加 新型コロナの感染拡大で在宅勤務はこの2年で急速に広まったが、企業からは「社員同士のつながりの不足や仕事のやり方に悩む」(食品大手)といった懸念もあり、感染者が減少傾向となる中で出社を増やす企業が増えている。 自動車大手のホンダは、コロナ禍をきっかけに本社などで在宅勤務を本格的に導入。1カ月間出社しない働き方も可能だった。しかし、「ソニーグループとの提携など社内の動きが激しくなり、テレワークのコミュニケーションに限界を感じた」(担当者)ため、今年5月には「対面」が基本の制度に切り替えた。ホンダは「三現(現場、現実、現物)主義」を掲げていることもあり、「実際
衆院本会議で内閣不信任決議案が否決され、一礼する岸田文雄首相(右)ら=国会内で2022年6月9日午後5時2分、竹内幹撮影 国会が閉会し、永田町は7月10日投開票の参院選に向けて走り出す。岸田文雄首相の内閣支持率が堅調な一方、野党はまとまりに欠け、与野党激突の雰囲気はいまだ感じられない。ニッポンの民主主義の現状は危ういのかどうか、政治思想史が専門の東京大教授の宇野重規さんと、毎日新聞の与良正男専門編集委員が語り合った。【構成・葛西大博】 与良 ロシアによるウクライナ侵攻の戦況報道が続き、有権者の国内政治への関心は低いようです。参院選は、岸田首相のこれまでの実績を評価する絶好の機会なのですが。 宇野 もし参院選を岸田政権がうまく乗り越えたならば、国政選挙がないかもしれない今後の3年間に何をやるかということが、選挙戦を通じて議論が深まらないといけないはずです。首相は新しい資本主義やデジタル田園都
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参議院選挙が近づいているが、盛り上がりに欠けている。その最大の要因は、野党共闘が後退し、衆議院と参議院の「ねじれ」を生み出す機運が高まっていないことにある。なぜそんなことになったのか。 端的に言って、昨年、野党は二度負けたのである。一度目の敗北は昨年の衆議院選挙。直前の予測に反して、立憲民主党の獲得議席数が伸びず、惨敗を喫した。 問題は、そのあとである。野党敗北の要因を「共産党との共闘」に還元し、穏健な保守層の票を逃したとの声が大きくなったことで、野党共闘の見直しが議論された。この声に、立憲民主党や国民民主党の議員が乗ってしまった。これが二度目の敗北だ。 本誌でもすでに述べたことだが、衆議院選挙の野党敗北は、野党共闘が徹底できなかったことにある。実際、自民党で党改革実行本部幹事長を務める平将明氏は、選挙後のツイート(2021年11月29日)で、衆議院選挙は「獲得議席数ほど勝った印象はない」
汗ばむ陽気の東京・新宿駅前で、国会会期末を3日後に控えた6月12日、日本維新の会の吉村洋文副代表(大阪府知事)がマイクを握って演説に立った。 「自民党が強すぎるから、野党や国民をなめてるんです」 連載 野党サバイバル 巨大与党との向き合い方野党が変容しています。迫る参院選での生き残りをかけ、政権と対決する党、融和する党、野党と戦う野党も存在感を増しています。いまの実像に迫り、野党の役割は何か考えます。 国会議員に月100万円支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開へ前進がみられない状況に自民批判を始めたかと思えば、「立憲民主党もひどい。内閣不信任案とか格好つけてるんだけど茶番劇。国会でパフォーマンスするのが野党第1党だから、自民党がびびるわけありません」。 そして「自民党が本気でびびっ…
近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている(たとえば、Narita & Sudo, 2021;安中, 2021)。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである(Foa & Mounk, 2016)。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱(Democratic deconsolidation)」現象も観察されている(Shin, 2021)。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値
ロシア大統領府(クレムリン)の大統領執務室で協議するウラジーミル・プーチン大統領(左)とミハイル・カシヤノフ首相(当時、2004年2月24日撮影)。(c)TASS / AFP 【6月17日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の政権で初代首相を務めたミハイル・カシヤノフ(Mikhail Kasyanov)氏(64)にとって、かつて仕えた人物がウクライナに全面侵攻したのは、最悪を超える悪夢だった。 カシヤノフ氏は、ロシアのウクライナ侵攻についてAFPのビデオインタビューに応じ、戦いは最長で2年続く恐れがあるが、ロシアは民主主義の道に戻れると確信していると語った。 2000~04年の首相在任中、カシヤノフ氏は西側諸国との緊密な関係を支持していた。侵攻が始まる前の数週間は、他の多くのロシア人と同様、実際に侵攻するとは思っていなかったという。 プーチン氏のは
2008年11月、インタビューに答える韓国の詩人、金芝河さん(共同)韓国の詩人、金芝河(キム・ジハ)が先ごろ亡くなった。81歳だった。日本では一時、金大中(キム・デジュン)(後に大統領)とともに韓国を象徴する人物として知られた。古くからの韓国ウオッチャーにとっては忘れられない名前である。 時代的には主に1970年代ということになるが、当時、朴正熙(パク・チョンヒ)軍事政権に抵抗する民主化闘士として注目された。逮捕・投獄され、死刑判決(74年)まで受けたため、日本では知識人を中心に支援・救命運動が行われた。マスコミにはしょっちゅう、その名前が登場した。 一方、野党指導者だった金大中は73年、日本滞在中に韓国情報機関によって拉致され、本国に連れ戻された。この事件は日韓間の大きな政治外交問題になり、各界で活発な支援運動が行われた。あのころ日本のマスコミに「キンダイチュウ」が出ない日はなく、韓国批
1955年に結党した自民党は、今日に至るまでほぼ一貫して政権政党の地位を維持し続けている。野党に転じたのは2回だけで、いずれも短期間で政権与党に復活した。この2回はいずれも自民党をしのぐ素晴らしい政党が登場したことが理由ではなかった。党幹部のスキャンダルや政策の失敗を繰り返したことが原因となった自滅だった。つまり政権党が失敗すれば、野党が交替して政権運営を担うという民主主義的システムが機能したのだ。 では今はどうか。マスコミ各社の世論調査結果を見ると、自民党支持率は4割を超し、50%を上回る調査結果もある。一方で野党各党の支持率は多くて10%前後、軒並み一桁でしかない。参院選挙が近づいてもこの数字に大きな変化はない。自民党が失敗したからといって直ちに政権交代が起きるとは思えない状況となっている。 「自社55年体制」の時代も自民党は40~50%の支持率を維持していた。これに対し野党第1党の社
参院選挙(6月22日公示、7月10日投開票見込み)に向けて各候補が動き出した。今回は往年のアイドルからお笑い芸人、ものまねタレント、売れっ子漫画家まで著名人候補が盛りだくさんだ。たとえ地盤はなくても「知名度が高い即戦力」として、各党が競って選挙区、比例代表にタレント候補を擁立する。 人気のあるタレント候補はまさに「選挙の華」といっていい。政党の注目度はアップするし、有権者の関心も高まる。だが、名前が知られているからといって票が入るわけではない。選挙情勢分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。 「以前は芸能界出身などの目玉候補は限定的だったが、近年、参院選に多くのタレント候補が出馬するようになった。しかし、結果は芳しくありません。前回参院選では当選したのは格闘家の須藤元気氏くらいで、元『モーニング娘。』の市井紗耶香氏をはじめ、俳優やタレント候補が軒並み落選しました。そもそも
横浜・MM21地区52街区の開発事業のイメージ図。中央右が超高層オフィスビル、その左側がゲームアートミュージアム(大和ハウス工業提供) 国土交通省は16日、横浜・みなとみらい21(MM21)地区52街区で進められている開発事業計画を認定したと発表した。超高層オフィスビルや、世界初をうたう美術館「ゲームアートミュージアム」が整備され、2026年6月の完成予定。認定によって、金融支援や税制上の特例措置の支援が受けられるようになる。 開発事業者は、ゲーム開発を手がけるコーエーテクモホールディングス(HD、横浜市港北区)の親会社・光優HDの傘下企業「光優」(同)、大和ハウス工業(大阪市)と光優が出資する「DKみなとみらい52街区特定目的会社」(東京都)。 地上29階、地下1階
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ウクライナとロシアの国旗を背景にスマホやパソコンに向かう人をモチーフにした人形=2022年2月15日、ロイター ロシアのウクライナ侵攻では、陸海空・宇宙に続く「第5の戦場」と言われるサイバー領域でも激しい「戦闘」が起きている。紛争が長期化する中、少しずつ実態が明らかになってきた「戦況」を探った。見えない空間の戦いで何があったのか。【金子淳、八田浩輔】 サイバー攻撃と連携したロシアの攻撃 サイバー戦はロシア軍の侵攻前から、静かに始まっていた。「ロシアと提携するグループは2021年3月には紛争に向けて事前準備を進めていた」。米マイクロソフトが22年4月に公表した報告書はこう指摘した。21年3月といえば、ロシアがウクライナとの国境に軍部隊を集結させ始めた時期だ。 報告書によると、ウクライナでは21年、国防省などのシステムを管理するIT企業のネットワークに露軍との関連が疑われるハッカー集団が侵入。
歩行速度と認知機能がともに年々低下している場合、それらが単独で進んでいる場合よりも、認知症のリスクがより高いことを示すデータが、「JAMA Network Open」に5月31日に掲載された。論文の筆頭著者であるモナッシュ大学(オーストラリア)のTaya Collyer氏は「研究結果は認知症のリスク評価における歩行速度の重要性を浮き彫りにしている」と語った。 Collyer氏らは、2010~17年に米国とオーストラリアの高齢者対象に実施された低用量アスピリンの有用性を評価する無作為化比較試験のデータを用いて、認知機能や歩行速度の低下と認知症リスクとの関連を検討した。1万9114人の対象者のうち、データ欠落のない1万6855人(88.2%)を解析した。平均年齢は75.0±4.4歳、女性が56.0%であり、教育歴12年以上の人が44.8%だった。
ロシアに進出した日系自動車メーカーの組み立て工場で作業する従業員=ウラジオストクで2013年2月25日、大前仁撮影 ロシアに進出している日系企業のうち、現地からの撤退を表明したのは全体のわずか4%にとどまることが、日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査で明らかになった。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、米マクドナルドや仏ルノーなどがロシア撤退を表明している。これに対して、撤退を表明する日本企業は少ない。取材を進めると、ロシアという特異な市場でビジネスを行う日本企業の複雑な立場が浮かび上がった。 ジェトロによると、ロシアに進出している日系企業で、「モスクワ・ジャパンクラブ商工部会」と「サンクトペテルブルク日本商工会」に所属する企業は211社ある。多くは自動車メーカーや商社など大企業だ。 ジェトロはこの211社を対象に5月、四半期に1度の景況感調査を行い、90社から回答を得た。その中で「今後1~2年
本当の民主主義は政権交代可能な政治だ。政権与党のほかに、もう一つ政権を担える政党が存在しなければならない。野党が細分化されて遠心力が働いている現在の状況はそれ自体が危機だ。 ロシアのウクライナ侵攻も、ロシアのなかで政権が間違った政策を実行しようとした時にそれを止める強い野党が存在しなかったからだ。大統領の独走を止める野党がいなかった。民主主義のためには「強い野党」が必要だ。 自民党に行きたいというのなら別だが、野党同士で争っている場合だろうか。与党という相手に結束して立ち向かうのが当たり前だ。立憲民主党でも国民民主党でも意見が違うのは当たり前だ。意見が違うからといって別々にやる必要はない。 一人一人に語りかける 民主党政権ができる直前の参院選で選対委員長だった。非常な追い風が吹き、それまで自民党の地盤だった地方の1人区(改選数1の選挙区)でも、民主党候補であれば誰でも当選するような雰囲気が
若者の性暴力被害が発生した場所で最も多かったのは「学校」だった――。内閣府男女共同参画局が17日に公表した初の全国調査で、こんな実態が浮かんだ。学校での被害には体の特徴をからかわれるといった性的な嫌がらせが多く含まれるが、識者は「こうした状況を放置すれば、より深刻な性暴力を招きかねない」と警鐘を鳴らす。【菅野蘭】 16~24歳を対象とした今回の調査を巡り、実施方法などを検討する有識者会議のメンバーを務めた福岡犯罪被害者支援センター理事長の浦尚子さんは「若年層の被害の実態を数字で表した初めての調査で、回収率的に疫学的データとは言えないものの貴重なデータです」と高く評価した。 そのうえで「被害に遭った場所や関係者に『学校』というキーワードが多く挙がっていることに注目すべきです」と指摘した。被害に遭った場所(複数回答)の最多は「学校」(22・5%)で、加害者との関係も教職員や先輩、同級生など「学
河川調査で見つかった人工芝とみられる緑色のプラスチック片=東京都目黒区で2019年6月13日午後3時24分、鈴木理之撮影 プラスチックごみ問題が深刻化する中、生態系への悪影響が特に懸念されているのが微細な「マイクロプラスチック(MP)」だ。廃棄物対策で世界のトップランナーを自任する日本だが、近年の調査で意外なプラ製品が汚染源になっていることが分かってきた。 海岸に転がる白いプラ片 富山県射水(いみず)市の六渡寺(ろくどうじ)海岸に、直径3ミリ程度の小石のような白い物体が無数に転がっていた。 「どこかから流れ着いた発泡スチロールの破片かな」。2019年、近くの河川調査をしていた環境ベンチャー「ピリカ」(本社・東京都渋谷区)の小嶌(こじま)不二夫社長(35)らメンバーが持ち帰って調べると、「コーティング(被覆)肥料」であることが分かった。 日本肥料アンモニア協会によると、コーティング肥料は直径
人々を取り巻く社会課題の多くは、経済学で議論されている「社会的ジレンマ」という概念で説明ができる。社会的ジレンマとは、人々が互いに協力をすれば皆が幸せになる一方で、個々人にとっては利己的に行動することが最もお得である状況のことである。 人々のエネルギー契約行動、例えば電力会社との契約時に、環境に優しいが値段の高い再生可能エネルギーを進んで選択するどうかは環境問題に関するジレンマである。 国レベルの対応にも横たわる「ジレンマ」 また、新型コロナウイルス禍における政府の自粛要請発令時に、他の人への感染等を防ぐために外出を控えるなどの行動自制や、集団免疫達成に貢献するワクチンを接種するかどうかもジレンマの一例と考えられる。「個人」の意思決定のみならず、「国」レベルの行動、例えば気候変動に対する国際協調への対応も、国を意思決定主体と見た場合のグローバルなスケールでのジレンマと捉えることができる。
松山市駅前再開発事業は約20年前にも行っていた!? 2022.06.02 伊予鉄の歴史 みなさん、こんにちは。 いよ子です♪ 松山市が進める「松山市駅前再開発事業」は、2022年度からいよいよ工事スタート✨より快適で便利に、賑わいのある駅前広場へと、これからどんどん変わっていきます!!いよ子もすっごく楽しみ😍 松山市提供のイメージ図1 松山市提供のイメージ図2 そんな松山市駅前ですが、実は、約20年前にも再開発事業が行われていたんです!今回のブログは、その時の工事をご紹介していきますね♪ 市駅西駐車場の増築 一連の再開発事業の最初の取り組みとして、1998年、松山市駅の西側にある「市駅西駐車場」の増築工事が行われました。この工事により収容台数が266台増え、よりたくさんの人に利用していただける駐車場となりました。 改修前の市駅西駐車場 ちなみに、今では24時間入出庫可能になったり、「車番
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国土の約3分の2が森林地帯とされる日本。都会で暮らしていると気が付きにくいものですが、日本は美しい自然に囲まれた国です。 ハイキングやトラッキング、キャンプなどが人気を集めていることもあり、全国各地に自然を味わう人気の名所が誕生しています。 そのなかでも夢のような景色が見られると根強い人気を集めているのが、静岡県川根本町にある「寸又峡(すまたきょう)」です。 静岡の秘境と呼ばれる寸又峡は、美しい緑の渓谷美が味わえる場所。鮮やかな青色の水面を見ながら渡れる「夢のつり橋」が有名ですが、ほかにも見るべきポイントがたくさんあります。 今回は静岡県の寸又峡でやるべきこと、見るべき景色などをまとめてご紹介しましょう! ※本記事は新型コロナウイルス感染拡大時のお出かけを推奨するものではありません。新型コロナウイルスの国内・各都道府県情報および各施設の公式情報を必ずご確認ください。 静岡の秘境「寸又峡」と
参院選の公約を発表する高市早苗政調会長=東京都千代田区の自民党本部で2022年6月16日午後5時2分、宮武祐希撮影 自民党が16日発表した参院選公約は、7本柱の最初に外交・安全保障政策を掲げ「防衛力強化」を前面に打ち出した。憲法改正でも「早期に実現する」と踏み込み、保守層へのアピールを意識した内容となった。 防衛強化前面、安倍氏に配慮 岸田文雄首相が就任の10日後に衆院を解散して迎えた昨年の衆院選では、公約を練る時間的余裕がなく、直前の総裁選で争った高市早苗政調会長ら各候補の政策集を「つなぎ合わせて」(党幹部)作成した感が強かった。 「今回は岸田カラー一色にする」。今回の公約策定作業が本格化した4月中旬、自民幹部はそう意気込んでいた。首相の政治理念や独自政策を前面に打ち出すとの決意表明だった。しかし、参院選公約はその宣言と裏腹に、本来ハト派の岸田色がかすみ、防衛力強化や改憲を強調する内容と
前回衆院選で投票する山形県の有権者。今夏の参院選でも高投票率を目指す=山形市で2021年10月31日午前8時16分、山下俊輔撮影 最近の国政選挙投票率が戦後最低の水準に落ち込む中、山形県は2021年の衆院選まで3回連続で全国1位の座を守り続けている。有権者の声を政治に届けるためにも1票の行使は欠かせず、各自治体は投票率アップに向けて苦心している。今夏の参院選で“4連覇”に挑む山形県は、なぜ高投票率を維持できるのか。 「両親も100%投票に行っていたし、自然に足が向くというか……。町ですれ違う人と『期日前、行ったか?』とか、普通に会話しますしね」。同県庄内地方の男性(67)は取材中に、自ら参院選山形選挙区で自民党の候補者擁立を巡る動向を話題にし、選挙が身近にあることをうかがわせた。 山形県の投票率は、17年衆院選で全国平均より10・39ポイント高い64・07%となり、1953年以来64年ぶり
米国株下落の中で「底堅さ」が目立った日本株だが、ここにきて急落に見舞われている。この急落劇には2つの大誤算が絡んでおり、ダメージ修復には時間がかかりそうだ。池田雄之輔氏のコラム。写真は都内の株価ボード。2010年6月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)
ロシアとの和平交渉にあたっている代表団のメンバー、ミハイロ・ポドリアック氏は16日、ロシアが交渉再開の準備ができているとコメントしたことについて「世界を欺こうとする試み」だと一蹴した。3月撮影(2022年 ロイター/Joshua Roberts) [16日 ロイター] - ロシアとの和平交渉にあたっている代表団のメンバー、ミハイロ・ポドリアック氏は16日、ロシアが交渉再開の準備ができているとコメントしたことについて「世界を欺こうとする試み」だと一蹴した。 同氏はオンラインへの投稿で、ロシアはウクライナを背後から襲おうと計画する一方、話し合の準備ができているという印象を与えたいだけだとした。また、ウクライナは間違いなく交渉に復帰するが、適切な時期のみに限るとした。
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ASKAが「YAH YAH YAH」で殴りに行こうとした“相手”が判明 約30年前にあった騒動とは
「報ステ」放送事故!NHK党・立花氏が党首討論で途中退席 大越キャスター「その発言は認められません」
〈値上げのお知らせ〉。 いつも通っているカレーつけ麺屋、コンビニで見かけるスナック菓子、通販でいつも買っている化粧水…。最近、こんな告知を見ることが増えていないでしょうか。 いま、約1万品目を超える値上げが家計に大打撃を与えています。納豆やカップヌードルなどの庶民の味方の定番品や、発売開始以来ワンコイン100円で親しまれてきたセブンイレブンのセブンカフェのほぼすべての商品、36年の歴史で初となるローソン「からあげ君」など。今や、値上げされていない商品を探すことが難しいほどに幅広く値上げが実施されています。 値上げが消費者の懐を苦しくするのは言うまでもありません。これは、値上げする側である企業側も同様。値上げによる売上低下に企業側も戦々恐々としているのです。 そんな中、異質な存在を放っている企業があります。それが、あの「餃子の王将」を展開している株式会社王将フードサービスなのです。 値上げに
13日放送のフジテレビ系「めざまし8(エイト)」(月~金曜・午前8時)では、市長と市議会の対立が続いている広島県安芸高田市でメガバンク出身で39歳の石丸伸二市長が10日、議員定数を現在の16から8に削減する条例改正案を議会に提出も賛成1、反対14で否決された一幕を報じた。 この日の番組では、石丸市長が本会議で「居眠りする。一般質問をしない。説明責任を果たさない。恥を知れと声が上がってもおかしくない」と議員らを激しく批判したシーンも紹介。 この映像を見たコメンテーターで出演の社会学者・古市憲寿氏は「日本の縮図だなと思って」とまずコメント。 「新しい人が改革したくて、でも、古くからいる人がそれに抵抗するっていう…。日本の政治に限らず、いろんな所で起こっていると思うんですけど、昔の吉田拓郎さんの歌詞を思い出して。『古い船を誰が動かすのか』っていう。こういうことしていても、どんどん地方が衰退してい
アイドルグループ「でんぱ組.inc」のメンバー・鹿目凛(かなめ・りん)が、アスペルガー症候群であることを14日に公表した。 「私がアイドルである理由」というタイトルで自身のブログを更新。「自分の事を好きになれなかった私に、変われる勇気をくれたのはでんぱ組.incだった。自分の事を好きだと胸を張れる自分になりたい。私は、アイドルの世界に足を踏み入れた」と、コンプレックスがきっかけでアイドルになったことを明かした。 続けて「中学生の時、不登校が続いていた私をお母さんが心配してくれて、連れて行ってくれた病院でアスペルガー症候群である事をお医者さんから告げられました」と告白。「自分がみんなと違うことを認めたくなくて、今までずっと周りに隠してきました。空気が読めない、相手の立場に立って考える事が苦手。思いがけないところで相手を傷付けてしまう事もあった。でんぱ組.incに加入したすぐの頃も空回りして場
テレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏が31日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・午後1時55分)に生出演。英検(文部省認定実用英語技能検定)1級の証明書を披露した。 この日の放送の終盤、宮根誠司キャスターが「デーブさんが英検1級を取ったとか取らないとかの話があって、英検3級じゃないかって。『ミヤネ屋』で証明してもらおうと思って」と言うと、デーブ氏は「持ってきました」と行って、英検1級の合格証明書を披露。 平成10年度の英検合格証を手に「1級合格しました。これ、本物なんで。ガチで取りました」と話すと、宮根氏は「これ、偽造ですね。だって、『スペクター デーブ』と書いてある」と日本人向けに名字、名前の順番になっている部分にイチャモンをつけた。 これに対し、デーブ氏は「爆笑問題の田中(裕二)さんにも言われたんですけど、『受からない方が面白い』って。受かって面白くないって言う
運用方法の厳格化が進む「白ナンバー」の社用車を巡り、深刻な課題が横たわっている。道交法施行規則の改正により、10月に各事業所での配備が義務化されるアルコール検知器の供給不足だ。需要の急拡大に半導体不足が重なって生産体制が追いつかず、異業種から参入した神奈川県内の企業からは困惑の声が上がっている。 在庫切れ常態化 「製品を受注しても、10月までに納入できないのが実情です」 今年に入ってアルコール検知器業界に参入した制服メーカー、金原(きんぱら)(横浜市保土ケ谷区)の稲垣信和さんはため息をつく。 稲垣さんは半年ほど前、取引先の官公庁とやりとりする中で、道交法施行規則が段階的に改正されると知った。対象の事業所では4月以降、運転者に対する目視などでのアルコールチェックが義務付けられ、10月からは検知器での確認が必須になるとの内容だ。 最新の交通安全白書によれば、適用対象の事業所数は全国で34万に迫
神奈川県横須賀市の京急線汐入駅近くの大型歩道橋ベイウォークで、エレベーター全4基が使用できなくなっている。装置の故障で、緊急通報ができなくなったため。修理を手配しているものの、世界的な半導体不足の影響で、使用再開は8月上旬になるという。 歩道橋は国道16号に架かり、駅前と商業施設をつなぐ。管理している市道路維持課によると、エレベーターは1996年ごろに2基を設置し、2000年ごろさらに2基増設した。午前8時半から午後9時半まで稼働していたが、今年5月20日朝、近くの市総合福祉会館の警備員がスイッチを入れたところ稼働せず、4基と同会館を結ぶ通信装置の故障が判明した。 建築基準法では停電などの非常事態に備え、エレベーター外部への連絡装置の設置が義務づけられている。4基とも昇降機能などに問題はなかったが、同法の基準を満たせないため使用を中止した。 業者の説明は
サクランボやスモモ、ライチ、梅など、6月は旬を迎える果物が多い時期。梅仕事に勤しむなど、保存食の仕込みに忙しい人もいるのではないだろうか。 最近は、スイーツや料理の食材としてフルーツの人気が高まっている。なぜ今、フルーツなのだろうか? 改めて考えたい。なお本原稿では、食材として使われるものを「フルーツ」、ナマでそのまま食べるものを「果物」として使い分ける。 フルーツを使った料理・スイーツが大流行 まず、スイーツの流行から見てみよう。 2010年代後半から流行り始めたフルーツサンド。ミカン丸ごとなどのインパクトあるビジュアルの商品がテレビで盛んに紹介される、流行スイーツを種類ごとに取り上げる昭文社のガイドブックシリーズでも2021年に『フルーツサンド本』が出るなど、コロナ禍でますます注目されている。発祥は京都と東京の二つの説があるが、昭和初期にはすでに定着していた。 さまざまなカットフルーツ
外国資本の農地取得について、日本には特段の規制がない。政府は今年中に農地取得の一層の規制緩和を計画しており、農業現場では既に、外資の参入による変化が起きつつある。たとえば、中国(香港)法人の出資が49%を占めるある法人は、150ヘクタールを目標に農地の買収を進めているが、地元住民と地下水をめぐるトラブルが発生。法人設立に協力した地元農協とは関係が決裂した。 関連記事:有機農業に憧れて就農した若者の多くが、なぜ3年で辞めるのか? :トイレと化す農地 畜産の規模拡大で大量発生したウンコの行方 農地取得の制限はさらなる緩和へ 「農地を取得する際、外国人や外国法人の別はありません」 だが、「外国人や外国法人が農地を取得することは基本的に困難」 外国資本の農地取得について、農林水産省の基本的なスタンスは、この金子原二郎農水相の発言の通りだ(3月2日の国会農林水産委員会より)。農地法において、農地取得
「日本でもっとも学費が高い私立大学医学部」として認識している人も多い川崎医科大学。しかし【前編】『学費が日本一高い「川崎医科大学」の知られざる「手厚い教育内容」』でも見た通り、附属高校から大学卒業まで、その教育は非常に手厚くなっている。 そのような川崎医科大学には、他の医学部と比較して先駆的な取り組みや「全国唯一」と言えるものも少なくない。後編では引き続き、同大の知られざる特徴を紹介したい。 意外に多い「先駆け」、「唯一」のもの 2020年に50周年を迎えた川崎医科大学は、岡山市医師会長を務めた川﨑祐宣医師が、1970年に岡山県倉敷市に創設。「9年間一貫教育」を掲げ、全国で唯一となる医科大学附属高校も同時に設立された。 同大学の福永仁夫学長は、創設の経緯をこう語る。 「当時は医師不足であり、一部医師のモラルの低下も見られたため、川﨑先生が『医学教育を改革し、良医を育成したい』という思いで創
邪馬台国はどこにあったのか? この難問を考える手がかりは遺跡・出土品や『魏志倭人伝』の記述などさまざまですが、どれも決め手を欠いている状況です。そこで一つ、検討してみたいのが、中国大陸との交易路です。 女王・卑弥呼は国づくりのため積極的に大陸に船を出し、有用な物資や技術を導入していました。しかし、朝鮮半島から対馬海峡を横断して日本に帰る航海は至難の業で、現代人による実験航海でもほとんどが失敗しているのです。 なぜ卑弥呼の船は戻れたのか? 船舶設計のプロフェッショナルであり、このほど『日本史サイエンス〈弐〉』を上梓した播田安弘氏の仮説から、邪馬台国への意外なルートが見えてきました。 「卑弥呼の船」を考える 弥生時代の日本で邪馬台国が最大の国として発展したのは、女王・卑弥呼が中国大陸と活発に交流し、先進的な文化や技術を導入したからと考えられます。そのためには船が必要です。卑弥呼はいったいどのよ
中国経済が成長の限界を迎えていることから、同国が世界の工場ではなくなる日が近づきつつある。これまで日本の産業界は、中国の安価な労働力に頼ってきたが、抜本的な戦略転換が求められるかもしれない。 中国が「世界の工場」になれた理由 中国は、過去30年にわたって世界の工場としての役割を果たしてきた。1990年時点における、世界の輸出に占める中国のシェアはわずか1.1%(当時の日本のシェアは7.4%)だったが、90年代半ばから中国は急速に輸出を増やし、2004年には日本とシェアが逆転。現在では世界シェアの10%を超えており、断トツのトップとなっている(ちなみにドイツは7~8%前後を維持しているが、日本のシェアはわずか3.6%にまで低下した)。 中国は所得が低く、安価な労働力を武器に工業製品を大量生産できた。これは戦後の日本とまったく同じ状況であり、中国は日本に代わって世界の工場としての地位を確立した
ソニーでVAIOなどの大ヒット商品を手がけ、グーグル日本法人代表取締役社長を務めた辻野晃一郎氏が、「日本企業が没落する理由がこれを読めばわかる」と推薦する本が、『朝日新聞政治部』だ。 同書は、朝日新聞政治部の元エース記者だった鮫島氏が、ある事件をきっかけに失脚し、会社に最後まで抗いながら退職するまでの出来事が生々しく描かれている。 朝日新聞の凋落は「あなたの会社の凋落」に重なる 圧倒的な面白さで読み応え十分なノンフィクションだ。新聞記者生活で鍛えられた鮫島さんの確かな筆力で綴られた本書は、一度読み始めたら引き込まれて止められない。ところどころで日本の政治史や事件簿を再確認しながらも、一気に最後まで読み進んでしまう。 舞台は天下の朝日新聞社。ネットメディアの台頭に押されて凋落を続けるオールドメディアの「凋落の本質」が、鮫島さんという一人の反骨精神豊かなエリート政治記者の栄光と挫折を通じて生々
1949年10月5日東京都生まれ。73年4月 に早稲田大学法学部卒業後、共同通信社入社。政治部長、論説副委員長兼編集委員、編集局長などを歴任した後、2007年10月に共同通信退社。その後、テレビのコメンテーターなどとして活躍、週刊ダイヤモンドで「永田町ライブ」を好評連載中 永田町ライヴ! 共同通信で長らく政界を取材してきた、政治コラムニストの後藤謙次氏が執筆。永田町に張り巡らされた独自の取材ソースから得られる情報に、豊富の経験から得られた後藤氏ならではの鋭い分析を加えてお届けする政治コラム。 バックナンバー一覧 通常国会は大きな波乱もなく閉幕。舞台は回って次の焦点は6月22日に公示される参院選に移った。しかし、参院選も野党側の足並みの乱れが露呈して与党である自民、公明両党のペースで展開されそうだ。そんな空気を反映し、自民党内の最大関心事は参院選後に首相の岸田文雄が行う内閣改造と自民党役員人
宇都宮市の佐藤栄一市長は16日に開かれた市議会で、一部区間の工事の遅れから開業時期が予定の2023年3月から数カ月程度の遅れが見込まれている芳賀・宇都宮LRTについて、「工事のスケジュールを精査し、国土交通省、栃木県、芳賀町、(運行会社の)宇都宮ライトレールなど関係各機関と調整の上、部分開業も含めて検討したい」と述べた。LRT事業の整備主体の一つである宇都宮市が部分開業検討を表明したの
高市氏、争点は外交・安保 自民、参院選公約発表【22参院選】 2022年06月16日19時42分 参院選の選挙公約を発表する自民党の高市早苗政調会長=16日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は16日、参院選公約を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、外交・安全保障政策を前面に据えて、防衛力の抜本的強化などを盛り込んだ。記者会見した高市早苗政調会長は「自民党としてあえて争点を一つ挙げれば外交・安全保障になる」と語った。 参院選へ舌戦スタート 岸田首相「決断と実行」、立民は安保訴え【22参院選】 高市氏は「外交・安保をトップに持ってくることが国民の関心の方向性にかない、自民党らしさを打ち出せる」と説明。「現在は国民の命、国土を守り抜ける体制をつくる決意が全ての政党に求められているのではないか」とも指摘した。 公約は「日本を守る」として(1)外交・安保(2)原油高・物価高対策(3)
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Russian People Surprised to Find Out Ukraine War Not Going Well on State TV <愛国心むき出しに戦果を強調してきた国営テレビで、「ロシア軍の状況は悪化する」との見通しを述べたことに視聴者やネット民から驚きの声> これまでプーチン政権を擁護し続け、プロパガンダ的な情報を流してきたロシア国営テレビ「ロシア1」。そんなテレビ局の番組で、軍事アナリストがロシアによるウクライナ侵攻を厳しく批判する一幕があった。同局などによるプロパガンダを信じ、ロシア軍の強さと正しさを疑わなかったロシア語圏の視聴者たちからは、驚きの声が上がっている。 ソーシャルメディア上で話題になっているのは、軍事アナリストのミハイル・キョーダリョノクによる発言だ。「ロシア1」は通常、ウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻について愛国的なトーンで報道
将棋で史上初の「七冠」を達成するなど数々の記録を持つ羽生善治 九段(51)が16日の対局に勝って、前人未到の公式戦通算1500勝を達成しました。 羽生九段は2019年、大山康晴 十五世名人の記録を塗り替える歴代最多の1434勝を達成し、その後も着実に勝ち星を重ね、先月19日の勝利で1500勝まであと1勝に迫っていました。 16日、大阪の関西将棋会館で行われた山崎隆之八段との対局で、82手までで勝利して前人未到となる公式戦での通算1500勝を達成しました。 羽生九段は1985年に15歳でプロ入りし1996年には当時の七大タイトルすべてを独占する史上初の「七冠」を達成するなどトップ棋士としての活躍を続け、2018年には将棋界で初めて国民栄誉賞を受賞しています。 羽生九段「これで終わりではない」 対局後、勝った羽生九段は「1つ1つの積み重ねの中で、1つの節目を迎えることができてうれしく思っていま
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第167回芥川賞と直木賞の候補作が発表され、それぞれ5人の作品が選ばれました。芥川賞の候補作は、賞の創設以来、初めてすべて女性の作品となりました。 芥川賞の候補作に選ばれたのは ▽小砂川チトさんの「家庭用安心坑夫」 ▽鈴木涼美さんの「ギフテッド」 ▽高瀬隼子さんの「おいしいごはんが食べられますように」 ▽年森瑛さんの「N/A」 ▽山下紘加さんの「あくてえ」の5作品です。 高瀬さんは2回目の候補で、ほかの4人は今回初めて候補に選ばれました。 日本文学振興会によりますと1935年に賞が創設されて以来、候補作がすべて女性の作品となったのは初めてだということです。 一方、直木賞の候補作に選ばれたのは ▽河崎秋子さんの「絞め殺しの樹」 ▽窪美澄さんの「夜に星を放つ」 ▽呉勝浩さんの「爆弾」 ▽永井紗耶子さんの「女人入眼(にょにんじゅげん)」 ▽深緑野分さんの「スタッフロール」の5つの作品です。 窪さ
今夏の参院選で改選となる無所属の渡辺喜美(わたなべよしみ)参院議員(70)は15日、去就が定まらないまま国会閉会を迎えた。立候補の意向は変わらず、いずれかの政党から全国比例での出馬を模索している。公示まで1週間に迫る中、渡辺氏は取材に「第三極となる政治勢力をつくるため、諦めずに最後の努力をしている」と語った。 参院本会議後、会派控室で岸田文雄(きしだふみお)首相らの各派あいさつ回りを出迎えた渡辺氏。「景気後退時には必ず政変がある。ぜひ対策を」と迫ると、岸田首相は「渡辺先生の言葉には重みがある。同じ内閣で仕事をした縁もあり、しっかり受け止めて努力する」と応じた。 具体的な出馬表明が遅れていることに、渡辺氏は「現在進行中だ。相手があるので、私の一存では話せない」と繰り返した。一方で「期待していただいている皆さんには、やきもきさせてしまいおわび申し上げる」と述べた。 参院選に向けては、生活費の高
公示日が近づいてきても、盛り上がらない参院選。これには「野党の責任が大きい」と、鮫島浩氏と中島岳志氏は声を揃える。 古巣が凋落する様を赤裸々に暴露した『朝日新聞政治部』が大きな話題を呼んでいる鮫島氏が、気鋭の政治学者・中島氏と参院選を大胆予想。 私たち有権者ができることは何か?(この対談の動画を「鮫島タイムス」で特別公開中) 山本太郎という政治家に涙を流した日 中島 私と鮫島さんは山本太郎さんを高く評価しているという共通点があります。私の場合、それは2019年の参議院選挙にさかのぼります。 最初、山本太郎とれいわ新選組が出てきたときは、まったくノーマークでした。それが、あれよあれよという間に、何億円ものカネが集まりました。普段、政治に関心をもたないような本当に貧しい人々、ポケットに何百円しか入っていない人たちに届く声を持っていた。そこにこれまでの日本政治と、ましてや立憲民主党のような野党と
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