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小泉・竹中の構造改革と言うのは最近一部の人たちからバッシングを受けていますが、小泉内閣の時代には国民にもっと希望がありましたし経済もずっと好調だったのは事実です。 もちろん、当時は世界経済全体が好況で、輸出産業を中心として日本も大きな恩恵を受けており、経済が好調だったのはすべて小泉・竹中構造改革のおかげと言うつもりはありません。 しかし、当時は既得権益層でがんじがらめにされている日本をひょっとしたら変えられるんではないかと言う期待がありました。 ところでこの構造改革はなぜこれほどバッシングをされるのでしょうか? それは大きな損失を被る人たちのグループがいろいろといるからです。 さて、構造改革とは簡単に言うと次のようなことです。 1.官から民へ 2.中央から地方へ 3.規制緩和をして自由競争 まず「官から民へ」を見ていきましょう。 要は政府の官僚が国民から税金を召し上げてやってるものの中で、
日本郵政の西川善文社長の続投に反対して更迭された鳩山邦夫前総務相は13日、自民党議員らとの新党結成について「今のところまったく頭にない。政界遊泳術なんてまったくできない」と否定。次期衆院選も自民党から立候補する考えを示した。12日の辞任直後は「仲間と相談する」としてたが、軌道修正した。地元福岡県久留米市などで記者団の質問に答えた。 辞任から一夜明けた13日、鳩山氏は久留米市などで支持者の会合に出席。「首相と私は社長交代で完全に一致していた。だから私は安心して事を進めてきた」と、首相が一時は西川氏更迭に傾いたことを明らかにした。その上で「首相は人柄が良すぎて、自民党や財界の意見を聞きかざるを得なくなり(社長人事に)介入するのは辞めたほうがいいとなっていった」と述べた。 また「日本郵政の誤った経営をただそうとしたが、残念ながら首相と意見が食い違った。首相に『それは困る。その前に辞めてください』
【さらば革命的世代】第4部キャンパスは今(5)「大人」になれない大学生 評論家・浅羽通明さん (1/4ページ) 2009.6.13 18:00 ■「左」と「右」 「『左』と『右』の違いは何ですか」。都内の大学や資格予備校で講師を務め「右翼と左翼」(幻冬舎新書)などの著書もある評論家、浅羽通明さん(50)は、学生からそんな質問をされることがある。 十数年前の東西冷戦期までは比較的単純に回答できた。例えば、米国が「右」で、ソ連や中国が「左」。自民党は「右」で、対立する社会党や共産党が「左」といった具合だが現在、米国に対抗するイスラム諸国や、自民党に対する民主党は「左」とは言い切れない。何を“対立軸”に置くかによって見方は大きく変わるからだ。 浅羽さんは、全共闘世代から10歳ほど下にあたり、昭和47年に連合赤軍事件が起きたときには中学生だった。「ニュースを見て興味は持ったが、ちゃかすというか、
自民党の細田博之幹事長は13日、名古屋市内のホテルで開いた講演会で、市民税10%減税を掲げて当選した河村たかし市長について、「言うだけで人気を得て当選すればいいってもんじゃないことを嫌と言うほど知っていただくことが大切」と痛烈に批判した。一方、河村市長は「オバマ米大統領も減税を掲げて当選していますが、大統領にも同じことを言ってはいかがか」と反論している。 細田幹事長は、民主党の年金政策について、「不安をかき立てて制度を崩壊させるという絶対やってはならない『禁じ手』で攻めてくる」と非難した。さらに、民主党の推薦を受けて当選した河村市長を引き合いに出し、「どこぞの市長さんも禁じ手をいっぱい提案し、市民が『税金が安くなるんだ』なんて思って当選した市長だって、どうしようもないってことはみんなわかっているんです。困る一方です」と断じた。 この発言について、河村氏は朝日新聞の取材に「できもしないこ
財政再建新目標 消費税引き上げから逃げるな(6月14日付・読売社説) 日本が抱える財政赤字の深刻さが、改めて浮き彫りになった形だ。 政府の経済財政運営の指針となる「骨太の方針2009」原案に、財政再建に関する新しい目標が盛り込まれた。 財政の健全度を示す国と地方の基礎的財政収支を、19年度に黒字化するのが新目標の柱である。 これまでは11年度での実現を目指していた。だが、度重なる財政出動などで、基礎的財政収支の赤字が09年度末で40兆円近くに膨らむ見通しとなり、一気に8年後へ先送りせざるを得なくなった。 しかも黒字化は、年1〜2%の経済成長や従来の歳出削減努力だけでは不可能で、消費税率を11年度から毎年1%ずつ合計7%引き上げて、12%にする必要があるとの試算が公表された。 税率を5%引き上げて10%にするだけでは、黒字化は21年度にずれ込んでしまうという。 試算とはいえ、これだけ厳しい現
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