満開だった桜も散り、新年度がスタートし、混迷が続く政局も新たな段階を迎えた。安倍晋三政権を揺さぶる「森友問題」は、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が終わっても真相究明には程遠く、内閣支持率が下落する中で内政面での危機打開策は見当たらない。そこで首相が狙うのが、連続的な首脳外交による政権浮揚だ。5年3カ月余の第2次政権では、何度か政権危機があったが、その都度、危機脱出のツールとなったのが「安倍外交」だからだ。 首相は4月中旬以降、「国会対応は他人事」といわんばかりの過密な首脳外交日程を設定しつつある。しかし、「外交での成果で急落した支持率を回復させようとの思惑はミエミエ」（共産党）との批判が多い。北朝鮮情勢を含めて日本を取り巻く外交環境は極めて危機的なだけに「日本が下手に手出しをすると大火傷する」（外交専門家）との指摘もある。今回の首相の外交攻勢は結果的に「とらぬ狸の皮算用」になりかねないリス

東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランドは１５日、テーマパークを拡張する方針を正式に表明した。 東京ディズニーランドか東京ディズニーシーのいずれかを拡張する計画で「第３のテーマパーク」は作らない。新しいアトラクションや完成時期など詳細は決まり次第公表する。 ディズニーランドの開園３５周年を記念した式典で、加賀見俊夫会長が「新たな夢に向け、次なるＴＤＲを作り上げたい。現在はパークの拡張について検討している」と述べた。

現地時間4月17日と18日に、フロリダ州にある大統領の別荘で再び会談を行う安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領。ここでは「共通の目的を持つ2人の旧友の再会」という印象を与えるべく、あらゆる努力が払われることになるだろう。しかし、実際は、両国間には貿易に始まって北朝鮮、ロシア、イランに至るまでの外交政策を含む重要な問題について、大きな亀裂が広がっている。 が、両首脳にとって、こうした緊急な課題にどう対処するかは、国内政治によって決まることになる。フロリダの日差しのなかで、両首脳ともに頭上に重く覆いかぶさる暗雲を抱えながらの会談となる。それは不祥事、憲政の危機、そして退陣の可能性、という暗雲だ。 シリア攻撃は注意をそらす手段 連邦検察官とロバート・ミューラー特別検察官が容赦なく詰め寄るなか、トランプ大統領にとって対シリア武力行使は、注意をそらすのにもってこいの手早い手段だった。環太平洋パート

藻谷浩介さん　©毎日新聞社 『里山資本主義』等で刺激的な経済論を展開してきた、地域エコノミスト藻谷さんの最新刊は『世界まちかど地政学　90カ国弾丸旅行記』（毎日新聞出版）。講演・出張の“ついで”に世界各国を逍遥し、見て・聞いて・感じたことを地理と歴史の深い知識で読み解く海外見聞録だ。 「いつもの人口や経済の話ではないのですが、本書はいわば『先祖返り』。私は実は筋金入りの地理オタク、旅行マニアで、これまでに世界90カ国と国内の全市町村を最低でも1度は私費で訪れました」 本書ではカリーニングラードやパナマ等、いわゆる観光地ではない、辺境の街々が紹介されている。 「第二次大戦末期に旧ソ連がドイツから奪い取ったカリーニングラードは、言わば『ドイツにとっての北方領土』ですが、ロシアとしては今でも返すに返せない海軍の拠点です。その存在を知らずに『北方四島を返せ』と叫んでも、動くものも動きません。近代史

熊本県民テレビは１６日、梅原幹社長（６０）を同日付で解任したと明らかにした。社員への嫌がらせ行為があったためとしている。片岡朋章会長（６６）が社長を兼務する後任人事も発表した。 同社によると、梅原氏の嫌がらせ行為は３月下旬に明らかとなり、内部調査の結果、倫理規定に違反すると判断。１６日の臨時取締役会で社長職を解き、代表権のない取締役に降格した。 梅原氏は１９８１年、日本テレビに入社。プロデューサーとして、ドラマ「星の金貨」などの人気番組を手掛けた。同社執行役員などを経て、昨年６月に熊本県民テレビの社長に就いたばかりだった。

小池晃・共産党書記局長（発言録）　（福田淳一・財務事務次官がセクハラ発言を繰り返したとされる問題をめぐる財務省の対応について）信じられないの一言だ。当然、罷免（ひめん）するものだと思っていたが、今日、財務省が発表した文書は驚きあきれる説明だ。 財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、（女性記者が）出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝（どうかつ）だ。 政府がこんなことを始めたらどうなるか。セクハラ問題が起こった時に、被害を受けた人は名乗り出ろと。企業も（政府にならって）セクハラ問題でこんな対応を始めたら、セクハラ根絶どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう。そういう点でも、これは異常な対応だと言わざるを得ない。 この問題は日本中の女性も心ある男性も、全

野田聖子女性活躍担当相は16日、福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑を巡り、財務省が報道各社の女性記者に調査への協力を要請したことについて「相当、やり方に違和感がある」と述べた。名古屋市内で記者団に答えた。

安倍晋三内閣の支持率下落が止まらない。学校法人「加計学園」をめぐる「首相案件」文書問題などの直撃を受け、ＮＮＮ（日本テレビ系）が１３～１５日に行った世論調査で、「危険水域」といわれる３割未満に突入し、２６・７％（前回比３・６ポイント減）を記録したのだ。安倍首相は１７日から訪米し、ドナルド・トランプ米大統領と、北朝鮮問題などを話し合うが、起死回生の策はあるのか。 ＮＮＮや、朝日新聞、共同通信による内閣支持率は別表の通り。 共同通信が、「首相案件」文書について聞いたところ、安倍首相の説明に「納得できない」との回答が７９・４％で、「納得できる」は１３・２％だった。 野党陣営が求めている元首相秘書官の柳瀬唯夫・経済産業審議官の証人喚問については、朝日新聞で「必要がある」が７２％、「その必要はない」が１９％。共同通信では「必要」が６６・３％、「不要」は２７・６％だった。 ９月に実施される自民党総裁選

安倍晋三首相は１４日、大阪市内で自民党大阪府連が開いた臨時党員大会に出席した。「大阪の場合は維新の旋風が吹き荒れ厳しかったと思う。皆さんがやっぱり自民党しかないと決意して頑張っていただいた」とあいさつ。日本維新の会と競合する自民党府連との結束を強調した。 首相が党の地方組織の大会に参加するのは異例のこと。安倍首相が維新の代表を務める松井一郎・大阪府知事と関係が近いことから府連内に不満の声があり、秋の総裁選を見据えて配慮したものとみられる。 安倍首相は、前日に府連の議員と会食したことに触れ、「（維新が掲げる）大阪都構想の住民投票で考え方が違う、迷惑していると言われた。しっかりと受け止めなければならない。大阪府連が決めたことは自民党の考え方であり、私の考え方でもある」と強調した。 財務省による決裁文書改ざんなど相次ぐ不祥事については「行政府の長として責任を痛感している。私も先頭に立って全容を解

4月8日に任期満了を迎える日本銀行の黒田東彦総裁の再任が衆参両院の本会議で可決、承認された。黒田総裁を支えてきたふたりの副総裁、中曽宏氏、岩田規久男氏の後任には日銀の雨宮正佳理事と早稲田大学の若田部昌澄教授が就任、日銀が大規模な金融緩和路線を継続することが確定的となった。 2012年12月に第２次安倍政権が発足して以来、日銀は安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」の中心的役割を担わされている。異次元金融緩和は安倍首相本人が強くこだわって実現させた政治主導の政策だが、政治指導者が日銀の金融政策を政府の最重要課題と位置づけるのは異例の出来事だった。 異次元金融緩和の応援団となったリフレ派の人々が唱えた「デフレは貨幣的現象である」というフレーズは、新自由主義の教祖的存在だったミルトン・フリードマンが繰り返し唱えた「インフレは貨幣的現象である」という言葉を彷彿とさせた。フリードマンが世界恐慌

美しく、見やすい自動車誌の代名詞として、独自のジャンルを築いた総合自動車情報誌。国産・輸入車の新車解説、試乗記をはじめ、カーAV・ナビやアクセサリー紹介まで、クルマ生活を応援する幅広い情報を掲載。 CAR and DRIVER特選！ ドライバーズ・インフォメーション 総合自動車情報誌『CAR and DRIVER』の人気コラム「Driver's Information」から、クルマ好きが気になる注目トピックを選りすぐって紹介。ニュースを読むとクルマの「今」が見えてくる。 バックナンバー一覧 ドイツ連邦行政裁判所はこのほど、都市などの自治体が環境汚染の防止・改善を目的にディーゼル車の市街地走行禁止といった独自措置の導入について「違法性はない」という判断を示した。この裁判は、州都シュツットガルト市を抱えるバーデン・ビュルテンベルク州と州都デュッセルドルフを抱えるノルトライン・ウェストファーレン

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 3月27日、森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題について、参議院予算委員会で証人喚問を受けた佐川宣寿・前国税庁長官（左下） Photo:AP/アフロ 「呪われた57年組、というらしいですな」。学校法人森友学園への国有地売却に関して決裁文書を財務省が改ざんした問題で、佐川宣寿・前国税庁長官が証人喚問に立った話題になると、ある大手銀行ＯＢはそう語った。 「57年組」とは、旧大蔵省（現財務省）に1982（昭和57）年に入省した官僚たちを指す。前出の大手銀行ＯＢは「昔、57年組で逮捕者や自殺者が続けて出たからそう呼ぶらしいが、佐川さんも彼らと同期。ここでまた57年組が脚光を浴びるとは」と、驚いた。 90年代、57年組は“悪

3月18日に発生したUberの自動運転車による死亡事故の僅か数日後である23日、今度はテスラ社の「モデルX」で自動運転モード使用中にドライバーが車ごと中央分離帯に衝突・炎上し死亡するという事故が発生しました。短期間で二度も死亡事故が発生した自動運転車ですが、事故原因に違いはあったのでしょうか。アメリカ在住の作家・冷泉彰彦さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、今回起きた2つの自動運転車の死亡事故は「それぞれ意味合いが異なるものだった」と詳細に分析しています。 ● 【関連記事】自動運転が起こした衝撃の死亡事故、未来はまだやって来ないのか 意味合いの異なる2つの自動運転事故 3月23日に、今度は、テスラ車の「オートパイロット」モード使用中に、ドライバーが死亡するという事故が発生しました。事故車はテスラ「モデルX」でカリフォルニア州マウンテンビューにおける高速道路を走行中に、中央分

小林製薬の新入社員が小学校を訪れて行っているトイレに関する「特別授業」。小学校での排便に抵抗感を抱かないように工夫を凝らしている＝小林製薬提供 ＜ｋｙｏｉｋｕ　ｎｏ　ｍａｄｏ＞ 全国の小学校でトイレの洋式化が進んでいる。家庭のトイレは洋式が一般的になり、和式になじみのない子どもが増えた。小学校は災害時に避難所になるため、高齢者や障害者の利便性を高める狙いもある。洋式化でトイレのイメージが変わりつつあるが、依然として「恥ずかしい」と小学校で排便を我慢する子どもは少なくない。抵抗感を払拭（ふっしょく）させる取り組みも広がっている。【水戸健一、金秀蓮】

今では女性から不人気のクーペスタイルがもてはやされた 最近の若い人にとっては信じられないことかもしれないが、昭和のころはクルマがあるだけでモテた時代があった。そのため、当時の若者は我先にと運転免許を取得し、なんとか捻出した予算でポンコツ中古車を購入したり、親のクルマを借りたりしてナンパに明け暮れていたのである（筆者もリアルタイムでは体感していないが）。 当時はクルマがあることがすでにステータスではあったが、その中でも鉄板のモテクルマというのも存在していた。その車種に乗っているだけでナンパの成功率が格段にアップすると言われた、そんなバブル期当時の鉄板モテクルマたちをご紹介したい。 １）ホンダ・プレリュード（2代目～3代目） フロント部分にほぼすべてのメカニズムが凝縮されているFFレイアウトにもかかわらず、驚異的なボンネットの低さを実現していたプレリュードは、ワイド＆ローなスタイルやリトラクタ

旧ユーゴ諸国とアルバニア編（９） アルバニア。欧州で最も知られざる国。冷戦時代当初はスターリン、次いで毛沢東を範として、世界中に背を向け鎖国政策を取っていた。しかし激しく敵対していたソ連の崩壊後、日本のニュースをにぎわすこともないままに、いつの間にか民主化されたという。そしてその後、どうなっているのか、行って安全なのか、とんと情報がない。若い人にはホワイトニングクリームの名前の方が有名か。この国の唯一の友邦ともいえるコソボからアルバニアの首都ティラナへ５時間のバス乗車で乗り込んでみる。

１５日に投開票された東京都練馬区議補選（改選数５）で、小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会の公認候補２人がともに落選した。同区は小池知事が衆院議員時代に地盤とした「本拠地」。都民ファーストは昨年１１月の葛飾区議選（定数４０）でも公認候補５人のうち４人が落選しており、今回も不振に終わった。 小池知事は今回落選した元職と新人の選挙ポスターにツーショット写真で納まるなど連携を強調していた。次点だった元職の高松智之氏（４３）は「有権者の評価は厳しかった。昨秋の衆院選後、党勢は回復していないと感じた。今後のことは白紙です」と話した。

木を見て森を見ず－－。国会は全体を見渡す視点を失っていないか。次々と発覚する政権を巡る不祥事に、野党は安倍晋三首相の責任を追及している。だが、民主主義の危機を感じている評論家の東浩紀さんは「トップだけ代えても解決しない」と見る。問題の本質はどこにあるのか。【小松やしほ】 民主主義国家の基礎は脅かされた　末端の現場も処罰すべきだ 東さんのオフィスは、東京・五反田にあるビルの一室。壁一面は書籍で埋まっている。落ち着いた雰囲気の中で、穏やかならぬ言葉を口にした。「今回の財務省による公文書改ざん問題で、民主主義国家の基礎は脅かされたと言っていい」 いきなり厳しい現状認識を聞いて戸惑いの表情を浮かべたからなのだろうか、東さんは説明を続けた。「国会が、行政府に求めて差し出させた文書に改ざんがあったということは、立法府による行政府の監視が働いていないということ。つまり三権分立が機能していないという状態で

日立製作所は16日、尿を用いたがん検査の実証実験を今月から始めると発表した。尿に含まれる物質の解析により、小児がんや成人の胆道がんなどの有無を検出する。医療機関で血液を採取する従来の手法に比べて手軽に検査が受けられる利点がある。がんの種類によっても異なるが、早ければ2020年代はじめの実用化を目指す。日立は尿に含まれる物質を用いたがん検査の技術を15年から研究している。尿中の数千種類の物質から

NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回はアベノミクスについて論じた4月13日付の記事を紹介する。 4月19日にオールジャパン学習会第2弾が開催される。 市民が変える日本の政治 オールジャパン学習会 「さようなら！アベノミクス」 －｢むしり取る経済政策｣から｢分かち合う経済政策｣へ－ －亡国のTPP11と種子法廃止－ 日　時　2018年4月19日（木） 午後5時30分～午後7時30分 場　所　衆議院第二議員会館多目的会議室 参加費　無料 プログラム（予定） 開会挨拶 オールジャパン平和と共生 最高顧問 前日本医師会会長　原中　勝征 第1部　「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換 オールジャパン平和と共生　運営委員　植草　一秀 「働かせ方改悪法案」について　　国会議員 第2部　亡国のTPP11&種子法廃止 オールジャパン

安倍晋三首相は１５日、女性記者へのセクハラ疑惑を週刊誌で報じられた財務省の福田淳一事務次官の更迭は不可避だと判断した。財務省が森友学園への国有地払い下げをめぐる文書改竄問題の対応に追われる中、事務方トップとして指揮を執るのは不適切だとの考えを示した。麻生太郎財務相の同意が得られれば、後任の次官人事に着手する方針だ。 １２日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言をしていたと報じた。報道を受け、麻生氏は福田氏を口頭で注意したが、処分は必要ないとの認識を示していた。 ただ、週刊新潮は１３日にニュースサイトで「胸触っていい？」「手縛っていい？」といった福田氏のセクハラ発言とされる音声データを公開。麻生氏は１３日の記者会見で「事実ならアウトだ」と述べていた。

今村岳司・前兵庫県西宮市長（４５）の辞職に伴う同市長選は１５日投開票され、無所属新人で元衆院議員の石井登志郎氏（４６）が、元兵庫県議の吉岡政和氏（４３）＝自民、公明推薦＝ら無所属新人の５人を破り、初当選を果たした。石井氏と吉岡氏はわずか１０８票差で、結果判明は１６日未明までもつれ込んだ。投票率は３７・５２％で、２０１４年の前回選挙より１・１１ポイント上がった。 新聞記者への暴言騒動の末に今村氏が辞職し、選挙戦では市トップの信頼回復が論戦のテーマに浮上。待機児童の解消策や、「文教住宅都市」を発展させるまちづくりの手法などが争点となった。 石井氏は０９～１２年、当時の兵庫７区（西宮、芦屋市）選出で旧民主党の衆院議員を１期務めた。旧自治相などを歴任した石井一氏（８３）は伯父で、養子になっている。 選挙戦では、市長退職金の廃止を旗印とした市役所改革を主張。「開かれた市政」を掲げ、市民提案事業の予算

佐賀県の神埼市長選が１５日投開票され、無所属現職の松本茂幸氏（６７）＝自民、公明推薦＝が、元プロレスラーで無所属新顔の大仁田厚氏（６０）を破り、４選を決めた。当日有権者数は２万６１５３人、投票率は６５・８０％（前回無投票、前々回７６・９６％）だった。 ８年ぶりの選挙戦となった今回は、新庁舎計画や、人口減少と高齢化が進むまちの振興策をめぐって論戦が展開された。 松本氏は２００６年の２町１村の合併以来、インフラ整備など３期１２年の実績を掲げ「これまでやってきたからわかることがある」と市政の継続を主張。高齢者の生きがいづくりや福祉の向上に努めるとした。 また、新庁舎計画については「国の補助率が大きい合併特例債を使って市民の負担を抑えている」と理解を求めた。 選挙戦では自民、公明の県議のほか、県内外の国会議員も出陣式や総決起大会で応援演説。組織戦を展開し、逃げ切った。 大仁田氏は元プロレスラー、元

任期満了に伴う東金市長選は十五日投開票され、無所属新人で行政書士の鹿間陸郎さん（６７）が、無所属新人で元市議の前嶋里奈さん（５３）＝自民推薦＝を破り、初当選した。鹿間さんは、二度目の市長選挑戦で前回の雪辱を果たした。当日有権者数は四万八千六百四十八人、投票率は過去最低の４２・５３％（前回４７・４０％）だった。 鹿間さんは千葉市職員を定年まで三十八年間勤めた行政経験をＰＲ。東金市で生まれ育ち「育ててくれたふるさとに恩返しをしたい」と訴えた。市の財政再建、地域産業の農業や商業などの活性化を掲げ、支持を広げた。

遠足でおやつの持参や交換を禁止する小学校が目立ち始めた。食物アレルギーのある児童が友達と交換したお菓子を食べてショック症状を起こせば命に関わるためだ。学校側が用意するケースもあるが、おやつ交換は遠足の楽しみの一つでもあり、児童や保護者に困惑も広がる。死亡事故などを受け、学校のアレルギー対策が進む中で遠足の「定番」が思わぬ余波を受けた。「遠足へのおやつの持参を禁止します」。4月末に遠足を控えた東

自衛隊で廃棄済みとした海外派遣時の日報が続々と「発見」されています。ずいぶん管理がいい加減ですが、何か構造的欠陥があるのでしょうか？回答者:坂本英二編集委員　隠蔽体質は防衛省・自衛隊の伝統です。そう答えると1行で終わってしまいますが、今回の一連の不祥事は少し説明が必要です。本論に入る前に昨年7月にびっくりさせられたデータがあります。「日報の陸上自衛隊の過去の保有は178人、現在の保有は29人」

イチゴのバス停。メロンのバス停（右手奥）と一緒に撮影できるポイントとして人気だ＝長崎県諫早市小長井町で４月１２日、足立旬子撮影

加計学園問題で２０１５年に作られた「首相案件」文書で、安倍晋三首相が獣医学部新設計画を「（国家戦略特区と認定された）１７年１月２０日に知った」とする首相自身の説明の信ぴょう性が揺らいでいる。これに限らず安倍氏の発言は過去にも問題視されてきた。発言内容の正確さや変遷ぶりを検証した。【宇多川はるか、中川聡子】 １５日午前のＮＨＫ番組で、自民党の新藤義孝政調会長代理は公文書問題全般で「痛恨の極み」と釈明に追われた。

２０１５年９月、フォルクスワーゲン（ＶＷ）によるディーゼルエンジンの排出ガス規制不正があったと米環境保護局が発表した。これを機にディーゼル車がエコカーではない、との認識が高まった。 それから９カ月後の１６年６月、ＶＷは中期経営戦略「ＴＯＧＥＴＨＥＲ」を公表。「２５年までに、電動化車両を３０車種以上投入する」と発表した。それまでのディーゼル車中心から電気自動車（ＥＶ）への大転換であった。 ＶＷのＥＶ化計画はその後も加速している。１７年９月には、２５年までに約５０車種のＥＶと３０車種のプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）を設定し、３０年には、アウディ、ポルシェ、ベントレー、ブガッティを含むグループ全体で約３００種類以上あるモデルの全てにＥＶ・ＰＨＶを設定する計画を発表。また、電動車の世界販売台数を全体の４分の１に当たる３００万台にし、その半分の１５０万台を中国向けとする。

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

監視カメラ市場を巡るキヤノンと中国メーカーの競争が激しくなっている。テクノ・システム・リサーチによると、2017年のネットワークに接続した監視カメラ（台数ベース）の世界シェアトップは杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）で31.3%、2位は浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の11.8%。両社の合計シェアは4割を超え、キヤノン傘下で世界3位のアクシスコミュニケーションズ（3.9%）を圧倒する。

ドーナツの一人負けが続いている。一時はブームに沸いたドーナツチェーンの市場規模は7年前から3割縮小。低糖質（ロカボ）の食品がヒットするなど健康志向が高まり、高カロリーのドーナツを敬遠する消費者が増えている。コンビニエンスストアのスイーツにも顧客を奪われ、チェーン各社は市場にぽっかり空いた穴を埋めようと必死だ。「まるでカフェみたい」。クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン（東京・渋谷）の「渋谷

半世紀以上も前の「黒い霧解散」が永田町でにわかに注目され始めた。安倍政権は学校法人「森友学園」「加計学園」や、防衛省の「日報」を巡る問題で大揺れ。安倍晋三首相が秋の自民党総裁選で３選を狙うには、現状をリセットするしかないというわけだ。昨年１０月の衆院選からまだ半年。また解散ではさすがに「ご都合主義」のそしりは免れない。与党内ではそんな常識派が今のところ大勢なのだが－－。【木下訓明】 話は１９６６年にさかのぼる。政界では閣僚の不祥事や自民党議員の逮捕などが相次ぎ、「黒い霧」と呼ばれた。時の佐藤栄作首相は同年１２月、自民党総裁に再選されたものの政権は盤石ではなかった。求心力回復を狙った佐藤は年末、衆院解散に踏み切る。これが黒い霧解散だ。

熊本地震から２年、今もなお多くの被災者が仮設団地で避難生活を送っている＝熊本県益城町で２０１８年４月１３日午後、本社ヘリから ２０１６年４月の熊本地震で被災した熊本県内の生活保護受給世帯のうち、延べ３７６世帯が、被災者生活再建支援法に基づく支援金や義援金などの受け取りを理由に生活保護費の支給を自治体から打ち切られていたことが、関係機関への取材で分かった。東日本大震災でも同様のケースが起きており、処分の取り消し請求が相次ぐなど問題になっていた。 毎日新聞が、県の８福祉事務所と県内全１４市に地震後から今年２月までに生活保護費を打ち切った世帯数を聞いたところ、延べ３７６世帯に上った。関係者が震災関連死に認定されて災害弔慰金を受けたり、地震保険金を受けたりして打ち切られたケースがあった。

朝日新聞社の１４、１５日の世論調査では、次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思うかも尋ねた。今秋の総裁選の候補と目される４氏を挙げてきくと、石破茂・元幹事長が２７％で、次いで安倍晋三首相が２２％。今年１月と３月の調査でも、ほぼ同じ質問をしているが、石破氏が初めて安倍首相を上回った。岸田文雄政調会長…

朝日新聞社が１４、１５両日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍内閣の支持率は３１％で前回調査（３月１７、１８日実施）と並び、第２次安倍内閣発足以来最低だった。不支持率は５２％（３月調査は４８％）で最も高かった。加計（かけ）学園の獣医学部新設の問題について、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏を国会で証人喚…

「3人目の子どもの出産を解禁すべきだ」。中国は3月に全国人民代表大会（全人代）を開いたが、大会直前に広東省代表の朱列玉氏がこう訴えた。中国は長らく一人っ子政策を続け、2016年から2人目の出産を許すようになったが、3人目は禁止している。日本や韓国は低い出生率を放置し、気がついたときには少子化を食い止めることが難しくなっていた。日韓の轍（てつ）を踏まないためにも早めの対策を急がねばならないだろう。

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自民党の森山裕国対委員長は15日、加計学園の獣医学部新設への関与が愛媛県の文書で指摘された柳瀬唯夫元首相秘書官に対する国会招致を来週にも実施する方向で調整する考えを示した。安倍晋三首相が17日から米国を訪問するのを踏まえ「（首相帰国後の）23日の週でどうするかだ」と鹿児島県中種子町で記者団に語った。公明党の山口那津男代表は講演で、柳瀬氏に説明責任を果たすよう求めた。森山氏は16日に立憲民主党の

河野太郎外相と中国の王毅外相は15日、都内で会談し、日中両国の首脳の往来を実現し、関係改善を進める方針を確認した。まず5月に予定する日中韓首脳会談にあわせた李克強（リー・クォーチャン）首相の来日を調整する。年内の安倍晋三首相の訪中、その後の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日も検討し、信頼関係の再構築を目指す。会談は1月の河野氏の訪中以来、2カ月半ぶり。河野氏は会談後、記者団に「前向きな雰

任期満了に伴う日光市長選は15日投開票が行われた。いずれも無所属新人で、元市議の会社員大嶋一生（おおしまかずお）氏（53）が、前副市長阿部哲夫（あべてつお）氏（68）＝自民推薦、薬剤師の会社社長長谷川敬（はせがわひろし）氏（49）、元市議会議長の農林業斎藤敏夫（さいとうとしお）氏（67）を退け初当選した。前回の市長選に続く２度目の挑戦となった大嶋氏は「市政に新風を」と行財政改革などを訴え、３氏を退けた。当日有権者数は７万１３３８人。投票率は59・87％で過去最低だった前回（62・53％）を２・66％下回った。 午後10時20分ごろ、同市土沢の選挙事務所に当選確実の一報が入ると、大嶋氏は支持者らとがっちりと握手を交わした。 建設業界や青年会議所ＯＢ、地元の落合地区の住民らが支持。いとこの阿部博美（あべひろみ）県議（自民）も支援した。交差点でのつじ立ちやインターネットを活用した選挙運動を展開し

李副会長は一審で懲役5年の実刑判決を受け服役していたが、ソウル高等裁判所は2月5日、同氏に対し懲役2年6カ月、執行猶予4年の判決を出した。この判決により、李副会長はほぼ1年ぶりに釈放された。 ソウル高裁は同日、李副会長以外にもサムスングループの元・現職役員5人に判決を言い渡した。一審で実刑を受けたサムスングループ未来戦略室の崔志成（チェ・ジソン）元室長（67）、張忠基（チャン・チュンギ）元同室次長（64）などにも懲役2年、執行猶予3年などの判決を言い渡した。 一審での有罪認定の大部分が二審で無罪に 控訴審で最大の争点となった賄賂供与について、崔順実氏の娘に対する乗馬競技への支援の一部に対する容疑のみを認め、その他崔順実氏がかかわる財団への資金提供については無罪となった。同時に、特定経済犯罪加重処罰法上による横領と財産の国外逃避、犯罪収益隠匿処罰法違反などはすべて一部が有罪、あるいは無罪と判

【ドバイ=岐部秀光、ソウル=山田健一】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は25日、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビのムハンマド皇太子と会談し、原子力発電関連産業の育成を進めるUAEを支援することで合意した。UAEが目指す第三国への原発輸出で協力する。韓国はUAE初の原発建設を受注しており、同国との関係を深めて中東の原発事業への関与拡大を狙う。UAEのアブダビで開いた首脳会談で合意した。文氏

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で安倍内閣が揺れている。日本経済新聞社の23～25日の世論調査で内閣支持率は42%と2月の前回調査と比べて14ポイント急落した。内閣支持率は時の政権の体力を映す。最も基本的な世論調査データで、政権運営に与える影響が大きい。内閣支持率を読み解くと政権の特徴が見えてくる。内閣支持率は報道各社がほぼ毎月実施する世論調査で必ず聞く。衆院選が

またも民泊絡みの犯罪だ。米国から覚醒剤計約７７キロ（末端価格約４９億円）を密輸したなどとして、警視庁組織犯罪対策５課に覚せい剤取締法違反（営利目的輸入など）の疑いで逮捕された米国籍の男は、複数の民泊マンションを覚醒剤の密輸や精製に悪用していた。新法施行で規制強化も進むが、犯罪の温床となることは免れにくいのが実態のようだ。 逮捕されたのは住所、職業不詳のホアン・マシュー容疑者（２５）。逮捕容疑は米カリフォルニア州から覚醒剤計約７７キロを貨物や国際郵便を用いて東京都豊島区の民泊マンションに発送、成田空港に密輸した疑いがもたれている。同容疑者は港区や大田区の民泊マンションを覚醒剤の精製に利用していたという。 関係者によると、同容疑者は密輸に利用した豊島区の民泊マンションで生活していたが、密売目的の滞在だったとみられている。 民泊への覚醒剤密輸をめぐっては、１７年６月にも覚醒剤約１キロ（末端価格約

ＮＮＮ（日本テレビなど）が１３～１５日に行った世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が３月の前回調査より３・６ポイント減の２６・７％、不支持率は同０・４ポイント増の５３・４％となった。ＮＮＮのサイトが報じた。 朝日新聞のサイトによると、朝日の世論調査（４月１４、１５日実施）では、支持率が前回の３月調査と同じ３１％、不支持率は４ポイント増の５２％だった。

加計学園の獣医師学部新設は、果たして公正に行われたものなのか――。この問題で国会が大揺れに揺れている。 それまで愛媛県が「ない」としていた獣医学部新設を巡る政府関係者とのやりとりを記した「愛媛県文書」の存在が、4月9日に明らかになった。翌10日には中村時広愛媛県知事が当時の関係者にヒアリングを行い、「職員が作成したメモ」と確認した。 その内容は、13日に齋藤健農水相が会見で「農水省内で見つかった」と発表した文書の内容とほぼ同じだ。いずれも2015年4月2日に愛媛県地域政策課長と今治市企画課長、そして加計学園事務局長らが藤原豊地方創生推進室次長（当時）と柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面談し、獣医学部設置について積極的なアドバイスを受けていたことが記されている。 加計学園と京都産業大学への対応に大差 また朝日新聞は4月13日、獣医学部新設について加計学園と競合していた京都産業大学元教授の大槻公一