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グーグルはなぜここまで強いのか。原動力となっているのは、いうまでもなく圧倒的なシェアを握る検索エンジンだ。StatCounterの調べによると、グーグルの検索シェアはパソコンで88.4％、モバイルで93.4％に上る。2位以下にはマイクロソフトの「Bing」やヤフーなどが並ぶが、差は余りにも大きい。 この検索エンジンの存在によって生み出されるのが、グーグルの売上高の9割を占める広告収入だ。中でも検索連動（リスティング）型広告「アドワーズ」を中心とする自社サイト（Google Sites）経由の広告収入は、売上高の7割にも及ぶ。他のネット企業ではフェイスブック（Facebook）ぐらいしか太刀打ちできない状況となっている。 「AIから医療まで」あらゆる分野で買収攻勢 グーグルが今、磐石な広告収入を元に積極化しているのが新規事業である。自動車、ロボット、医療、住宅…。共同創設者で特別プロジェクト

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安倍晋三首相の訪米は、安倍首相から見れば大成功に終わった。18年ぶりに日米防衛協力のための指針の改定が終了し、米国への後方支援の提供など日本の自衛隊の役割を拡大させた。米バラク・オバマ大統領は、日本の施政下にあるが中国が所有権を主張しようとした尖閣諸島が安全保障条約の適用対象であることを再確認した。日本の積極参加が必要な環太平洋連携協定(TPP)にも進展が見られた。安倍首相はさらに日本の指導者として初めて米議会上下両院合同会議で演説を行った。 このように立派な成果が並んでいるが、それでも安倍首相の訪米で最も印象的な部分は最後にやってきた。公的行事が終わった後もすぐに帰国せず、首相はシリコンバレーを含む4日間の滞在のためカリフォルニア州に向かったのである。 アジア諸国が日本を密かに応援している理由 日本のメディアの報道によれば、安倍首相のカリフォルニア訪問の目的は、シリコンバレーで得た知見を

「そうかもしれませんね」 「そうとも言えますよね」 どちらも日本人同士の会話で、よく耳にする相づちではないでしょうか。相手が話した内容を理解してはいるけれど、肯定も否定もしない。そんなあいまいな共感です。 「私はそうは思いません」 「こういう考え方もあるのではないでしょうか」 と相手に自分の考えを返せる人が、どれだけいるでしょうか。 フランスで経験した「高い壁」 ほぼ単一民族に近いとされる日本では、争いごとを避け、以心伝心で相手の意をくみ取ることが暗黙の了解となっている“空気”があります。 相手に反論したり意見したりすることに、なんとなく居心地の悪さを感じたり、“大人げない行為”のようにとらえる人は多いでしょう。反論して感情的な言い争いになるくらいなら、うなずいておけば穏便に済む──そんな消極的な感覚もあるかもしれません。 これでは結論が玉虫色になることが少なくありませんし、仕事であれば、

前回のコラム「なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか」は、前々回のコラム「なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」と同じくらいの反響を頂戴しました。ありがとうございます。引き続き、読者の皆さんに「地方創生のヒント」を差し上げられれば、本当にありがたいことです。 さて、今回のコラムは、二宮金次郎（尊徳、1787～1856）を採り上げたいと思います。なぜ、二宮金次郎なのでしょうか。実は、彼こそ江戸時代の後期から末期にかけ、地方創生を真剣に考えていた先駆者だったからです。 金次郎は､人口減少の栃木･真岡を救った地域再生のプロ 江戸時代（徳川家康が江戸に幕府を開いた1603年から、大政奉還をする1867年まで）というと、皆さんはどんなイメージをお持ちでしょうか。実は、前期は急激な人口増加があったものの、日本は江戸中期以降となると、全国の人口がほぼ横ばいとなり、地域差こそあるものの、江戸時代後期

──500ページを超える大著です。 法律専門誌の3年半にわたる連載を本にしただけだ。連載そのものはもう2年近く前に終わった。仕事の合間にゆっくり補足の筆を執ったら分厚い本になってしまった。 ──行政官の息遣いを感じます。 金融制度の執行に携わる立場から、証券市場や金融システムを20年ほど見てきた者の感想にすぎないと、自分では思っている。 あえていえば、いったん民主党の政権になって「気配」を表さない行政官が増えた。それに頓着しない鈍感な人は珍しいのかもしれない。自身としては、気配を隠して生きるのは面倒なので隠さないというだけだ。日本の大きな組織ではとかく自分の気配を出さない人がトップになっていく。特定の考えがなく、担ぎやすいというだけで上に立ちがちだ。 線引きの感覚が一致する人とやれてラッキー ──証券取引等監視委員会は佐渡賢一さんの委員長就任がよかった？ 検事出身だが、「感覚」がたまたま私

ソフトバンク・ベンチャーズ・コリアのグレッグ・ムーンCEO（「孫正義氏の"懐刀"が明かす最強の投資術」）に続くインタビューの拡大版は、ネット広告やスマホゲーム大手、サイバーエージェントの藤田晋社長だ。藤田社長は過去17年間、変化の激しいネット業界を生き抜いてきた。長年、本業以外にベンチャー投資も手掛けており、これまで168社に投資したうち25社がIPO（新規株式公開）をしている。同氏はベンチャー投資をめぐる現在の盛り上がりをどのように見ているのか。 ――昨年秋に出資枠100億円の「藤田ファンド」を凍結した。 今の状況は明らかにバブル。起業家には「今はチャンスだからぜひ調達したほうがいい」とアドバイスするが、投資家から見ると、はっきり言ってばかばかしい。起業家も周囲の調達額が大きいから「こんなもんでしょう」みたいな感じで緊張感が緩んでしまっている。うちの会社を辞めて起業した人が、1年も経たず

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3月26日、非営利団体（NPO法人）を対象としたGoogleインパクトチャレンジの受賞団体が決まった。 これはグーグルの社会貢献プログラムのひとつで、昨年11月に「テクノロジーを活用してよりよい社会を作るアイデア」を募集することから始まった。数百もの応募から絞り込んだファイナリストの10団体がプレゼンテーションを行い、グランプリ2団体、女性の活躍を支援する「Women Will賞」に1団体、一般投票で最多票を獲得した1団体の4団体が受賞、それぞれに5000万円の助成金と技術アドバイス支援が与えられることになった。 さらに、受賞から外れた6団体にもそれぞれ2500万円の助成金が提供されることがサプライズ発表され、会場は大いに沸き立った。10団体に合計3億5000万円もの助成金を提供する太っ腹なグーグル。慈善・社会貢献部門を担うGoogle.org統括ディレクターのジャクリーン・フラー（Jac

町内のご意見番を求ム かねてからネット企業が是非とも自社のサービスを利用してもらいたいと願う人材。それはアイザック・ゴンザレスのような人だ。 34歳。既婚男性。子供もいて、住民組織のリーダーとして周囲に一目置かれている。地元カリフォルニア州サクラメントの役所の人たちや商店主などの間でも顔が広い。ゴンザレスが何か地域社会の問題に関わり出したというと住民たちは耳を傾ける。 サンフランシスコを拠点とするソーシャル・ネットワーキングのスタートアップ企業、Nextdoor（ネクストドア）は、ゴンザレスのような人の意見や提言こそが同社のネットワークを広げていくカギになるものと考えている。そして地元の商店、その他の事業者に収入源をもたらすだろうと期待する。 「共同社会を築くことはものすごく難しい」と、Nextdoorのニラウ・トリアCEOは語っている。「本物の信頼が不可欠だ」。 投資家に大物と見込まれた

前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを

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米国生まれの「コストコ・ホールセール」。幕張や川崎、多摩境、新三郷、座間、千葉ニュータウンなどの関東11店をはじめとして、日本国内で現在約20店舗を構える会員制の小売りチェーンだ。10カ国約650店で展開するグローバル企業でもある。 日本では1999年の初進出から15年余りで徐々に店舗網を広げてきた。2015年夏には東北で初の店舗を山形県上山市にオープンする予定だ。 コストコは年間4000円の会費（法人は3500円、いずれも税別）を支払えば会員になれ、割安な価格で店舗の商品が買える。生鮮・加工食品から飲料、日用雑貨、家電製品、事務用品、衣料、カー用品など幅広い商材を取りそろえ、業務用サイズを中心としたボリュームのある商品が広い店内に並んでいる。休日は家族連れでにぎわう人気店である。 本来は日本人になじまないモデルで成功 「会員制」「ダース販売」「大きなカートに広い通路」。これらはもともと日

──テレビCMをかなり打っています。すでに累積800万ダウンロードを突破していますが、どこまで伸びると思っていますか。 今のところの想定は、3000万～5000万ダウンロードがアッパーだと思っています。そこまでは無尽蔵に広告を打ち続けても大丈夫だと考えています。 参考にしているのはヤフートピックスのユニークユーザーです。ヤフトピのユニークユーザーは8000万ほどいる。そのうち半分がモバイルだとすれば4000万。ヤフトピは現状でそれだけのユーザーがいるので、スマホユーザーがこれからも伸びていくことを考えれば、うちも少なく見積もっても3000万、強気に見ると5000万はいけると計算できます。 ──その数字になるまでは広告を打ち続ける？ 広告は投資だと考えています。会計上は損益計算書に計上されるので赤字にみえるのですが、新規顧客を取るための支出は、すべて投資です。3年以内にはそこに到達することを

前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地