経済学を人類に役立てるために - 経済を良くするって、どうすれば
たまたまなのだが、年末年始は、ジュディ・ダットンの「理系の子」とトーマス・カリアーの「ノーベル経済学賞の40年」を並行して読むことになった。前書の全米科学オリンピックを目指す子供たちの真実探求と問題解決にかけるひたむきさと、後書の「経済学は、そもそも何を発見したのか、何の役に立つのか」という根源的な疑念に貫かれた内容は、痛烈なほど対照的だった。 筆者も若い頃は、「常識的な知見を数式にしただけで、何がおもしろいんだ」と感じていたので、カリアー先生の疑念はもっともに思える。唯一、ケインズの「合成の誤謬」に触れたとき、「あぁ、この人は天才だ。現実の中に常識を超える知見を探し出してこそ、真の学問というものだろう」と感じた。そして、いまだ経済学は、これを超える「発見」をしていないのではなかろうか。 こうなってしまったのは、個々の利益の追求が最大効率をもたらすとする「経済学」が、政府の介入や規制を否定
淘汰される成長モデル - 経済を良くするって、どうすれば
需要が成長を支配することがあること (KitaAlps) 2012-08-21 10:23:24 >「この十年で最も成功した成長モデルは、中国を典型とする輸出主導型だった。それは、米国と欧州のバブルが前提であり、それが需要を作った・・・」 >「しかし、このモデルも、もう終わり。前提のバブルが弾けたら輸出増は望めない。」 結局、あらためて、これは「需要」あっての成長だったことを示していますね。 ところが、主流派経済成長理論は、ソローの「新古典派成長理論」も「内生的成長理論」もサプライサイドだけで成長を説明しようとしていますから、「需要」が成長を制約するという状況を基本的に扱えないわけです。 （まあ、ということで、そうした長期のモデルと短期の現実とのズレは、アドホックな付加的なサブ・メカニズムを追加することで説明することになるわけです・・しかし、限界・問題があります。） そもそも「長期的」にす
民のカマドと再建のしがらみ - 経済を良くするって、どうすれば
一面特集の「ニッポンの企業力」は第4部の最終回。なかなか良いまとめだった。企業の再建は「当たり前のことをするにあり」というのは至言だ。逆に言えば、破綻が目の前になってすら、しがらみを除くのは難しいということである。為すべき策は、現場が分かっているにもかからずにね。 国家経営も同じこと。日本に必要なのは成長であり、それには安定的な財政運営がいる。財政破綻は不安かもしれないが、消費増税で一気に解決しようとせず、成長の範囲内で徐々に再建を進めていくしかない。所得が増さなければ、税は払えないというのは、現場では当たり前の真実だが、「消費税教徒」のしがらみは強固だ。 昨日、第一生命研の熊野英生さんがおもしろいレポートを出していた。「貯蓄なし世帯3割の驚愕」というものだ。2011年の金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」の結果によれば、貯蓄なし世帯が急増したという。こういう数字の大きな
日本の権力構造を考える - 経済を良くするって、どうすれば
先日、読売新聞の消費税増税のキャンペーン記事で、世代間の格差論が大書きされていた。とうとう日経から読売にまで伝染したか。財政当局のプロパガンダには、本当に舌を巻く。世代間に格差があるように見えるのは、世代によって出生率に違いがあるためで、格差を縮めるには、少子化を緩和するしかないのだが、増税の根拠にされてしまっている。 世代間格差論の誤謬については、11/28「世代間の不公平を煽るなかれ」とか、12/3「世代間負担論の到達点」とかを読んでいただきたいが、匿名の本コラムに不安ならば、慶大の権丈善一先生のHP（2/7）を見てもらえば良い。権丈先生の努力で、年金の「抜本改革」の幻想は、ようやく打ち払われようとしているが、今度は、世代間の格差論で日本は迷走するのかね。何ともやり切れない思いがする。 今週の日経の経済教室では、「民主主義の課題」が特集されていたが、日本の権力構造については、意外と認識
起死回生の日本と経済社会の未来 - 経済を良くするって、どうすれば
2012年の日本経済は、どうなるのか。「復興需要もあって、成長回復が期待されるが、欧州危機が懸念材料」なんていうのが、一般的な見方だろう。そのくらいの話では、つまらないし、新春だから、明るく行こう。しからば、今年の日本経済は、予想外の高成長を遂げる可能性があると宣言しておこう。題して「起死回生の日本」である。 ……… この10年の日本経済は、稚拙な財政運営に足を引っ張られどうしだった。輸出を契機に経済が伸びようとすると、緊縮財政で芽を摘まれることの繰り返しである。ところが、今年は、久々の拡張財政になる。これまで、経済ショックに対応して財政出動がなされたこともあったが、今回は、マイナス要因がない中での実施だ。 これは、偶然によるものである。本来なら、震災のあった2011年に実施すべきものが、財政当局が復興増税を仕掛けたために大幅に遅れ、経済ショックが一段落した後に執行することになった。また、
読売の傑作社説の誤謬 - 経済を良くするって、どうすれば
他紙で恐縮だが、昨日の読売の社説は「傑作」だったね。日本のリーダーが、なぜダメなのかを端的に示していた。これから、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税の決定や来年度の予算編成に際して、日経も社説を書くことになると思うので、反面教師にしてもらおうと思う。 読売は「消費税引き上げ・財政再建は先送りできない」を掲げて、それは待ったなしだと言う。おそらく、多くの人にとって、「そうだろうね」、「良く聞く話だ」くらいのものだろう。この「待ったなし」は、どういう意味なのだろう。実は、この財政赤字に対する「焦り」が問題なのである。 もし、本当に「待ったなし」の状況であったなら、今年の日本は、震災で国債の増発を余儀なくされたのだから、国債の長期金利は、敏感に反応し、高まっていただろう。ところが、実際には、一時1%を割るというような低金利が続いている。政府は四次補正をするようだが、その財源は、低金利で余るこ
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