参院選(21日投開票)は消費増税、年金、社会保障など国民生活を直撃する「お金」の問題が最大の争点の1つとなっている。 各党の経済政策・公約を、経済アナリストの森永卓郎氏(61=独協大経済学部教授)が鋭く分析した。「モリタク」先生の辛口採点は? ◇ ◇ ◇ -参院選は序盤戦から国民生活に直結する経済政策や公約が各党論戦の柱となった様相です 森永氏 今回は基本政策が各党できれいに分かれた。こんなに分かりやすい選挙はかつてなかったと思う。消費税は自民+公明だけが予定通り8%→10%の増税を掲げる一方で、野党はオール反対。立憲の「凍結」は、中途半端だけど(笑い)。 -増税で消費は落ち込む? 森永氏 自公は増税の緩和策としてキャッシュレス決済で最大5%分のポイント還元やプレミアム付き商品券の発行などを予定しているので1年ぐらいかけて、じわじわ落ちます。前回2014年に5%→8%に増税した時は