アメリカで4月下旬、ラスベガスと南カリフォルニアを結ぶ高速鉄道「ブライトライン・ウェスト」プロジェクトが着工した。これまで日本の新幹線のような高速鉄道が存在しなかったアメリカだが、建設への機運が各地で高まりつつある。 ◆アメリカが数十年待ち望んだ高速鉄道 バイデン大統領は2021年11月、1兆2000億ドル規模のインフラ投資法案に署名した。これを受けてラスベガス・南カリフォルニア間のブライトン・ウェストや、米北東部でアムトラック（全米鉄道旅客公社）が進める高速列車「アセラ」などの計画が加速し、高速鉄道計画が注目を集めている。 Patrick Semansky / AP Photo ブルームバーグ（4月23日）によると、アメリカのブティジェッジ運輸長官はブライトライン・ウェスト着工後に声明を発表し、「人々はアメリカにおける高速鉄道を何十年も夢見てきた。バイデン大統領の歴史的なインフラ法により

円安の進行を受け、日本の物価は世界と比較してずいぶんと安くなったとの話も聞かれる。かつて物価の高い都市として知られていた東京は、現在どのような位置づけになったのだろうか。米コンサル企業のマーサー社が6月に発表した『2022年世界生計費調査 – 都市ランキング』から、物価の高い世界の10都市を見てみよう。 ◆10位：北京（昨年9位） cowardlion / Shutterstock.com 中国の首都・北京は、政治的にも文化的にも重要な拠点となっている。万里の長城や故宮などの名跡を擁し、観光の目的地としても人々を魅了する。四季をはっきりと感じ、季節ごとに違った表情を楽しめる都市だ。 ◆9位：東京（昨年4位） apiguide / Shutterstock.com 日本の東京は昨年から順位を落としたが、それでも調査対象となった世界227都市のうち9番目に物価が高い都市となった。周辺県を含めた

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア政府からの強まる抑圧や経済へ不安などから、多くのロシア人が国外に脱出している。隣国ジョージアは最も選ばれる行先の一つとなっているが、ロシア人に否定的な感情を持つジョージア人も多く、歓迎されない客とも見られている。 ◆ビザいらず人気　ジョージア人は迷惑顔 ロシアを離れたい人にとって、西側の空域はロシアの航空会社にはほぼ閉鎖されているためルートはほとんどない。しかしジョージアのトビリシは、長年ロシアの野党関係者の拠点として機能しており、ロシア人がビザなしで1年間滞在できる数少ない国の一つだ（AFP）。ジョージアの経済相によれば、すでに2万人から2万5000人のロシア人が入国したという（インタープレスニュース）。 ところがジョージアでは、「親愛なるロシア連邦の市民・出身者の皆さん。あなた方はジョージアでは歓迎されません」というミームがここ数日広く共

チャイコフスキーの『くるみ割り人形』はクリスマスにちなんだ内容ということもあり、世界各地のバレエ団が12月公演を恒例としている。ところが、ベルリン国立バレエ団は先日、この『くるみ割り人形』を演じないと発表した。その理由は同作品が「人種差別的」だからというものだ。だが不適切と判断されたものは、抹消すればそれで済むのだろうか？ ◆植民地主義の名残 ベルリン国立バレエ団が『くるみ割り人形』を人種差別的だと判断した理由は、第2幕におけるアラビアの踊りと中国の踊りにある。バレエ『くるみ割り人形』の初演は1892年。台本と振り付けはマリウス・プティパとレフ・イワノフによるもので、ベルリン国立バレエ団ではこのオリジナルに極めて近い演出を採用してきた。 だが渡航経験を持たない異国について振付師の想像で作られたこれらの踊りは、誇張されたステップや化粧を含んでおり、同バレエ団のディレクター代理を務めるクリステ

イギリスで、首都ロンドンとイングランド北部を結ぶ高速鉄道「HS2」の工事が進行中だ。フェーズ1が2020年9月に着工し、建設の是非を検討していた次のフェーズにもゴーサインが出た。しかし膨らみ続ける費用や環境活動家からの強い反対などもあり、不安のつきまとう巨大プロジェクトとなっている。 ◆南北格差解消へ　英経済活性化なるか？ HS2は、総延長約530キロ、最高時速360キロを予定。ジョンソン英首相は計画をインフラ革命と呼び、現代のイギリスで最も重要な国有鉄道の拡張事業としている。建設は3段階に分かれており、フェーズ1はロンドンとウエスト・ミッドランズ州のバーミンガムを結ぶ路線だ。フェーズ2は2本に枝分かれし、一つはバーミンガムから主要な鉄道ジャンクションであるクルーを経由して、マンチェスターなど北西の都市まで伸びる。この路線はフェーズ2aと呼ばれており、2月11日に議会によるクルーまでの延伸

カスピ海に面するアゼルバイジャン共和国とアルメニア共和国との間で9月末から紛争が起きた。この紛争において、ドローンを利用したアゼルバイジャン側の巧みな戦術が際立った。小型かつ安価なドローンにより戦車が無力化されるような、新たな戦闘の形が迫っているのだろうか。 ◆安価な自爆ドローンで対空ミサイルを破壊 紛争は両国の係争地であるナゴルノカラバフをめぐるもので、9月末から6週間続いた。アゼルバイジャン側はアルメニア陣営の戦車160両以上を破壊もしくは損傷させたと発表しており、そのおもな手段はトルコ製の安価なドローンと戦場上空を飛行する徘徊型ミサイルだ。アルメニア側は一日で50両以上もの武装車両を失った日もあるといい、小国の損害としては甚大だ。英エコノミスト紙の防衛関連編集者であるシャシャンク・ジョシ氏は英タイムズ紙（10月27日）に寄稿し、「トルコ製のドローンは、疑う余地もなく戦場を動揺させた」

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンを、真っ先に投与すべき人は誰なのか。米保健当局は、初回投与分をどのように割り当てるかについて、来月下旬までに何らかの指針草案を作成したいとしているが、難しい判断を迫られることになるだろう。 米国立衛生研究所の所長を務めるフランシス・コリンズ医師は最近、政府が判断に関する助言を依頼している諮問団の一つに対し、「誰もが納得する答えはありません。自分が最も優先されるべきだと思う人はたくさんいるでしょう」と述べている。 古くより、稀少なワクチンの投与を受ける第一候補としては、医療従事者と、問題の感染症による影響を最も受けやすい人たちが選ばれている。 しかしコリンズ氏は、新たな候補者を提案している。地理的な状況を踏まえ、ウイルスの流行が最も深刻化している地域の人々を優先するというのだ。 また、ワクチン試験の最終段階において、本物のワクチンが真に効

著：Mathew Schmalz（ザ・ホリー・クロス大学、Associate Professor of Religion） ファッションデザイナーのケイト・スペード氏と有名シェフ兼作家のアンソニー・ボーディン氏が、最近相次いで自殺した。二つの事件は、たとえ富裕層であっても人生が耐え難いものになりうるという事実を私たちに再認識させた。 悲しむべきことに、アメリカでは自殺率が上昇しており、過去10年間で30％近くも増加した。特に女性と十代でその傾向が顕著だ。 だが、それは何もアメリカに限った話ではない。自殺はどこでも増えており、それは世界の至るところで人々を捉え、その家族にも大きな苦しみを与えている。 自殺の倫理は、歴史を通じて、今も昔も変わらず世界の宗教にとって重大なテーマだ。 ◆命は誰のもの？ 世界の宗教の多くが、伝統的に自殺を戒めてきた。その理由は、人間の命は原則的に神のものだという信仰

1989年の6月4日、中国の天安門広場を占拠していた民主化を求める学生などに、中国軍が武力を行使した。中国政府は死者数を発表していないが、人権団体や欧米メディアの調べでは数千人に上るとされている。今年は30周年にあたるが、中国政府は活動家のみならず全国民への監視の目を強めている。今後の中国の民主化はほぼ不可能だという見方が支配的だ。 ◆予想外の展開　識者も驚く中国の変身 USニュース＆ワールド・レポート誌に寄稿した香港大学のキース・B・リッチバーグ氏は、天安門事件後、多くのジャーナリストや人権活動家は二つの予想をしたと述べる。まず一つは、国民の怒りを鎮めるため、中国政府が事件の間違いをいずれ認めるだろうということだった。二つ目は、事件をきっかけにした次の民主化の動きが、共産党の独裁を終わらせるだろうということだった。ところが予測は大きく外れ、共産党は天安門事件自体を組織的に歴史と国民の記憶

韓国大手メディアの聯合ニュースは先月28日、韓国を訪れる日本の修学旅行生が激減していると伝えた。記事内では修学旅行情報センター（全国就学旅行研究協会）のデータを引用し、2016年度に韓国を訪れた全国の高校生（国公私立含む）は3246人にとどまり、過去10年間で約2万人近く減少したと報道。各国別に参加生徒数を見ても韓国は全体のうちわずか1.4％（公立の場合）だった。中国（1.3％）と並んで圧倒的に低い数値だ。 一方、修学旅行先として人気急上昇しているのが台湾だ。台湾は東日本大震災時に200億円を超える義援金を送るなど親交が深い。2016年度には日本から4万人を超える高校生が台湾を訪れた。10年前と比較すると約12倍の増加である。国別の参加生徒数比では43.7％と半分に迫る勢いだ。日台は距離的にも文化的にも最も近い関係となったようだ。 ◆発端はセウォル号事件？ 韓国を選ばなくなった理由の1つに

世界初の高速鉄道として、日本の新幹線が開業して以来、アジアや欧州では高速鉄道の建設が進み、利用者もどんどん増えている。ところがアメリカでは、建設計画が出ても変更や撤回が相次ぎ、普及がいっこうに進まない。他分野では先端技術を誇るアメリカで高速鉄道建設が苦戦するのには複雑な事情があるようだ。 ◆利権を守れ　高速鉄道普及で困る勢力 かつてアメリカは鉄道大国であったが、1940年代にはバス、飛行機、自動車の人気が上昇し、1960年代には多くの鉄道路線が廃線となった。旅客列車存続のため、1971年にバラバラに経営されていた路線をまとめ、全米鉄道旅客公社（アムトラック）が誕生したが、現在までずっと赤字が続いている。 一般的にアメリカで鉄道が不人気なのは、アメリカ人が車好きだからだと思われているが、工学情報サイト『Engineering.com』は裏の事情を説明する。アメリカではタイヤ、ガソリン、自動車

日本同様に出版不況の韓国で100万部を売り上げた小説『82年生まれ、キム・ジヨン』（チョ・ナムジュ著、斎藤真理子訳、筑摩書房）が日本でも出版され、話題を呼んでいる。韓国では、「フェミニズム小説」とも呼ばれる同書は多方面に影響を及ぼし、社会現象になった。この2、3年の韓国女性のこうした変化には、世界のメディアも関心を寄せている。 ◆「美容大国」に変化？　化粧品を捨てる女性たち 2015年、韓国でMERS（中東呼吸器症候群）が拡散した際、ネット上で「旅行帰りの女性が病気を持ち込んだ」というデマが流れた。これに対してオンライン女性団体が立ち上がり、長く問題視されてきた男性からのヘイトデマや不法ポルノサイトを撲滅する運動を始めた。 この動きは、翌年、ソウル市江南駅付近で起きた通り魔事件を機に爆発的に広まる。23歳の女性が見知らぬ男性に刺殺されたこの事件は、犯行の動機が「女性嫌悪」だったとして社会に

米首都ワシントン近郊に日本のリニア技術を導入する計画は、6つ存在したルート案が今年に入ってからほぼ同一ルートを走る2案に絞り込まれ、さらに現実性を帯びている。しかし、通過地域の計画委員会が今月、懸念事項のリストを公式に提出するなど、地元には不安も根強い。 ◆実現へ着々 首都ワシントン付近のリニア計画は、同地域から北東方面に広がる「北東回廊」と呼ばれる交通網を強化するものだ。第一段階では隣接するボルチモアまでを15分間で結び、追ってニューヨークに1時間で到達するよう延伸を行う。さらにボストンまで延ばす案も浮上している。 ボルチモア・サン紙（10月27日）は、計画の進捗を報じている。2015年にはオバマ政権により、2,800万ドル（約30億円）の環境調査費用が予算承認された。調査は昨年の夏から始まっており、2019年に完了予定。6つ存在したルート案は、今年に入ってから2本に絞り込まれている。い

アリス・ゲステル氏は1941年10月、家族ぐるみで最も親しくしていた友人と感動的な別れを告げた。その時には、「リトル・シモン」と呼んでいたシモン・グロノウスキ氏に、再び会うことができるだろうと信じていた。グロノウスキ氏と再会を果たしたのはそれから76年も後、2人が別れたブリュッセルの、地球の裏側でのことだった。 ユダヤ人のゲステル氏とその家族は、2週間近くの間、グロノウスキ氏の家に匿われていた。その後、ゲステル氏の父が、密輸業者と約束を取り付け、ナチス占領下のベルギーから一家を安全に連れ出す手筈が整ったという連絡を寄越した。 グロノウスキ氏の家族もユダヤ人だ。しかし彼らはベルギーに残るという決断を下した。それから18カ月に渡り身を潜めていたが、ナチス兵が家にやって来て、シモン・グロノウスキ氏とその姉、母は、アウシュビッツ行きの列車に乗せられた。 2人が涙の再会を果たした翌日の4月11日、ゲ

2016年大統領選におけるロシア介入疑惑を捜査するロバート・モラー特別検察官が2月15日、ロシア人13人と同国企業3社を選挙介入容疑で起訴した。政治サイト『ポリティコ』の同日付報道によると、起訴されたロシア人および企業は、共和党候補のドナルド・トランプ氏陣営を支援するため、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアなどを利用して民主党候補ヒラリー・クリントン元国務長官の中傷など、多数の「フェイクニュース」を流布し、米大統領選への介入を行っていたという。 今回の起訴により、ロシアによる米大統領選介入にソーシャルメディアが利用されたことが事実として発覚したことからか、ツイッターは20日になり突然、「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを使って情報を拡散するアカウントの削除処理を行った。 ◆右派アカウントのフォロワーが突然削除 情報サイト『デイリービースト』の21日付記事によると、ツイッ

アメリカのテキサス州で進む高速鉄道計画は、連邦鉄道局による環境評価を昨年12月に終え、沿線住民によるレビュー段階へと入った。日本の新幹線方式を採用する計画について、恩恵を受ける都市部では市や企業らの関心が高い。しかし通過地域となる農村部の地主らは用地買収に非協力的であり、紛争に発展している。 ◆テキサスは高速鉄道に最適 フォーブス誌（2月11日付）は、テキサスとダラスを90分という短時間で結ぶ高速鉄道のメリットを強調する。寄稿者であるサルバトーレ・バボネズ氏（シドニー大学社会学教授）は「SFの絵空事ではない。実現性のあるプランだ」と歓迎する。計画を進めるテキサス・セントラル・レイルウェイは、投資家からすでに1億ドル以上を調達したと見られるほか、連邦鉄道局の環境評価をクリアしている。 バボネズ氏が注目するのは、テキサスの地の利だ。東京・大阪間を2時間22分で運行する日本の新幹線技術を讃えつつ

今まさに最高潮を迎える平昌冬季五輪。韓国で開催されている今回のオリンピックで、ネイサン・チェンやクロエ・キム、シブタニ兄妹など、アメリカチームにアジア系アメリカ人が多数を占めていることに気づいた人も多いだろう。中でも日本人に注目されているのは日本人の名前を持つフィギュアスケート選手、長洲未来（ながす・みらい）選手だ。 長洲未来は日本人の両親を持つが、アメリカで生まれた正真正銘のアメリカ人だ。その長洲選手は今回のオリンピックでアメリカ人女性で初めてトリプルアクセルを決めメディアの注目を集めた。しかし、そんな長洲選手を称えようとした（と思われる）米紙ニューヨーク・タイムズ記者のツイートが「アジア系アメリカ人差別」であると批判を浴びている。 ◆外国人扱いされるアジア系アメリカ人 長洲未来選手のトリプルアクセルでアメリカ中が沸く中、ニューヨーク・タイムズ記者のバリ・ウェイス氏は、「Immigran

オリンピックを席巻した米体操界のスターたちが、長年にわたり元チームドクターに性的虐待を受けていたという事件は全世界に大きな衝撃を与えた。 地元ニュースサイト『Mlive』によると、ミシガン州立大学医師で、米国体操連盟の元チームドクター、ラリー・ナサール被告は1月23日、女性判事の「私は今、あなたの死刑執行令状に署名した」という言葉と共に、 40年から175年の禁固刑を言い渡された。 この事件の被害者数は265人以上に上ると言われる。しかしこの事件は被告に判決が出たから「これにて一件落着」では決してない。ナサール被告による性的虐待がなぜこれほど長く続けられたのか、なぜ今までその事実が明るみに出なかったのかという点で、表面化すべき事実や告発されるべき人々などは今後続々と出てくるはずだ。 ◆ナサール被告の性的虐待、94年から被害か ラリー・ナサール被告の被害者の中には、米体操オリンピックチームの

韓国を代表する伝統酒マッコリが窮地に陥っている。韓国農水産食品流通公社（aTセンター）が作成した2017年版の農水産食品輸出報告書によると、2016年のマッコリ輸出総額は1286万8000ドル（約14.6億円）にとどまり、過去５年間で約4000万ドル近く減少しているというのだ。さらに昨年11月までの輸出総額は1100万ドル（12.5億円）と前年同月比4.5％下落。まさに状況は悪化する一方だ。韓流ブームで沸いた2004年以降、日本向けの輸出も減り続けている。マッコリに一体何が起きているのだろうか。 ◆定着しなかったマッコリ、原因はイメージ戦略の失敗？ マッコリは米や麦などを主原料としており、まろやかな口当たりが特徴的な韓国の伝統酒だ。麹による甘みは日本酒よりも強いがアルコール度数は半分以下。ビタミン類やたんぱく質を豊富に含むため女性を中心に人気となっていた。 しかし蓋を開けてみれば、マッコリ

経済が好調で、福祉も充実した国として知られるドイツだが、このところホームレスや自分の稼ぎや年金だけでは十分に食べていけない人々が増加している。こういった人々は、社会の片隅でひっそりと暮らしており、目に付きにくいとされている。豊かな国ドイツで密かに進む貧困が明らかになりつつある。 ◆ホームレス増加。低所得者向け住宅の減少が影響？ ドイチェ・ヴェレ（DW）は、ドイツは国、地方、教会などによる緻密な社会福祉のネットワークがどの国よりも進んでおり、経済は好調、失業率も歴史的に低く、燃料や食料品の価格も他の欧州諸国よりも低いと述べる。しかし、スラム街こそないが、貧困は存在するとしている。ドイツでは約86万人の人がホームレスとなっており、路上生活者は5万2000人、友達の家やシェルターを渡り歩く人々は、80万人以上だという。 『The Local』がベルリンで取材した男性は、教育のある人が話すドイツ語