外国人労働者の受け入れに反対する人は保守含めて多いから、野党も憲法改正を反対するよりトランプみたいに移民への恐怖を煽れば支持が集まるかも。外国人労働者の労働環境を日本人に訴えてもピンとこないし。最近は安倍さんが日本を切り売りしているように見える。

国内に１万２５００店超、中国やハワイなど海外にも約１６００店を展開する国内３位のコンビニエンスストア。起源は米オハイオ州のＪ・Ｊ・ローソン氏が１９３９年に始めた牛乳販売店だ。後に日用品なども売るチェーン店ローソンミルク社を設立し、５９年に米食品大手の傘下に入った。 日本ではダイエーがコンサルティング契約を結び、７５年に大阪府豊中市で１号店を開いた。青地に白いミルク缶をあしらったロゴマークは米国ローソンとほぼ同じ。青色はオハイオの青空をイメージしているという。米国…

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は過去18年間率いてきたCDUの党首の座を退くことを決意した。昨年秋のドイツ連邦議会選後、与党・キリスト教民主/社会同盟（CDU/CSU、両党は姉妹政党でCSUはバイエルン州のみで活動）の支持率は低迷を続けてきたが、今年10月のバイエルンならびにヘッセン州議会選での与党の歴史的な敗北が決定打になった。第1党の座こそ守ったものの、近年まれにみる低支持率に沈んだからだ。 過去13年間、欧州最大国の首相として絶大なリーダーシップを誇ってきたメルケル氏は、党内のライバルやかつての恩師を次々と閑職に追いやりトップにのぼり詰めたことでも知られ、従来、党首職と首相職を兼務することを重視してきた。 CDUの党史の中で党首と首相を別の人物が務めたのは、連邦議会選挙と党大会の開催時期のズレを除けば、第2次大戦後に西ドイツの初代首相を務めたコンラート・アデナウアー氏が、4期14年の

【ベルリン＝宮下日出男】ＤＰＡ通信によると、ドイツのホルスト・ゼーホーファー内相（６９）は１１日、辞任する意向を固めた。自身率いる保守系与党のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）の党首も辞任する。ゼーホーファー氏は寛容な難民受け入れ策を進めたメルケル首相とかねて対立。これが政権の求心力低下を招く要因となっていた。 ゼーホーファー氏は１１日の党内部会合で辞任の意向とともに、新党首を選ぶ臨時党大会を来年初めに開く考えを伝えた。ＣＳＵは１０月中旬、拠点とする南部バイエルン州の州議会選挙で大敗。ゼーホーファー氏の責任論が高まっていた。 ＣＳＵはメルケル氏率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の姉妹政党で連立政権にも参加。ドイツでは１０月下旬、西部ヘッセン州の州議会選挙でＣＤＵも大敗し、メルケル氏は党首辞任とともに２０２１年の任期満了で政界引退する意向を表明した。

世界的にヒットしているダンス音楽「タキ・タキ・ルンバ（原題Ｔａｋｉ　Ｔａｋｉ）」に、スペイン語で「尻が長崎のように爆発」という歌詞があり、配信するユニバーサルミュージックの日本法人が不適切だと指摘した後に変更されたことがわかった。同社は「アーティストに特段の意図がなかったとはいえ、日本では誤解を招きかねなかった」と説明している。 「タキ・タキ・ルンバ」は、フランス出身の米人気ミュージシャン「ＤＪスネイク」が手がけ、セレーナ・ゴメスなど著名スターも参加。９月下旬に配信されると、米ビルボードのラテンチャートで初登場１位を獲得した。性的な内容も含まれる詞がスペイン語と英語で歌われ、「タキタキ」と韻を踏んで「ナガサキ」「カワサキ」と日本の固有名詞が歌詞に入っていた。 だが、「ナガサキ」のくだりは原爆の被害を軽んじていると受け取れる一節になっていた。日本法人は国内でのプロモーション活動を見合わせ、米

ホンダは高級車ブランド「アキュラ」の中国生産を増やす。米国から輸入していた多目的スポーツ車（SUV）の新型を中国生産に切り替えて2018年内に発売する。米中摩擦の激化で米国からの輸入車には40%の関税がかかる。高関税の影響を減らすために生産車種を見直す動きが広がりそうだ。ホンダは中国で広州汽車集団と東風汽車集団との合弁2社で四輪車を生産している。18年3月期の中国での新車販売台数は145万台と

インタビューに答える稲田朋美・元自民党政調会長＝東京都千代田区永田町の衆院第２議員会館で、宮本明登撮影 今国会の最重要法案となっている、外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案は自民党政務調査会が２０１６年に出した提言がベースだ。当時政調会長だった稲田朋美衆院議員は毎日新聞のインタビューに応じ、「技能実習制度が趣旨を外れて人手不足対策に使われる実態があった。受け入れに真正面から取り組まないと深刻な人手不足は解決できない」と意義を説明した。一方で「移民政策ではない」とも強調し、国民の不安解消には「一定の受け入れ上限が必要ではないか」と述べた（インタビューは２日）。【聞き手・森有正、金子淳】 －－政調会長時代に外国人労働者受け入れ拡大の提言をまとめた理由は。

内外の旅人を引きつけてきた古都に、異変が起きているのだろうか。紅葉シーズンを迎え、混雑を極めている京都市だが、年間観光客数は２年連続で減少しているという。世界トップクラスの人気を誇ってきた京都の未来を探った。【奥村隆】 「観光客が増えすぎ、行きつけの店でも予約を取らなきゃ入れなくなった。『そうだ、行こう』と思って、ふらっと出かけられる町じゃなくなってしまいました」。そう残念がるのは、年２、３回は京都に通って文化財の修復や古い日本家屋の保存活用を手がけてきた「自由建築研究所」（東京都新宿区）の伊郷（いごう）吉信代表（６５）だ。「今の京都はテーマパーク化している気がします」と嘆く。 京都市の観光総合調査によると、２０１７年の市内の宿泊客数は１５５７万人（前年比１０％増）で過去最多を更新した。東日本大震災が起きた１１年はいったん落ち込んだものの、その後の６年間で４３％も増えている。ところが、日帰

昨年のゆるキャラグランプリで４位に入り、喜ぶ三重県四日市市のキャラクター「こにゅうどうくん」と森智広・四日市市長＝三重県桑名市で２０１７年１１月、松本宣良撮影 全国のご当地キャラクターが集う「ゆるキャラグランプリ（ＧＰ）２０１８」で、三重県四日市市が、市のマスコットキャラクター「こにゅうどうくん」をグランプリにしようと、市職員を動員して組織票を投じていることが、毎日新聞が入手した内部資料で判明した。フリーメールなどのアドレスでＩＤを大量取得し、票数を稼いでいた。職員は部局ごとに投票を割り振られており、「度を越している」と疑問視する声も内部から上がっている。【松本宣良】 ゆるキャラＧＰは８月１日から投票受け付けを開始。今月１７、１８日に東大阪市で開催されるイベントでグランプリが決まる。１１月１日時点で２２６７万票が寄せられ、自治体のキャラクターが競う「ご当地部門」は１位がこにゅうどうくん、２

民泊施設の延べ宿泊人数が宿泊施設全体の1%未満にとどまっていることが、観光庁の集計などで分かった。住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく施設数や稼働率が伸び悩んでいるためで、営業日数などの厳しい規制が影響しているとみられる。民泊は増える訪日外国人らの宿泊受け入れ先の一つと期待されているが、思ったほど利用が進んでいないようだ。観光庁の集計によると同法が施行された6月15日から7月31日の47日間での

移民に開国するか、鎖国を続けるのか──臨時国会は外国人労働者50万人の受け入れ拡大をめざす入管法改正案が最大の焦点になっている。 「移民と同じじゃないか」 安倍政権が入管法改正案を閣議決定すると自民党内や保守層から強い懸念の声があがった。この法案は「移民政策はとらない」「単純労働者は受け入れない」という国策を大転換して“労働ビザ”（特定技能ビザ）を新設、現在は原則「技能実習」目的でしか認められていない単純労働者を本格的に受け入れるものだ。 実は、この国策大転換には“仕掛け人”がいる。 「将来の日本人を作るために、今こそ移民受け入れを行なうべきだ」 そう提唱してきた作家・評論家の堺屋太一氏だ。堺屋氏は「成長戦略」担当の内閣官房参与として安倍首相のブレーンを務め、2016年4月に一般社団法人「外国人雇用協議会」を設立して会長に就任すると、政府の諮問会議などで外国人労働者の受け入れ拡大を提案して

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

記事検索 秋田のニュース 全国ニュース スポーツ 特集・連載 イベント クーポン 紙面を読む 秋田のニュース 社会・事件 暮らし・話題 秋田のスポーツ 政治・行政 経済・産業 教育・子育て 文化・芸能 医療・健康 訃報 社説・コラム 気象・災害 市町村別 全国ニュース 国内外 スポーツ エンタメ・コラム その他 求人情報 電子版 受信メールの設定 お気に入り記事 よくある質問 お問い合わせ お申し込み マイページ 会社案内 記事が見つかりませんでした。アドレスが間違っているか、公開期間が終了した可能性があります。

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

高まる日本人気？ 中国人留学生の今どきの事情 西田　亮介　東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授 「移民大国」と見られている日本 国会では、人手不足の分野を中心とした外国人労働者の受け入れに向けた出入国管理法（入管法）改正案をめぐる議論が喧（かまびす）しい。 確かに労働市場は人手不足だ。厚生労働省が10月末に発表した有効求人倍率は1.64倍となり、1974年以来の高水準だという。2.18の東京を皮切りに、上位5都県で2倍を超え、10位の香川でさえ1.81と、広く都市部から地方まで働き手が見つからない状況が続いている。 少子化が進む日本で頼みの綱は外国人と、これまで労働者単純労働などの移民を認めてこなかった日本でも、出身国に技能を普及させる「国際貢献」を目的とした技能実習生を5万人に迫る勢いで受け入れられてきたが、それでも産業界の要請にこたえられない。そこで、来年4月からという異例の速さ

松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

外国人労働者の受け入れ拡大に関する議論には、重要な視点が欠けているようだ。外国人を人手不足対策の「労働力」としてしか語らず、それ以外のさまざまな役割にあまり光を当てていない。 もちろん日本経済にとって、労働者の補充は喫緊の課題だ。省力化を徹底してもなお足りない人員を国外に求めるのは、自然な流れだろう。 しかし、国内に生活の拠点を置いて働く外国出身者は、労働力以上のものを日本経済にもたらす。この点を軽視すべきでない。 まず、消費者としての役割だ。 消費活動の中心でもある現役世代の人口急減は、需要の縮小につながり、経済成長の足かせとなる。 人工知能（ＡＩ）の活用で人手不足をある程度和らげることができたとしても、ＡＩは外食をしたり、電車に乗ったりはしない。

大手損保の一角、損保ジャパン日本興亜は9月末、自動運転車の万が一の事故やトラブルに対応する拠点「コネクティッドサポートセンター」を東京・中野に開設した。損害保険会社が自動運転車のサポートを目的として、こうした施設を設けるのは初めてのことだ。 レベル3（システムが運転を行い、作動困難な場合はドライバーが対応）やレベル4（特定条件下でシステムがすべての運転を行う）の高度な自動運転車が公道を走るようになるのは、早くても2020年以降と予測されている。損保ジャパンがこのタイミングで同センターを開設する狙いはどこにあるのだろうか。 全国初のレベル4での実験 9月27日に都内で行われた自動運転車の遠隔操作実証実験は、運転手が無人のレベル4の自動運転車がトラブルに遭遇した場合を想定して行われた。自動運転車の実証実験は全国各地で行われているが、レベル4での遠隔監視によるトラブル対応実験は全国でも初めてのこ

丸紅新電力（東京都中央区）と小売電気事業などを手がけるパネイル（東京都千代田区）は、2019年から始まる住宅用太陽光発電設備の固定価格買取制度（FIT制度）の買取期間終了（卒FIT太陽光）に対応するため、余剰電力買取サービスを提供する新会社を11月7日に設立した。 新会社である丸紅ソーラートレーディング（東京都中央区）は今後、卒FIT太陽光を有する顧客から余剰電力を買い取り、卸電力取引所（JEPX）等へ販売する。サービス開始は、2019年11月を予定している。

政府が外国人労働者の受け入れ拡大を目指す中、政財界や有識者らが9日、受け入れや定着に向けた対応を議論する会議の初会合を国会内で開いた。多文化共生の推進や受け入れに伴う対応策を盛り込んだ「在住外国人等基本法」（仮称）の骨子案を来年3月末までに作成し、提言をまとめることを決めた。 会議のメンバーは国松孝次元警察庁長官や、楽天の三木谷浩史会長兼社長、国会議員らで構成。事務局の公益財団法人「日本国際交流センター」は「外国人の活躍を推進し、日本が暮らしやすく魅力的な国と認識されるには、基本法の整備が必要だ」と、法制定の意義を説明している。

在米日本大使館は１２日、米国で日本語学習者が増えるなかで不足する日本語教師をいかに確保するかなどを話し合う「日本語教育懇談会」の初会合をワシントンで開いた。将来の親日家・知日派を育てることで、日米関係の重要な基盤にしたい考えだ。 初会合には、ワシントンのジョージワシントン大や、メリーランド州やバージニア州の公立学校で日本語を教える教員らが出席した。冒頭、杉山晋輔駐米大使は「米国における日本語教育の普及は、日本にとっての安全保障の一環と言っても過言ではない」と語った。 同大使館によると、国際交流基金が行った調査では、米国で日本語を学ぶ人は２０１２年の１５万５９３９人から１５年には１７万９９８人に増加。日本のマンガやアニメの普及などが学習熱を後押ししているとみられる。 一方、米国内で日本語を教える教師は、１２年は４２７０人だったのが、１５年には３８９４人まで減っているという。公立学校の予算削減

橋下氏＆東国原　片山さつき大臣は辞任不可避「辞めないと仕事できない」 拡大 前大阪市長の橋下徹弁護士と、元宮崎県知事でタレントの東国原英夫が１０日、カンテレ「胸いっぱいサミット！生激論ＳＰ」に出演。疑惑が噴出している片山さつき地方創生担当相に関して、ともに辞任は避けられないとの見方を示した。 片山大臣は、国税庁への口利き疑惑報道に続き、政治資金収支報告書への記載漏れや、広告看板問題など、問題が続出中。 橋下氏は「この状況だったらもう辞めないと仕事できないですよ」と指摘。東国原も「総合で一本負け。つまり白旗を上げるべき。早々に辞職すべき。官邸も見放してると思う」と述べた。 橋下氏は「本当は地方創生大臣は重要な役職だが、今回は関連する重要法案が出ていないので（官邸も）慌てないってところがあるんでしょう」と現状を分析。橋下氏も東国原も、片山大臣が所属する自民・二階派の二階俊博幹事長の動向と、口利

立憲民主党の枝野幸男代表が、憲法改正を目指す安倍晋三政権批判のボルテージを上げている。 臨時国会では１０月２９日、代表質問に立って「総理、憲法とは何か、一から学び直してください」と説教した。かと思えば、１１月４日には、早稲田大学で講演し、安倍首相を念頭に「ちゃんと勉強していない政治家が語るのが教育と憲法だ」と語った。 弁護士資格を持つ自分こそが憲法について語る資格のある政治家であって、素人の安倍首相は「黙っていろ」と言わんばかりである。まさに「上から目線」そのものだ。 だが、「語るに落ちた」とは、これではないか。 かつて枝野氏は堂々たる憲法改正論者だった。『文藝春秋』２０１３年１０月号に改憲私案を発表し、集団的自衛権行使はもちろん、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や、国連のもとでの多国籍軍への自衛隊参加まで憲法に明記するよう提言していたのだ（＝枝野氏は昨年１２月、『私のかつての私案は集団的自衛権

早川忠孝の一念発起・日々新たなり　通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 あくまで政治家に限っての話なのだが、一般的に政治家は自分の名前が世間に知れ渡ることを好む。 政治家が堪えられないのは、何を言っても世間から相手にされないこと。 脚光を浴びないまでも、世間から注目してもらいたいという願望は持っている。 ちょっと目立ちたがりですね、などと揶揄されてしまうこともあるが、とにかく世間から注目される存在ではありたいと思っている。 この臨時国会では二人の新閣僚が世間の注目を浴びているが、いわゆる悪名の類とはちょっと違った種類の名の上げ方なので、この会期を凌ぎ切れればご本人に

安倍晋三首相は本会議で国家の理想を語るのが憲法だという趣旨の発言をしたことがある。驚いたが、首相はもしかしたら憲法を法的拘束力のない教育勅語のようなものだと理解しているのかもしれない。 憲法は国民から権力を縛るために向けられたものなのに、逆に権力者が国民に示すものだと思っているのだろう。 国民投票は政権の信任投票ではない 憲法というのは統治のルールでもある。与野党どちらが政権についたとしてもそのルールでやるものだ。時の与党が衆参両院で３分の２以上の議席を持っているから改憲をしよう、という議論はそもそもおかしい。 首相は国民投票についても、選挙で多数をとるかのような発想で発言している。しかし国民投票は政権選択の選挙ではない。政策についての国民投票が実質的に政権への信任投票になってしまい、失敗した例は欧州でも起きている。

来年秋の消費税増税後、税率１０％が適用されるスーパーのイートインコーナー。持ち帰りの場合は８％の軽減税率となり、現場での混乱も予想される＝２日、東京都板橋区【時事通信社】

博多の大通りの上空をロープウエーが行き交う－。福岡市長選（１８日投開票）で、博多駅と博多港エリアを結ぶロープウエー構想の是非が争点として急浮上している。現職の高島宗一郎氏（４４）＝無所属＝が、博多港エリアで計画する大型再整備を視野に「渋滞緩和に必要」と導入を公約の目玉の一つに掲げたのに対し、新人の神谷貴行氏（４８）＝同、共産推薦＝は「暮らしにお金を」と真っ向から対立。国内でも例のない都市型ロープウエーを巡る論戦は、地元財界も巻き込み熱を帯びている。 「建設費は地下鉄より大幅に割安なのに輸送力は半分もある。輸送力やコストなどを比較して一番妥当だ」。高島氏は８日夜、同市中央区で開いた個人演説会で、ロープウエーの利点を力強く訴えた。 すでに米ポートランドなどの先行事例を視察。昨年１２月には、政治資金パーティーで「私の夢」として実現に強い意欲を示した。 福岡市でロープウエー構想が浮上したのは３年前

衆議院第一議員会館裏口から議員バッヂを付けた人物が何人も出てきては、通りを挟んで向かいに建つホテルの宴会フロアへ吸い込まれていく。数十分後、用を終えたとばかりに早足でホテルをあとにして議員会館に戻る議員たち。彼ら国会議員が出席していたのは「国際勝共連合創立50周年記念大会」という催しだ。 10月25日午後、首相官邸や議員会館のすぐ裏手にそびえ立つ高級ホテル　ザ・キャピトルホテル東急で国際勝共連合が開いた式典に多くの国会議員が出席した。 国際勝共連合は、霊感商法などが社会問題となった宗教団体・旧統一教会系の政治団体だ。「統一教会／世界基督教統一神霊協会」は2015年に「家庭連合／世界平和統一家庭連合」に改称している。 これまでに同教団と政治家との関係を報じてきた筆者が取材に訪れることを察知した教団サイドは、入場を拒否しただけでなく、対策として勝共連合の職員を配置、来場する政治家の写真を撮らせ

安倍政権が珍しく、その支持基盤層から反発を受けている。「安倍『移民政策』は天下の愚策である」――これは最新号の「SAPIO」の見出しだ。保守系雑誌から安倍政権の政策がここまで攻撃されるというのは珍しい。右派によるデモも行われているようだ。 外国人労働者の受入れ拡大をめざす「入管法改正」問題。ちょうど国会でも論戦が始まった。本書『外国人の受入れと日本社会』（日本加除出版）は極めてタイムリーな一冊だ。 日本社会のリスクマネジメントを考える 著者の髙宅茂さんは日本大学危機管理学部教授。法務省の入国管理局長や大臣官房審議官を歴任している。入国管理問題のエキスパートだ。もうひとりの著者、瀧川修吾さんは日本大学大学院総合社会情報研究科准教授。政治学者だ。 本書は外国人の受入れ拡大の是非を論じるものではない。これまで外国人、特に労働者の受入れをどのような政策と制度で行ってきたのか、それが今どのように変化

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改正案について、 国会での審議入りを巡って与野党で駆け引きがありましたが、１３日の衆院 本会議で審議入りすることになった、と報じられています。政府は、経済界からの 強い要望で、外国人労働者の受け入れを拡大することにしていますが、移民政策 には反対の安倍政権のコアな支持者である保守層に配慮してか、移民政策では ないと言い続けていることが、現実の姿とかい離していると思います。法務省に よると、昨年末で日本で暮らしている在留外国人は約２５６万人いて、移民を受け 入れを積極的に進めている諸外国に比べると少ない人数ですが、京都府の人口 に匹敵するそうです。この１年で約１８万人増えて、増加率も高くなっています。 超少子高齢社会の日本で、持続可能な生産を続けるには、もちろん女性や高齢 者が働きやすくすることも大事ですが、すでに外国人労働者がいないと成

米首都ワシントン近郊に日本のリニア技術を導入する計画は、6つ存在したルート案が今年に入ってからほぼ同一ルートを走る2案に絞り込まれ、さらに現実性を帯びている。しかし、通過地域の計画委員会が今月、懸念事項のリストを公式に提出するなど、地元には不安も根強い。 ◆実現へ着々 首都ワシントン付近のリニア計画は、同地域から北東方面に広がる「北東回廊」と呼ばれる交通網を強化するものだ。第一段階では隣接するボルチモアまでを15分間で結び、追ってニューヨークに1時間で到達するよう延伸を行う。さらにボストンまで延ばす案も浮上している。 ボルチモア・サン紙（10月27日）は、計画の進捗を報じている。2015年にはオバマ政権により、2,800万ドル（約30億円）の環境調査費用が予算承認された。調査は昨年の夏から始まっており、2019年に完了予定。6つ存在したルート案は、今年に入ってから2本に絞り込まれている。い

市場移転後、竹かごを手に買い出しに来る小規模店主は減った。「ゆりかもめやバスは通勤客で混んでいて、かごを持って歩けない」との声も＝東京都江東区の豊洲市場水産仲卸売場で２０１８年１１月９日、市川明代撮影 築地市場が移転した豊洲市場（東京都江東区）が開場して１１日で１カ月。衛生・温度管理が徹底した新市場への期待もあり、取扱量は築地に比べて微増した。一方、築地から２．３キロ移動した影響で、「市場に足を運ぶ客が減った。電話でのやり取りだけでは信頼関係が崩れかねない」との声も。飲食店や小売店の仕入れを代行する業者には注文が殺到している。【市川明代、森健太郎】 豊洲の１０日までの青果取扱量は約２万３０００トンで、築地時代の前年同期に比べ８％増。水産物も前年同期比４％増の約３万１０００トンと堅調だ。

上海から高鉄と呼ばれる新幹線を使うと最速で4時間で行ける場所です。都心部は都市開発を急速に進めていて地下鉄工事や商業施設、誘致を受けた工場などの工事の真っ只中。まだ下町のエリアは残っているものの、建設ラッシュが始まった姿は十数年前の上海を彷彿とさせます。 一般的な庶民が食す軽食を扱う店舗は、上海に比べると3割から半額程度の値段設定。もちろん生活費が安い訳ですから給与も低く、繁華街で見かけた日本レストラン募集の給与は3,500元（18年11月レート換算5.8万円）。若手サラリーマンの給与でも4,000元程度（18年11月レート換算6.5万円）とのことで、この辺も上海などに比べ賃金も4割くらいは安い状態です。 そんな情報を仕入れつつ、訪問先の工場が完全な「中華系企業」であったため、勝手に「工員が多く働いているのだろう」と想像しながら訪問したのですが、それが完全な間違いでした。 訪問した工場構内

2019年10月の消費増税が決まり、政府が新たな経済対策を検討している。焦点のひとつが住宅だろう。住宅は価格が高いだけに、増税前の駆け込み需要とその後の反動減が生じやすい。8%に税率が上がった14年4月が典型例だ。住宅着工戸数をみると、13年度が前年度比10.6%増になった一方で、14年度は反対に10.8%減と落ち込んだ。需要の過度な変動を抑え、増税後の極端な減少を防ぐためには一定の対策は必

岡山県瀬戸内市の錦海塩田の跡地で建設が進んでいた国内最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）「瀬戸内Kirei太陽光発電所」が本格稼働を始めた。運営する瀬戸内Kirei未来創り合同会社（岡山県瀬戸内市）が9日、竣工式を開いた。最大出力は一般家庭8万世帯分の年間消費電力をカバーできる235メガワットで、全量を中国電力に販売する。メガソーラーは塩田跡地500ヘクタールのうち東京ドーム56個分に相

博多の大通りの上空をロープウエーが行き交う－。福岡市長選（１８日投開票）で、博多駅と博多港エリアを結ぶロープウエー構想の是非が争点として急浮上している。現職の高島宗一郎氏（４４）＝無所属＝が、博多港エリアで計画する大型再整備を視野に「渋滞緩和に必要」と導入を公約の目玉の一つに掲げたのに対し、新人の神谷貴行氏（４８）＝同、共産推薦＝は「暮らしにお金を」と真っ向から対立。国内でも例のない都市型ロープウエーを巡る論戦は、地元財界も巻き込み熱を帯びている。 「建設費は地下鉄より大幅に割安なのに輸送力は半分もある。輸送力やコストなどを比較して一番妥当だ」。高島氏は８日夜、同市中央区で開いた個人演説会で、ロープウエーの利点を力強く訴えた。 すでに米ポートランドなどの先行事例を視察。昨年１２月には、政治資金パーティーで「私の夢」として実現に強い意欲を示した。 福岡市でロープウエー構想が浮上したのは３年前

自民党の石井みどり参院議員は８日、改選を迎える来夏の参院選に出馬しない意向を固めた。石井氏は平成１９、２５両年の参院選で、自民党の有力支持団体の日本歯科医師連盟（日歯連）の組織内候補として比例代表から出馬、当選した。 一方、日歯連は８日に東京都内で会合を開き、参院選の比例代表で自民党公認が決まった兵庫県議の高橋進吾氏（５０）を支援する方針を決定した。日歯連の元会長らが政治資金規正法違反罪で起訴された事件を受け、組織内候補を擁立しない方針をすでに決めており、推薦は見送った。

編集局　(055)231-3111 広告局　(055)231-3131 販売局　(055)231-3132 事業局　(055)231-3121 デジタル推進局(Web担当) (055)231-3141 データベース部（写真・記事使用）(055)231-3158 出版部　(055)231-3105 広報・見学(山梨文化会館)　(055)231-3051 記事・写真・イラストの無断掲載・転用を禁じます。Copyright 2014- 山梨日日新聞社 THE YAMANASHI NICHINICHI SHIMBUN. HELLO KITTY © 2021 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L627211

編集局　(055)231-3111 広告局　(055)231-3131 販売局　(055)231-3132 事業局　(055)231-3121 デジタル推進局(Web担当) (055)231-3141 データベース部（写真・記事使用）(055)231-3158 出版部　(055)231-3105 広報・見学(山梨文化会館)　(055)231-3051 記事・写真・イラストの無断掲載・転用を禁じます。Copyright 2014- 山梨日日新聞社 THE YAMANASHI NICHINICHI SHIMBUN. HELLO KITTY © 2021 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L627211

東国原　自民・二階派を「政界のたけし軍団」…片山＆桜田大臣が炎上　橋下氏と解説 拡大 前大阪市長の橋下徹弁護士と、元宮崎県知事でタレントの東国原英夫が１０日、カンテレ「胸いっぱいサミット！生激論ＳＰ」に出演。現在、永田町で集中砲火を浴びている、片山さつき地方創生担当相と、桜田義孝五輪相の両大臣が所属する自民党・二階派について解説を行った。 二階俊博幹事長が率いる二階派からは第４次安倍内閣に３人が初入閣したが、片山大臣は国税庁への口利き疑惑報道に始まる疑惑噴出で危機。桜田大臣は蓮舫参院議員を「れんぽう」と間違うなどドタバタ答弁をくり返し、答弁能力が不安視されている。 番組で、大臣として送り込む前に教育が必要ではと聞かれると、橋下氏は「二階さんのグループは、やっぱ問題ある人が多いですよ」と指摘。理由を問われると「いろんな派閥の本流のほうに行けなかった人たちとかを、二階さんがザ・政治力で抱え込ん

日曜に想う　編集委員・大野博人　「日本は移民を受け入れるべきか、受け入れるべきではないか」 この問いの賞味期限はとっくに切れている。もう現実に出し抜かれている。 法務省によると、昨年末で日本で暮らしている在留外国人は約２５６万人。移民の受け入れで先行する諸外国に比べて全人口に占める割合はまだ低い。とはいえ京都府の人口に匹敵する数だ。 増え方も速い。１年で約１８万人、７・５％増。人口の増加率がこんなに高い都道府県はない。ほとんどが減っている。 にもかかわらず、政府は打ち出した外国人労働者の受け入れ政策について「移民政策ではない」と繰り返し、それに与党が「移民政策ではないのか」という警戒感を示す。どんどん入ってくる移民の傍らで、与党と政府が「移民じゃないよね」「もちろん違う」と念を押し合う。 「移民の流入が始まっているのに、日本人は移民は受け入れられないと言い続ける。現実と切り離された意識があ

本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。

フジテレビが『門外不出!! マル秘映像借りました』を放送。番組では、戦前に運行されていた京王御陵線や武蔵中央電気鉄道などの貴重な記録映像を公開します。 寄贈されていたフィルムをデジタル化 フジテレビが2018年11月18日（日）放送のテレビ番組『門外不出!! マル秘映像借りました』で、戦前の京王御陵線や武蔵中央電気鉄道などの映像を公開します。 番組には山里亮太さん（MC）、堤 礼実アナウンサー（進行役）のほか、テリー伊藤さん、宮崎美子さん、山田五郎さんが出演する（画像：フジテレビ）。 『門外不出!! マル秘映像借りました』は、日本全国の企業や各機関の資料倉庫に眠る貴重な映像を借りるという趣旨の番組です。18日（日）の放送では、大阪万博の建設現場や渋谷駅の高架工事など、戦前・戦後の日本の姿を収めた貴重な資料映像が続々と登場します。 さらに八王子市郷土資料館に匿名寄贈されていたフィルムのデジタ

先月14日は、1‌8‌7‌2年に日本初の鉄道が新橋-横浜間で開業した日だ。それから約1‌5‌0年間、日本の鉄道は北海道から沖縄まで敷設され、新幹線開業や民営化など、様々ことを経験してきた。 翻って現在、IT技術が進歩していく中で、交通技術は、自動車を中心に自動運転化の風潮にある。 かくいう鉄道も、ゆりかもめや日暮里舎人ライナーなど、自動運転が実現されてきた。だが、それらは近年自動運転を前提にして敷設された路線だ。山手線や中央線など、古くから存在している路線はいまだ運転手に頼るところが大きい。というのも、既存鉄道においては自動運転を導入するハードルが高いのだ。 東京大学大学院新領域創成科学研究科先端エネルギー専攻の水間毅特任教授によれば、既存の鉄道の自動運転化には、今までと同等かそれ以上の安全性が保証されていることが必要だという。鉄道は自動車と比べて公共性が高い。そしてより多くの人を運ぶ、と

子供に対する控除についてのクイズです。 商社に勤務する年収６００万円のサラリーマン、太郎さんは税金に興味を持ち、年末以降に会社からもらう「源泉徴収票」を確認しました。「支払金額」や「所得控除の額の合計額」などから、自分とパート収入年８０万円の妻は控除対象であることはわかりますが、５歳と２歳の子供は扶養しているのに「控除対象の扶養親族」になっていません。子供の控除について、次のうちどれが正しいしょうか？ （１）申告のミス　（２）子供は控除がない　（３）１６歳未満の子供は控除がない

公明党の斉藤鉄夫幹事長は９日の記者会見で、桜田義孝五輪担当相の国会答弁に苦言を呈した。立憲民主党の蓮舫参院幹事長について、名前の読みを「れんぽう」と言い間違えたことを挙げて「人の名前を正確に呼ぶのは人間の基本だ。注意してほしい」と述べた。 桜田氏は、５日の参院予算委員会で読みを誤り、質問に立ってい… この記事は有料記事です。 残り124文字（全文274文字）

衆院文部科学委員会で所信を述べる桜田義孝五輪担当相＝国会内で２０１８年１１月９日午前９時４０分、川田雅浩撮影 桜田義孝五輪担当相は９日の衆院文部科学委員会で、今年開かれたジャカルタ・アジアパラ大会を「２０２８年」とするなど言い間違えを連発し、与野党議員の指摘で訂正する一幕があった。桜田氏は国会審議や記者会見でちぐはぐなやりとりが続いており、答弁能力を不安視する声が出ている。 同日の所信聴取で、桜田氏は２０年東京五… この記事は有料記事です。 残り127文字（全文281文字）

週刊文春に「口利き疑惑」を報じられ、政治資金収支報告書の未記載問題でも国会で厳しく追及されている片山さつき地方創生相。国税庁への口利きや１００万円授受が取りざたされている疑惑では、片山氏は同誌を名誉毀損（きそん）で提訴し、野党の追及に対して「訴訟」をたてに説明を拒んでいる。これってありなの？【江畑佳明／統合デジタル取材報道センター】

ＪＲ北海道は９日、２０１８年９月連結中間決算を発表した。９月の北海道胆振東部地震も影響し、本業のもうけを示す営業損益は１７０億円の赤字となり、赤字幅は中間決算の公表を始めた００年以降最悪だった１７年９月（１４６億円）を上回った。営業赤字は１９年連続。開業２年目の北海道新幹線も１７年度は９８億７７００万円の営業赤字で、１年目の５４億円の赤字を大幅に上回った。 １９年３月期最終（当期）損益は当初予想の１４０億円の赤字から３５億円下方修正し、過去最悪の１７５億円の赤字とした。国は７月、１９～２０年度の４００億円の支援と経営改善を求める監督命令を出したが、業績回復の動きは見えない。

朝日新聞の世論調査によると、第２次安倍内閣以降の内閣支持率は、１カ月以上の会期があった過去１０回の国会で、開会時よりも閉会時が下回ったケースが大半だった。野党の政権追及や、与党側の強引な国会運営が影響したとみられる。 開会日、閉会日それぞれと最も近い時期の内閣支持率を比較した。今国会と同じ秋の臨…

臨時国会の最大の焦点である出入国管理法（入管法）改正案が１３日に審議入りする。だが、今月中旬から１２月にかけ、安倍晋三首相の外遊が立て込み、審議日程はかなり窮屈だ。自民党が重視する憲法審査会も開催の見通しが立っていない。自民党内では会期延長論が語られている。▼２面参照 与野党は９日の衆院議院運…

外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、厚生労働省は９日、事業主が守る項目を定めた「外国人雇用管理指針」を見直す検討を始めた。策定から１１年たつが、長時間労働や低賃金が横行し、有名無実化している。効果のある中身にできるかどうかとともに、いかに事業主への周知を図るかも焦点になる。 この日の労働政策審…

会計検査院が９日、公表した２０１７年度決算検査報告では、本来の目的に沿わない堤防の整備や、余分な人件費の支出などが明らかになった。国の重要文化財で必要な耐震対策がなされていないなど、安全や防災に関わる指摘もあった。▼１面参照（高橋淳、田内康介） ■１．４億円　農地ないのに、高潮から守る堤防 …

政府の予算編成作業で数十年来続いてきた悪弊と、決別するときではないか。 当初予算は歳出をできるだけ抑え、入りきらない分には、しばりの緩い補正予算でお金をつける。「補正回し」と呼ばれる手法のことだ。査定をする財務省が要求する各省庁と相談して、調整している。 高齢化で、当初予算は政策にかけるお金の半分近くを社会保障費が占め、融通がきかない。国の借金が膨らむなか、せめて注目を集める当初予算では、財政規律を守っているように見せたくもある。そうした政府側の都合で毎年繰り返されてきた。 そもそも、補正予算は財政法２９条で「（当初）予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費」などに限る、と定められた臨時の対応だ。リーマン・ショックのような著しい景気の悪化や、大きな自然災害は、これにあたるだろう。 実態は、どうなのか。 第２次安倍政権がスタートした２０１２年１２月以来、景気拡大局面が続いており、経

会計検査院は９日、国費の無駄遣いや不適切な経理など改善が必要な事業が３７４件、１１５６億円にのぼるとした「２０１７年度決算検査報告」を安倍晋三首相に提出し、公表した。指摘金額は昨年の８７４億円より増えたが、件数はここ１０年で最も少なかった。▼３５面＝農地ないのに堤防 指摘を受けた省庁・団体別では…

来年１０月の消費増税後、共働きで年収１千万円の４人家族が自由に使えるお金は年７万５千円減――。大和総研が増税などによる家計への影響を試算したところ、こんな結果が出た。ただ、増税と同時に実施される教育無償化などの恩恵を受ける世帯は暮らし向きが改善するという。 試算は、夫婦と小中学生の子ども２人の４人家族を想定。９月末時点で決まっている税制改正や社会保障制度の見直しなどにより、家計が実質的に使えるお金（実質可処分所得）がどう変化するかを計算した。 その結果、共働きで年収１千万円の世帯では、使えるお金が２０１８年の７８１万円から２０年に７７３万円に減少。片働きで年収５００万円の世帯では、４０９万円が４０５万円に３万９千円減り、３００万円の世帯では２６１万円から２５９万円に２万５千円減少した。 いずれも消費増税の影響だ。ただ、前回の１４年の増税時に比べ、税率の引き上げ幅が小さく、飲食料品などの税率

2018年4月、東京海上日動火災保険の執行役員に就任した森美和子さんはもともとは一般職として入社し、入社20年目に総合職に転換した「遅咲きリーダー」だ。「長く働くつもりはなかった」という森さんを大きく変えた、3度の挫折経験とは？短大を卒業後の1984年、現東京海上日動火災保険に入社して、今年で35年目になります。もともとは一般職で入社しましたが、途中で総合職に転換し、18年4月に執行役員に就任

大学スポーツを巡り、学生である選手の「文武両道」を目指す動きが広がっている。単位が不足していれば対外試合への出場停止などのペナルティーを科し、勉強の進め方などを助言。留年・退学を防ぎ、就職で苦労しないよう後押しする。スポーツ庁が構想する大学スポーツの統括組織も、選手の成績基準を設ける方向で検討を進めている。早稲田大は2014年度から44の体育各部に所属する全2700人を対象に、4年間で卒業でき

中国が「一人っ子政策」に代表される産児制限を撤廃する検討を始めた。2016年から始めたすべての夫婦に2人目の子供を認める「二人っ子政策」への緩和でも17年の出生数が減少となり、次の一手を迫られたためだ。将来の社会保障負担の拡大もにらんで人口急減を防ぐ狙いだが、産児制限撤廃でも出生急減に歯止めがかかるかは見通せない。中国最南部の海南省の人民代表大会（省議会に相当）は9月末、産児制限条例の改正案を

来年の通常国会の「１月４日召集」説が自民党内で浮上している。この日に召集すれば参院選の投開票日を複数から選択できるが、召集が遅れると公職選挙法の規定で期日が事実上、一つに決まってしまうためだ。衆参同日選挙をちらつかせて野党をけん制する思惑もある。【田辺佑介】 来年改選される参院議員の任期満了は７月２８日。「議員の任期が終わる日の前３０日以内」という公選法３２条第１項の規定で、参院選は６月２８日から７月２７日の間に投開票される。日曜なら６月３０日、７月７日、１４日、２１日の４パターンだ。 一方、公選法３２条は第２項で、この３０日間が国会閉会から２３日以内にかかる場合は、閉会から「２４日以後３０日以内」に参院選を行うと定めている。週末の１月５、６両日をはさんで７日に召集すると、１５０日間の会期末は６月５日。６月２８日までちょうど２３日になり、６月２９日から７月５日の間で日曜は６月３０日に絞られ

東京裁判は、終戦の翌年から２年半をかけて日本の戦争指導者らの罪を裁いた国際軍事法廷だ。１９４８年１１月１２日に判決の言い渡しが終わり、７人が絞首刑を宣告された。それからあすで７０年になる。 この判決は歴史認識をめぐる摩擦の発火点になってきた。戦前日本を肯定的にとらえたがる民族主義的思考の人びとは「自虐史観をもたらした」と東京裁判を攻撃する。 特に自らもＡ級戦犯の容疑者となった岸信介元首相は、裁判について「絶対権力を用いた“ショー”だった」「『文明』の名に汚点を残したという記録に過ぎない」などと切り捨てている（「岸信介回顧録」）。 こうした右派の怨念（おんねん）が靖国神社へのＡ級戦犯の合祀（ごうし）、それに伴う天皇の参拝見送り、首相の参拝に対する近隣諸国の反発へとつながったのは周知の通りだ。一部の勢力にとっては、東京裁判への憎悪が憲法改正運動の動機付けにもなっている。 しかし、日本は東京裁判

全国の健康保険組合が、がんや糖尿病など中高年に多い病気の対策を優先させる一方、歯科を重く見ているのは１割未満－－。そんな調査結果を東京大の研究ユニットがまとめた。歯科を重視すれば医療費全体の削減が見込まれるが、現実には後回しになっている実態が浮かんだ。 東京大政策ビジョン研究センター・データヘルス研究ユニットが、健保のデータを集めた「データヘルス・ポータルサイト」にある「健康保険組合連合…

防災士養成講座で、立体的に見える県内の地形図を赤青メガネで見る岩手県議たち＝盛岡市の岩手県議会棟で２０１８年１０月２２日、藤井朋子撮影 東日本大震災の教訓を踏まえ、岩手県議会の全議員４６人が地域の防災活動を担う民間資格「防災士」の今年度中の資格取得を目指している。資格を認証するＮＰＯ法人日本防災士機構（東京）によると、全議員が取得すれば都道府県議会で初となる。専門家は「地域の防災力を高める先進的な行動としてけん引できる」と期待する。 防災士は阪神大震災をきっかけに２００３年に創設された。取得には機構が認める研修機関の講座を受講し、筆記試験で７割以上の正答が必要。その後、消防署などで救急救命講習を修了しなければならない。１０月末現在、全国で資格者１５万７０００人以上が活躍している。

冒険家でプロスキーヤーの三浦雄一郎さん（８６）が来年１月、南米大陸最高峰アコンカグア（標高６９６２メートル）の登頂とスキー滑降に挑む。８０歳で世界最高峰エベレスト（８８４８メートル）に登頂した三浦さんは「自分の可能性を広げたい」と意欲を見せている。 アコンカグアは、アルゼンチンのチリ国境付近、ア…

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事で、政府が急ぐ土砂投入の年内実現は難しい情勢になった。移設に反対する沖縄県との対立が深まる中、埋め立てる土砂を搬出する港が台風で損壊し、復旧が来年までずれ込む公算が大きいためだ。県は２月にも移設の是非を問う県民投票を実施する方針で、対立は…

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 一部で「移民政策」

世界的パーカッショニストの加藤訓子氏が、米国の作曲家スティーブ・ライヒ氏の大作「ドラミング」を1人12役で多重録音した。リズムと旋律の執拗な反復と微細な変化を特徴とするミニマルミュージックの代表作だ。マリンバから口笛やピッコロに至るまで、すべての音符を一人で鳴らしつくした。ロックをしのぐほどのグルーブ感を生む演奏について加藤氏に聞いた。キューバ音楽やサルサで重用される打楽器ボンゴによるアフリカ

株式市場透視眼鏡 株式投資家に向け、具体的な銘柄選びの方法と銘柄名、株価の動向見通しなどを分析・予測。現役トレーダーが執筆。定量的なデータを駆使し株式投資に役立つ情報満載。 バックナンバー一覧 10月2日に安倍晋三総理の自民党総裁選挙勝利を受け、日経平均株価は2万4270円を付けたかと思えば4週間後には一転して2万1149円まで下落した。 その後、トランプ米大統領と習近平中国国家主席との電話会談が明らかになると、11月29日の米中首脳会談での貿易摩擦緩和への期待で、今度は2万2200円超えまで日本株市場は反発した。表面上は、米国の貿易政策に世界の株式市場が翻弄されているように見えるが、実際の市場の行方を決める要因はもう少し複雑であろう。 筆者は三つの論点（下表参照）が海外投資家にとっての日本株の魅力度を決め、それらの変化が海外投資家の動向につながり、日本株の値動きのトレンドをつくると考えて

2005年創業。厳選した書籍のハイライトを3000字にまとめて配信する書籍ダイジェストサービス「SERENDIP（セレンディップ）」を提供。国内の書籍だけではなく、まだ日本で出版されていない、欧米・アジアなど海外で話題の書籍も、週に1回、日本語のダイジェストにして配信。上場企業の経営層・管理職を中心に約８万人のビジネスパーソンが利用中。 https://www.serendip.site イノベーション的発想を磨く 経営戦略を描くヒントになる、イノベーションのヒントになる、マネジメント層のための知恵袋になる…。経営層・管理職に本当に役立つ書籍を厳選して紹介。 バックナンバー一覧 視野を広げるきっかけとなる書籍をビジネスパーソン向けに厳選し、ダイジェストにして配信する「SERENDIP（セレンディップ）」。この連載では、経営層・管理層の新たな発想のきっかけになる書籍を、SERENDIP編集部

米中間選挙の結果から、米国の主要政党がこの10年間にたどってきた変化がより鮮明になった。民主党は主要都市とその周辺部で結果を出し、共和党は地方や小さな町を制した。開票結果によると、下院では民主党が（米東部時間7日夜までに確定していない17議席を除く）共和党の27の現有議席を奪取し、過半数議席を獲得した。一方、上院は（3議席が未確定ながら）共和党が2議席上積みして多数派を維持した。これは「うねり」というよりも、バラク・オバマ氏が2008年に大統領に選出されて以降、米社会を緩やかに押し流す「溶岩流」の続きとみるべきだろう。オバマ前大統領の就任を機に、地方の白人有権者の民主党離れが起きたのと同様、ドナルド・トランプ氏が大統領に当選して以降、教育を受けた都市郊外の住民は共和党にそっぽを向いた。6日の投票でもこの傾向は続いた。これは今後、ワシントンの与党勢力を変化させるだけでなく、候補者の有権者との

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 強制わいせつ、レイプなど、女性や子どもを狙った性犯罪事件が後を絶たない。しかも欧米に比べて、日本は性犯罪者に対する処置が不十分だという。被害者学、犯罪学、刑事法学が専門で、元常磐大学学長の諸澤英道氏に詳しい話を聞いた。（清談社　福田晃広） 加害者ばかりに目を向け 被害者の人権を無視した歴史

日本企業の品質検査不正が止まらない。鉄鋼、自動車に続き、油圧機器メーカーのKYBが免震装置で検査不正を公表した。なぜ品質の根幹である検査データを偽るのか。SUBARU（スバル）や日産自動車などの調査報告書を読み解くと、一つの共通点が浮かび上がる。設備の老朽化と人手不足で「衰える工場」という現実だ。「建屋や空調機の老朽化で燃費・排ガス検査の際に湿度の基準を満たせず、検査員がドアに目張りし、電気ポ

だが、前回の建設ブームから積み残した累積債務のせいで、新たな投資のインパクトは薄れている。 この資金はどこに向かうのか、そしてこうした大盤振る舞いが国内外でどのような意味を持つかを整理してみた。 ●景気刺激策は必要なのか 中国経済は苦境に陥っているわけではない。実際、第３・四半期の成長率６．５％は世界金融危機以降で最低水準だが、１２兆ドルという巨大な経済に当てはめてみれば、絶対的な水準としてはやはり非常に活気に溢れている。 それでも、中国は動揺しているようだ。株価は下落し、個人消費も民間企業投資も減少している。 トランプ米大統領による報復関税が原因だと見る向きも一部にあるが、そこまで壊滅的な打撃を与えるはずはない。中国が経済システムに６０００億ドル近くをつぎ込んだ２００８年当時の状況とは異なり、中国経済はもはや輸出主導型ではない。国内消費が成長の８割近くを支えているのである。 だが、米国政

１１月７日、米中間選挙では野党・民主党が下院の過半数を奪回するというありきたりな結果に終わり、多くの民主党支持者が期待した「ブルーウェーブ（青い波）」は起きなかった。写真はダラスで２日撮影（２０１８年　ロイター/Mike Segar）

［ニューデリー　６日　ロイター］ - インドの首都ニューデリーの大気汚染が急速に深刻化している。健康に被害を及ぼす水準にまで達しているが、人であふれかえる同市の住民たちが汚染から身を守る対策を取っている様子はほとんど見られない。 危険な微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の濃度レベルは５日、推奨値の２４倍に達した。その後数日でさらなる悪化が予想された。中国の多くの都市では、大気汚染レベルが急上昇すると人々がマスクを着用する姿は一般的な光景だが、ここでは汚染対策を講じる人を目にすることは珍しい。 汚染された空気の中で、きれいにアイロンがけされた制服を着た子どもたちがスクールバスを待っている。警備員や街路の清掃人や輪タク運転手も、外でそうした空気を吸いながら何時間も過ごしている。だが誰ひとり、汚染から身を守ろうとはしていない。 中間層の住民たちに自宅に空気清浄機があるかと尋ねると、皆「ノー」と答える。

2005年創業。厳選した書籍のハイライトを3000字にまとめて配信する書籍ダイジェストサービス「SERENDIP（セレンディップ）」を提供。国内の書籍だけではなく、まだ日本で出版されていない、欧米・アジアなど海外で話題の書籍も、週に1回、日本語のダイジェストにして配信。上場企業の経営層・管理職を中心に約８万人のビジネスパーソンが利用中。 https://www.serendip.site イノベーション的発想を磨く 経営戦略を描くヒントになる、イノベーションのヒントになる、マネジメント層のための知恵袋になる…。経営層・管理職に本当に役立つ書籍を厳選して紹介。 バックナンバー一覧 視野を広げるきっかけとなる書籍をビジネスパーソン向けに厳選し、ダイジェストにして配信する「SERENDIP（セレンディップ）」。この連載では、経営層・管理層の新たな発想のきっかけになる書籍を、SERENDIP編集部

株式市場透視眼鏡 株式投資家に向け、具体的な銘柄選びの方法と銘柄名、株価の動向見通しなどを分析・予測。現役トレーダーが執筆。定量的なデータを駆使し株式投資に役立つ情報満載。 バックナンバー一覧 10月2日に安倍晋三総理の自民党総裁選挙勝利を受け、日経平均株価は2万4270円を付けたかと思えば4週間後には一転して2万1149円まで下落した。 その後、トランプ米大統領と習近平中国国家主席との電話会談が明らかになると、11月29日の米中首脳会談での貿易摩擦緩和への期待で、今度は2万2200円超えまで日本株市場は反発した。表面上は、米国の貿易政策に世界の株式市場が翻弄されているように見えるが、実際の市場の行方を決める要因はもう少し複雑であろう。 筆者は三つの論点（下表参照）が海外投資家にとっての日本株の魅力度を決め、それらの変化が海外投資家の動向につながり、日本株の値動きのトレンドをつくると考えて

【ワシントン】米中間選挙の結果から、米国の主要政党がこの10年間にたどってきた変化がより鮮明になった。民主党は主要都市とその周辺部で結果を出し、共和党は地方や小さな町を制した。 　開票結果によると、下院では民主党が（米東部時間7日夜までに確定していない17議席を除く）共和党の27の現有議席を奪取し、過半数議席を獲得した。一方、上院は（3議席が未確定ながら）共和党が2議席上積みして多数派を維持した。

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 強制わいせつ、レイプなど、女性や子どもを狙った性犯罪事件が後を絶たない。しかも欧米に比べて、日本は性犯罪者に対する処置が不十分だという。被害者学、犯罪学、刑事法学が専門で、元常磐大学学長の諸澤英道氏に詳しい話を聞いた。（清談社　福田晃広） 加害者ばかりに目を向け 被害者の人権を無視した歴史

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 経営難に陥っているＪＲ北海道が表明した運賃値上げ。しかし、沿線自治体からは非難の声が殺到している。ＪＲ北海道の値上げは果たして妥当なのか。それを考える

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 経営難に陥っているＪＲ北海道が表明した運賃値上げ。しかし、沿線自治体からは非難の声が殺到している。ＪＲ北海道の値上げは果たして妥当なのか。それを考える

約12年前に乳児に暴行を加えて死亡させた疑いで、当時義理の父親だった男（42）が警視庁に逮捕された。男は事故だったと主張して見極めは難航したが、虐待への対応を重ねることで蓄積されてきた法医学の知見が逮捕の決め手となった。生後11カ月だった女児は2006年12月30日に意識不明で病院に搬送され、約2カ月後に硬膜下血腫に基づく気管支肺炎で死亡した。母親は外出中で、当時同居していた男が119番した。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕