１９８９年、北京の天安門広場で民主化運動を続けた学生らが軍に鎮圧されて４日で３０年になる。政府発表の３１９人よりはるかに多い犠牲者を出したといわれる事件は、中国の人々に深い傷を刻み、世界を震撼（しんかん）させた。しかし、その後の経済発展を経て、民主化の訴えの拠点だった大学から当時の熱気は消え、若者たちの意識も様変わりした。中国は民主化に背を向けたまま、歩み続けるのか。 北京の大学には今、重苦しい雰囲気が漂う。清華大学では３日、普段は自由に出入りできる正門に多くの警備員が立ち、厳しい身分証チェックをしていた。 同大学では３月、天安門事件関係者の名誉回復を求めたり、習近平（シーチンピン）指導部による憲法改正を批判したりした法学院の許章潤教授（５６）が停職処分を受けた。 許氏の主張は数年前までなら、決して過激とはいえないものだったが、許氏を取り巻く学内の空気はよそよそしい。 処分を受けた後、学内

１９７３年、愛知県生まれ。早大一文在学中の９３年から雑誌を中心に取材・執筆活動を開始。関心テーマは政治家と選挙。２０１７年に著書「黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」（集英社）で第１５回開高健ノンフィクション賞を受賞。

こころの病である統合失調症の治療法や患者支援の幅が広がっている。治療薬では効果が持続する「注射型」の普及が進む。ゲームをして楽しみながら認知機能の改善を図る米国発のリハビリ法が日本でも広がってきたほか、患者の就労支援まで手助けする事例も増えている。個人の症状などに応じて適切な治療法を選べるようになりつつある。統合失調症は100～120人に1人がかかる、実は身近な病気だ。過度なストレスなどにより

日本に欠けていると思うもの1位「男女平等」、2位「外交力」　誇れるもの1位は「アニメ」、18歳意識調査 日本財団は5月29日、18歳意識調査の結果を発表した。同調査は今回で14回目で、「海外と日本」がテーマだ。今年4～5月にネット上で実施し、17～19歳の男女1000人から回答を得た。 海外に渡航したことがある人は46.6％で、行ったことがない（53.4％）が多数派となった。海外での生活に興味がある人は、渡航経験者で57.4％、非経験者で42.6％となった。 海外で生活したい理由として「行ってみたい国・地域・場所があるから」（50.6％）、「海外の文化が好き・関心があるから」（50.2％）、「なんとなく憧れるから・楽しそうだから」（48.3％）といった声が多く寄せられた。 一方、興味がない理由としては「日本の生活環境が良いから」（46％）、「日本が好きだから」（41.1％）、「危険だから」

天安門広場に集まる学生らを写した1989年当時の写真に見入る男性。「中国の民主化を促す力になりたい」とデモに参加する決意を語った＝香港中心部のビクトリア公園で2019年6月3日15時10分、福岡静哉撮影 北京で民主化を求める学生らが武力弾圧された天安門事件は4日で30年を迎える。香港で同日夜に予定される大規模な追悼集会には、少数だが中国本土から駆けつける若者らもいる。このうち中国南部に住む男性会社員（30）が3日、毎日新聞の取材に応じ「私一人の力は小さいかもしれないが、中国の民主化に向けて少しでも力になりたい」と語った。【香港・福岡静哉】 中国では事件に関する情報は厳しく統制されている。男性は20代のころ、天安門事件に関心を持ち、知人から事件について詳しく聞き、中国当局のネット規制をくぐり抜けるソフトなどを使って調べた。今回は仕事を休んで香港に来た。拘束覚悟で、集会に参加する決意だ。

民主化を訴えた中国の若者を軍が武力弾圧した１９８９年の天安門事件を想起させる「記念酒」をネット上で広めたとして、四川省の成都市中級人民法院（地裁に相当）は、公共の秩序を乱した罪に問われていた民主活動家ら４人にそれぞれ有罪判決を言い渡した。うち１人が懲役３年半の実刑判決で、残る３人は執行猶予付きの有罪判決だった。香港メディアが伝えた。 判決は１～４日。４人は２０１６年、「銘記八酒六四（八酒六四を心に刻む）」という商品名が書かれた白酒の写真をネット上に投稿。中国語では「酒」と「九」の発音が同じのため、「八酒六四」は天安門事件が起きた８９年６月４日を意味する。 天安門事件は共産党への批判に直結するため、事件に関する言動は取り締まりの対象だ。特に今年は事件発生から３０年という節目にあたる。中国当局は追悼活動などに例年以上に神経質になっており、人民法院の周辺では厳戒態勢がとられたという。（広州＝益満

格闘家やアーティストとして活躍してきた須藤元気氏（41）は4日、国会内で会見し、立憲民主党から今夏の参院選比例代表に出馬する意向を表明した。 「格闘家になる前に、学校になじめず、漠然とした不安を感じた経験がある。自分がこれまで培ったことを生かし、これまでの経験を世の中に還元したい」と、出馬の経緯を説明した。 実家が割烹（かっぽう）料理店で、自身も日本の食文化のすばらしさを伝えたいと、魚屋もオープン。選挙戦で訴えたいことの1つに「食の安全」を挙げ、「専門家として政治に取り組みたい」と述べた。現在、世界的な課題になっている海洋プラスチックごみにも関心が深く、「環境政策をリードできるようになりたい」とも訴えた。 「WE　ARE　ALL　ONE」を掲げ、「格闘技を通じ、憎しみでは相手を倒せないことを知っている。不安と対立をあおる外交政策ではないものを実現するため、前向きに政治に取り組みたい」とも訴

九州新幹線長崎ルートで未着工の武雄温泉－新鳥栖（佐賀県）の整備方式を巡り、長崎県の平田研副知事は3日、佐賀県の坂本洋介副知事を訪ね、フル規格での整備に向けた協議を打診した。しかし、坂本副知事は同区間は在来線を活用することで合意してきたとし「短期間で決めるのは難しい」と改めて佐賀県の立場を主張。議論は平行線で課題整理の協議に入ることができず、両県の隔たりが鮮明となった。 坂本氏はこの日、副知事に就任したばかり。両副知事の協議は、5月14日の両知事の会談で合意して実現した。 平田副知事は、フリーゲージトレイン（軌間可変電車、FGT）の導入断念で前提条件が崩れたとして、新幹線と在来線特急を乗り換えるリレー方式の長期化を懸念。「このままでは武雄温泉、嬉野温泉駅が全国の新幹線ネットワークにつながらない。佐賀県民が期待する開業効果が想定とは異なる発現になる」と危惧。北陸新幹線の財源確保議論に乗り遅れず

安倍晋三首相が３日、気になる人物と相次いで会談・面会した。１０月の消費税増税の是非や、夏の参院選に合わせた「衆参ダブル選挙」についても話題に上った可能性がありそうだ。 「何が起こるかによって、影響されることもゼロではない」 安倍首相は３日午後、経済ブレーンである浜田宏一内閣官房参与と官邸で会い、日本経済や日米関係について意見交換した。浜田氏によると、安倍首相は消費税増税に関し、リーマン・ショックに言及して、冒頭のように語ったという。 米中貿易戦争の激化・長期化に加え、内閣府発表の基調判断は５月、６年ぶりの「悪化」に引き下げられた。 浜田氏は会談後、「ドナルド・トランプ米大統領と友好関係を築きながら日本のことを考えなければならないので、苦労しているような感じもした」と記者団に語った。 安倍首相は同日夜、東京・富ケ谷の私邸で自民党の岸田文雄政調会長と面会した。岸田氏が委員長を務める党公約作成委

自民党入党や衆院選勝利を目指して気勢を上げる細野豪志氏（右から2人目）や河村建夫氏（右端）＝静岡県三島市で2019年6月3日、山田英之撮影 衆院の解散風が吹く中、民主党政権で中枢を担い無所属で自民党二階派に特別会員として入会した細野豪志元環境相の動向を巡り、衆院静岡5区が全国的にも注目されている。細野氏は3日夜、地元での会合後に「（選挙区を移ることは）私の中では考えられない」と5区からの立候補に強い意欲を示した。一方、競合する同党岸田派現職の吉川赳氏（比例東海）も出馬の意向を示す。野党も候補者擁立の検討を始めている。 細野氏は3日夜に静岡県三島市で開いた会合で、「安全保障の現実主義を貫くために作ったのが希望の党。国民の審判は厳しかったが、もはや野党陣営に加わる選択肢はなかった」と自民党入りを目指す理由を説明。二階俊博幹事長の名前を挙げ「私一人の力で何ともならないことがあれば、政界の実力者の

現在は、音楽ライターやプロデューサーとして活動している島田奈央子が、島田奈美名義で歌手活動をしていた時代の曲をセレクトしたアルバム『『NAMI SHIMADA songs selected by NAOKO SHIMADA』』が７月３日にリリースされる。今回のアルバムの特徴は、本人が初めて選曲・監修を手がけたことはもちろん、その内容がシングル曲ではなく、アルバム収録曲から選ばれていることにある。以前より、彼女の残した楽曲のクオリティの高さは、若い音楽ファンの間で高く評価されており、特にクラブシーンで人気なのだという。そんな彼女の、ライトメロウなポップスからクラブ・ミュージックまでを取り込んだハイクオリティの作品の数々が１枚のアルバムという形となって届けられた意味はとても大きい。それを記念して、歌謡曲リミテッドにて、島田奈央子が島田奈美時代の自分を語るというインタビューが実現した。その貴重さ

【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ・メディアが１日に伝えた世論調査によると、同国のメルケル首相の保守系、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の政党支持率が２６％に減り、首位から転落した。代わって環境政党の９０年連合・緑の党の支持率が２７％に急増し、結党４０年で初めて首位になった。 連立政権に参加する中道左派、社会民主党の支持率も大幅減少した。両党は５月下旬の欧州連合（ＥＵ）欧州議会選で過去最悪の結果に終わったばかり。メルケル氏は２０２１年秋の任期満了まで首相続投を目指すが、連立２与党の求心力低下で政権維持にさらに腐心する可能性がある。 ニュース専門放送のＮＴＶによると、ＣＤＵ・ＣＳＵの支持率は５月下旬の前回調査から２ポイント減り、社民党は５ポイント減の１２％。一方、緑の党は９ポイント上昇した。 メルケル氏の有力後継候補と目されるＣＤＵのクランプカレンバウアー党首は指導力不足が指摘されてい

新帝践祚（せんそ）。初めての国賓（外国からのお客さん）は、アメリカのドナルド・トランプ大統領となった。日ごろは「トランプ内閣の外務大臣」として忠勤に励んでいる安倍晋三首相は、かいがいしく接待に励んでいた。 ちなみに、践祚とは天皇が位に就くこと、即位とは位に就いた事実を内外に示すことである。今の法律用語では、本来の践祚が即位、即位が即位式とされているので、「即位」の意味がズラされている。占領期に勝手に用語を変えられて今に至るのだが、安倍首相もこれを本来の伝統に戻す気は無いらしい。 なお、報道では「新天皇即位」の文字がしつこいので、私は勝手に言い換えている。「新天皇」は「新帝」、「即位」は「践祚」。だから「新天皇即位」とは言わずに「新帝践祚」と勝手に使っている。政治家や官僚は内閣法制局が決めた法律用語に逆らえないが、私は気にしない。 政権に返り咲いた当初は「戦後レジームからの脱却」と勢いが良か

1989年の6月4日、中国の天安門広場を占拠していた民主化を求める学生などに、中国軍が武力を行使した。中国政府は死者数を発表していないが、人権団体や欧米メディアの調べでは数千人に上るとされている。今年は30周年にあたるが、中国政府は活動家のみならず全国民への監視の目を強めている。今後の中国の民主化はほぼ不可能だという見方が支配的だ。 ◆予想外の展開　識者も驚く中国の変身 USニュース＆ワールド・レポート誌に寄稿した香港大学のキース・B・リッチバーグ氏は、天安門事件後、多くのジャーナリストや人権活動家は二つの予想をしたと述べる。まず一つは、国民の怒りを鎮めるため、中国政府が事件の間違いをいずれ認めるだろうということだった。二つ目は、事件をきっかけにした次の民主化の動きが、共産党の独裁を終わらせるだろうということだった。ところが予測は大きく外れ、共産党は天安門事件自体を組織的に歴史と国民の記憶

6月1日、横浜市の新交通システム「シーサイドライン」の新杉田駅（同市磯子区）で自動運転の車両が逆走し、乗客14人が重軽傷を負った。事故後、シーサイドラインは全線で運行を見合わせていたが、4日に運転士の手動運転で運行を再開した。だが、事故原因は明らかになっておらず、自動運転による全面再開の見通しは立っていない。 運行する横浜シーサイドライン（横浜市）の広報担当者は「逆走は今までになく、全く想定していなかった」と話す。原因解明に向け国土交通省などによる調査が行われているが、日本大学の綱島均教授（制御工学）は「車両システムに何かしらのトラブルがあり、前進のはずが後退してしまったのではないか」と分析する。 シーサイドラインの事故を受けて、同様に自動運転で列車を運行している「ゆりかもめ」（東京都）は全車両と地上設備の緊急点検を実施。トラブルに備え、始発駅である新橋、豊洲両駅に係員を配置した。 自動運

自民党の外国人労働力受け入れに関する合同会議は3日、外国人材の地方就労を促す財政支援などを政府に求める提言をまとめた。地方自治体による外国人材を定着させる取り組みや家賃補助、住宅紹介などを財政面で支援することが柱だ。4月に

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自民党の若手議員が首相官邸に直接、政策を提言する動きが広がっている。党政務調査会で議論・決定するより、政策を実現しやすいと期待している。外国人労働者の受け入れの拡大や社会保障制度の改革など、首相官邸の関心事にあわせた提言も出ており「官邸別動隊」との見方もある。武村展英氏（47）ら若手でつくる勉強会は5月下旬、携帯電話の競争ルール見直しに関して菅義偉官房長官に提言を手渡した。「格安スマホ」の参入

毎年5月の「こどもの日」に合わせ、総務省が14歳以下の子どもの数を発表します。2019年は1533万人で、38年連続で減ったことがわかりました。ただ、内訳をよく見ると気になることがあります。東京都だけが増えているのです。東京で暮らす子どもは155万人います。18年より8千人増えました。子どものうち、およそ10人に1人は「東京っ子」というわけです。東京都の推計では01年から増え続けています。

内閣府が60歳以上を対象に実施した調査で、回答した80歳以上の4人に1人が車を運転しているとの結果が出たことが4日、分かった。高齢者の運転する機会は小規模の市町村ほど多かった。電車やバスといった公共交通機関が限られ、車は買い物や通院などに欠かせない「生活の足」となっていることが裏付けられた。一方で、高齢ドライバーによる重大事故は後を絶たない。内閣府は「高齢になるほど認知機能が低下し運転が難しく

伊勢市駅前の再開発で、新たに十四階建てビルの建設を地権者たちが計画している。民間企業が二〇二一年春の開業を目指している三交百貨店跡地の十二階建て複合ビルの隣接地に当たり、現在は複数の商業ビルや飲食店が立っているエリアが様変わりしそうだ。 三日の伊勢市議会産業建設委員会で、市が説明した。計画では、新しいビルは二～十四階に分譲マンション百戸が入る予定。一階は商業施設を見込む。地権者でつくる「伊勢市駅前Ｃ地区市街地再開発準備組合」が、四十五億円かけて二三年度中の完成を目指している。

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東武鉄道は3日、東上線の新駅を2020年秋に開業すると発表した。東武竹沢―男衾駅間で、ホンダの寄居工場（埼玉県寄居町）に隣接する位置につくる。ホンダは21年度をめどに寄居工場を機能強化する方針を決めており、増加する従業員らの交通手段の確保などを目的に東武側に新駅設置を要望していた。設置費用は未定だが、原則ホンダが負担するという。新駅は東武竹沢駅から約2キロメートル、池袋駅から約69キロメートル

フリーアナウンサーの宇賀なつみさんが３０日、全国で唯一「宇賀」という名の山口県下関市豊浦町宇賀の宇賀郵便局で一日郵便局長を務めた。【撮影・佐藤緑平】2019年5月30日公開 簡易表示

宝塚歌劇団105周年を記念し、星組トップスターの紅（くれない）ゆずるさんが30日、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で行われた阪神―巨人戦で始球式を行った。 阪神と宝塚歌劇団は、2006年に経営統合した阪急阪神ホールディングスの2大コンテンツ。現役のタカラジェンヌが甲子園のマウンドに上がるのは初めてとな…

判決後に複雑な表情で記者会見する原告の木村真・大阪府豊中市議（右）と大川一夫弁護士＝大阪市北区で2019年5月30日午後3時45分、木葉健二撮影 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、売却額を公開しなかった国の対応を違法とした30日の大阪地裁判決。だが、8億円という大幅な値引きの根拠を不開示にしたことは適法と判断された。国会や首相官邸を揺るがす問題を明らかにした、この訴訟の提起から2年3カ月。国に賠償を命じる判決にも原告らに笑顔はなく、「国への忖度（そんたく）判決だ」と批判した。 「勝訴」「不当判決」。午後3時の判決直後、原告の木村真・大阪府豊中市議らは、地裁の正門前で両方の幕を掲げた。集まった数十人の支援者からは、拍手とため息が入り交じった。

妙子さんの部屋に立ち寄るのが藤崎さんの楽しみという。猫の「リンリン」の写真を壁に飾っている＝青森市の松丘保養園で2019年6月1日13時2分、岩崎歩撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を受けた元ハンセン病患者で、青森市石江の国立ハンセン病療養所「松丘保養園」で半世紀以上暮らしてきた藤崎幹夫さん（84）が毎日新聞の取材に初めて実名で応じ、自らの半生を語った。社会の偏見を恐れ、これまで本当の名前を明かしてこなかったという。年を重ね思いが変わったといい、「悪いのは差別を植え付けた法律。堂々と名乗らなければ、本当の啓発にはならない」と語る。【岩崎歩】

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私は40代半ばまでこの国で在日韓国人でした。父親が韓国人で母親が日本人。感じるのは日本人と韓国人は違うということがみんなわかっていないのではないか、ということです。 日本人と韓国人は顔はそっくり。だからお互いが相手は自分と同じ感覚だろうと思い込んでいます。そして自分の国の物差しで相手の国をはかろうとします。

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 ギャンブルではなく、あくまでゲームとしてブラックジャックやポーカーなどを楽しめる。金を掛けずとも、盛り上げ上手なメイドディーラーと会話したり、お客同士で友達になるなど、楽しみ方はいろいろだ カジノ産業と若者の関わりを探るシリーズ企画の第2弾は、秋葉原にあるアミューズメントカジノを直撃する。同店の若いメンバーたちは、ディーラーを将来的な仕事として視野に入れているのか。ま

経済産業省と国土交通省が新たな燃費規制で高いハードルを設けるのは、欧州や中国が電気自動車（EV）シフトの政策を急ぐなか、日本も後れをとれないという危機感が強いためだ。自動車メーカー各社はEVの販売計画の上乗せや、さらなる高性能化に向けた開発を迫られる。3日の審議会で経産省の松山泰浩省エネルギー・新エネルギー部長は「国際的にみても野心的な目標だが、環境対策をリードしていく上で重要だ」と述べた。こ

井戸兵庫知事、東京一極集中の対策「もっと強力な対応が必要ではないか」 2019/05/27 16:11 兵庫県の井戸敏三知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は27日の定例記者会見で、東京一極集中への対策について「もっと強力な対応が必要ではないか」との見方を示した。人的資源などが東京都内に流入するのを防ぐ方策として「23区の大学の設置については現状維持ということになった」と評価しながらも、「事業所や事務所、工場などの立地規制なども要るのではないかと思うが、これは十分に議論していただく必要がある」と指摘した。 一方で、東京への流出を防ぐ地方での対策については「東京の求心力が強いということもあって、いろんな努力をしているが、結果がともなっていないのが今の状況ではないか」との認識を述べた。「しかも若い女性を中心に、相変わらず流出が続いている。そこをターゲットとした施策にわれわれも取り組んでいく必

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アイテム 1 の 3 　６月３日、これだけ人手不足なら、賃金上昇率がさらに高まり、それが価格に転嫁されていくというのが、伝統的にイメージされるストーリーではあるが、２％物価目標が実現するめどが全く立っていない理由について、元日銀理事の門間氏は説く。２０１５年、都内で撮影（２０１９年　ロイター/Toru Hanai） [1/3]　６月３日、これだけ人手不足なら、賃金上昇率がさらに高まり、それが価格に転嫁されていくというのが、伝統的にイメージされるストーリーではあるが、２％物価目標が実現するめどが全く立っていない理由について、元日銀理事の門間氏は説く。２０１５年、都内で撮影（２０１９年　ロイター/Toru Hanai）

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 ――筆者のジェラルド・ベーカーはWSJエディター・アット・ラージ ＊＊＊ 　1989年春に天安門広場で学生が行った民主化デモには忘れがたい場面がいくつもある。もちろん、流血の事態に至った悲惨な結末もその一つだ。人民解放軍の戦車の前に武器も持たず、落ち着いた様子で立ちはだかった勇敢な男性の悲痛な姿もそうだ。 　しかし、

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 自動運転特有の運行管理システムや運転操作システムなどに問題がなくとも、リレーの接触不良や、回路に金属片が挟まるといった物理的トラブルも考えうる　Photo:JIJI 「横浜シーサイドライン」の逆走事故で