【衝撃事件の核心】幻覚で局部が怪獣に？ 男性変死、高まる自殺の可能性＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東京都昭島市のアパートで今月１６日、局部を切断されたタクシー運転手の男性（４９）の遺体が見つかった“事件”。警視庁は殺人事件とみて捜査に乗りだしたが、具体的な犯人像は浮かばないまま。その後、男性が薬物を使用していた疑いが浮上し、自殺の可能性も高まってきている。男性はなぜ死亡したのか。局部はなぜ切り取られたのか。謎に包まれた男性変死を追った。「あるべき物がない」 血の海のベッドの下に… １６日午前１０時過ぎ。男性の自宅アパート前を訪れた勤務先のタクシー会社の上司は、胸騒ぎに襲われていた。 男性は連休を終えて、１４日に会社に出勤する予定だったのに、いまだに出勤してきていない。新聞受けにたまった新聞は外廊下にこぼれ落ち、ドアのチャイムを押しても反応がない。 「何かがおかしい」。上司は迷った末、ドアノブをそっと回してみると、鍵はかかっていなかった。ドアを開くと直後、想像を絶する光景が目の前に広がっ
「こんなやつに話させるな！」 自民党大会で経団連会長にヤジ - MSN産経ニュース
自民党の定期党大会で米倉弘昌・日本経団連会長（右）があいさつするため壇上に上がる際、拍手する谷垣禎一総裁＝２２日午前、東京・港区（大西史朗撮影） ２２日の自民党大会で、来賓として登壇した経団連の米倉弘昌会長に対して場内から激しいヤジが飛び、騒然となる一幕があった。 米倉氏はあいさつで、持論の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や経済連携協定（ＥＰＡ）の意義について語り、「自民党としても、ぜひともＴＰＰの推進にご尽力いただきたい」と呼びかけた。これに反ＴＰＰ派の議員数人が激怒。「駄目だ！」「こんなやつに話をさせるな！」とヤジを浴びせかけた。 来賓に対するヤジは異例ともいえ、党幹部からは「予想されている話にむきになるべきではない」（野田毅税調会長）、「黙って聞いていればいいだけのこと。こういう場でのヤジは残念だ」（小泉進次郎青年局長）と疑問の声も上がっていた。
防衛大、任官辞退で２５０万円徴収へ ２６年４月入校生から 「授業料」相当分＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
防衛省が、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業時に自衛官への任官を辞退（拒否）する学生や卒業後任官しても６年以内に退職する自衛官から、一般国立大学の授業料・入学金相当分の償還金を徴収する制度を導入することが２１日、分かった。国防や国際貢献、災害派遣など自衛隊の活動は増え続けており、できるだけ多くの幹部自衛官（将校）の確保が必要と判断した。 新制度は平成２６年４月の入校生から適用する。徴収額は最大で国立大の４年間の授業料・入学金に相当する約２５０万円とする方向だ。志願者への周知が必要なため２４日召集の通常国会に、新制度導入のための自衛隊法改正案を提出する。 防大では、平成２２年度（２３年３月）の卒業生３９７人のうち１２人が辞退。２１年度は３６４人中１７人▽２０年度は４３１人中３５人▽１９年度は４１５人中２６人▽１８年度は４２１人中１０人－が辞退した。 防大は将来の幹部自衛官育成のため国費が投
読むだけ大臣 田中直紀防衛相、インタビューでメモ棒読み… - MSN産経ニュース
田中直紀防衛相は１９日、産経新聞などのインタビューに応じた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）移設問題について「沖縄県の理解を得て早期に移設を進めることが重要」と述べ、県知事が埋め立て申請を許可しない場合、国に許可権限を移す特別措置法を制定することを否定した。 また、海洋活動を活発化させる中国の動向に対しては「地域、国際社会の懸念事項になっている」と指摘し、「防衛分野で建設的な協力関係を強化することが大事だ」と述べた。 田中氏はインタビュー中のほとんどを官僚が作成したペーパーに目を落とし、防衛省の“模範解答”を棒読み。これに先立って開かれた民主党の会合でも、田中氏はあいさつに先立ち、周囲に「ペーパーを読むだけだから…」とうっかり本音を漏らした。 この慎重姿勢は１５日に普天間飛行場の代替施設を年内に着工したい考えを表明するなど失態を演じたのが原因だが、田中氏は１７日、資質
消費増税「与野党協議を」麻生氏、法案提出後に - MSN産経ニュース
麻生太郎元首相は１４日午後、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革に関する与野党協議を実現するべきだとの認識を表明した。「増税時期について与野党で協議する方が国のためには役立つ」と述べた。福岡県飯塚市内で記者団の質問に答えた。 ただ、政府が消費税増税関連法案提出後に国会を中心として協議するのが望ましいとし、同市内の会合では「民主党政権は増税よりも前にまずは景気回復をやるべきで優先順位が違う。今ではなく、景気が良くなってから（増税を）やるべきだ」とも述べた。 麻生内閣は平成２１年１月、２３年度にも消費税率を引き上げる方針を付則に盛り込んだ税制改正法を閣議決定。実際の施行期日は景気回復の状況を見極めた上で別の法律で定めるとした。
消費税率１５年１０％ 政府与党、大綱素案決定 首相、協議要請へ 野党は対決姿勢 - MSN産経ニュース
政府、与党は６日、「社会保障改革本部」を官邸で開く。消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることを柱とした社会保障と税の一体改革大綱素案を正式決定。野田佳彦首相は３月末までに消費税増税関連法案を国会提出することを目指し野党に協議を要請する方針だが、野党は対決姿勢を強めており実現の見通しは立っていない。
【正恩新体制】北、実母の出自口外で８０年代に大量粛清＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】北朝鮮で１９８０年代、金正日総書記の後継指導者となった正恩氏の実母、故高（コ）英（ヨン）姫（ヒ）氏が「在日朝鮮人の帰国者だ」と口にした住民らが粛清されていたことが分かった。元在日朝鮮人脱北者の男性＝４０歳代、自営業＝が明らかにした。 男性は６０年代、帰国事業で両親とともに帰国。その後、親の「英雄的功績」から平壌居住を許されるなど帰国者としては厚遇されていたが、９０年代に中国経由で脱北した。 男性によると高英姫氏は７０年代、２０歳を過ぎたころには舞踏家としてメディアにも登場、帰国者であるということは有名だった。 金総書記の公式デビュー（８０年１０月）以降、「後継者（金正日氏）の愛人となった」「（金正日氏の）子供を産んだらしい」－などの情報が広がる。 男性は「北朝鮮では帰国者は革命思想的に弱く、いつ敵対側に寝返るか分からないと認識され虐げられていた」と指摘。このため帰国者の
プラズマテレビ“完敗” 液晶に主役奪われ風前の灯＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
プラズマテレビが岐路に立たされている。プラズマテレビ世界トップのパナソニックが生産体制の大幅縮小を表明したことで、同社からパネル提供を受ける日立製作所やライバルの韓国勢への影響も避けられない。（フジサンケイビジネスアイ） 最盛期には多くの国内メーカーが開発競争に明け暮れたが、その後撤退が相次いだ。液晶テレビに主役を奪われたプラズマテレビが家庭から姿を消す日がやってくるのか。 革新進む液晶に完敗 「プラズマテレビの技術的優位性は今でも揺らいでいない。ただ、液晶の技術革新があまりにすごかった…」 かつてプラズマテレビの製品設計にかかわったメーカー関係者は、液晶テレビとの主導権争いに“完敗”したことを認め、こう嘆息する。 プラズマテレビは、液晶テレビのようにバックライトを使わない「自発光方式」で、暗い環境での黒の表現力が優れているのが特徴だ。 国内では、１９９６年に富士通からパネル供給を受けた富
【産経抄】１１月４日 - MSN産経ニュース
アテネに住む美しい人妻、リューシストラテーは、男たちに戦争をやめさせようと、女たちに性的ボイコットを持ちかける。古代ギリシャ喜劇『女の平和』の冒頭のシーンだ。 ▼彼女は次に、一部の女たちを引き連れて、アクロポリスに立てこもる。保管してある大金を、戦費に流用させないためだ。そこへ老爺（ろうや）の一隊が、火だねを入れた壺（つぼ）を抱え、丸太を背負ってやってくる。女たちをいぶり出そうというのだ。 ▼岩波文庫（高津春繁訳）の解説によると、老爺は、自分たちの利益しか頭にない当時のアテネ市民そのものだ。作者のアリストパネースは、平和主義を奉じるだけではない。戦争の原因を衆愚政治に堕した直接民主政に求め、民衆を扇動する政治家を厳しく批判した。 ▼『女の平和』の初演から２４００年余り、債務危機に陥ったギリシャは国の行方を再び直接民主政に託そうとしている。支援と引き換えにさらなる緊縮財政を迫るユーロ圏各国と
たばこ増税１年 禁煙６割失敗、販売回復…進む受動喫煙対策＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
１箱１００円以上という過去最大の値上げが行われた昨年１０月のたばこ税増税から１年。増税を機に禁煙に取り組んだものの、失敗した人が６割を超える一方で、社会の禁煙意識は高まり、自治体や企業の受動喫煙対策が急速に進みつつある。（油原聡子） 増税後、禁煙治療の飲み薬が在庫不足になるほどの禁煙ブームが起きた。ファイザーの調査では、禁煙に挑戦した喫煙者は約３割。しかし、６割以上が失敗したという。失敗の理由で最も多かったのは「イライラに耐えられなかった」で４７・３％だった。 社団法人日本たばこ協会の紙巻きたばこ月次販売実績をみると、増税直後の昨年１０月は前年同月比６９・９％減の６１億本と激減したが今年７月には２００億本と前年同月並みに回復した。 ■「屋内全面禁煙」も 自治体や企業では、煙のない空間作りが進む。神奈川県に続き、全国２例目の受動喫煙防止条例の制定を目指す兵庫県。当初は公共施設に加え、飲食店や
【金曜討論】復興増税 岩田規久男氏、柳沢伯夫氏＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の復興事業費をまかなう財源をめぐり、政府・与党内でも議論が対立している。「痛み」を受け入れ、次の世代に負担を先送りしない臨時増税をおこなうべきか、景気の失速を避けるために増税せず、日銀による国債の直接引き受けなどでまかなうべきか。城西国際大の柳沢伯夫学長と、学習院大の岩田規久男教授に見解を聞いた。（山口暢彦、田村龍彦）◇ ≪岩田規久男氏≫内需減少で一層デフレに －－政府の当初案は東日本大震災の復興費用を１１兆２千億円の臨時増税でまかなうとした 「日本はデフレで需要不足が続き、所得は伸び悩み、雇用も悪化している。ここに来て、欧米経済の減速に加え、急激な円高で海外需要も減っている。世界経済も悪くなるとわかっているのに、増税はとんでもない政策だ」 ●国債の日銀引き受けを －－景気への影響に配慮し、増税するのは消費税ではなく、所得税や法人税をあてるが 「消費税の増税は消費を冷え込ませる
【満州事変８０年と石原莞爾】（下）挫折と転換 「独走」招いた世界的視野＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日本の国民が柳条湖事件を知ったのは事件翌日の９月１９日午前６時半過ぎ、ラジオの臨時ニュースによってだった。ちなみに日本でラジオ放送が始まったのはその６年前の大正１４（１９２５）年のことで、臨時ニュースが流されたのはこれが初めてだったという。 政府は午前１０時から臨時閣議を開いた。だが、若槻礼次郎の民政党内閣は最初から中国大陸への積極策には否定的だった。とりわけ外相、幣原喜重郎は根っから、国際協調路線をとっていた。 幣原は、事件が関東軍による「謀略」である可能性を強く示唆し、閣議は事態不拡大の方針で一致した。石原莞爾作戦主任参謀ら関東軍にとって頼みの綱だった陸相、南次郎も沈黙を守るしかなかった。 その知らせに石原は愕然（がくぜん）としたという。ここまできて足を止めれば３年前の張作霖爆殺事件同様、日本は国際的非難を浴びるだけで、結局はこれまで得た権益を失うことになる。もう後には引けないとの思い
「散髪行ってる場合か」 台風１２号被害で石原幹事長が首相を批判 - MSN産経ニュース
「髪が伸びたら（散髪に）行くのは結構だが、台風の上陸後に理髪店に行くより、首相官邸の危機管理センターに行くのが先ではないか」 自民党の石原伸晃幹事長は６日の党役員会で、３日の台風１２号の上陸直後に野田佳彦首相が１０分で料金１０００円の理髪店に出向いたことに触れ、政府の危機管理の遅れを批判した。
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