「サイバー空間」を浮遊し、遠隔操作ウイルスという新たな手口で、警察を翻弄し続けた片山祐輔(ゆうすけ)容疑者(30)。だが、最後は「現実空間」の防犯カメラに追い詰められた。警視庁などの合同捜査本部は、記録媒体が見つかった神奈川県藤沢市の江の島の防犯カメラを徹底解析し、ついに片山容疑者の“しっぽ”をつかんだ。 「この防犯カメラの性能はすごい。これがなかったらと思うとぞっとする」 1月中旬ごろ、合同捜査本部の捜査員は、江の島に設置された防犯カメラの映像が送られるモニター室で、地元の関係者に向かって興奮気味に、こうまくし立てた。江の島には昨年12月下旬、商店街での万引防止などを目的として、最新鋭の防犯カメラ35台が設置されたばかりだった。 ▼「現実空間」に姿 カメラは全て国内の大手メーカー製。特に人通りの多い場所に設置された3台は360度を見渡せる半球状で、「カメラに写らずに島内を歩くのは不可能
放送を終了したNHK大河ドラマ「平清盛」の全50回の平均視聴率が過去最低だったことについて、清盛ゆかりの土地が多い兵庫県の井戸敏三知事は25日の定例会見で、「もう少し工夫があって良かったのでは…」と苦言を呈した。 井戸知事は放送開始まもない1月、「画面(映像)が汚く、兵庫の観光も影響を受ける」などと批判。この日も「一視聴者として言うと」と断りながら「大変分かりにくかった。画面にあれだけ注文を付けたのに最後まで直らなかった」と“辛口”の評価は変わらなかった様子。 一方で、同県がドラマと連携したキャンペーンで観光客が増加したことについては「感謝したい」と述べ、「(同県姫路市出身で)再来年のドラマの主人公、黒田官兵衛(にちなんだ展開)にも生かしていきたい」と意欲を語った。 NHK広報担当者は井戸知事の発言に対し、「特にコメントはない。より多くの人に楽しんでもらえるドラマを目指す」としている。 ビ
「無制限の金融緩和」「10年間で200兆円の財政出動」といった景気・金融政策を掲げる「アベノミクス」への期待感から、総選挙前に日経平均は1か月で100円以上も上昇した。安倍自民党の政権奪還で期待はさらに高まるが、大前研一氏は「そんな政策で日本経済は再生できない」と喝破する。 * * * 今回の総選挙で争点になった「消費税増税」「インフレターゲット」「TPP(環太平洋パートナーシップ)協定」などは、いずれも経済成長とは関係がなく、重要ではない。というより、重要でないから争点になったのだ。重要なことを争点にする政治家を、私はついぞ見たことがない。 最大の問題は、政権に返り咲いた自民党の安倍晋三総裁(およびそのアドバイザーたち)が、日本経済の現状を理解していないことである。安倍総裁は大胆な金融緩和やインフレターゲットなどによってデフレ脱却を目指す財政金融政策「アベノミクス」を掲げているが、それは
中国海軍初の空母「遼寧」での艦載機「殲(せん)15(J-15)」の離着艦試験成功は、日米の防衛関係者に衝撃を与えた。離陸可能な戦闘機の開発にはなお数年かかるとみられてきただけに、関係者のショックは大きい。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海をめぐる周辺各国との対立はさらに激化しそうだ。 中国国営中央テレビは25日、空母「遼寧」で艦載機「殲15」が着艦、さらに空母から飛び立つ姿を報じた。新華社電によると、海軍は「空母と艦載機の性能は良好で、設計上の要求を全て満たした」とコメントしている。 殲15はロシア製戦闘機「スホイ33」のコピーとの指摘もあるが、新華社電は「わが国が自ら設計、開発した」と主張。殲15の戦闘能力は「スホイ33や米軍のF18戦闘機に匹敵すると専門家はみている」とアピールした。 中国情勢に詳しい元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は「日米の防衛関係者が受けたショックは大きい」と
田中直紀防衛相が31日の参院予算委員会の開会中に、委員長や与野党理事に断りなく抜けだし、与野党の理事らが捜索する騒ぎがあった。 田中氏が「行方不明」となったのは、みんなの党の中西健治氏の質問中。田中氏の不在に気づいた与野党の理事らが国会内を探したところ、国会内の議員食堂にいたという。関連記事炎上寸前の防衛相、問責しないワケ田中防衛相ヘリ発言「真意は分かっても…記事本文の続き 約20分の不在後、予算委に復帰すると、「出席を要請されている大臣だから、答弁の要請がなくても着席をお願いします」と石井一委員長から苦言を呈された田中氏。「申し訳ございません。風邪気味で鼻水が止まらなかったので、薬を事務所からもってこさせた」と弁解したが、「どこにいたんだ」「緊張感なさすぎるじゃないか」とヤジが乱れ飛んだ。 自民党の脇雅史参院国対委員長は同日の記者会見で「前代未聞だ。先が思いやられる」と中座を批判。民主党
【ワシントン=犬塚陽介】米ニュージャージー州の日本人学校が中学校の公民の授業で、竹島(韓国名・独島)を「韓国が不法に占拠している」と記述する教科書を使用して「偏向した見解」を教えているとして、韓国系米国人の実業家の男性が教科書の使用中止を求める法的文書を同校などに送付していたことが明らかになった。関連記事竹島、教科書記述は「偏向した歴史観」…朝鮮学校 教科書改訂偽装し補助金記事本文の続き 男性は州当局にも補助金の支出停止を要求、訴訟に発展する可能性もある。在米韓国サイドの反日プロパガンダに、邦人社会の反発が強まりそうだ。 関係者によると、ニュージャージー日本人学校(横澤広美校長、生徒数81人)は東京書籍の公民の教科書を使用。領土問題を説明する地図に竹島と沖縄・尖閣諸島は「日本固有の領土です」と記述され、「不法占拠」の文言はないという。 しかし、産経新聞が入手した9月21日付の文書によると、
千葉県市川市のマンションで2007年、英国人英会話講師のリンゼイ・アン・ホーカーさん=当時(22)=が殺害された事件で、殺人と強姦致死、死体遺棄の罪に問われた無職、市橋達也被告(32)に検察は無期懲役を求刑した。2年7カ月という逃亡生活の末、大阪で逮捕されるという異例の事件に千葉地裁で行われた裁判員裁判には、連日300人以上の傍聴希望者が集まった。そのなかに「明らかに『市橋萌え』な女性たちがいた」(目撃者)というのだ。(鎌田剛) 1990年代前半、オウム真理教(現アレフ)の信者としてテレビに登場し、疑惑を反論する上祐史浩氏に惚れた「上祐ギャル」が話題になった。そんな社会現象も多くの人は記憶の彼方に消えた今、通称「市橋ガールズ」と千葉地裁周辺で呼ばれていた女子の集団が、市橋被告の法廷近くの待合室に連日たむろをしていたという。 目撃したのは裁判傍聴を趣味とする男性。「4日の初公判は、テレビ局が
東日本大震災の発生から18日で1週間。東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。(今堀守通)関連記事首相、東電本社で檄「撤退などはあり得…【東日本大震災】福島原発 放射能広範…記事本文の続き ■意外な自信 「外国籍の方とは全く承知していなかった…」 大地震が発生した11日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。 ところが、この日午後2時46分の地震発生で一気に政治休戦となった。 決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機
京都大などの入試問題が試験時間中にインターネットの質問サイト「ヤフー知恵袋」に投稿された問題で、警視庁と京都府警が、投稿に関与したのは東京の男子高校生2人とほぼ特定したことが2日、捜査関係者への取材で分かった。京大の受験生の答案の中に、「ヤフー知恵袋」に第三者から寄せられた回答と酷似した答案があったことや、携帯電話の発信記録などから総合的に判断したとみられる。 投稿に使ったのは、NTTドコモの携帯と判明。京都府警は、一連の投稿行為が偽計業務妨害容疑にあたると判断し、同日中にも運営するヤフージャパンとNTTドコモに対し、投稿者「aicezuki」の端末のネット上の住所「IPアドレス」や通信履歴の捜索差し押さえ令状を取り、慎重に捜査を進める。 捜査関係者によると、試験会場にいる受験生が携帯電話のカメラなどで問題文を撮影。会場の外で待機する人物がその画像を受信して携帯電話で質問サイトに投稿し、第
「みんなの党は、みんなで坂本龍馬をやっています」。みんなの党の渡辺喜美代表が2日、衆院本会議の代表質問に立ってこう訴え、存在感をアピールした。ただ、国会議員6人の少数政党の悲哀か、議場はシーンと静まりかえる始末。「薩長連合、政界再編で維新開国を目指す。日本を隆盛国家に戻したい人は、みんなの党で龍馬をやろう」と呼びかけると、失笑まで漏れた。関連記事龍馬ブーム福山で過熱 4図書館がイベ…死に向かう志士、寺田屋と近江屋 龍馬…記事本文の続き それでも渡辺氏はひるまず「経済のパイを拡大することなく国民にバラマキを行うのは、タコが自分の足を食べて成長できると勘違いしているようなものだ!」とも絶叫。しかし、菅直人副総理・財務相は「渡辺氏には歴史の流れに逆行する勢力に取り込まれないよう期待する」と述べ、自民党とともに政府批判を展開する同氏に切り返していた。
【正論】 国会が始まった。「政治とカネ」の問題もあるが、民主党政権の最大の問題は、開かれた自由な議論がまったくないことだ。あるのは不明瞭(めいりょう)な政策決定プロセスと利益誘導型政治、そして選挙に勝つことがすべてとする政局至上主義だ。しかし民主主義というのは選挙に勝った多数派が、数に乗じて好き勝手にしていいということではない。国会は国のあり方を議論する場であり、選挙は、国民の代表として国会で議論する人を選ぶ営みである。選挙に勝てば議論はいらないというのは民主主義の死である。関連記事小沢幹事長、参考人招致「議論の結果に…政権の存在意義を問う 破綻した政策決…記事本文の続き 政治家が党のためでなく、日本のために働いていることを思い起こせば、国会においてはもっと真剣な、本質的な議論があってもいいのではないか。 ただ国会に議論がないのは何も民主党政権に始まったことではない。確かに議論に似たものと
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