米政府、「介入黙認」ではない=操作国認定要請も−自動車団体 米政府、「介入黙認」ではない=操作国認定要請も−自動車団体 【ワシントン時事】米ビッグスリー(自動車大手3社)で構成する自動車政策会議(AAPC)のコリンズ理事長は15日、時事通信のインタビューに応じ、日本政府・日銀による為替介入をめぐり米財務省高官にオバマ政権の姿勢を確認したと明らかにした上で、「『ノーコメント』を『介入黙認』と見誤るべきではない」と強調した。米ホワイトハウス、財務省は現時点で日本の為替介入への正式なコメントを控えている。 同理事長はまた、今回の為替介入を「典型的な為替操作だ」と批判。今後、AAPCのメンバーであるゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、クライスラー幹部と協議し、米財務省に対して日本を「為替操作国」と認定するよう求める可能性があるとの考えを示した。(2010/09/16-09:24)