米国(の一部）が医療保険改革に反対なのは「クレージー」だからか――ニュースな英語(gooニュース・ニュースな英語) - goo ニュース
■本日の言葉「preexisting condition」（前からある状態、既往症）■ 国際ニュースに使われる英語をご紹介するこの月曜コラム、今週はアメリカを席巻している「医療保険改革なんかいらない！」騒ぎについてです。国民皆保険を当然のものとしている日本人にはなかなか理解しにくい、あの人たちは何をあんなに怒って恐れているのか、についてです。（gooニュース 加藤祐子） ○アメリカの夏は怒鳴り合いの夏 アメリカの夏は、医療保険改革の夏になってしまいました。もっと正確に言うと、医療保険改革に反対する（主に）白人保守派が各地のタウンホール・ミーティングで激高し､議員を怒鳴りつけ、「オバマは私のお祖母さんを殺すつもりだ！」「みんなオバマが怖いんだ！」などと叫ぶという。 アメリカの保守派白人の極論ぶりを知っていたつもりの私でも、「なんなんだこれは……」と当惑するほど。「なんでこうなのか」の説明を探
マガジン９条〜マガ９対談：第５回「堤未果さん×森永卓郎さん／その１」〜
090204up マガ９対談：第５回『堤未果さん×森永卓郎さん／テーマ：２００９年、どうなる？ これからの世界、日本、アメリカ。』 〈その１〉「米国金融危機とオバマ大統領への期待の大きさ」 リーマン・ブラザースの破綻をきっかけに、アメリカの金融崩壊が表面化してから、約半年。 「１００年に一度の危機」と言われながらも、何をどうしていいのか、 不安は募るばかりです。 そこで「アメリカ市民が直面している本当の危機について」、また 「アメリカだけでなく、世界を席巻していた金融資本主義とは、どういう社会だったのか」について、 アメリカでの生活経験、取材経験のある、お二人に改めて語っていただきました。 堤 未果●つつみ みか著作家・ジャーナリスト。国連婦人開発基金、アムネスティインターナショナルを経て、米国野村證券に勤務中９.１１に遭遇。帰国後は、アメリカー東京を行き来しながら執筆・講演活動を行う。著
投資銀行とは何だったのか - よそ行きの妄想
ここ数ヶ月で、ベア・スターンズ、及びリーマン・ブラザーズが破綻し、メリルリンチはバンカメに買収され、モルスタとゴールドマンは商業銀行への転向を表明し、米国の5大投資銀行がすっかりなくなってしまった件で、報道等でよく「投資銀行」という言葉を耳にすると思うのだが、はてな辺りのド素人どもが果たして「投資銀行」がなんなのか理解できているのだろうかと心配で夜も眠れない私*1は、解説を試みることにした。暇だから。 業務の内容から見る投資銀行 とりあえず、Wikipediaから引用する。 投資銀行（とうしぎんこう）とは、顧客企業が有価証券の発行による資本市場からの資金調達をサポートし、合併や買収などの財務戦略でのアドバイスを行う金融機関である。個人向け業務は行わない。 これが具体的な業務内容。Wikipediaにも書いてあるが、日本語で言うと要は「証券会社の法人部門」である。とりあえずこれだけ知っておけ
アメリカはどこへ行くのか - 内田樹の研究室
民主党のバラク・オバマ上院議員が第４４代アメリカ大統領に決定した。 衰退期に入ったアメリカが ”Change the world” とあらゆる社会集団の統合を掲げた理想主義的なタイプの若い大統領を選択したことはこの国の「復元力」を証示したと言えるだろう。 しぶとい国である。 なぜ、この国が８年にわたってジョージ・Ｗ・ブッシュのような人物を大統領に戴いていたのか、私にはよく理解ができなかったが、今にして思うと「オバマが大統領になる」ためには、「直前がブッシュ」という条件が必須のものであったかも知れない。 もし、８年前の大統領選でアル・ゴアが勝っていたら（実際に票数では勝っていたんだけど）、バラク・オバマに出番はなかっただろう。(最初「４年前」と書いたけれど、新聞を読んでいるうちに思い出した。ゴアは８年前で、４年前はケリーでしたね。ケリーさん、影薄い・・・） アメリカはテキサス「根付き」のカウ
図録▽米国大統領選有権者の投票動向
（注)米CNNによる大統領選出口調査の主な内容。回答数は15,590人（2020年）。空白は「その他・無回答」。カッコ内は調査対象者の構成比（％）。毎日新聞（2020.11.16）によれば、このデータは、米主要メディアの共同調査によっており、投票日の対面調査以外に期日前投票の利用者への対面調査、郵便投票の利用者への電話調査なども含まれるという。 （資料)米CNN選挙サイト（2020.11.14）、ただし、2008～12年の「信仰」「政策課題」は毎日新聞（2008.11.6、2012.11.8） １．2020年米国大統領選 民主党バイデン候補が現職大統領のトランプ候補を破って、次期大統領となった。前回同様、トランプ大統領の顰蹙を買うような言動に加えて、コロナの蔓延や黒人差別など米国の現状に対する不満から、現政権への批判票がバイデン候補に集まっただけ、すなわちバイデン候補が勝ったというより、ト
日本からの関心度低下が際立つアメリカ | MediaSabor メディアサボール
日本から訪れたジャーナリストが「最近日本ではアメリカの人気は落ちており、関心の度合いも減っている」と言う。旅行会社で働く友人も「旅行先としてアメリカはあまり魅力がないと捉えられている」と嘆く。実際に商務省の中のOTTI（Office of Travel & Tourism Industries）が纏めた２００７年の世界各国からのアメリカへの訪問者数統計にもそれははっきりと表れている。 アメリカへの訪問者数のトップ２０ケ国のリストの中で日本はカナダ、メキシコ、英国に次ぎ、訪問者数２９６万２千８百７５人で第４位ではあるが、ここのところ減少が目立つ。トップ２０ケ国の中で他の１９ヶ国が全て数を増やす中で、唯一日本だけが２００６年より４．１％減っている。それとは逆にインドなどは４３．１％、フランスは２７．５％、中国は１８．２％、韓国は７．３％と伸び続けている。 旅行客だけではない。アメリカの大学で学
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
