Palmer Luckey氏は、Oculus VRを共同で創設した天才肌の人物だ。その後同氏は、Oculus VRをFacebookに売却して、仮想現実（VR）製品に再び取り組んだが、Facebookを去らざるを得なくなった。そのLuckey氏が今、Anduril Industriesという新興企業を創設し、新しいプロジェクトに取り組んでいる。同氏の狙いは、消費者向けの安価なカメラ、センサー、レーザーを使った製品を開発して、Andurilを優れた軍需企業にすることだ。 Luckey氏がFacebook退職後に初めて取り組んでいるプロジェクトが、仮想国境警備技術だという話を耳にした人がいるかもしれない。このシステムは、米政府の国境警備担当者がVRヘッドセットを身につけるだけで、裸眼では確認できない不法移民や侵入者を見つけ出せるというものだ。 WIREDが米国時間6月11日に公開した記事によれ

スペースの時間貸しサービスを提供するスペースマーケットは3月15日、民泊事業を本格的に開始すると発表した。「スペースマーケット STAY」として、民泊施設の登録受付を開始したほか、全国の地域パートナーと連携し、民泊を運営するホストをサポートする。 スペースマーケットは、時間貸しのレンタルスペースとして、お寺、映画館、廃墟ビル、住宅など、全国に1万2000以上を取り扱う。ママ会やお花見、ハロウィンパーティなど、家族や友人、知人と一緒に利用している人が目立つ一方、企業や学生の会議や研修の場として使用されるケースも多いという。 民泊というと、インバウンド需要を思い浮かべてしまうが、スペースマーケットでは、インバウンド需要に加え、企業や学生などの団体客を地方へ誘致することで、地方への送客につなげることが狙い。スペースマーケット STAYの開始にあたり、福井県鯖江市（鯖江市、NPOかわだ夢グリーン、

スマートフォンの主要アプリに成長したフリマアプリ。業界規模としては王者メルカリが先行しているが、フリマアプリの先駆者「フリル」を運営するFablicも2016年9月に楽天グループに参画。手数料無料化などで攻勢をかけており、楽天のフリマアプリ「ラクマ」とフリルを合わせた流通額も、年間換算で1000億円に達するなど王者を追っている。 Fablic買収から1年半弱ほどラクマとフリルの2アプリ体制を敷いてきたが、楽天はフリマアプリを統合し、新生ラクマとして再出発すると発表した。アプリの統合について、楽天執行役員ECカンパニーディレクターC2C事業部ジェネラルマネージャの松村亮氏は、リソースの効率化と楽天グループとのシナジーを理由として挙げる。 もともと楽天によるFablicの買収は、レディス向けファッションアイテムに強みのあったフリルと楽天オークションの流れをくむラクマを組み合わせることで、得意分

プロパティデータバンクが不動産業界に持ち込んだのは“クラウド”だ。全国どこからでもデータの入力、確認ができ、一元管理が可能。不動産に関するあらゆる業務支援を「＠プロパティ（アットプロパティ）」だけで完結させる。 元は、大手建設会社清水建設でスタートした社内ベンチャー。パッケージソフトが全盛期だった2000年当時に「ソフトウエアは販売しない」ことに舵を切った理由とはなんだったのか。代表取締役社長の板谷敏正氏に聞いた。 不動産事業に関わるすべての人がいつでもどこでも使えるツールを作る --ある意味不動産テック企業として一番の老舗ですよね。＠プロパティを作った経緯を教えてください。 ＠プロパティは不動産管理向けの業務支援ツールで、お客様が入居された後から必要になります。お客様と空き部屋をつなぐことが主な業務になっている不動産会社に比べて、その部屋を使われている間が私たちのツールが活躍する期間にな

アップルは米国時間9月12日、カリフォルニア州 クパチーノに建設された新本社「Apple Park」でスペシャルイベントを開催し、「iPhone X」「iPhone 8」「iPhone 8 Plus」などを発表した。その翌日、アップルとの商談でアップル本社近くのホテルに滞在していたKDDI 代表取締役社長の田中孝司氏を訪ねた。 田中氏は、UQコミュニケーションズ代表取締役社長を経て、2010年にKDDIの代表取締役社長に就任。2011年に発表された「iPhone 4S」では、それまでソフトバンク独占だったiPhoneの販売を初めて行い、2012年の「iPhone 5」でテザリングサービスをいち早く決断・発表するなど、社長就任後の田中氏は何かとiPhoneとの縁が深い。 加えてエンジニア出身で、長年にわたって小型端末やPCへの造詣も深い田中氏に、10周年を迎えたiPhoneについて、新製品の

総務省とNICTは9月8日、自動翻訳システムのさまざま分野への対応や高精度化を進めるため、オール・ジャパン体制で翻訳データを集積する「翻訳バンク」の運用を開始すると発表した。 総務省とNICTは、世界の「言葉の壁」をなくすことを目指すグローバルコミュニケーション計画を推進している。その一環として、NICTは音声翻訳（VoiceTra）とテキスト翻訳（TexTra）の研究・開発・社会実装を進めている。 これまでNICTにおいては翻訳の高精度化に必要な翻訳データの集積に取り組むとともに、6月からニューラル機械翻訳技術の導入等を進めているが、翻訳技術を活用する分野によっては翻訳データが足りないことが課題となっていた。 そこで、総務省とNICTは、様々な分野における翻訳データの集積に向けて、NICTがさまざまな分野の翻訳データを集積して活用する「翻訳バンク」の運用を開始することにしたという。翻訳バ

ハワイ州の州議会が米国初のユニバーサルベーシックインカム（UBI）導入を検討することを決議した。 UBIは賛否両論のアイデアではあるが、自動化が世界経済に及ぼす影響への不安の中で、支持を集めている。UBIは雇用状態に関係なく、すべての市民に生活費を保障する制度だ。 ハワイ州の2.7％（2017年4月時点）という失業率は米国内では低い数字だが、同州の職の多くは農業や接客業など、給与の低い業界のものである。ある調査結果によると、ハワイ州民の6人に1人は貧困ライン以下の暮らしをしているという。 さらに悪いことに、農業やサービス業の仕事は近い将来、ロボットに奪われる可能性が高い。 米国の他の州はいずれもUBIを導入しておらず、もし行政によって強く推進されたとしても、ハワイでUBIがどのように機能するのか、まだ分かっていない。UBIを検討する法案を提出したハワイ州のChris Lee下院議員（民主党

2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている

若年層がメインユーザーのスマートフォンアンケートアプリ「TesTee（テスティー）」を運営するテスティーと、CNET Japanが共同で現代の若者たちの実態に迫る同連載。 第2回目は10～20代の男女762名（10代：341人、20代：421人）を対象に「フリマアプリ」に関する意識調査を実施した。フリマアプリの中でも特に若年層の支持を集めている「メルカリ」に焦点を当て、その利用実態を調査。さらに、話題となったアプリ「CASH」についてもアンケート調査を実施し、若年層のリアルな姿を読み解いていく。調査期間は2017年7月7～9日。 【TOPICS】 フリマアプリ利用者の9割は「メルカリ」ユーザー。そのうち約半数の若年層女性が「出品、購入どちらも利用している」 最も利用されている決済方法は、10代は圧倒的に「コンビニ支払い」、20代は「クレジットカード決済」と「コンビニ支払い」を併用 購入した

Facebookは米国時間7月7日、カリフォルニア州メンローパークにある本社を拡大し、住宅1500戸、食料品店、小売店、オフィス施設からなる小規模なビレッジ「Willow Campus」を建設する計画を明らかにした。 Facebookは発表の中で、「当社のビジョンの1つに、長い間求められてきたコミュニティーサービスを提供する近隣センターを構築するというものがある。食料品店や薬局など、コミュニティーのための小売店舗を含む、12万5000平方フィート（約1万1600平方メートル）の新しい小売施設を建設する計画だ」と述べた。 Facebookの関係者は米CNETに対し、アパートと小売店舗はFacebookの従業員だけでなく、すべての入居希望者に開放するつもりだと述べた。オフィス施設は、Facebookのみが利用する予定という。 Facebookは、メンローパーク当局に7月に計画を提出する予定で、

Googleが最適な職探しを支援してくれるという。同社は米国時間6月20日、「Google for Jobs」をリリースした。簡単な検索で、「ニューヨーク市で初心者レベルの仕事」や「ケンタッキー州ルイビルで飲食関係」といった条件に合う求人情報を見つけることができる。 Googleは、Monster、CareerBuilder、LinkedInといった有名なサイトからの求人情報を自動的に拾い出す。これに加えて、開発者やサイト所有者が、同サービスだけを対象とした求人情報できるようになるとGoogleはブログで明らかにした。 勤務地や職種で検索結果を絞り込むことができる。また、あらゆる職務レベルに対応し、上記の求人検索サイトからの重複する求人情報を自動的に除外する。 Googleは5月の年次開発者会議「Google I/O」で初めてこの機能を発表した。今回のリリースでついに、レストラン検索と同じ

アマゾンジャパンは6月8日、会員プログラム「Amazon プライム」の月額プランの提供を開始した。日本では、2007年6月から年会費3900円で提供してきたが、新たに月額400円のプランが加わった。初めてAmazon プライムを利用する場合には、30日間は無料で試せる。 ユーザーは、ECサイト「Amazon.co.jp」の「お急ぎ便」や「お届け日時指定便」、映画やドラマが見放題の「プライム・ビデオ」、100万曲以上が聴き放題の「Prime Music」、写真データを好きなだけ保存できる「プライム・フォト」など、すべてのプライム会員特典を月会費400円で使い放題になる。 なお、米Amazonは米国時間6月6日、低所得者層の「Prime」会員料金を割引きすることを明らかにしていた。

アウルは5月23日、記事検索ツール「RUNDA」を提供開始した。各SNSの反響順で記事を検索できるサービスは国内初としている。 RUNDAは、国内の主要メディア（約1500媒体）が配信する約1300万の記事を対象とした検索サービス。記事タイトルやメディア名、掲載日といった基本的な情報だけでなく、Facebookの「いいね！」やはてなブックマークでの反響状況も取得でき、話題になった記事を探すことができる。 検索結果として、「記事タイトル」「記事本文（冒頭の一部のみ）」「掲載日」「記事URL」「掲載メディア名」「Facebookいいね！数」「はてなブックマーク数」の表示が可能。and検索やnot検索にも対応する。 また、検索結果の画面横には、昨日話題になった記事のTOP20を常に表示。RUNDAのLINEアカウント（＠runda）とつながることで、毎日午後5時に「昨日話題になった記事TOP20

4月29日と30日の2日間、幕張メッセにて大型イベント「ニコニコ超会議2017」が行われている。「ニコニコ動画のすべて（だいたい）を地上に再現する」をコンセプトとして例年行われているイベントで、今回で6回目。 定番の「歌ってみた」や「踊ってみた」、「演奏してみた」などをはじめ、多種多様な展示物や体験型のものまでさまざまなブースが出展していた。 2016年は実施されなかった大相撲特別巡業「大相撲超会議場所」が復活。多様な取組が行われたほか、ニコニコならではの「リアルSUMOU」も実施。中村獅童さんと初音ミクとの共演で、歌舞伎のアナログ的な演出と、最新鋭のデジタル技術による演出が融合した「超歌舞伎」も、新作「花街詞合鏡」（くるわことばあわせかがみ）を披露。場内は大いに盛り上がっていた。 30年目を迎えた「ロボットコンテスト」（ロボコン）のブースでも、過去の名作ロボットたちが登場。JAL（日本航

Facebookは、脳と発話の間の非侵襲型インターフェースを開発する計画を公表した。センサを利用して、人々が言葉を発することなくコミュニケーションをとることのできるシステムを構築する。つまり、ユーザーは頭で考え、無言でコミュニケーションする。 Facebookの研究グループであるBuilding 8を統括するRegina Dugan氏は、そのような「サイレントスピーチインターフェース」が「数年先のもの」であることを認めた。Building 8は、次の2つのプロジェクトに取り組んでいる。 脳によるタイピング。Facebookは、テキストの機密性を保ちつつ声のような速度と柔軟性を実現するサイレントスピーチインターフェースを開発したいと考えている。このシステムは、脳の言語中枢から直接、毎分100語をタイピングすることを目標とする。人間が発話しようと既に決めている言葉を解読するものだ。 このプロジ

ヤマト運輸とディー・エヌ・エー（DeNA）は4月16日、自動運転で荷物を届けることを見据えた「ロボネコヤマト」の実証実験を、4月17日から国家戦略特区である神奈川県藤沢市の一部エリアで開始することを発表した。深刻化するドライバー不足や再配達問題の解消を目指す。対象エリアは、藤沢市の鵠沼海岸1～7丁目、辻堂東海岸1～4丁目、本鵠沼1～5丁目で、約3万人（1万2000世帯）がサービスを利用できる。実施期間は4月17日から2018年3月31日まで。 実験では、車内に保管ボックスを設置した専用の電気自動車を3台使用し、ヤマト運輸の施設を利用する。将来的には完全自動運転を目指すが、今回の実験ではドライバーによる有人運転で荷物を届ける。ただし、顧客が自身で荷物を車両から取り出すことを想定していることから、ドライバーは荷物の受け渡しなどには関与しない。

Facebookで「Messenger」の責任者を務めるDavid Marcus氏は米国時間4月12日、12億人を超えるユーザーがMessengerを毎月利用していると発表した。 2016年7月には月間アクティブユーザー10億人を達成したが、それからさらに増加している。Facebookの直近の決算報告書によると、その数は、同社の別のメッセージサービスである「WhatsApp」の月間アクティブユーザーと同等という。Instagramの月間アクティブユーザーと比べると約2倍だ。Facebookのメインアプリの月間モバイルアクティブユーザーは17億4000万人。 既にかなりの人気を集めるメッセージアプリだが、さらに洗練されて、インターネットに対する汎用ポータルとして機能するようになるにつれて、今後数年間でさらに利用が増加するとみられている。 Messengerは、ユーザーをアプリ内に引きとめるた

Instagramは米国時間4月11日、メッセージ機能「Instagramダイレクト」に写真や動画が自動的に消える機能を追加すると発表した。またもや「Snapchat」の機能を真似た形だ。 テキストのほか、写真や動画のメッセージが送信できる。そして受信者はそれらのメッセージを短時間だけ表示可能で、一定時間が経過するとアクセスできなくなる。Snapchatに非常によく似た機能だ。Snapchatでは、写真や動画メッセージが数秒間表示した後に、完全に消滅する。 InstagramがSnapchatの機能を真似たのは、これが初めてではない。2016年8月には、「Instagramストーリー」というSnapchatの「ストーリー」に非常によく似た機能を導入した。1日で消える複数の写真や動画を共有する機能だ。 更新されたInstagramアプリには、「ダイレクト」受信箱の下と、現在の会話の次（左方向

「Facebook Messenger」では数年前から送金機能が提供されているが、これまでは1対1のユーザー間でしか金銭の受け渡しはできなかった。 米国時間4月11日から「Android」端末とデスクトップコンピュータで、グループ間での金銭の受け渡しがMessenger上で無料でできるようになった。現時点では米国のみで提供されている。 Facebookはブログ記事で、食事代金の割り勘や、グループで贈り物をする場合のカンパを例にこの機能を説明している。グループ送金を行うには、Messengerで新規または既存のグループの会話を表示し、左下隅の「＋」記号をタップしてその他の機能を表示し、支払いアイコン（＄）をタップする。続いて、送金または請求相手を選択する。グループの中の1人を選択するか、グループの全員を選択することができる。 Facebookがなぜこの機能をAndroidとデスクトップのみで

Googleは米国時間3月30日、検索や「Googleマップ」、および「Reserve with Google」ウェブサイトを利用して、米国内のフィットネス教室を予約できるようにすると発表した。 Googleマップや検索では、特定のジムを調べ、クリックすれば、フィットネス教室のスケジュール確認や予約、支払いができる。Reserve with Googleサイトでは、最寄りのジムを探して、お勧めのコースを聞いたり、お得な講習やパッケージを調べたりできる。 今回の新しいフィットネス機能は、ローカル検索でできること広げたいというGoogleの願望をはっきりと示すものだ。 ジム予約機能のために、Googleは「Mindbody」「MyTime」「Full Slate」「Front Desk」「Appointy」などのスケジューリングサービスと提携している。