日本の捕鯨活動妨害の「シー・シェパード」に対する海外のコメント : らばQ
日本の捕鯨活動妨害の「シー・シェパード」に対する海外のコメント 捕鯨反対グループ活動家「シーシェパード」の日本の調査捕鯨船に対する妨害活動がエスカレートし、ニュースをにぎわせています。 船で体当たりしてきたり、薬品入りのボトルを投げこんできたり、船に乗り込んでくるなど、その無法な暴力行為から、海賊や環境テロリストとも呼ばれ、昨年には警視庁が逮捕状を請求しました。 日本の捕鯨活動妨害の「シー・シェパード」メンバーに逮捕状 世界100カ国以上で視聴されているアニマル・プラネットの「Whale Wars」というドキュメンタリー番組では、シー・シェパードによる妨害活動を好意的に伝えているため、海外でもかなり話題になっています。 日本ではマスコミから聞こえてくる内容は伝わってきますが、一般の欧米人たちはこの問題にどういった反応をしているのか、あまり伝わってこないと思うのでコメントを抜粋してみました。
小泉チルドレン「麻生批判よくぞ言った」 - 政治ニュース : nikkansports.com
小泉純一郎元首相（６７）による「麻生批判」発言から一夜明けた１３日、０５年総選挙で初当選した小泉チルドレンから「よくぞ言ってくれた」と、小泉氏への支持が相次いだ。発言がぶれる麻生太郎首相（６８）に、「信頼性」を求める声も多かった。ただ、批判が多い定額給付金を含む法案の衆院再議決で造反することには、慎重なチルドレンが多い。一方で、麻生首相や党執行部は小泉発言の影響が広がるのを止めようと、躍起になった。 「（麻生氏の発言は）笑っちゃうほどあきれている」との小泉発言が飛び出した自民党本部。１３日、同じ場所で小泉チルドレンの会合が開かれた。勉強会だったが、党を激震させた小泉氏の発言も話題になった。 平将明衆院議員（４１）は「郵政民営化に賛成ではないという麻生氏の発言には、選挙区の反応も厳しい。よくぞ言ってくれた。１年生議員には同じ思いを持っている人も多い」と述べた。「『戦おうとしている人たちに、総
オレオレ麻生と、ワタシの小泉：日経ビジネスオンライン
小泉元首相は、最近の総理を論評して、 「怒るというより笑っちゃう」 と言った。実際にちょっと笑いながら。 「これから戦おうとしている人たちに鉄砲を撃っているんじゃないか」 とも。 驚くべき発言だ。この微妙な時期に、小泉さんのような立場の人が漏らす言葉としては、あまりに率直だと思う。 元首相は口を滑らせたのだろうか。 そうかもしれない。 でも、きっと計算ずくなのだろうな。滑らせ具合から滑り出しのタイミングに至るまでのすべてが。 小泉さんは、口を滑らせながらそのまま滑走して行くのが上手なヒトだった。人生いろいろ。口先スケーティング。誰も追いつけない遁走劇。スラップスティックとしての小泉劇場。いや、見事な逃げっぷりだった。呆然と後ろ姿を眺めているわれわれが、格差社会の到来に気付いたのは、滑走を終えた小泉さんが劇場の裏口から消えた後のことだった。 その点、麻生さんは口を滑らせる度に立場を悪くしてい
asahi.com（朝日新聞社）：ニワンゴ、麻生内閣の「ネット支持率」は28.4％、ネット世論調査を実施 - e-ビジネス情報（提供：ＢＣＮ） - デジタル
ニワンゴは2月16日、同社が運営する動画サービス「ニコニコ動画（ββ）」で、ネット世論調査「内閣支持率調査 2009/2/13」を2月13日20時40分に実施。開始から約180秒間で6万8711件の回答が寄せられた。 設問は、「麻生内閣を支持しますか」、「いま、どの政党を支持していますか」など10問。それぞれ、「同意する/しない」など選択肢から回答する。 今回の調査での麻生内閣の「支持率」は28.4％と前月より1.8ポイント低下、「不支持率」は45.0％と前月より3.8ポイント増加した。「政党支持率」では「自民党」が32.8％（前月比1.3ポイント増）、「民主党」は16.9％（前月比1.0ポイント減）という結果になった。 小泉元首相が異議を唱えている「定額給付金関連法案の衆院での再可決」に関しては、「早く再可決すべき」と「野党の理解を得られるよう見直すべき」が同じく35.9％と二分。
経済アナリスト森永卓郎の日本経済探索 郵政民営化の闇【NSJ日本証券新聞ネット】
「怒るというより、笑っちゃうくらい、ただただあきれている」。2月12日に開かれた自民党の会合で小泉元総理は、麻生総理の郵政民営化見直し発言を痛烈に批判した。郵政民営化を「奇人変人のやったこと」と麻生総理が発言したことに、相当腹を立てていたのだろう。 麻生総理の郵政民営化見直し発言のポイントは、株式売却の凍結と4分社化の見直しだ。実は、麻生総理が昨年11月に株式の売却凍結を言い出したときには、私は当惑した。株式の売り出しが始まるのは早くても来年だ。その時の株式相場がどうなっているか分からないのに、いまの相場が悪いからといって、凍結を議論しても意味がないと思ったからだ。 しかし、麻生総理の真意は4分社化の見直しにあったようだ。もし、4分社化を見直し、一体経営に戻すというのであれば、株式の売却を凍結しなければならない。郵貯株、簡保株を売却した後で、経営を統合するのは極めて困難になるからだ。
社説ウオッチング：「かんぽの宿」売却 朝日、消えた総務相批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇日経、「契約」続行の主張で突出 日本郵政（西川善文社長）は、「かんぽの宿」７０施設を一括譲渡するオリックス不動産との契約を白紙撤回した。同社は１６日に総務省に詳しい経緯を報告する。鳩山邦夫総務相が契約見直しを求める考えを表明してから１カ月余り。この間、売却、入札への疑問・疑惑が次々と明らかになり、日本郵政が契約撤回に追い込まれるという異例の経過をたどった。 この入札・売却問題を論じるにあたり、各社は事態の推移に合わせて複数回の社説を掲げた。三つの時期に分けて見てみると－－。 ＜第１期＞総務相が突然、見直しを打ち上げたのが１月６日。問題としたのは、規制改革・民間開放推進会議議長で郵政民営化に賛成だった宮内義彦氏が率いるオリックスへの売却であり、不動産価格が下落する時期の売却で、一括譲渡であることだった。譲渡額が約１０９億円であることも判明。この後に日経、産経、朝日、毎日の順で社説が掲載され
【岩崎慶市のけいざい独言】まさかまさかの郵政見直し論 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
郵政民営化は数年後に必ず見直し論が出てくると、小欄は民営化の姿が示されたころに予想した。まさかそれがこんなに早く、しかも予想とは違った形で出てくるとは思わなかった。 小欄の予想はこうだった。郵貯はメガバンクが束になってもかなわないような巨大ゆうちょ銀として発足する。それが好き勝手に動くと民間の邪魔をする一方で、資金運用能力を持たないがゆえに自ら巨体をもてあまして倒れる。 それは間違いなく金融界を大混乱に陥れ、民営郵貯は再び大議論になると予想した。だから、巨大なままの民営化では合格点に達しないと論じたのである。 ところが、今回の麻生首相や与党内にある見直し論の論拠はまったく違う。というより、議論の次元が異なっている。 事の発端は「かんぽの宿」の売却問題だった。だが、これは入札が公正かどうかだけの問題であり、郵政民営化の本質とは関係ない。それなのに、いつの間にか議論は民営化の根幹見直しに短絡し
経済を知らずして愛国を語るなかれⅤ
経済を知らずして愛国を語るなかれⅤ teacapのものが2000以上記憶が管理できないのでこちらに引越しいたします。 チャンネル桜BBSの１スレッドから始まった日本国民の為の経世済民掲示板は、日本に跋扈する新自由主義勢力を駆逐して、 真に豊かな国家作りが出来るその日を信じ、闘い続ける言論機関とする。 有効需要の原理を無視する『改革』を名乗る物は全て詐欺話である。有効需要の原理とは、{政府支出+民間投資支出（在庫投資出を除く）+貿易黒字｝＞{貯蓄+税収}…である。つまりこの公式の左辺が右辺より増えれば景気が良くなり、国や国民が豊かになるのである。つまり国を救うために【政府の無駄使いを減らす】とか【福祉の為に消費税を増やそう】という政党や政治家の発言は公式の左辺が大きくならないのでこれらの話は全くの欺瞞であることが分かる。 ※リンク先一覧、 日本経済復活の会 新正統派ケインズ主義宣言（丹羽春喜
日刊ベリタ : 記事 : 「日本から叩き出す」と気勢 「在日特権許さない市民の会」ら入管前でカルデロン一家を狙い抗議行動
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・入管 ・アジア ・外国人労働者 ・国際 ・農と食 ・核・原子力 ・中東 ・欧州 ・人類の当面する基本問題 ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 ・政治 ・地域 ・人権/反差別/司法 ・環境 ・みる・よむ・きく 提携・契約メディア ・AIニュース ・司法 ・マニラ新聞 ・ＴＵＰ速報 ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2024年03月06日 ・2024年03月05日 ・2024年03月04日 ・2024年03月03日 ・2024年03月02日 ・2024年03月01日 ・2024年02月29日 ・2024年02月27日 ・2024年02月26日 ・2024年02月25日 日本からの強制退去を命ぜ
ついに支持率一桁。ニコ動でも不支持率上昇中 - （旧）もじもじスケッチ過去ログ倉庫
新報道２００１では、小泉発言の影響とかんぽの宿問題。 小泉発言は、やはり自民党救出劇という見立てだった。 麻生内閣支持率が下がり、その分自民党支持率が少し上がった。 それにしても、鳩山総務相はただのデンパだった。 もういいや、思い出したくもない。plutoさん(あの、超斜め上の、名前忘れた(爆))に弟子入りしたら？ 昨夜さつきブログを取り上げたら、片山さつき氏が新報道２００１に出演していた。誰かのことを久しぶりに思い出すと、翌日その人の顔を見ることが多いんだよね。 出演者の中で、さっちゃんがいちばん正論だったと思う。 さつき氏が新報道２００１に出演した感想 救うべきはかんぽの宿ではなく失業の危機と富士ハウス被害者 国営の厳密さもなく、民間の採算性からくる規律もない、「ヌエ」のようなもの。その最後がかんぽの宿です。グリンピアと似たようなものなのに、年金を食いつぶしたことはあれだけ批判されて、
「かんぽの宿」疑惑解明に慌てふためく小泉元首相 - 植草一秀の『知られざる真実』
小泉元首相が麻生首相の「郵政民営化見直し」発言を批判した。麻生首相の発言については、２月６日付記事「「かんぽの宿疑惑」拡大と麻生コウモリ首相の迷走」に記述したように、一国の首相としての器量が不足している現実を如実に示す事例であると思う。 城内実氏、平沼赳夫氏、綿貫民輔氏、亀井静香氏など、郵政民営化についての思想、哲学をもとに、信念を貫いた人々がいる。麻生首相は小泉政権で自民党政調会長、総務相、外務相の要職を渡り歩いた。地位を確保するために節を屈したのである。 仮にこれまでの行動を、政権を獲得するための権謀術数と割り切り、首相に就任して、自らの思想と哲学に従って政権を運営しようとするなら、所信を鮮明に示して、直ちに解散総選挙に踏み切るべきである。 「かんぽの宿疑惑」は単なる突発的な不祥事ではない。「郵政民営化の真相を垣間見せる縮図」である。「かんぽの宿疑惑」が解明されることにより、「郵政民営
佐藤秀の徒然幻視録:「日本のネットはゴミの山」by竹中平蔵大臣元秘書官
DIAMONDonline:岸博幸のクリエイティブ国富論:「かんぽの宿」騒動で分かった！ 賛否両論なき日本のネットはゴミの山 皆さんもグーグルやヤフーで“かんぽの宿”を検索してみてください。検索結果の最初の数ページを開いてみると、驚くまでに同じような内容、具体的にはオリックス政商論、小泉—竹中—宮内陰謀論、日本郵政不正論のオンパレードです。それも、評論家と称する一部の人たちの意見の引用と礼賛ばかりが目につきます。(2ページ) というわけで、ご指示通り“かんぽの宿”をグーグルでブログ検索した。 そのトップを現時点で目下飾っているのは植草一秀の『知られざる真実』「かんぽの宿」疑惑解明に慌てふためく小泉元首相だった。けれどねえ、植草氏のサイトに限れば、「評論家と称する一部の人たちの意見の引用と礼賛ばかりが目につきます」というのは誤っている。もし植草氏が「評論家と称する一部の人たち」の1人としたら
郵政民営化に反対している郵政族議員を落選させよう - Ｑ＆Ａ
Ｑ＆Ａ Ｑ： 民主党はなぜ郵政民営化に反対しているのでしょうか。 Ａ： 民主党は連合・自治労などの族議員が多く、これらの労組の意向を受けて反対しているもので、国民の利益を考えてのことではありません。族議員としては、例えば五十嵐文彦、伊藤忠治、小沢鋭仁、川内博史などがおります。 また、旧社会党の議員であった横路孝弘、赤松広隆、大畠章宏、五島正規、土肥隆一、鉢呂吉雄、細川律夫、松本龍、仙谷由人、筒井信隆、千葉景子及び岡崎トミ子らの議員もおり、社会主義化とは逆行する民営化には反対です。全体として社会主義的思想を持った議員が多く、実体は民主党ではなく新社会党または自治労の政党すなわち官主党です。 Ｑ： 共産党及び社民党は郵政民営化になぜ反対しているのでしょうか。 Ａ： 郵政民営化は「官から民へ」の流れの中に位置づけられるものです。しかし、共産党及び社民党は民から官へすなわち社会主義国家の建
竹中さんの元秘書さん。ネットはゴミばかりというにはお粗末すぎます : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2009年02月14日20:10 竹中さんの元秘書さん。ネットはゴミばかりというにはお粗末すぎます カテゴリインターネット kinkiboy Comment(7)Trackback(0) かんぽの宿の譲渡問題は入札に関しての疑惑が晴れないままに、日本郵政の西川社長がオリックスへの全面譲渡を白紙撤回するに至りました。この入札の不透明感から、さまざまな疑念や批判が生まれてきていることは当然のことだという気がします。 そんななかで、竹中元郵政改革担当大臣の秘書であった岸博之という人が、「賛否両論がなければ、民主主義とは言えない」とネット社会を切り捨てたのですが、この岸さんの記事がネットで流れているという現実を、この人はどう考えているのでしょうか。しかも個人サイトではなく、ダイヤモンドオンラインという有利なサイトからの発信です。 「かんぽの宿」騒動で分かった！賛否両論なき日本のネットはゴミの山 書
産経新聞・毎日新聞の窮乏、単独での生き残りはもはや限界(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「応募が殺到するのは確実」との観測がもっぱらだ。 産経新聞社は大手全国紙としては事実上初となる大幅な人員削減に踏み切る。勤続１０年を超える４０歳以上５０歳未満の社員を対象に、今年度、来年度と２回に分けて合計約１００人の希望退職を募るもので、全社員数（２００８年９月末で２２８７人）のおよそ５％を削減することになる。 第一次募集は２月９日から１８日まで。応募殺到が予見されている理由はほかでもない。割増退職金だ。通常の退職金に基準内賃金の月収５５カ月分が上乗せされる、というもので４０歳社員の場合は最大２４００万円になる。 「昨年１２月に希望退職を実施した日興コーディアル証券の加算金が年収のおよそ２年分強といわれている。月収１２〜２４カ月分とされる世間相場から見ても、破格の好条件」とある大手企業の労務担当者。まして産経は、全国紙他社に比べて通常の退職金の水準が「極めて低い」（関係者）ことで知
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