郡山貨物ターミナル駅に積替ステーション
ロジスティクスJR貨物東北支社は3月31日、鉄道コンテナの利用を促進する施設「積替ステーション」を、郡山貨物ターミナル駅内に開設する。 積替ステーションは、貨物駅構内やその近隣に位置する貨物上屋・倉庫で、一般のトラックと鉄道コンテナの間で貨物の積替えを行う目的で、場所やコンテナ移送などの付帯サービスを提供する施設。これにより、鉄道コンテナの利用がより容易になり、鉄道輸送と組み合わせることで、地域の広範な物流ニーズに対応できるようになる。 従来は鉄道コンテナに積み込み、専用トラックで貨物駅まで持ち込む必要があったため、自社車両の有効活用ができなかったが、積替ステーションでは顧客自身のトラックで直接持ち込める。運送事業者は長距離区間を鉄道輸送に振り替えることで、トラック運転手の労働時間の緩和や働き方改革につながるほか、コンテナ利用個数を柔軟に選択可能で、小型フォークリフト（1.5トン）も設置さ
「日本に原子力船と洋上原発を」英企業が構想発表
環境・CSR造船技術など海洋テクノロジー開発を手がける英コア・パワー・エネルギー（Core Power Energy、本社・ロンドン）は21日、CO2排出削減を目的に、原子力船の開発・製造を日本の造船・海運業界と協力して進める構想を発表した。その前段として2030年を目標に「浮体式洋上原子力発電所」の建造を目指すとしている。今後、日本企業や関係当局との交渉を進める構えだが、課題は多く、原子力発電に対する国民感情からも実現可能性は未知数と言えそうだ。 構想は、同社のミカル・ボー会長兼CEO（最高経営責任者）がイギリスから日本の報道関係者に向けてオンラインで記者会見して明らかにした。それによると、同社はこれまでの研究で、安全性の高い小規模の原発技術を開発したという。放射能漏れのリスクの低い「非加圧型」で、原子炉などの設備は船舶に搭載可能な大きさだという。 日本の造船・海運各社は現在、海上輸送に
阪急阪神エクス、シベリア鉄道利用し日欧一貫輸送
ロジスティクス阪急阪神エクスプレスは4日、日本からロシア極東のウラジオストクを経由し、ポーランドまでシベリア鉄道を利用する「シー&レール定期混載サービス」を年明け1月から販売する、と発表した。国土交通省が実施する、シベリア鉄道利用による欧州向け貨物輸送の実証事業にも参画する。 海上輸送区間は富山新港からロシア・ウラジオストク港までで、東京、名古屋、神戸のコンテナフレートステーション（CFS）への搬入に対応。富山CFSで混載を仕立てる。 ウラジオストク駅からポーランドのクトノ駅までは鉄道で輸送し、クトノ駅から同社欧州代理店のポズナンCFS（ポーランド）に保税転送した上で、ポーランド国内やドイツ、オーストリア、チェコなど欧州全域に配達する。欧州側は同社ドイツ現地法人傘下のプラハ支店（チェコ）とフランクフルト支店が対応する。
国交省に重要道路の貨物車優先提言、基本政策懇
行政・団体国土交通省が研究開発すべき課題や実施すべき施策を話し合う懇談会（座長＝石田東生筑波大学特命教授）は3日、物流分野の具体的施策について、大規模物流施設の機能更新、重要物流道路の貨物車優先・通行指定、物流・商流情報を共有するデータプラットフォームの構築、トラック自動運転・隊列走行・ドローン配送の実現に向けたインフラ整備――などに取り組むよう、同省に提言した。 提言は、国土交通技術行政の基本政策懇談会が5回目から11回目までの会合で協議した内容をとりまとめたもので、新型コロナウイルスの影響を踏まえた追加事項として「物流が国家そのものを支える重要インフラであることが明確になったが、これは、感染リスクにさらされるという厳しい労働条件のもと、懸命な物流事業者の努力によって提供されたものである」と指摘し、感染リスクを低減させる宅配ロボットの導入や自動運転、隊列走行、物流拠点の自動化に向けた技術
JR貨物、東京から中韓向け輸出の新サービス
ロジスティクス日本貨物鉄道（JR貨物）は、東京貨物ターミナル駅構内の「東京インランドコンテナデポ（ICD）」を活用した中国・韓国向けの輸出小口貨物輸送を5月中旬から開始する。 国内鉄道コンテナ輸送と国際RORO船・フェリーを組み合わせて中韓向け輸出貨物を通常よりリードタイムの短い3、4日で輸送するもので、定時性の高い鉄道を利用することにより、トラック輸送を手配せずにすむ利点もある。 子会社の日本フレートライナーが東京貨物ターミナル駅構内で運営する東京ICDから貨物鉄道で下関駅（山口県下関市）へ向かい、構内のコンテナフレイトステーション（CFS）で関光汽船が運航する国際フェリーに積み替えて釜山（韓国）、太倉（中国）、青島（同）、大連（同）へコンテナを届ける。
322870
話題全日本トラック協会（全ト協）が6日発表した求荷求車情報ネットワーク（WebKIT）の成約運賃指数は、6日既報の通り「123」（2010年4月＝100）と、17年7月時点に比べて10ポイントもの“異常”な上昇幅となった。 この指数は10年4月時点を100とし、そこから23％上がったことを示しており、これまでの最高値は、最近の上昇基調のなかで年末繁忙期が重なった17年12月の「127」となっている。最高値から見れば、7月の指数は123と4ポイントの低下にとどまっているが、7月としては初めて120の大台を超え、前月からの上げ幅も5ポイントと大きく変動した点に注目すべきだろう。 これほど上昇したのは、全ト協が分析しているように「西日本豪雨の被害によるJR貨物運休による鉄道貨物のトラックへの代替輸送の影響」が一因だと思われる。JR貨物は段階的に運転を再開しているが、完全復旧まではまだ2か月程度か
日本郵便、シベリア鉄道活用した欧州宛て船便輸送開始
ロジスティクス日本郵便は24日、ロシア郵便公社と5月25日に郵便事業の協力に関する包括覚書を締結し、シベリア鉄道を活用して日本発欧州13か国宛ての船便郵便物を輸送することに合意したと発表した。 これにより、13か国宛て船便郵便物の差出から配達までの所要期間は現在2-3か月程度かかるが、ロシア郵便公社がウラジオストク-モスクワ間のシベリア鉄道で毎日運行している郵便貨車を利用することで、半分の日数（35日前後）に短縮される。 8月1日引受分から開始する。 ■対象国 イタリア、オーストリア、スイス、チェコ、デンマーク、ノールウェー、ハンガリー、フィンランド、ベルギー、ポーランド、ラトビア、リトアニア、ルーマニア（計13か国）
貨物列車運休の中四国でトラック代替輸送検討
ロジスティクス日本貨物鉄道（JR貨物）は9日15時時点で、各地で続いている大雨の影響により中四国で多くの貨物列車に運休が発生していることを明らかにし、運転再開に「相当の時間を要する」との見通しを発表した。 運転中止区間では代替輸送を検討しているが、この区間を通過する貨物の輸送量は平均で1日3万トン（2016年度実績）あり、仮に全量を10トントラックで輸送するとなると、単純計算で3750台程度のトラックが必要になる計算だ。 貨物列車の運転を中止しているのは、（1）兵庫県の姫路貨物駅と山口県の新南陽駅の間（2）岡山貨物ターミナル駅と鳥取県の伯耆大山駅の間（3）岡山貨物ターミナル駅と岡山県の東水島駅（4）岡山駅と香川県の高松貨物ターミナル駅（5）高松貨物ターミナル駅と愛媛県の松山駅の間――の5区間。 これら5区間を通る1日の鉄道貨物量3万トンのおよその内訳は、中国地方が2万7500トン、四国地方
佐川急便、6月から関西空港･京都間で貨客混載
話題佐川急便、エムケイ（京都市南区）、JALエービーシー（東京都中央区）の3社は、関西国際空港と京都市内の間で、貨客混載事業を活用した手荷物配送サービスの提供を6月4日から開始する。 佐川急便では、17年3月に東京駅、浅草雷門、東京スカイツリーから成田空港へ向かうリムジンバスに、空港への手荷物当日配送をセットしたサービスを立ち上げており、これを関西にも同様の内容で拡大するものとみられる。 サービスの詳細については、6月1日に公表する予定となっている。
古河電工が1.1万m2の土地売却、横浜市民病院移転に協力
拠点・施設古河電気工業は5日、横浜市神奈川区の土地1万1284平方メートルと西区の土地5634平方メートルを横浜市に譲渡したと発表した。譲渡した土地は同社の社宅跡地。 横浜市の市民病院再整備事業に協力するため、8月24日付で売却したもので、譲渡額は移転補償金を含めて74億1900万円。固定資産売却益として67億4000万円を特別利益に計上する。 横浜市は2020年5月の開院に向けて市民病院再整備事業に取り組んでおり、三ツ沢公園野球場と古河電工の社宅跡2万9260平方メートルの敷地に移転する計画。病床数や外来患者数、診療科数は現在と変わらないが、救急医療やがん対策、災害医療の中核施設としての機能を強化することにしている。 ■譲渡した土地の概要 横浜市神奈川区三ツ沢西町34番10（1万1284.41平方メートル） 横浜市西区宮ヶ谷25番6（5634.29平方メートル）
JR貨物、モーダルシフト対応へ臨時貨物列車運行
ロジスティクス日本貨物鉄道（JR貨物）は15日、3月上旬から4月初旬にかけて、15本の臨時貨物列車を運転するほか、86本の貨物列車の曜日運休を解除し、12フィートコンテナ換算で1万560個（5万1800トン）の輸送力を増強すると発表した。 2016年度の鉄道コンテナ輸送は、昨年4月に発生した熊本地震や8月以降相次いで上陸した台風など、自然災害の影響を受けているものの、近年のトラックドライバー不足への対応やCO2削減といった環境への配慮を目的に、鉄道へのモーダルシフトの動きが引き続き顕著となっている。 特に3月は年度末で輸送需要が旺盛となり、中旬以降は引っ越し貨物の増加も見込まれていることから同社は「昨年12月と同等以上のトラックドライバー不足となることが想定される」とし、これに対応するため、輸送力を増強することとした。
JR貨物、根室線不通対策で船舶輸送追加
ロジスティクス台風10号による大雨の影響で根室線新得-芽室間の複数の橋梁が流失し、帯広・釧路と札幌・苫小牧・関東・関西などを結ぶ区間が不通となっている問題で、日本貨物鉄道（JR貨物）は6日、これまでに公表していた対策だけでは貨物の代替輸送措置がまかないきれないとして、来週にも船舶輸送を開始する考えを明らかにした。 台風10号による大雨や倒木の影響で、当初は新得-芽室間だけでなく函館線新函館北斗-長万部間も不通となっていたが、この区間は9月3日10時10分から運転を再開した。新得-芽室間は現在も復旧の見通しが立っておらず、JR貨物も「JR北海道からの復旧に関する知らせを待っている状態」だという。 JR貨物は新得-芽室間の不通に対する代替輸送手段として、帯広-札幌間と帯広-富良野間でトラック代行輸送を行い、富良野-札幌間に臨時列車を走らせることにしていたが、不通区間では1日あたり5トンコンテナ
東京湾岸道路、横浜大黒ふ頭･福浦区間が3/27開通
拠点・施設関東地方整備局は24日、国道357号東京湾岸道路の横浜市鶴見区大黒ふ頭と金沢区福浦を結ぶ区間2.3キロが3月27日に開通すると発表した。これにより、本牧ふ頭と大黒ふ頭が接続、横浜港湾岸エリアの物流効率化や企業の生産性向上が期待される。 東京湾岸道路は、横須賀市から横浜市、川崎市、東京都、千葉市美浜区に至る延長80キロで、主に埋立地を利用した海岸沿いに整備され、湾岸地域に立地する都市、空港や港湾などの物流拠点、オフィス、レジャー施設といった都市機能の効率的な交流と効果的な連携を図る道路。 神奈川県区間は延長35.1キロのうち18.6キロが開通済みで、3月27日に鶴見区大黒ふ頭と金沢区福浦を結ぶ区間2.3キロの開通により、横浜市内を通る国道357号線のミッシングリンクが解消され、南本牧ふ頭と大黒ふ頭を結ぶ経路の輸送時間が20分短縮される。 ある自動車メーカーは、横浜国道事務所の
国交省、旅客鉄道の貨物輸送利用を検討
行政・団体国土交通省は25日、今後の物流政策の基本的な方向性に関する審議で中間とりまとめを行った。深刻な人手不足に陥るおそれや、物流需要が拡大するアジアへの対応、災害リスクといった課題に対し、「潜在的輸送力を最大限に引き出す」とともに「新たな連携で課題解決力を強める」という方向性を打ち出した。 具体的な取り組み例として、低床貨車の実用化による背高海上コンテナの鉄道輸送可能区間の拡大、「ETC2.0」を活用した道路を賢く使う取り組み、大都市の活力をさらに高める円滑な物流の確保、物流施設の機能強化・災害対応力の向上、貨客混載など過疎地における持続可能な物流ネットワークの構築――を示した。 たとえば、物流施設の機能強化・災害対応力の向上に向けた取り組みでは、輸送拠点から倉庫を経て着荷主のもとへ向かう現在のフローで、手待ち時間や空車運行が生じているのに対し、輸送拠点の併設やトラック予約システムを備
1-3月のトラック運送景況感が9P悪化、全ト協調べ
ロジスティクス全日本トラック協会が15日に発表した、1-3月期のトラック運送業界の景況感速報によると、昨年同期比で輸送量が減少し、景況感の判断指数は-28.3となって前回の-19.2から9.1ポイント悪化したことがわかった。 昨年の1-3月期は消費税増税前の駆け込み需要で物流量が急激に増加し、景況感の判断指数もプラス水準となっていた。今回は保有車両台数別で大規模事業者が17.7ポイント、小規模事業者は15.6ポイントの悪化となるなど、すべての規模で悪化傾向にあった。 4-6月期の判断指数は、今回から1.5ポイント改善の-26.8を見込んでいる。 ■一般貨物、営業収入の判断指標14.4P悪化 一般貨物では、輸送数量を減少が38％、増加が19.6％で、判断指標は-24.7となり、前回（-7）から17.7ポイント悪化した。営業収入を減少とする事業者は38.4％、増加が24.6％で、判断指標は-2
イオンとJR貨物、専用貨物列車でGW前需要に対応
環境・CSR日本貨物鉄道（JR貨物）とイオン傘下で物流機能会社のイオングローバルSCMが幹事を務める「イオン鉄道輸送研究会」は9日、環境保全への取り組みとゴールデンウィーク前の需要に対応するため、共同で東京・大阪間に専用列車を運行させると発表した。 イオングローバルSCMが、同研究会に参加するメーカー21社の企業に呼びかけ、昨年12月に運行した際のアサヒビール、江崎グリコ、花王、ネスレ日本に味の素、サッポロビール、P&Gの3社を加え、合わせて8社が賛同して実現した。 ゴールデンウィーク前の需要が高まる今月12日と19日に、東京貨物ターミナル駅発百済貨物ターミナル駅行き（第65列車）と百済貨物ターミナル駅発東京貨物ターミナル駅行き（第64列車）を専用列車として運転する。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日通の鉄道コンテナ28％減、豪雨被害影響
JR貨物、北海道新幹線開業前の旅客運休中も通常運転
JR貨物、北海道の輪西工場で体験添乗や車両展示
JR貨物が臨時列車、フェリー火災で輸送力ひっ迫想定