米国で北朝鮮に対する不安増大、悲観論広がる
ワシントン（ＣＮＮ） 挑発行為を繰り返す北朝鮮に対してここ数週間で米国民の不安がかつてなく高まっていることが、ＣＮＮとＯＲＣインターナショナルが実施した最新の世論調査で分かった。北朝鮮の問題を外交および経済的手段のみで解決できるかどうかについては、初めて悲観論が楽観論を上回っている。 北朝鮮を米国にとっての差し迫った脅威とみなす回答者は、１カ月足らずで１３ポイント増え、過去最高の４１％に達した。さらに４１％が北朝鮮は米国を長期的に脅かす存在だと回答。脅威には当たらないとする回答は１６％のみだった。 北朝鮮の問題は外交および経済的手段のみで解決できるとの回答は４６％にとどまり、５１％が外交および経済的手段のみでは解決できないとの見通しを示した。米国人の間で北朝鮮に対する悲観的な見方がこれほど広がったのは初めてだという。 もし韓国が北朝鮮に攻撃された場合、米国が韓国を守るために軍事介入すべきか
北朝鮮、ミサイル発射の準備完了か 米が衛星画像から推定
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米政権は、北朝鮮が弾道ミサイル発射の準備を完了し、いつ撃ってもおかしくない状況にあると見ていることが分かった。米当局者が１０日までに匿名で語った。 同当局者によると、北朝鮮東部の海岸から約１６キロ内陸へ入った地点で、ミサイル２基が移動式発射台に設置され、すでに燃料注入が完了したとみられる。発射が迫っている可能性は高いが、米国の情報収集手段は衛星画像がその多くを占めるため、確実な結論は出せないとしている。 北朝鮮は、事前に民間航空機や船舶に警告することなく発射に踏み切る可能性がある。米国は、警告のないことを前提に対策を進めているという。 ミサイルが発射されるとただちに、米国が衛星とレーダーで軌道を計算する。日本などの陸地に向かっていることが判明した場合は、日米両国が迎撃の決断を迫られることになる。
ＮＹのホームレス急増、家賃補助削減きっかけに
（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市が、１９２９年の世界大恐慌以来のホームレス急増に見舞われている。 発端は、公的制度の家賃補助金が削減されたことだった。その結果、ホームレスになる世帯が増えて１晩あたり２万人以上の子どもに宿泊場所を提供する必要が生じ、結果として市の負担額は家賃補助の経費を上回った。 ホームレス支援団体の関係者によると、ニューヨーク市でホームレスに宿泊場所を提供するためには、１家族あたり年間３万６０００ドルのコストがかかる。これに対し、家賃補助制度のコストは年間１万ドル。つまり「一時的な宿泊場所の提供は、住居の提供に比べて３倍以上高くつく」という。 コロンビア大学教員のエスター・フックス氏はこうした実態について、目先の予算問題を片付けようとして、結果的に税金の無駄使いが増える典型的なケースだと指摘。「州政府や市当局は、いわゆる給付金制度ばかりをあげつらい、結果的に生じる連鎖反応のこ
「クリスマスにはまだ早い」、店内の音楽に苦情続出 カナダ
（ＣＮＮ） カナダのドラッグストアチェーンが１１月の第１週から店内でクリスマス音楽を流し始めたところ、まだ早いという苦情が買い物客から続出したため、方針を転換してクリスマス音楽を中止した。 ショッパーズ・ドラッグマートはカナダ国内で約１２００店を展開するチェーン店。１１月に入って各店舗でクリスマス音楽を流していたが、２日になって、「店内で流れるクリスマス音楽について苦情が寄せられたことを受け、クリスマス音楽は当面の間、すべて中止します」という告知を交流サイトのフェイスブックに掲載した。 この投稿について５日現在で７３００人あまりが「いいね」と評価、約６０００件のコメントが投稿された。その内容は、「クリスマスは毎年どんどん早く消費者に押し付けられるようになっている。それを避けるため、これからはこの店で買い物することが増えそう」「どこへ行ってもクリスマス音楽がエンドレスに流れていて、店に足を踏
世界の銃の半分を保有する米国 銃規制の現実に向き合う時
（ＣＮＮ） 米コロラド州オーロラの映画館で起きた銃乱射事件について、メディアには原因を探ろうとする分析があふれている。多くの専門家は、陰湿で異様な銃撃犯の行動が惨劇の主な原因だと結論付けており、有能なコラムニストさえも、心理学の問題であり社会学の問題ではないとしている。 しかし、海外の国々にも心を病んだ人々は同じように存在するのに、米国で銃犯罪が特に多いのはなぜだろうか。それは、銃が多いためだ。 人口１００人当たりの銃器保有数は、大部分の国では１０丁以下なのに対して、米国は同８８丁と断トツの１位だ。２位は中東のイエメンで同５４丁。そのほか、上位１０カ国には、セルビアやイラクといった国々が入っている。 米国は、人口では世界の５％なのに、銃の５０％を保有しているのだ。 膨大な数の銃だけではなく、死者数で比較をしても、ひどい状況だ。米国では人口１０万人当たり３件の銃による殺人が発生しており、この
CNN.co.jp：「われわれ富裕層に増税を」 米投資家バフェット氏が提言
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 大富豪として知られる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた論説で、議会に「甘やかされ」たくはないと述べ、米政府は富裕層にもっと税金を課すべきだと主張した。 バフェット氏は論説の中で「貧困、中間層がアフガニスタンで戦い、大半の米国人がやりくりに苦しんでいるというのに、われわれ超富裕層には巨額の減税が続けられている」と指摘。自身が昨年支払った所得税、給与税などの連邦税は６９３万８７４４ドルで「高額に聞こえるかもしれないが、課税所得の１７．４％にすぎない。これは職場にいる他の２０人と比べても一番低い」と説明している。投資マネージャーの中には何十億ドルもの所得の１５％しか税金を払っていない人がいる一方で、中間層には最大２５％の所得税が課されていると、同氏は批判する。 また富裕層の税率が現在より高かった１９８０～２０００
CNN.co.jp：グーグルの悪夢：リンクに取って代わる「Ｌｉｋｅ」ボタン
ロンドン（ＣＮＮ） フェースブックが先週発表した機能のひとつ「Ｌｉｋｅ（いいね）」ボタンは、ハイテク業界に衝撃を与えた。 この「Ｌｉｋｅ」ボタンをウェブページに導入すると、ボタンを押したユーザーのフェースブックのページにそのサイトの更新情報が掲載される。ボタンを導入したサイト側は、フェースブックを介して自分たちのサイトへのトラフィックを増やすことができる。 フェースブックは、このＬｉｋｅボタンを「ソーシャルリンク」として発表した。特定のユーザーに関連している点で通常のリンクよりも優れているというわけだ。しかし、このＬｉｋｅボタンの普及はグーグルにとっては不利な状況だ。というのも、グーグルのアルゴリズムは、サイト間のリンクをもとに検索結果の順番を決めているからだ。 フェースブックは、ウェブページ間のリンクのオープンな仕組みに代わり、同社が管理する「ソーシャルリンク（Ｌｉｋｅ）」を普及させよう
CNN.co.jp：留学生殺害でインド政府が注意喚起、豪政府は安全強調
（ＣＮＮ） オーストラリアでインド人留学生が襲われる事件が相次ぎ、今年に入って殺人事件も発生したため、インド政府は同国で学ぶ留学生に向けて注意を呼びかける声明を出した。 オーストラリア南東部ビクトリア州の州都メルボルンで２日夜、駅を出て公園を抜け歩いていた２１歳のインド人男性が刺殺される事件が起きた。 インド外務省は事件後に出した声明で、オーストラリアで学ぶインド人留学生が襲われたり盗難に遭ったりする被害が増えており、留学生だけでなく同国に住むインド人全体に影響が広がりつつあると指摘。深夜の１人歩きは避ける、１人で歩く場合は人通りの多い明るい道を選ぶ、行き先と帰宅予定時刻を誰かに告げておく――などの注意を呼びかけた。 オーストラリアには９万人以上のインド人留学生がいるが、暴行事件の頻発は昨年から問題になっており、昨年夏の１カ月間だけで少なくとも１０人が襲われ、うち１人は意識不明の重体となっ
CNN.co.jp：日本企業は自殺が普通？ ＡＩＧめぐる米議員発言が波紋
（ＣＮＮ） 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）幹部への高額賞与問題をめぐり、米上院議員が「（ＡＩＧ経営陣は）日本企業を見習って自殺しろ」と示唆した発言が波紋を呼んでいる。 発言の主は共和党のチャールズ・グラスリー上院議員。地元アイオワ州のラジオ局ＷＭＴとのインタビューで１６日午後、米国企業は日本企業を見習うべきだと力説。「日本の場合、（失敗した企業経営者は）謝罪する前に自殺するのが普通だ」との自説を展開した。 グラスリー議員はＣＮＮの取材に応えて１７日、自殺発言はたとえで言ったまでだと弁明し、「もちろん自殺してほしいとは思っていない。ただ、日本企業のような態度が米国の企業にも欲しいと思った」と話した。 「（日本では）株主や納税者の信頼を裏切って経営を悪化させた企業経営者が深々と頭を下げ、謝罪し、遺憾の意を示し、反省し全責任を負う」と同議員は言い、「このような謝罪、
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青がオバマ大統領優位の州、赤がロムニー氏優位の州、黄が互角の州だ - CNN.co.jp
CNN.co.jp：ロムニー氏依然として支持率トップ ＣＮＮ／ＯＲＣ調査