「おすわり！」名門大学の学生も深夜のキャンパスで「ハイハイ」する理由
＜ほぼ全寮制の中国では、コロナで学生たちが大学に閉じ込められている。ペットでも飼えばストレス発散になるが、飼えないなら自分たちがペットになってしまえ！......奇妙な行動の流行＞ 「発瘋（ファーフォン）」は中国語で発狂すること。 新型コロナの流行が始まってもうすぐ3年になる今、中国の大学生らの間ではやっているのが「発瘋（発狂）文学」と「発瘋（発狂）行為」。支離滅裂な言葉で相手を混乱させつつ自分の不満を伝える「発狂文学」、そこから派生したのが「発狂行為」だ。 中国の大学はほぼ全寮制で、学生は基本学内に住む。彼らはゼロコロナ政策のおかげで外出できず、学内に強制的に閉じ込められる。1日24時間のうちネット授業の時間を含む23時間を学生寮で過ごす。そのストレスは大変なものだ。 「発狂文学」や「発狂行動」はそのストレスを発散する手段である。陝西省西安のある大学では、「段ボール犬」の飼育が流行してい
全中国人が泣いた、高架橋にたった1人で横断幕を掲げた青年とアニソンとは？
＜天安門事件以降、経済を優先し、「自由は食えない」という考え方が中国社会に普及した。しかし、青年の勇気にアニメのテーマ曲「孤勇者」で敬意を表する人々が続出。その内容とは？＞ 「君が一人で暗い路地を歩く姿が好き／君がひざまずかない様が好き／君が絶望と対峙する姿が好き／泣くことはしない」 この「孤勇者（こゆうしゃ）」という歌は一晩のうちに、中国SNSの微信（ウェイシン）を席巻した。 「孤勇者」とは孤独な勇者の意味で、あるテレビアニメのオープニングテーマ曲。中国の小中学生に人気のこの歌が大人の世界で急に人気を呼んだのは、共産党第20回党大会直前の10月13日、北京市内の高架橋・四通橋に反政府・反独裁者のスローガンが現れたからだ。 「PCR検査は不要、ご飯が必要／ロックダウンは不要、自由が必要／文革は不要、改革が必要／領袖は不要、投票が必要／奴隷は不要、公民が必要」「独裁の国賊、習近平を罷免せよ」
現在の中国は「秦の時代」に逆戻り...そして間もなく「1984年」がやってくる
＜日本で第二次大戦中に実施された「隣組」のような制度に、最新のデジタル技術を組み合わせた住民監視制度で、中国社会に近づくディストピアの未来＞ 先日、四川省自貢市のある住宅街が「十戸長」制度を進めるため、ネットで十戸長を正式に募集し始めた。 十戸長とはなんだろうか。中国の「戸」は日本語と同じ「世帯」の意味で、十戸（10世帯）ごとに1人の管理人を選ぶことが十戸長制度と呼ばれる。その仕事内容は「大衆と連絡し、大衆にサービスを提供し、大衆を動員する」こと。 つまり最下部組織の管理制度で、里帰りした人々に対する聞き取り調査や健康QRコード読み取り、または上級の党組織からの指令の伝達に十戸長が責任を持つ。誰かが少しでもサボると、所属する十世帯全員の連帯責任となる。 「文革時代かと思ったら、秦の時代に後退していた」。中国人ネットユーザーも目を疑った。紀元前4世紀の秦にも、「什伍（じゅうご）の制」があった
テレビに「反戦」女性が乱入...戦争中のロシアは、平時の中国より「自由」だった｜ニューズウィーク日本版
＜ロシア国営テレビの番組で「反戦メッセージ」を掲げた女性が拘束されたが、中国のテレビにはそもそもこうした「事件」が起こらない仕組みがある＞ ロシア国営テレビの女性スタッフが現地時間の3月14日夜、生放送中のニュース番組に「闖入」して、番組キャスターの背後で、「戦争反対」「プロパガンダを信じるな」などとロシア語と英語で書かれたプラカードを掲げ、ウクライナ侵攻に抗議した。女性はその直後に拘束されたが、その動画はあっという間にネットで全世界へ拡散した。 このニュースに最も衝撃を受けたのは、ネットの「壁越え」で国外の記事に関心を持つ中国人たちだ。女性はその後モスクワ地方裁判所で3万ルーブル（約3万6000円）の罰金を命じられただけで保釈された。 「戦争中のロシアでも、言論の自由や司法の公正などの点で中国よりずっとマシだ」と、ある中国人知識人は言う。もし同じ事件が中国で起きたら、その女性スタッフは即
中国、政府批判をすれば「精神科」に強制入院、薬物投与が疑われる事例も｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜共産党の意に反する行動をすれば「精神病患者」として強制入院させられる中国社会と、高倉健が主演した日本の名作映画の共通点＞ 李田田（リー・ティエンティエン、風刺画の右）は中国・湖南省の貧しい山村にある小学校の教員だ。彼女がまだ小学生だった時、通っていた小学校を訪問した複数の日本人と出会い、彼女の作文に感動した2人が小学校4年生から大学卒業まで、彼女を経済的に援助した。 「家は貧しかった。2人の日本人のお姉さんの経済的援助のおかげで大学を卒業できた」と、彼女は言う。日中国交正常化後、中国の貧しい農村部に住む子供たちを長期的に経済支援した日本人は多い。成人した李田田は立派な国語教師になった。個人で詩集を出版する優れた詩人でもある。 昨年12月、上海で専門学校の教師が授業中に、1937年の「南京事件」の犠牲者数について「データがない」と発言して生徒に告発され、除籍処分を受ける騒ぎがあった。責任感
「格差を伴う発展」か「みんなで貧困」か、中国を悩ます永遠のテーマ
＜習近平による「共同富裕」方針の背景には、社会の「資本批判」も。ただ中国は平等をめぐって失敗を繰り返してきた歴史を持つ＞ 習近平（シー・チンピン）国家主席は最近、「共同富裕」という方針を打ち出した。高過ぎる所得の調整や、高所得の個人・企業に対して社会への還元を促す新方針──だが、そもそも中国が今も（建前上は）掲げる共産主義の核心は「財産を共同所有する平等社会」の実現にある。 1949年の建国以来、共産党政権は何回も共同富裕の実現を目指してきた。例えば1950年の土地改革法は、農村の地主たちの私有地を没収して、無償で貧しい農民たちに再分配した。地主などの富裕層はもともと農村のエリートとして地域の秩序維持や文化伝統の継承も担っていたが、この運動で地主と彼らが維持・継承してきた秩序や伝統は崩壊した。 そして1958年に実現不可能な目標を掲げた大躍進運動と人民公社制度が始まり、農民たちに配ったばか
社会主義・中国での「資本家による搾取」...すべてを諦め「寝そべる」若者たち
＜中国の若者たちの間で、資本家への抵抗として急激に広がる「躺平（タンピン）」主義が見落としている重要な事実＞ 王さんはごく普通の大学生だった。卒業後、大都会の会社に就職して食費を切り詰め節約し、3年間でやっと5万人民元（85万円）をためた。しかし故郷でも不動産価格は最低1平方メートル当たり1万人民元。しかも高騰し続けている。休まず毎日残業するほど働いても、給料では不動産に手が出ない。マイホームを持てなければ結婚もできない。全ては自分と無縁。なら「躺平（タンピン）」するしかない──。 「躺平」は中国で最もはやっているネット用語だ。何もせず横になって寝るという意味だが、転じて全く努力せず、ただ最低限の生活を送ることを指す。今の中国では王さんのような何千何万もの若者が「躺平」主義を選ぶ。彼らはどんなに努力しても運命を変えられず、将来に希望を見いだせない。 「われわれは躺平を選んだ。これ以上、資本
中国人がウイグル問題に無関心な訳 「人に迷惑をかけるな」という日本人と真逆の常識とは
＜新疆綿の取り扱いを止めたブランドへのネット上の不買運動と、実店舗での長い行列が矛盾しない不思議な考え方＞ 最近の中国はスウェーデンのアパレルメーカーH&Mをボイコットしている。理由は新疆ウイグル自治区の人権問題で、H&Mが原料に使う新疆綿の取り扱い中止を発表したためだ。「新疆綿を応援しよう、H&Mはボイコット」というスローガンが中国ネット上にあふれ、人気芸能人もH&Mとの契約の解除を発表。オンラインモールの淘宝網（タオパオワン）や京東商城（JDドットコム）で「H&M」が検索できなくなった。ナイキやアディダスも同じ理由でボイコットされている。 しかし、ネット上と実店舗は違うようだ。例えば、河南省鄭州市にあるH&Mの専門店はいつものようににぎわっている。ある地元の若い女性が店の前で不買運動を呼び掛けたが、みんなに無視され、揚げ句警察に拘束された。湖南省長沙市内のナイキ専門店でもレアシューズ特
渦巻く「中国すごい！」論──中国の自尊心はここまで肥大化している
「アメリカは中国に偉そうに上から物を言う資格はない。中国人はこの手は食わない」 先日の米中外交トップ会談で、中国外交のトップ楊潔篪（ヤン・チエチー）は、ブリンケン米国務長官の批判に強く反論。この発言は直ちに中国国内に広がった。「今の中国は昔のように貧しくない。中国人はもう誰の顔色も気にせず大声で『ノー！』と言える時代なんだ！」。楊の発言は中国SNSであふれるほどシェアされた。ネット通販サイト「淘宝（タオバオ）」も、赤地に白文字で楊の言葉をプリントしたスマホケースやTシャツを即座に売り始めた。 世界第2位の経済大国になり、中国人には金持ちの自覚が生まれた。アメリカのコロナ対策失敗を見て、「中国の特色ある社会主義」に自信も持つようになった。民主や自由は大したことない。カネも儲けられないし、コロナ退治もできない。欧米に偉そうなことを言われる筋合いはない──「もうこの手は食わない」という言葉の背景
ハイテク天国・中国は老人にとって地獄
Youth Heaven, Elder Hell / (c)2020 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜日常生活の隅々まで浸透したキャッシュレス決済などのハイテクは、スマホに慣れた若者には便利だが、老人などの弱者には全く配慮していない＞ 湖北省で1人の老人が雨の中、役所を訪れ医療保険金を納付しようとした。だが現金はだめ、スマホのキャッシュレス決済でしか支払えないと言われて茫然となった......。 安徽省では別の老人が、スマホを持たないため個人の健康QRコードを提示できず、バスに乗車拒否された。仕方がないので1000キロほど離れた親戚の家に徒歩で向かった......。 どちらも最近、中国で報道されたニュースである。中国ではスマホによるキャッシュレス決済が日常生活の隅々まで浸透している。買い物はもちろん地下鉄やバスの運賃支払い、タクシー
権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の「特色ある」民族差別
Racism With Chinese Characteristics / (c)2020 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜中国の少数民族弾圧を、欧米の人種差別の考え方で解釈すると誤解することになる＞ 「1つの民族を滅亡させたいなら、まずその民族の文化を崩壊させる。その文化を崩壊させるため、まずその民族の言葉を消滅させる」――中国人の間で有名なこの言葉は、日中戦争を描く「抗日神劇」のセリフとしてしばしば登場する。旧満州における日本語教育も「日本侵略者の罪」であると、中国政府は愛国教育の中で中国の子供たちに教えてきた。 皮肉にもこれと全く同じことが中国国内で起きた。内モンゴル自治区の学校で始まった、標準語教育を強化しモンゴル語教育を減らす政策への抗議運動に対し、中国政府は「民族分裂」という罪をかぶせてモンゴル人住民を拘束。民族弾圧や人
中国企業は全て共産党のスパイ? 大人気TikTokの不幸なジレンマ
TikTok's Dilemma / (c)2020 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜創業者が本土の保守派から「売国奴」呼ばわりされるTikTok。国内からは「両面性」を非難され、アメリカからの信頼も得られないという始末＞ トランプ米大統領は8月6日、中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）や華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に続き、大人気のTikTok（ティックトック）やWeChatの運営会社との取引を禁止する大統領令を出した。その前日にはマイク・ポンペオ国務長官が、アメリカの通信ネットワークから中国の影響力を排除する「クリーンネットワーク」という構想を発表している。 中国の企業は全て共産党のスパイ? それは考え過ぎだろう。WeChat を運営する騰訊（テンセント）の創業者・馬化騰（マー・ホアトン）は財界人として最近、名誉的に地
三峡ダムより九州の水害を報じる、中国報道は「ポジティブエネルギーがいっぱい」
China's "Positive Energy" / (c)2020 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜ほぼ同時期に発生したにもかかわらず、中国では自国の洪水よりも九州の豪雨被害を心配する声のほうが多かった。その原因は中国の災害報道に＞ 先日、中国のネットでこんなジョークが流行した。 「日本のNHKは九州の豪雨被害をずっと報じていたけど、わがCCTVも九州の豪雨被害をずっと報じていたよ！」 九州の豪雨被害は中国中央電視台（CCTV）で確かに大きく報じられた。もちろん、ほぼ同時期に発生した中国南部の洪水被害も報じられたが、九州豪雨を心配する中国人ネットユーザーのほうが多かった。 なぜか。中国人は自分たちには無関心なのか。そうではない。原因は中国の災害報道にある。 日本メディアは災害を報道するとき、被災状況の深刻さや被災者の大変さを詳し
2020年、中国に押し寄せる大規模リストラの波
＜絶好調だったIT分野をはじめ、数多の危機に直面する中国企業にとって人件費削減が生き残りへの唯一の道に。大規模失業による動乱を避けたい政府の施策は......＞ 毎年末になると中国企業も1年間の出来事を「整理」する。ユーザーが10億人を超える最人気SNSの微信（WeChat）も2019年の人気投稿トップ15を発表した。第1位は「就職10年、年収100万元、でもリストラはたった10分間──時代があなたを捨てるとき、ひとことも掛けない」という長い投稿だった。 「中国ネットの厳冬期」と呼ばれるIT分野の大規模リストラは2018年末に始まった。2019年に入ると、騰訊（テンセント）は中間管理職の10％を降格に。網易（ネットイース）も部門によって30～50%の人員削減に踏み切り、新浪の「新浪閲読」部門はなんとリストラ率90％......これ以外にも京東商城（JDドットコム）、滴滴出行が続々とリストラ
アメリカ人労働者を搾取する中国人経営者
China’s Gung-Ho Spirit ? / (c)2019 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜労働組合をつくろうとするアメリカ人従業員の動きを阻止――「アメリカよりももっと資本主義」な中国人＞ 問：資本主義社会で資本家はどうやって労働者を搾取する？ 答：主に2つの手段で搾取する。1つは労働者を長時間働かせる。もう1つは生産方法の改善で労働時間を短縮し、その結果生じた余った時間にさらに働かせて搾取する。資本家は労働者に「もっと働きもっと利潤をよこせ」と要求する。 「社会主義国」に生まれた中国人は、中学校に入ると誰でもこのマルクス経済学理論の授業を受け、資本主義の罪悪と社会主義の優位性を勉強する。無一文から億万長者になった曹徳旺（ツァオ・トーワン）率いる「福耀集団」は16年、オハイオ州にある閉鎖されたゼネラル・モーターズ（GM）
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