１７歳のツイートに賛否殺到 「政権擁護じゃないのに」：朝日新聞デジタル
今年３月、名古屋市立八王子中の公開授業で前川喜平・前文部科学事務次官が講演したことについて、文科省が市教育委員会に問い合わせた問題が発覚した。 「意味のない講演。森友・加計の話ばかり」 ほどなくネット上で、それより１カ月ほど前に、こんなツイートをしていた高校生が注目された。 八王子中の講演と同じ頃にあった前川氏の別の講演に対する感想だった。 加計学園問題について「行政がゆがめられた」と発言した前川氏。ネット上で前川氏に批判的な女性と高校生がやりとりし、「講演は政治的な話ばかりで心に響きませんでした」といった言葉が発せられた。 ネット上に高校生を称賛するコメントがあふれた。「出たー。純真な生徒の率直な意見」「高校生の前でイデオロギー全開の講演などとんでもない訳で！」 参加者や主催者によると、講…
なぜ経産官僚は「不安な個人、立ちすくむ国家」を書いたのか——背景とAI格差を克服する「1億総学び社会」とは | ライフハッカー・ジャパン
BUSINESS INSIDER JAPANより転載：経産省の若手官僚たちがまとめた１通の文書がものすごい勢いで拡散され、話題になっている。「不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜」。経産省内でなぜ「働き方」や「雇用」に関してこれほどの危機感が募っているのか。 「これから『1億総学び社会』が来る。一番大切なのは、生涯学び続けること」産業政策を担う経済産業省で、働き方改革の中心人物である伊藤禎則参事官は、働き方をめぐる日本のこれからをそう見通す。「不安な個人、立ちすくむ国家」文書をまとめた若手官僚プロジェクトにも相談役として関わってきた、経産省の人材政策の責任者だ。 日本政府が最重要課題に掲げる働き方改革の実行計画が3月にまとまった。そこでは、電通女性社員の過労自殺問題を契機に、世論が一気に高まった「長時間労働是正」が焦点となった。ここからは「働き方改革第2章が
あの｢経産省 若手の資料｣作者本人を直撃 なぜあの資料を公開したんですか？
ネット上で大きな話題となった経産省の若手官僚たちによる文書｢不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜｣は、賛否含めてなぜここまで反響を呼んだのか。｢具体的な対策がない｣との声も多かった文書には、実は削除された最後の数ページがあったという。なぜ、若手官僚たちは結論部分を削ったのか。実際に文書の作成に当たった中心メンバーに本音を聞いた。 ｢いつものように、ネットに埋もれて読まれないんだろうなと思っていたのが、翌朝に見てバズっていたので驚きました｣ 経産省の次官・若手プロジェクトのコアメンバーのひとり、産業資金課の須賀千鶴・総括補佐（36）は、産業構造審議会総会でのペーパー公開後の金曜日をそう振り返る。 霞が関ではパワーポイントを駆使し、あらゆる統計や情報を詰め込んだクオリティ高い資料が日々、量産される。その大半はインターネット上で公開されていても、ほとんど話題になる
ゲストに垣間見る政党事情 - 西日本新聞
満場の拍手がしばらく鳴りやまなかった。先月、都内であった民進党大会で会場を一体化したのは、蓮舫代表のあいさつではなく、ゲストとして招かれた井手英策慶応大教授の熱弁だった。 財政社会学が専門の井手氏が「普遍的真理を求める研究者が特定の政党を応援する場に来るのは勇気がいる」と語り始めると、会場は静まり返った。 井手氏は「（政治や財政は）困っている人を平気で切り捨てる社会をつくった」と指摘した上で「経済成長は期待せず、分かち合いや満たし合いの財政で新しい社会モデルを示し、生まれてよかったと思える国に」と訴えた。 旧民主党の政権転落以来、低迷が続く民進党への叱咤（しった）激励だった。同党議員のブログなどは「心を揺さぶられた」「泣きそうになった」といった感動の言葉であふれた。 政党の大会は激論が交わされるわけではない。論議があっても大会前に決着しており、議案は満場一致で採択される。私はむしろ
アベノミクスへの対抗軸を示す注目の学者・井手英策の思想
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧
「正直者」トランプが約束していた100日間の行動 意外な政策もすべて公約通り～トランプ政権の正しい読み方 | JBpress (ジェイビープレス)
米ペンシルベニア州ゲティスバーグのアイゼンハワーホテルで行った選挙イベントで演説する米大統領選共和党候補のドナルド・トランプ氏（2016年10月22日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 日本のマスコミはトランプ大統領のどんな発言、小さな動作にも一喜一憂し、大統領が繰り出す新しい政策に驚きの反応をみせる。日本では、トランプ大統領の政策は予測が不可能だという認識が定着しつつあるようだ。 ところが現実は異なる。トランプ大統領が進めている政策はすべてすでに発表済みの公約であり、それらを順番に実行に移しているだけである。 トランプ氏は選挙戦の終盤に「米国有権者たちとの契約」という声明を公表した。もし自分が大統領になったら、就任の当日あるいは100日以内にこういうことを実行する、と約束したリストである。その内容を知っていれば、トランプ大統領の施策に驚かされることはない
ジュディス・バトラー インタビュー「トランプは抑えられない憎悪を解放している」 : おきく's第3波フェミニズム
バトラーの翻訳なんてわたしなどにはハードルが高くて、他に訳してほしい方々がたくさんいらっしゃるんですが、非常に刺激的な内容で、ついつい恐れながらやってしまいました。多分これまた誤訳がたくさんあるのではないかと思います。ご指摘いただければたいへんありがたいです。 バトラーについては説明は要らないかと思います。インタビューは2016年の10月に行われています。ドイツのサイトのものなので、ドイツの政治状況についてが多いですが、アメリカの占拠（オキュパイ、99％ etc）の運動やトランプについても語っています。インタビュアーとのかけ合いというか、インタビュアーがおそらくわざとたたみかけるような質問をして、バトラーがそれに対して否定したり肯定したりして議論が深められていくのが面白いです。 欧米で激化するレイシズムがメイン・テーマになっています。フレイザーのテキストについても言えますが、フェミニストと
景気後退でも与党が圧勝する日本の構造問題
戦後最低の52・66％という投票率については、要するに「政権交代の可能な二大政党制」が崩壊している中での「小選挙区制」への不信任だという理解が正しいと思います。別に政治全体への不信があるわけでもないし、民主主義への不信感がエスカレートして賢人政治や独裁政治への待望論があるわけではありません。 ですから、とにかく「自分の納得するチョイスがなかった」というのが正しいのだと思います。 それ以前の問題として、現在の日本の景気は決して良くないという事実があります。2014年の４～６月期が前年比ＧＤＰでマイナス７・３％（通年換算）、これは消費税率アップ前の「駆け込み需要の反動」だとしても、７～９月期もＧＤＰが前年比でマイナス１・９％となりショックが走りました。 海外では「日本はリセッション（景気後退）」に入ったという見方が多いですし、またそのために選挙翌日の東京株の下落も「理解」されたのですが、では、
選挙結果を見ながら日本における全ての『改革』について考える（前編）
Japanese Prime Minister and ruling Liberal Democratic Party (LDP) president Shinzo Abe answers a question during a television interview at the party headquarters in Tokyo on December 14, 2014. Japanese Prime Minister Shinzo Abe won comfortable re-election December 14 in a snap poll he had billed as a referendum on his economic policies after early success faded into a recession. AFP PHOTO / TOSHIF
地方議員のなり手がいない？定数満たすことさえ困難に法の不可解な規定は官選時代の遺物なのか
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 4月24日の統一地方選後半戦で注目されたのは、全国唯一の財政再生団体である北海道夕張市の市長選だ。4人の新人候補が名乗りをあげ、混戦となった。 結果は、応援職員として約2年間、夕張市で働いた経験のある東京都の
少子化ニッポンの超タブー、衆院選の本当の争点は“老人を捨てるか、若者を捨てるか”だ！ - 政治・国際 - ニュース
森田朗氏（右）と山本一郎氏が語る本当の“日本の争点”とは―？ なんのための選挙なのか？ そう感じるのも当然かもしれない。週プレ世代やそれ以降の世代にとって何よりも重要な「社会保障改革」が、争点としてまったく浮上してこないからだ。 そこで、この分野の第一人者である森田朗氏と、各種統計分析の専門家・山本一郎氏が、本当の“日本の争点”を語り合った。 ■社会保障はなぜ争点にならないのか？ 山本 この選挙、とんでもないことになるかもしれません。１１月末、公示前時点での話ですが、素直に数値を入れて選挙の趨勢（すうせい）を予測したら、自公で最大３８５議席、予想の中央値で３４８議席という数字が出ました。民主党支持者のかなりの割合が自民党に投票するという予測も出ました。公示前はどうしても与党が多めに出るので、実際にはそこまではいかないと思いますが。 森田 そこまでいったら異例の事態ですね。 山本 あり得ない
国会議員白書――政治家の仕事を記録・公開するウェブサイトです
【お知らせ】現在、衆議員のデータを更新中です。リンク切れや見辛い個所などありますが、ご了承ください。今回の更新から議員立法のデータが新たに加わりました。また、各種データの順位表示も始めました。（2024/01/19） ご案内 国会議員白書は、衆参両院議員の国会での活動や選挙結果などの情報をまとめたウェブサイトです。 戦後新憲法下、1947年から衆議院議員は2023年12月まで、参議院議員は2022年12月までに当選した全議員について、選挙区と選挙結果、本会議や委員会での質問・答弁・演説などの発言の一覧と統計、出席した委員会の数や種類、質問主意書の数と内容、会派や役職就任状況など情報を整理して公表しています。見えにくい国会議員の普段の活動を可視化するのが当サイトの中心的な狙いです。 最新のデータは、衆議院は49期（2021年の第49回衆院選で当選した議員）、参議院は26期（2022年の第26
伊藤春香×長谷川幸洋×藤村厚夫×堀義人×瀬尾傑【第1回】エンタテインメントで終わっているテレビの政治討論番組を変えよう!（） @gendai_biz
伊藤春香×長谷川幸洋×藤村厚夫×堀義人×瀬尾傑【第1回】エンタテインメントで終わっているテレビの政治討論番組を変えよう! 『生・ニッポン未来会議』より 「批判よりも提案を」、「思想から行動へ」、「リーダーとして自覚を」という3つの精神を掲げ、前向きな議論を繰り広げてきたテレビ討論番組「ニッポン未来会議」（BS-TBS、第一シーズンは放送終了）。 いま日本が直面する政治や経済、社会問題だけでなく、番組そのものの新しい討論番組の形がテレビ討論、その先にあるメディアの未来を問いかけた。番組を企画にかかわった経営大学院『グロービス』の東京校にて、「ニッポン未来会議が変えるテレビ討論」をテーマに『生･ニッポン未来会議』と題した徹底討論を実施した。今回、その模様を紹介する。 スピーカーは、ジャーナリストの長谷川幸洋（敬称略、以下同）、スマートニュース執行役員の藤村厚夫氏、ブロガー・作家の伊藤春香（はあ
AKB48の尻馬に乗ったタレント市長の愚行 | ニュース
AKB48の篠田麻里子氏を初代区長に起用し、福岡市が今年８月から始めた「福岡市カワイイ区」事業。区民登録が３万人を超えたとおおはしゃぎの高島宗一郎市長だが、ネット上の仮想の区であるため税収などが見込めるわけではない。趣旨や今後の展開もハッキリしておらず、唐突に始まった同事業を疑問視する声は少なくない。 事業の発端となったのは、高島市長と会談した篠田氏の“思いつき”だったことが公表されていたが、福岡市への情報公開請求で入手した文書から、タレントの尻馬に乗って事業を展開した高島市政の幼稚な実態が浮き彫りとなった。 篠田氏側の指定という異例の形で同事業の業務を請け負ったのは広告代理店最大手の「電通」。随意契約の金額は約1,000万円に上っていた。 人気タレントとパフォーマンス好きの市長のお遊びに、市民の税金が利用された形だ。 「カワイイ区」の問題点 「カワイイ区」とは、福岡が持つ多彩な魅力や特性
きまぐれな日々 「個」がない国民が小泉や天皇を頼り、秘密保護法案を許す
今回も2週間ぶりの更新。今月の更新は2回にとどまり、月間の新規エントリは2006年4月のブログ開設以来最少になった。 秘密保護法案の衆院採決は、明日（26日）にも行われそうだ。しかし、法案に反対する言論は、東京新聞や毎日・朝日などがネットに先行している。ネット市民の反応は鈍く、『kojitakenの日記』に民主党が反対するんだそうな。てめえが作った（煽った）法案だろうが。こんな奴らが反対するなら賛成したくなる。 などとしたり顔に書く馬鹿者まで現れた。また、同じ『kojitakenの日記』で私が山本太郎の「天皇お手紙事件」や小泉純一郎が自らの原発推進責任をろくろく反省もしないで「脱原発」でウケを狙ったことを繰り返し批判したことに対して、小泉・山本を叩く暇があったら、法案の本質を徹底的に批判するキャンペーンをすべきところであった。 とコメントしてきた人間もいたが、前述の通り、「法案の本質を徹底
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