トヨタ、部品会社に値下げ要請 業績悪化や材料価格下落 - 日本経済新聞トヨタ自動車が一部の部品メーカーに、部品価格の引き下げを求めていることが分かった。年に2回（4月、10月）価格の見直しをしているが、途中の値下げ要請は異例。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化や原材料の値下げで、一段のコスト削減に踏み込む。トヨタは2次下請けまででも約4万社と取引があり、幅広い製造業の収益に影響が出る可能性がある。トヨタが値下げ要請をエンジンなどの部品メーカーに文書などで
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東宝シネマズの姑息な値下げ発表の裏側に宿るもの
以下は日本の映画料金(カルテル価格)の変遷である。 1957年 130円 1959年 200円 1965年 250円 1970年 550円 1975年 1000円 1980年 1400円 1995年 1800円 2011年 1500円 問題は、映画産業が斜陽となってきた1970年からの急激な値上げだろう。観客数減少分を料金値上げでまかなってきた映画界の無能、無策ぶりは見てのとおりである。 【6割以上が入場料1000円組という現実】 先般シネマコンプレックス(複合映画館)最大手のTOHO(東宝)シネマズが映画料金の値下げを発表した。現行の1800円(18歳以上)を300円安い1500円にし、18歳未満については1000円になるという。 「映画が安く観られるようになる!」 大手メディアを中心に一斉に伝えられたのは記憶に新しいはずである。映画最大手の東宝の興行部門が初の本格的な値下げを試みるとい
終わってる国日本 起業動向から見た危機感の欠如 : Market Hack
日本オワタ、、、 『グローバル・アントレプレナーシップ・モニター ２００９グローバル・レポート』を読んだ僕の率直な気持ちです。 ギリシャの直面している問題を見て、（明日は我が身）と感じている投資家も多いかと思います。 ギリシャをはじめとするＰＩＩＧＳ諸国の抱える共通の問題は財政収支や膨れ上がった国家負債の問題ですが、突き詰めて言えば赤字額や負債総額が問題なのではありません。問題は「返済できるアテがあるか？」ということです。 これをわかりやすい例を出して説明します。 アメリカの大学生はビジネス・スクールやロー・スクールに進学するとき授業料が高いので多くの負債を学資ローンというカタチで背負込みます。 社会に出たばかりの若者がいきなり大きな借金を背負込んでのスタートというのは可哀想な気がするけど、人生の前途が洋々としていれば、借金は何とか返してゆけます。 反面、定年退職後のシニア層は新しく巨額の
「あほな経営者はちゃんと仕事しろ」 亀井金融相、１億円以上の役員報酬開示で - MSN産経ニュース
亀井静香金融相は２６日の会見で、金融庁が検討している役員報酬１億円以上の個別開示について、「『１億円以上の給料を公表されちゃ困る』なんて御託並べるあほな経営者もいる。ちゃんと仕事しろ」と苦言を呈した。 雑誌・フリー記者向け会見での発言。これに先立ち開かれた閣議後会見では「企業は社会的責任があり（対象者は）『１億円以上の給料にふさわしい仕事をしている』と胸を張ればいい」と話していた。 金融庁では、２０１０年３月期決算から、１億円以上の報酬を受け取った役員について、氏名と金額を公表することを義務付ける情報開示の規制強化案を提示。これに対し、経済界から「プライバシーの侵害」などといった批判が強まっており、全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）や東京証券取引所の斉藤惇社長も、金融庁に対し慎重な検討を促している。
パラダイス鎖国な人々に忍び寄る「ゆるやかな危機」 - michikaifu’s diary
2年前に本を出して、だいたい言いたいことは言い尽くしたので、その後「パラダイス鎖国」関連のことはあまり積極的に話題にしてこなかったのだが、だからゆったじゃん、と言いたくなってしまったので、覚悟を決めて言ってしまう。 まだ正式案内が出ていないのだが、3月中旬シリコンバレーにて、Keizai Society主催のパネル・トークで、英語で「日本は変われるのか」という話をすることになっている。パネルは、私のほか、ロシェル・カップさんとキンバリー・ウィーフリングさんの3人。女ばかりなのは全くの偶然である。このトークに来る人の参考のため、という意味も兼ねて、私の英語ブログで「パラダイス鎖国」に関するシリーズを書き始めた。実は、ずっと以前から「パラダイス鎖国」を英語にしたい、ということを考えていたのだが、本をまるまる翻訳する気力も時間もないので、時間のあるときに少しずつ、英語ブログに思いついたことを書い
コンテンツ産業の「25％ルール」 : 池田信夫 blog
2010年02月13日11:53 カテゴリITメディア コンテンツ産業の「25％ルール」 私もいろいろな「コンテンツ産業」にかかわったが、この分野のいろいろな業界に共通している暗黙のルールがある。それはクリエイターには売り上げの25％しか還元されないというルールだ。出版の場合には、小売：20％ 取次：10％ 印刷・製本：35％ 出版社：25％ 著者：10％出版社の取る「仕切り」は会社によって違い、これは大手の場合だ。新しい会社が参入するのは事実上禁止だが、幽霊会社を買収して参入しても、小売と取次に半分近く取られるので、印税や印刷代を払うと出版社には10％ぐらいしか残らない。しかも返品リスクも版元が負うので、出版社はハイリスク・ローリターンのビジネスだ。 映画の場合は、映画館：50％ 配給元：25％ プロダクション：25％だからほとんどの映画は赤字で、DVDやタイアップなどで辛うじてトントン
中国人エリートの年収が日本人を逆転！ 札束で顔を叩く「高級人材争奪戦」の内幕 | 日本人が知らないリアル中国ビジネス 江口征男 | ダイヤモンド・オンライン
ついに日本人を抜き始めた 中国人プロフェッショナルの年収 2010年も10%程度の経済成長が予測されている中国市場。そんな中国で、日系企業が事業を拡大する上で欠かせないのが、中国人経営幹部や中国人プロフェッショナルだ。 実は彼らの年収が、ここ数年ウナギ登りで上昇しているのを、ご存知だろうか。 たとえば、技術系、人事系、財務系の専門職だと、年収100万元（≒1350万円 ※1元＝13.5円換算）以上、営業トップや総経理（現地法人社長）のポジションであれば、年収200万元（≒2700万円）以上もらう中国人も少なくない。 すでに日本人駐在員を超える給与を提示しないと、優秀な中国人プロフェッショナルを雇えない時代に入っているのだ。 さらに給与以外にも、運転手付きの高級車や、高級住宅などが提供される場合もある。「日系企業が現地法人の総経理候補に100万元以上の年収を提示したが、オファーを断られた」と
カレーと牛丼はどちらが儲かるのか？ - エキサイトニュース
お弁当が280円?! 牛丼が280円!! 価格破壊が進んでいる外食産業ですが、カレー屋と牛丼屋のどちらが儲かるのかを研究した公認会計士さんに聞いてみた。 今回お話を伺うのは『「数字」は語る』という本を書いた望月実さん。 「数字を分析してみると、カレー屋は牛丼屋よりも儲かることがわかります」 へぇ～、それはなんでなんですか？ と突っ込んでみると 「カレーが牛丼よりも儲かる理由は、ふたつ。ひとつは、カレーはトッピングで値段のアップがしやすい。普通のカレーに、カツとチーズをトッピングしたり、辛さやごはんを増やすと一食の値段をあげることができる」と望月さん。 「つまり牛丼屋は、いくらお金があっても一食で800円以上払うことは難しいですが、カレー屋なら組み合わせ次第で一食1000円以上支払うことは簡単にできる。オプションとしてお金を取れるバリエーションがある」ということ。 ふたつめの理由は、「牛丼は
asahi.com（朝日新聞社）：りそなの財務格付け、みずほを上回る ムーディーズ - ビジネス・経済
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは３日、りそなホールディングス（ＨＤ）傘下のりそな銀行など３行の銀行財務格付けを引き上げた。これにより、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行など３行の格付けを上回った。りそなＨＤの傘下銀行の格付けがメガバンクの格付けを上回ったのは２００３年の実質国有化後、初めて。 りそな銀行は今回、ＤプラスからＣマイナスに引き上げられた。同様に埼玉りそな、近畿大阪の傘下２行もＤからＣマイナスに格上げされ、Ｄプラスのみずほ傘下３行を上回った。格上げは、りそなＨＤが抱える約２兆円の公的資金について、評価を変えたのが理由。これまでは政府から早期返済を迫られると想定し、自己資本としての評価は厳しくみていたが、「一段の資本性を認めるのが適切」（ムーディーズ）と判断したという。「自己資本比率」をめぐる国際的な規制強化の議論も踏まえたとみられる。
失敗を責めない社会 | rionaoki.net
起業家はリスク愛好的な、ちょっとおかしな人々がやるようなことだという認識はないだろうか。しかし、起業をするのにリスク愛好的である必要はないし、ビジネスをする上で慎重に計画を練って行動することは必要だろう。 失敗する可能性はあるが社会的に有益な事業を増やすためには、起業に伴うリスクを下げることが必要であり、その一番重要なステップは失敗を責めるのをやめることだ。 Entrepreneurs and Risk « The Baseline Scenario I’m inclined against the conventional wisdom because I co-founded a company, it’s done pretty well, and I’m about the most risk-averse person I know. (Want proof? I even wo
任天堂の首に縄をつけられないこと | FANTA-G - 楽天ブログ
2008.08.11 任天堂の首に縄をつけられないこと (15) カテゴリ：カテゴリ未分類 ちょっと面白い話を聞きましたのでご紹介。 今、日本のいわゆる政府関係者や権力者など「お上」が一番悔しがってることの一つが「任天堂の首に縄をつけられないこと」だとか。 今や日本を代表する一兆円企業、任天堂ですが、その巨大な利権に通産省などお役人や政府、そして政治家もまったく絡めないという、非常に面白い存在になっています。 確かに自動車産業や造船、鉄鋼、土建、家電、金融、医療、放送、その他大きな日本の企業の経済発展には、必ず法律や行政の介入などがあり、いわゆる「利権」が発生します。これは各種法案などにとどまらず、大きな工場を建てるのであれば企業城下町として地元政治家の影響力、ギャンブル性の高い業種（パチンコなど）であれば警察ＯＢの天下りなど、あらゆる企業は何らかの形で、こういった「しがらみ」に縛られてい
大企業トヨタの直参と陪臣 - Joe's Labo
トヨタが下請けへの支払いを一律で３割カットするというニュースが話題となって いる。こういう下請けイジメはどこの大手でもルーチンとして存在しているが、 一律で、しかも３割というのは結構えげつない。 こういう流れの中では、本来は自社内の効率化で捻出すべき 原資まで、コストとして下請けに押し付けられることになる。 トヨタ本社の管理部門にいるノンワーキングリッチが肥え太る一方で、 モノ作りの現場はどんどんやせ細っていくわけだ。 これが、世界でも類を見ないほどの、企業規模による格差を生み出すアングルだ。 僕が常々「日本型雇用は身分制度で、メリットがあるのは二階部分の正社員だけ」 と言っているのはこういう理由による。 少なくとも市場が正しく機能するよう規制緩和すれば、脂肪に高値はつかないから、 （長期的には）役割に見合った適正な分配がなされるはずだ。 たまに「中小企業の中にはリストラや賃下げなどの違法
第11回 日本企業は、日本らしい『第三の経営』をめざせ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「儲かっていれば企業はエライ」は本当か 『第三の経営」』とは何か。それをより理解いただくために、まずは『第一の経営』と私が呼んでいる、「利益至上経営」からお話ししていきたいと思います。 約20年前のバブル景気や、2006年1月のライブドア・ショックの頃、「成長しない企業は悪だ」という風潮がありました。その風潮は次第にエスカレートし、「儲かっていれば企業はエライ」にまで膨らんでいたのではないでしょうか。日本人にとっては少し懐かしく聞こえますが、リーマンショックを招いたつい1年前の米国金融界もまさにそのようなムードでした。 金融大手のトップやスペシャリストたちは高額のギャラで引き抜かれてやって来ては、さらに生み出した利益に応じて青天井の報酬を得て
ユニクロの挑戦からタタの衝撃へ
山形浩生 『エコノミスト』増刊号 2009/8/10 pp.114-16 (pdf版) 要約：途上国は、すでに先進国の安かろう悪かろうの劣化バージョンにとどまらない新しいカテゴリーの製品を生み出しつつある。ネットブックの台頭、タタ自動車のナノなどはその代表格だ。いまはそれを嘲笑する日本メーカーは、いずれいまのＧＭと同じ命運をたどるかもしれない。 ユニクロが我々の買い物行動の中で市民権を得て、すでにかなりたつ。そこそこの品質で、そこそこよいデザインのものをそこそこ安く売るという戦略が、日本でも十分に受け入れられるようになってきたということではある。だが、それが当初かなり大きな衝撃だったことは、まだ多くの方が記憶しているのではないか。 当初は確かにユニクロに対して多くの人はアンビバレントな感情を抱いていた。二年ほど前に、「ユニばれ」なる表現がはやっていると一部で報道されたことがあった。学校でユ
日本のワクチン行政 - うつせみ日記 (Utsusemi Nikki)
2009-08-05を読んで、以前に観たワールドビジネスサテライト（WBS）の「ワクチン後進国・日本の実態」という特集を思い出しました。これは主にHibワクチン（ヒブワクチン）に焦点を当てて日本のワクチン行政を紹介した特集です。 このHibワクチンは日本が2007年に承認するまで、アジアで承認されていない国は北朝鮮と日本の2カ国だけだったそうです。まさに冒頭のSF記事が現実に起こっているように思えます。なお米国でこのワクチンが承認されたのは20年以上前の1987年だそうです。 Hibによる感染症を未然に防ぐHibワクチンは、世界ではすでに100カ国以上で接種されており、14年間に約1億5000万回接種されている。日本ではHibワクチンの認可が遅れ、2008年12月に任意接種（有料）が一般的に可能となった。 インフルエンザ菌 - Wikipedia このWBSの中で、日赤医療センター 小児科
市場として捨てられた日本（製薬編） - Chikirinの日記
2029年、Z氏は上海行きの飛行機に乗っていた。短いフライトタイムが過ぎ飛行機が下降体勢に入ると、上海の見慣れた景色が目に入ってきた。上海の空は今日も排気ガスで煙っている。 機内アナウンスが現地の気温を伝えていた。今日はそんなに暑くないようだ。体調が悪くなければ診察の後、少し街を歩いてみてもいいかもしれない。 Z氏が2週間に一度上海を訪れるようになってから既に1年近くになる。昔は仕事で何度か中国を訪ねたけれど、まさか“病院通い”のために上海に通うことになるとは当時は想像もしていなかった。 海外旅行が好きだったZ氏は昔よく「日本に生まれた幸運」を感じた。発展途上国に行くと、教育も医療も、また文化的な一切の恩恵も受けられない多くの人達を目にしていた。海外旅行を繰り返すZ氏に比べ、彼らの多くは一生海外を訪れるチャンスを得ることはなかった。 先進国に生まれるか最貧国に生まれるか、政治的に安定した国
asahi.com（朝日新聞社）：社説 2009年6月23日（火）セブンイレブン―捨てない仕組みをめざせ／混迷イラン―改革派弾圧への深い懸念
社説天声人語アサヒ・コム プレミアムなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）セブンイレブン―捨てない仕組みをめざせ混迷イラン―改革派弾圧への深い懸念セブンイレブン―捨てない仕組みをめざせ 戦後最大の流通革命のひとつに入るのが、コンビニエンスストアの普及だ。そのビジネスモデルが、大きな転換点を迎えた。 公正取引委員会がコンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンに対して排除措置命令を出した。売れ残りそうな弁当やおにぎりを値引き販売している加盟店のオーナーに、不当な圧力をかけて値引きを妨げたというのだ。 独占禁止法上、セブンのようなフランチャイズ・チェーンでは、個々の商品の売値の決定権は店のオーナーにある。セブンは取引上の優越的な地位を笠に着て、オーナーの権利を踏みにじった、と公取委が断じたのだ。 値引き制限は、セブン以外の大手コンビニでも当然とされてきた。
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