東京都足立区が導入している戸籍窓口業務の民間委託を巡り、「区民のプライバシー権を侵害する」などとして、区民1392人が21日、近藤弥生区長を相手取り、委託の契約打ち切りなどを求める住民訴訟を東京地裁に起こした。 区は昨年1月から戸籍謄本や住民票発行などの窓口業務の一部を「富士ゼロックスシステムサービス」(千代田区)に委託している。訴状では、「戸籍は個人情報のかたまりで、戸籍法は(発行の際の)『本人確認』を権限と責任がある公務員が行うことを予定している」と指摘。「(民間業者に)業務委託すること自体がプライバシーの侵害で、違法な公金支出にあたる」などと訴えた。 区民らは昨年12月、住民監査請求が区監査委員に棄却されたことを受け、提訴に踏み切った。区報道広報課は「訴状の内容を確認した上で対応する」とコメントした。
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