日本経済新聞社の23～25日の世論調査で内閣支持率を男女別にみると、男性の49%に対し女性は34%と落ち込みが大きい。2012年12月に発足した第2次安倍内閣以降の男女別の支持率をみると、ほぼ一貫して男性より女性の支持率が低い。12年12月～18年3月に実施した67回の世論調査で、女性の支持率が男性を上回ったのは13年7月の1回だけだ。時系列にたどると一つの傾向が浮かび上がる。賛否が割れる政策

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 文部科学省の前川喜平前事務次官は２８日夜、川崎市中原区で講演。終了後、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問について記者団から問われ、「佐川さんの鉄壁の守りは感じたが、苦しいのでは。ある意味、同情するし気の毒だと思う」と述べた。 〈時代の正体〉「ふざけんな！」官邸前で怒りの声 改ざんの経緯や動機など核心部分は証言拒否を繰り返しながら、安倍晋三首相や官邸側の指示を否定した点について「封建時代の君主に仕える家来のイメージで見ていた」と説明。「『君君たらずとも臣は臣』とも言うが、どんなに主君がひどい人でも、仕える者は命がけで仕えるんだという封建時

予想通り、証人喚問で安倍首相と昭恵夫人の「森友疑惑」への関与を否定した佐川宣寿前国税庁長官。早速、自民党の二階幹事長は「政治家の関与がないことが明白になった」と喧伝している。 しかし、佐川証言は、安倍政権にとって逆効果もいいところだ。真相を語らず、安倍夫妻の潔白だけを強調したために、国民のフラストレーションを強める結果になっているからだ。 この先、市民の「抗議デモ」が拡大するのは必至だ。証人喚問が行われた２７日も国会周辺に市民が集まり「証言拒否は絶対許すな」とシュプレヒコールを上げている。２８日も、大勢の市民が国会周辺に集結した。 さらに、３月３０日（金）は、首相官邸前で１９時３０分から＜ＳＴＡＮＤ　ＦＯＲ　ＴＲＵＴＨ＞というスローガンを掲げた大抗議行動が予定されている。 実は、首相周辺も「抗議デモ」の拡大を恐れているという。 「すでに内閣支持率は３１％まで急落していますが、地元に帰ると有

社会人野球日本選手権2023 第48回社会人野球日本選手権大会（11月8～19日）の特集サイトです。アマ野球最高峰の熱戦を全試合ライブ配信します。

牧原秀樹副厚生労働相を差出人として、さいたま市にある認可外保育園の存続を求めた署名に賛同した人に届いたはがき。受け取った人は「牧原氏との接点は署名以外に考えられない」という（画像の一部を加工しています） 昨年１０月の衆院選公示前、さいたま市の認可外保育園の存続を求める署名に応じた複数の人に、同市の一部を選挙区とする自民党の牧原秀樹副厚生労働相から、保育園存続を報告するはがきが届いた。署名は保護者らの団体が集めたもので、署名用紙には、名前や住所など署名者の個人情報を「要望の提出以外に使用しない」と明記されていた。牧原氏は署名簿を同市長に提出する際の紹介議員だが、はがきを受け取った人たちの中からは「署名簿が流用されたのでは」との指摘も上がっている。 署名は牧原氏の選挙区（埼玉５区）内の認可外保育園が２０１７年３月末で閉園する方針を示したことに対し、保護者らが運営継続を求めて呼びかけた。約１万人

麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。報道姿勢に不満を示したとみられる。 麻生氏は、最近の新聞報道で森友問題に比べＴＰＰに関する記事が少… この記事は有料記事です。 残り58文字（全文208文字）

【ロンドン矢野純一】英国で起きたロシア軍の元情報部門幹部の暗殺未遂事件で、ロンドン警視庁は２８日、元幹部が猛毒の神経剤ノビチョクに接触したのは自宅玄関のドアを通じてだったとの捜査結果を発表した。同事件に関しメイ英首相はこの日、トランプ米大統領と電話協議し「英米両国内の露スパイ網解体の重要性」で一致した。 ロンドン警視庁は接触場所を特定した根拠について、神経剤の痕跡の濃度が最も高かったことをあげた。英ＢＢＣは、玄関ドアのノブの濃度が最高で、粘着性物質をこすりつけることによって神経剤が塗布された可能性があると報じた。

出産する母親の笑顔や、新たな命を迎える家族の姿を紹介する写真展「Ｂｉｒｔｈ，Ｂｉｒｔｈ，Ｂｉｒｔｈ！」が４月５日から、横浜市西区の子育て支援施設「Ｕｍｉのいえ」で始まる。出産の痛みや不安を乗り越え、自信に満ちた笑顔を見せる母親の姿を活写しており、撮影した写真家らは「産むことは喜び。人間が一番シンプルになれる瞬間に幸せがあることを知ってほしい」と訴えている。 写真展を開くのは出産ジャーナリストの河合蘭さん（５８）と、写真家の江連（えづれ）麻紀さん（３８）。河合さんはフリーカメラマンだったが、第１子出産後に出産ジャーナリストに。２年前、「現場の空気を伝えたい」と、再びカメラを手にした。

三井不動産の大型複合施設「東京ミッドタウン日比谷」（東京都千代田区）が２９日開業した。商業フロアにはレストランや衣料品店など約６０店が入居するほか、シネコン（複合映画館）も備えた。銀座に隣接する立地の良さもあり、話題の観光スポットになりそうだ。 この日午前のオープンセレモニーで、三井不動産の菰田正信社長や女優の宮崎あおいさんらがテープカットを行った。宮崎さんは「おいしそうなレストランに行ってみたい」と笑顔で… この記事は有料記事です。 残り311文字（全文517文字）

２９日午前３時５０分ごろ、大阪市東淀川区南江口１の９階建てマンションの駐車場で、「車が爆発したようだ」と近所の住人から１１０番があった。乗用車が大破しており、運転席から２０代の男性が救出された。男性は顔や手に軽いやけどを負った。車内から複数のガスボンベが見つかっており、大阪府警東淀川署は男性から当時の状況を聴いている。 東淀川署によると、男性はこのマンションの住民とみられる。車は男性の親族の所有で、当時は１人だったという。

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2月28日の毎日新聞に名古屋市在住の28才男性のこんな投書が掲載された。男性の妻が保育士を務める保育園では、結婚の時期と妊娠の順番を園長が決めていて、「掟」を破って予定外の妊娠をしたため、男性と妻は園長に謝罪したのだという。しかし、その後も園長は「どうして勝手にルールを破るのよ」と嫌みを言い続け、妻は職場で肩身の狭い思いをしている。そう明かした男性は、最後にこうつぶやく。

省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】 毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年１月末までに保存期間が１年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。

Protesters in front of Japanese prime minister Shinzo Abe’s office after the finance ministry admitted altering records linking Abe’s wife Akie to a land deal scandal. Photograph: Aflo/REX/Shutterstock Protesters in front of Japanese prime minister Shinzo Abe’s office after the finance ministry admitted altering records linking Abe’s wife Akie to a land deal scandal. Photograph: Aflo/REX/Shutterst

「俺の人生は、一体何だったのだろう」 3月27日、国会での証人喚問を受けた佐川宣寿・前国税長長官は、このように自問する日々を送っているのではないだろうか。 東大を卒業し、官庁の中の官庁である財務省に入り、大臣秘書官、関税局長、理財局長、そして国税庁長官など、華々しい経歴を歩んで来た佐川氏であったが、まさにそのキャリアの最後で疑惑にまみれ，その地位も名誉も地に堕ちた。 今年の確定申告のさなかに自ら財務省を辞職した後、証人喚問の場に引きずり出され、今後は大阪地検特捜部の捜査の手も及ぶことが予想されている。 大きな不満と不信が残った さて、衆参両院の予算委員会で佐川氏の証人喚問が行われたが、その証言を巡っては厳しい批判が相次いでいる。 特に、文書改ざんの経緯や自身の関与については、証言拒否を繰り返し、その数は50回近くにも及んだ。 その一方で、改ざんに対して官邸側からの指示があったかどうかという

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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ジープを追いかける子どもたち＝Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ　ｏｆ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ：Ｄｒ．Ａｎｎｉｋａ　Ａ．Ｃｕｌｖｅｒ，Ｃｕｒａｔｏｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｏｌｉｖｅｒ　Ｌ．Ａｕｓｔｉｎ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ． ＧＨＱ職員撮影　東京・昭和館で展示 敗戦間もない約７０年前の日本をカラーで撮影した写真展が博物館の昭和館（東京都千代田区）で開かれている。戦争による荒廃と復興、当時の人々の暮らしぶりを生き生きと伝えているが、撮影場所などが分からないものも多く、同館が情報提供を呼びかけている。 鳥類学者、オリバー・オースティン・ジュニア（１９０３～８８年）が撮影したコレクションを紹介する「希望を追いかけて～フロリダ州立大学所蔵写真展」。米ニューヨーク州出身のオースティンは、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）天然資源局の職員として４６～５０年に日本に滞在し、北海道から九州まで全国を調査した。

学校法人「森友学園」に関する文書改ざん問題などの真相究明を求める野党合同集会で気勢を上げる議員たち＝国会内で２０１８年３月２９日午後０時２８分、川田雅浩撮影 立憲民主党など野党６党は２９日昼、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で合同集会を開き、真相究明のため安倍晋三首相の妻昭恵氏らの証人喚問を求める方針を確認した。２０１８年度予算が成立し、国会でこの問題を追及する機会が減るため、６党で結束して世論を喚起する構えだ。 民進党の増子輝彦幹事長は国会内での集会で「森友問題に関わるすべての人においでいただかなければならない」と表明。昭恵氏のほか、同氏付の政府職員だった谷査恵子氏や元財務省理財局長の迫田英典氏、今井尚哉首相秘書官の招致が必要だと訴えた。共産党の小池晃書記局長も「疑惑の核心である昭恵氏の喚問はどうしても必要だ」と述べた。６党は２９日午後、財務省などへの

ドイツ自動車大手のＢＭＷとダイムラーは２８日、世界的な拡大が見込まれるライドシェア（相乗り）といった移動サービス事業を統合すると発表した。高級車販売で競い合う企業が手を組み、米配車大手ウーバー・テクノロジーズなどに対抗する。 規制当局の承認を年内に得たい考えで、その後折半出資で新会社を設立する。自… この記事は有料記事です。 残り122文字（全文272文字）

【ワシントン会川晴之】北朝鮮が北西部寧辺（ニョンビョン）の核施設で新たに建設した軽水炉の試運転を実施した可能性が出てきた。英軍事専門紙ジェーンズが商業衛星写真をもとにした専門家の分析として２８日までに伝えた。早ければ年内にも本格稼働する可能性があるという。北朝鮮の非核化が中心課題となる５月の米朝首脳会談でも協議の対象となりそうだ。 ジェーンズによると、２月２５日撮影の衛星写真に軽水炉施設からの排気が確認された。その後は目立った動きはないという。試運転の可能性があり、年内遅くか２０１９年に本格稼働する可能性があるとしている。

【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は２８日、シュルキン退役軍人長官を更迭し、ホワイトハウスで大統領の主治医を務めるロニー・ジャクソン氏を後任に指名することを自らのツイッターで明らかにした。シュルキン氏は海外出張時の公費不正使用疑惑が浮上し、トランプ氏が解任を検討していると伝えられていた。 シュルキン氏は昨夏の欧州出張時に、テニスのウィンブルドン選手権観戦など公務以外が日程の半分を占めたことが批判を浴び、退役軍人省内の内紛も明…

Ｊヴィレッジに隣接して設置される新駅（右手前）。左上がＪヴィレッジの宿泊棟、右上が全天候型練習場＝ＪＲ東日本水戸支社提供 ＪＲ東日本は、サッカー施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉・広野両町）近くに常磐線の新駅設置を決め、２８日に双葉地方町村会や県と基本協定を結んだ。Ｊヴィレッジが営業を全面再開する来年４月から、イベント開催時の臨時駅として使用する。 ホームは長さ２１５メートルで、１０両編成の特急も停車できる。エレベーターやスロープを設置してバリアフリー化。Ｊヴィレッジの…

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桜満開の季節に国権の最高機関で行われた「証人喚問」は、大方の予想どおり「事実上の空振り」（自民長老）に終わった。政権を揺るがす財務省の「森友文書改ざん」事件について、当時の理財局長として証言台に立った佐川宣寿前国税庁長官は、安倍晋三首相や昭恵夫人ら政治側の関与を明確に否定する一方、「誰が」「なぜ」という事件の核心部分は「刑事訴追のおそれ」を盾に証言拒否を貫いた。喚問結果を受けて「政治の関与という疑惑が晴れた」と胸を張る政府与党幹部に対し、野党は「疑惑はさらに深まった」といきり立つ。 佐川氏喚問が終わったことで、年度末の国会は28日夜の参院本会議で2018年度予算が成立、与党は国民生活に影響が出かねない予算関連日切れ法案の年度内成立も目指す。ただ、国民の多くは「疑惑解明はまったく進んでいない」と受け止めており、野党側も「絶対、幕引きにはさせない」（共産党）と昭恵夫人を含めたさらなる証人喚問を

最初から再生 続きから再生 ↓以下はオプション。反映させるには「最初から再生」ボタンを押してください speed: 1 ×閉じる ──詩織さんが告発したことを通してこれから変わるべきだと思ったことは何でしょうか。 詩織さん（以下、敬称略）　いまだ変わらない暴行・脅迫要件や合意年齢などです。また、今、変化しつつありますが、まだ全都道府県に緊急センターが網羅されていないことなどシステムの中での不備は、まだまだたくさんあると思います。 ──現在、「＃MeToo」に注目が集まる一方、「女性活躍推進」も日本企業の重要課題と位置付けられるとされています。この光と影のような状況をどのようにご覧になっていますか。 詩織　そうですね。私の経験でしか話せないのですが、ハラスメントや暴力を受けた中で、それを話す先がない、十分対応できていない、そういう基本的な人権がない中でどうしたら女性は活躍できるのでしょうか。

最初から再生 続きから再生 ↓以下はオプション。反映させるには「最初から再生」ボタンを押してください speed: 1 ×閉じる アメリカでは、現在、セクハラや性暴力を受けた女性が声を上げて社会に変化をもたらそうとする「#MeToo」の運動が大きなうねりを見せています。日本ではこの「#MeToo」運動の盛り上がりはいまひとつといわれていますが、2015年に受けた自らの性暴力の体験をつづった本を17年10月に出版したジャーナリストの伊藤詩織さんは、「性暴力のない社会」実現に向けて活動を続けています。3月16日には国連本部で開催された国連女性の地位委員会イベントに参加。それに先立ち開催されたニューヨークJAAビジネスウーマンの会で、在ニューヨーク日本人を前に国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長伊藤和子弁護士のゲストスピーカーとして講演しました。米ニューヨーク在住のジャーナリスト・羽山祐

文書改ざんで発狂「WiLL」「Hanada」が妄想全開の“朝日叩き”！ 阿比留瑠比、小川榮太郎、百田尚樹の陰謀論に絶句 財務省が森友文書改ざんを認めて以降、ものすごい形相で慌てふためき、醜態をさらしながら必死で政権擁護を展開している安倍応援団。そのデタラメ過ぎる主張には何度も呆れてきたが、まさかここまで別世界にいってしまっていたとは……。 今月26日、「WiLL」（ワック）「月刊Hanada」（飛鳥新社）という極右安倍応援団雑誌の5月号がそろって発売されたのだが、なんとこの期に及んで、両誌とも文書改ざんをスクープした朝日の報道を「謀略」とする陰謀論を大展開していたのだ。 まず「WiLL」。特集タイトルこそ、「『森友文書』の真実」なる神妙なものだったが、その内容はまさにお笑い。たとえば、産経新聞社論説委員・阿比留瑠比氏と元朝日記者・長谷川熙氏の対談では、「朝日が仕掛けた“安倍集団リンチ”」と

ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長との会談を約束するという、全く予想外の展開は日本政府に大きな衝撃を与えたと言っても過言ではないだろう。 北朝鮮に政治、経済面で圧力を絶え間なくかけ続けるという、慎重に計画された米日協調下の作戦は、米国の一方的で新しい穏健政策に取って代わった。米国の政策が長続きしない可能性もあるが。

森友学園に関わる決裁文書の改ざん問題をめぐり、国会で２７日、財務省の佐川前理財局長の証人喚問が行われた。証人喚問への財務省の反応。 麻生財務相や財務省の幹部は、記者団の問いかけにコメントを避けた。一方で、複数の幹部らは日本テレビの取材に対し、「官僚的には考え抜かれた立派な答弁」などと語った。 麻生財務相は、大臣室で午前の証人喚問を見た後、記者団から感想を求められたが、終始無言だった。一方、財務省の富山理財局次長は、「特にコメントありません」とコメントを避けた。 証人喚問の間、財務省では幹部をはじめ、多くの職員が喚問の様子をテレビで見守り、廊下にまで音声が漏れていた。 一方、財務省の複数の幹部らが日本テレビの取材に応じ、胸中を明かした。佐川氏が捜査中を理由に答弁しなかったり、踏み込んだ発言をしなかったことについて、こう評価した。 財務省幹部「立派だったよね。今まで見た佐川さんのなかで一番立派

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 自民党参院議員の丸川珠代氏（４７）が、学校法人「森友学園」の問題を巡って、２７日に参院予算委員会で行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で質問に立った際、安倍晋三首相や昭恵夫人に有利な回答を引き出すかのように質問を行ったとの批判が集まり、丸川氏のツイッターが炎上している。 【写真】超絶美女にネットも騒然！ 元女性議員の奇跡のショット 丸川氏のツイッターは１３年１０月以降は“休止”しているが、２７日以降、最直近の投稿に対し「国民が、納得してると思ってるのか？」「本当に最低な茶番」「自民党にゴマする質問」「全容解明も真相究明もする気がまったく感じられない茶番の尋問

イスラエル　9日から毎日4時間“戦闘停止”へ　民間人の退避や人道支援物資の運び込みが可能になるなどの見通し パレスチナ自治区ガザへの軍事侵攻を続けるイスラエルが一日4時間の「戦闘の一時停止」を始めると、アメ…

人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー ・・・・・・・・・・・女性弁護士として、国境を越えた人権活動に取り組むNGOの事務局長として、日々遭遇する出来事・論考・お勧めイベントなどをご紹介します。 日本でも世界でも、私がなくしたいことは、最も深刻な人権侵害、それは、罪なき人々の命が犠牲になること、女性が暴力の犠牲になること、子どもが売られて、搾取されること。。 2018年3月9日の衆議院内閣委員会において、杉田水脈衆議院議員が質疑に立ち、NGOヒューマンライツ・ナウの活動や取り組んでいる課題に触れた質問をしました。 この内容は以下、「衆議院インターネット審議中継」にて確認することができます。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47874&media_type=fp その内容は驚くほど攻撃的で、議員としての見識を

1955年生まれ。東京都出身。東京大学経済学部卒。三菱総合研究所を経てハーバード大学ビジネススクール博士課程修了。1999年より現職。著書に『生産システムの進化論』『生産マネジメント入門（1）（2）』『能力構築競争』『ものづくりからの復活』『ものづくり成長戦略』など 日本の「ものづくり」は生き返るか 日本の「ものづくり」が輝きを失ったと言われて久しい。1990年代以降、失われた20年や熾烈なグローバル競争といった苦境に襲われた製造業をはじめ、日本企業の「現場力」は低下したと言われる。かつて最強と言われた日本の「ものづくり」は本当に凋落してしまったのか。それとも、あらゆる分野で起きているパラダイムシフトの行方を見据えながら、反撃の機会を狙っているのか。日本の未来を占う「ものづくりの今」を識者と共に考える。 バックナンバー一覧 昨年から今年にかけ、日本を代表する製造業で次々と不正が発覚した。一

埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 40回以上も証言を拒否した 佐川氏の腰砕け証人喚問 テレビの前で、「人間とは、土壇場になると、ここまで保身に走れるものなのか｣と、呆然とした人が多かったのではないか──。 3月27日、財務省が学校法人森友学園との国有地取引に関する公文書を改ざんした問題で、前国税庁長官の佐川宣寿氏が衆参両院の予算委員会で証人喚問に立った。佐川氏は、財務省理財局主導で改ざんが行われたと

ワーク・ライフバランスコンサルティングを1000社以上に提供し、労働時間の削減や有給取得率の向上だけでなく、業績の向上、社員満足度の向上、自己研鑽の増加、企業内出生率の向上を実現。長時間労働体質の企業を生産性の高い組織に改革する手腕に定評がある。安倍内閣　産業競争力会議民間議員、経済産業省　産業構造審議会、文部科学省　中央教育審議会などの委員を歴任。 著書は『プレイングマネージャー「残業ゼロ」の仕事術』（ダイヤモンド社）、『労働時間革命』（毎日新聞出版）、『6時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）など約30冊。「朝メール.com」「介護と仕事の両立ナビ」「ワーク・ライフバランス組織診断」「育児と仕事の調和プログラム　アルモ」などのウェブサービスを開発し、1000社以上に導入。「ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座」を2009年から開催。卒業生は1100名。約500名

ZEROICHI FOOD LAB CO.,LTD.　CEO 和餐餐飲管理（上海）有限公司（ドトール・日レスHD上海法人）　COO 2008年～現在　上海和僑会会長 2013年～現在　ジェトロ上海 サービス分野リテーナー 1995年法政大学経済学部卒業。2000年から上海在住。 紙パック充填機メーカー国内最大手の四国化工機駐在員を経て、2004年イートアンド（大阪王将）とジョイントベンチャーで飲食店経営を開始。中国でこれまで手掛けた店舗数は22店舗に及ぶ。現在は、セントラルキッチンの経営を軸に、サービス業コンサルティング業務を展開。インバウンド、アウトバウンド問わず活動の幅を広げている。 https://www.zeroichi-food-lab.com/ ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。 「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じことをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」。首相官邸幹部は、首相の放送法４条撤廃の考えをこう代弁する。 安倍政権下では、４条の「政治的公平」原則をテコに民放がけん制されてきた。２０１４年衆院選では自民党が民放とＮＨＫに「要望書」を提出し、選挙報道での「公平中立、公正」を求めた。直前のＴＢＳ番組で、景気への厳しい声が相次ぐ街頭インタビューをスタジオで見た安倍首相が「全然（評価する）声が反映されていない。おかしい」と反発していた。１６年２月には高市早苗総務相（当時）が、政治的公平性を欠く放送局に電波停…

政府が検討する放送制度改革案が明らかになった。放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条を撤廃し、テレビやラジオなどの放送事業と、インターネットなどの通信事業で異なる規制を一本化する。放送分野への新規参入を促す狙いだが、政治的に偏った番組が放送されることなどが懸念される。 放送法４条は、放送事業者に番組作りの原則として、政治的公平▽公序良俗▽正確な報道▽多角的な論点の提示－－の４項目を求めている。改革案では４条に加え、娯楽や教養、報道など番組内容のバランスを取ることを求める「番組調和原則」、放送局への外資の出資比率を制限する「外資規制」など、放送事業特有の規制を撤廃する。この結果、通信事業者と同様に、番組内容に関する基準が事実上なくなることになる。 放送番組の制作などのソフト事業と、放送設備の管理などのハード事業の分離の徹底も盛り込んだ。一方で、ＮＨＫについては規制を維持。公共放送の役

自民、公明両党の衆院憲法審査会幹事が２８日会談し、今後の憲法審で扱うテーマを議論した。公明党は、国民投票法を現行の公職選挙法と整合させる改正を優先すべきだと主張した。一方、９条への自衛隊明記など改憲内容の議論を急ぎたい自民党は慎重姿勢を示し、折り合わなかった。 公選法は２０１６年の改正で、遠洋航海中の「洋上投票」の対象者を実習生へ広げるなどしたが、国民…

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、２７日に証人喚問された佐川宣寿前国税庁長官の証言に、疑問の声が出ている。佐川氏は昨年の国会で「学園との交渉記録は廃棄した」と答弁したが、喚問では一転して「廃棄するというルールを説明しただけ」と主張。改ざん前の文書には交渉の経緯が詳細に記録されており、野党は「明らかな虚偽答弁だ」と強く反発している。【光田宗義】 「私の答弁は財務省の規則を説明したものだ。虚偽という認識はその時なかった」

【北京・河津啓介、ソウル渋江千春】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が中国を訪問し、２６日に北京の人民大会堂で中国共産党の習近平総書記（国家主席）と会談した。中国政府が発表した。金委員長は「（祖父の）金日成（キム・イルソン）主席と（父親の）金正日（キム・ジョンイル）総書記の遺訓に従い、朝鮮半島の非核化実現に尽力する」と表明した。ただ同時に見返りとして米国と韓国による「和平実現のための段階的な措置」に言及し、米国に圧力路線からの転換を求めた。金委員長の外遊は２０１１年１２月の最高指導者就任後初めて。 中国中央テレビによると、習氏は「朝鮮半島情勢に前向きな変化がある。北朝鮮は大きな努力を払っている」とたたえた。金委員長が朝鮮半島の非核化に向けた努力を表明すると、習氏も「我々は非核化の目標と対話による解決を堅持している」と同調した。

番組内容を規制した放送法４条撤廃などの改革案は、表面的には、番組作りの表現の幅を広げ、内容の多様化で、視聴者サービス向上につながるように見えるかもしれない。インターネット事業者の番組制作への参入も、若者らの「テレビ離れ」に伴い、ネット動画配信市場が急成長する時流に即しているようにも見える。 しかし、今回の改革案はそう単純な内容ではない。放送法４条を巡っては、政権側が「政治的公平性」の欠如を理由に放送局に圧力をかける根拠として乱用されてきた歴史があり、放送界からも「自立性を損ねる」として撤廃を望む意見もあった。 ただ、首相が改革に熱心になった背景には森友、加計学園問題を巡る批判的な報道への不満があると指摘されている。「政権に都合の良いメディアを増やしたいのでは」（在京キー局幹部）という懸念通りならば、政権への監視機能を高めようとする従来の撤廃論の趣旨とは正反対だ。

政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。 ネット番組には好意的 「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じことをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」。首相官邸幹部は、首相の放送法４条撤廃の考えをこう代弁する。 安倍政権下では、４条の「政治的公平」原則をテコに民放がけん制されてきた。２０１４年衆院選では自民党が民放とＮＨＫに「要望書」を提出し、選挙報道での「公平中立、公正」を求めた。直前のＴＢＳ番組で、景気への厳しい声が相次ぐ街頭インタビューをスタジオで見た安倍首相が「全然（評価する）声が反映されていない。おかしいじゃありませんか」と反発していた。１６年２月には高市早苗総務相（当時）が、政治的公平性

政府が検討する放送制度改革案が明らかになった。放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条を撤廃し、テレビやラジオなどの放送事業と、インターネットなどの通信事業で異なる規制を一本化する。放送分野への新規参入を促す狙いだが、政治的に偏った番組が放送されることなどが懸念される。 放送法４条は、放送事業者に番組作りの原則として、政治的公平▽公序良俗▽正確な報道▽多角的な論点の提示－－の４項目を求めている。改革案では４条に加え、娯楽や教養、報道など番組内容のバランスを取ることを求める「番組調和原則」、放送局への外資の出資比率を制限する「外資規制」など、放送事業特有の規制を撤廃する。この結果、通信事業者と同様に、番組内容に関する基準が事実上なくなることになる。 放送番組の制作などのソフト事業と、放送設備の管理などのハード事業の分離の徹底も盛り込んだ。一方で、ＮＨＫについては規制を維持。公共放送の役

安倍政権が検討する放送制度改革案は、政治的公平性や事実の報道などを求める放送法４条の撤廃など、抜本的な規制緩和を打ち出した。改革案の問題点について、メディアに詳しい識者に話を聞いた。【聞き手・屋代尚則】 事業者「選別」されうる　専修大教授（言論法）山田健太氏 放送制度改革案の思想そのものは、竹中平蔵総務相（当時）の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（２００６年）の、規制緩和を目指す新自由主義的な考えを引き継ぐもので、目新しいものではない。放送法の規制を撤廃するなどして、通信との垣根をなくすという案は、「公共性」を有している現行の放送局が不要と言っているようなものだ。社会的責任に基づいた放送が失われることを意味している。 首相官邸には、政治が放送局に対して関与を深めようとする、メディアコントロールの狙いがあるのではないか。電波の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入も

朝鮮半島をめぐる関係国の駆け引き、すなわち大がかりな外交ゲームが始まったととらえるべきだろう。 北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が電撃的に中国を訪れ、習近平国家主席と会談した。権力を握って６年余りにして初の外国訪問で、習氏との会談も初めてだ。 両首脳は朝鮮半島の「非核化の実現」で一致したという。 しかし、具体的な中身は明らかになっていない。北朝鮮が条件を一方的につり上げたり、周辺国への脅威が残ったりするのでは意味がない。その点を注意深く見極めていかねばなるまい。 冷え込んでいた中朝関係は、これで改善基調に転じた。核開発に反対する国際社会の意思を北朝鮮に伝えるためにも、中朝間のパイプが機能することには意味がある。 金氏の訪中目的は、米韓との首脳会談を来月以降に控えて自らの交渉力を強めることだと考えられる。 「非核化」という原則にあらかじめ合意しておくことで、中国に後ろ盾となっ

陸上自衛隊が新たに「陸上総隊」を発足させた。全国に五つある方面隊の指揮命令系統を一本化した統一司令部だ。大規模災害や有事への機動力を高める狙いがある。 海上自衛隊には自衛艦隊、航空自衛隊には航空総隊という全国の部隊を束ねる組織がある。海自は１９５４年の創設時、空自は創設４年後の５８年に設置された。 なぜ陸自には置かれなかったのか。東西冷戦期にソ連の侵攻に備え、方面隊ごとに完結した指揮権を確保しておくためだったとされる。 しかし、戦前や戦中に旧陸軍が「統帥権の独立」を盾に暴走し敗戦に至った反省から、権限集中への抵抗があったことは否定できない。 このため、冷戦終結後の２０００年代以降、政府内で何度か創設が検討されたが、見送られてきた。 それでも、陸上総隊発足に際し大きな異論がなかったのは、陸自への国民の理解が深まった結果だろう。 敵の大規模侵攻の脅威が減る半面、大規模災害での陸自の活動は極めて

共産圏のトップ外交でも超重量級といえるのは毛沢東（もうたくとう）主席によるソ連のスターリン首相訪問だろう。新中国建国後すぐに毛は専用列車を仕立て、１１日間をかけて北京からシベリア鉄道経由でモスクワを訪ねた▲毛のモスクワ滞在は公式の発表がないまま２カ月に及び、西側ではスターリンが毛を監禁したと臆測が流れた。その間、渋るスターリンに中ソ同盟条約締結を認めさせ、これも列車で訪ソした周恩来（しゅうおんらい）首相が大々的な調印式にのぞんだ▲「話し合いは見栄えがよく、おいしいものでなければならない」とは、この時のスターリンに対する毛の言葉という。さてそんな共産圏の秘密列車外交の伝統芸を、２１世紀にまで引き継いだ北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）委員長の北京訪問であった▲金委員長は中国の習近平（しゅうきんぺい）総書記と首脳会談を行い、朝鮮半島の「非核化の実現」で一致したというから話し合いの「見栄え」は申し

アメリカ独自の文化を面白おかしく紹介する、米国の邦字紙「WEEKLY Biz」CEOでメルマガ『NEW YORK 摩天楼便り－マンハッタンの最前線から－by 高橋克明』の著者・高橋さん。今回は、ニューヨークに進出して6年。今なおニューヨーカー達から絶大な支持を集める定食チェーン「大戸屋ごはん処」の戦略を徹底分析します。 進化する日本食レストラン “にっぽんの食卓ごはん”をスローガンに、日本でお馴染みの定食チェーン「大戸屋ごはん処」がニューヨークに進出したのは2012年4月、いまからちょうど6年前です。 華々しいオープニングレセプションには創業者の故・三森久實会長も来米し、出席されました。 当時、今ほど開拓されきれていないエリア（Flatiron／フラットアイアン）にオープンしたので、ここだけの話、現地の取材陣は「こんなところで大丈夫かな」と話していました。 実際に僕が会長にインタビューした

刑事訴追の恐れがあるとしてほとんどの質問に口をつぐみ、最後の最後まで安倍総理や昭恵夫人の影響を否定し続けた佐川前国税庁長官。メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』の著者で健康社会学者の河合薫さんは、「不謹慎だがつまらない証人喚問だった」とし、たとえ悪意がなかったとしても自身の立場や影響力を軽く考えていた昭恵夫人の責任は大きいと厳しく批判しています。 ※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』2018年3月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：河合薫（かわい・かおる） 健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号

人口の半数が集中する那覇周辺域は、外国人観光客がめだち、有効求人倍率も高い。県の観光客数は昨年にハワイを抜いた〈１〉。米軍基地の返還跡地にできたショッピングセンターもにぎわっている。種々の問題もあるにせよ、基地返還の経済効果を実感できる…

アップルは3月28日（日本時間）、教育分野にフォーカスしたイベントを開催し、新しい9.7インチのiPadを発表した。オンラインのApple Storeではすでに販売を開始しており、お届け予定日は3月30日から4月3日となっている。 これまでiPad Proシリーズのみに対応していたペン「Apple Pencil」が使える手ごろな価格のiPadが登場した。価格はいずれも税別で、32GバイトのWi-Fiモデルが3万7800円、Wi-Fi＋Cellularモデルが5万2800円。128GバイトのWi-Fiモデルは4万8800円、Wi-Fi＋Cellularモデルが6万3800円と手ごろな価格だ。iPad Proシリーズにある256Gバイト、512Gバイトといった大容量のモデルはない。Smart Keyboardにも対応していない。 カラーは、シルバー、ゴールド、スペイスグレーの3色。ディスプレイ

新年度予算が成立し、通常国会は後半の論戦に移る。公文書改ざん問題が今後も焦点となるほか、政府が成立をめざす働き方改革関連法案の審議をめぐる与野党の攻防が展開される。改ざん問題で内閣支持率が急落する中、安倍晋三首相にとっては、厳しい政権運営が続きそうだ。 自民、公明両党の幹部が東京都内のホテルに集まった２８日朝の定例会合。前日の証人喚問で佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長が証言拒否を連発したことを踏まえ、公明党の井上義久幹事長が「真相解明ができなかったことについては残念だ」と切り出した。 同党の大口善徳国対委員長も「財務省が省を挙げて調査し、すみやかに国会に報告すべきだ」と続き、自民党の二階俊博幹事長は「そうだ」と同意した。問題が長引くことへの危機感から、財務省の調査報告を急がせ、早期の事態収拾を図る狙いだ。与党としても公文書管理について新たな対策を検討するよう両党の政調会長に指示するこ

北陸電力（富山県富山市）は3月27日、大正時代に運転を開始した松ノ木水力発電所（同）の最大出力が、発電機の取替により100kW増加し、5,900kWになったと発表した。また、これら既設設備の改修などにより、2020年度までの水力発電電力量拡大の中間目標を達成できる見込みとなったため、目標値を上方修正した。 水力発電電力量拡大目標を約12％増、上方修正 同社では、電源の低炭素化の取り組みの一つとして、水力発電電力量の拡大を目指し、既設設備の改修などに取り組んでいる。この水力発電電力量拡大に向けた従来目標では、2007年度対比で2025年度までに2.4億kWh／年拡大（中間目標：2020年度までに1.5億kWh／年拡大）を掲げていた。

環境省は4月27日まで、再エネを活用した温室効果ガス排出削減や気候変動リスク増大の防止を図る都市モデルの事例を構築する地方公共団体などを募集している。 この2018年度「地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業」は、参画した地方公共団体が実行計画の重点施策に位置づける事業の計画策定や実現可能性調査に取り組むもの。募集する事業は、以下の2つ。

環境省は3月26日、「平成30年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業」で採択された1件の委託事業を発表した。 同事業は、行動科学等の理論に基づくアプローチ（nudge／ナッジ、そっと後押しする）を活用した行動変容のモデルを構築し、家庭などでのCO2排出削減の自発的取り組みやライフスタイルイノベーション変革の効果を検証するというものだ。

東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）は3月26日、宮城県に納入した自立型水素エネルギー供給システム「H2One™」が、「楽天生命パーク宮城」（旧称：Koboパーク宮城、宮城球場／宮城県仙台市）において運転を開始したと発表した。 CO2フリーの発電システム 同システムは、太陽光により発電した電力を水素に変換してタンクに貯め、その水素を用いた純水素燃料電池により自給自足で電力を供給するCO2フリーの発電システム。最適制御運転機能により、効率的に水素を「つくる」「ためる」「つかう」ことができる。

シャープ（大阪府堺市）は、6インチサイズ（240.6平方センチメートル)の単結晶シリコン太陽電池セルにおいて、世界最高の変換効率25.09％を達成したと発表した。 太陽電池の裏面に電極を配置することで受光面積を拡大し、発電量を向上させる「バックコンタクト構造」と、単結晶シリコン基板の表面にアモルファスシリコン膜を形成するヘテロ接合の技術を融合した「ヘテロ接合バックコンタクト構造」により、単結晶シリコン太陽電池セルの高効率化を実現した。

LIXIL TEPCOスマートパートナーズ（東京都江東区）は、同社商品を使ってZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の家を建てるユーザーに、実質負担ゼロで太陽光発電システムを設置でき、電気代も得になる新サービスを4月2日より関東・中部・関西エリアで開始する。 今回の新サービス「建て得バリュー」は、ZEH住宅を建設する際に、LIXILが指定するサッシ・ドア・太陽光発電システムなどの商品を採用する顧客を対象としたもの。LIXIL TEPCOスマートパートナーズは、太陽光発電システムを割賦販売し、同社が顧客の余剰売電収入を得る代わりにそれを毎月の割賦支払に充てる。これにより実質ゼロで太陽光発電システムを設置することができ、太陽光発電システム導入にかかわる負担を実質なくす。

EVの使用済みリチウムイオンバッテリー 日産自動車（神奈川県横浜市）は、電気自動車（EV）「日産リーフ」のユーザー向けに、再生バッテリーを交換用電池として、低価格で提供するサービスを開始すると発表した。

１：3月28日、参議院 予算委員会で、開口一番、山本太郎議員は「「総理、いつ辞めていただけるんですか？」と問うた。 その後、山本太郎氏は「不祥事があったらトップがけじめをつけるのが社会常識です。神戸製鋼、シチズン電子、商工中金、三菱自工、旭化成。総理、行政の長でしょう。いつ辞めて頂けるんですか。調査は次の人がやればいい」と問うた。 ２：実はこの報道に関して殆ど報道はなさそうなのである。 Googleで「不祥事があったらトップがけじめをつけるのが社会常識です。神戸製鋼、シチズン電子、商工中金、」で検索すると３月２８日２１時現在で、私のツイートがトップに来るくらいであとはほとんどみえない。 山本太郎議員は「「総理、いつ辞めていただけるんですか？」で検索すると、ネトウヨの攻撃のみがぞろぞろ出てくる。 ３：日本の会社で何らかの不祥事があった時、何故、トップは辞めるのか。

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中国の国営メディアは28日早朝、北朝鮮との国境を走る鴨緑江を渡り、武装した列車で到着し、礼を尽くした出迎えを受けていた謎の賓客が、北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長その人であることを認めた。

佐川氏の官邸関与否定に一斉に疑問の声！ オリラジ中田「強烈な違和感」真矢ミキ「台本がある」若狭元検事「嘘反応の典型」 「あとは国民のみなさまがご判断いただくことだと思う」──昨日の佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問を受けて、さっそく安倍首相は国民に丸投げする発言をおこなった。 しかし、あのような安倍自民党との“出来レース”証人喚問を見て、国民が納得できるはずがない。さすがのワイドショーもきょうの放送で、一斉に“出来レースとしか思えない”と批判した。 たとえば、昨日の『バイキング』（フジテレビ）では、露骨な誘導尋問をおこなった自民党の丸川珠代議員に対し、元テレビ朝日アナウンサーの南美希子が「（テレ朝の）後輩ですけど、恥ずかしいですね」とバッサリ。今朝の『ビビット』（TBS）でも、司会の真矢ミキが「（佐川氏の証言には）しっかり台本があるんじゃないかと思いましたね」と言うと、オリエンタルラジオ