アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
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アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
池上彰が開拓した鉱脈 - ゴムホース大學
中学時代の後輩に最近なに読んでるですか？と聞かれたので『池上彰の学べるニュース』と答えるとハッピーセットのＣＭ並みに驚いていた。 (ハッピーセット／アイムラビニッ)http://www.youtube.com/watch?v=ytHUb9U6i7I 彼は私が剣道部の部室で『フリードマン』『ハイエク』『アーレント』を読み、それを引用して日教組系社会科教師と遣り合っていたのを見ていたので今さら『池上彰』に手を出しているとは想像していなかったのだろう。それ以外の本は？と恐る恐る聞いてきた彼に池上彰の『政治のことがわからないまま社会人になった人へ』『経済のことがわからないまま社会人になった方へ』と答えた。そして追加で『ガッツ石松でもわかる500円から学べるエクセル入門』と言ってやった。 池上彰という人物をどう評価していいの分からない人は多いと思う。地上波では引っ張りだこで、その為彼の書籍も売れてい
『小泉のイラク戦争支持とメディアの責任』
government of the people, by the people, for the people ２００３年３月１８日、小泉首相は、米国のイラク戦争を支持する意思を表明した。 この戦争に正当性などなかったことは、今や世界の常識である。 ブッシュに追従したオランダや英国ではその反省の機運が高まって、政府の独立調査委員会が検証を進め、オランダでは「イラク戦争は国際法違反」と結論づける報告書が公表された。 残念ながら、日本では政権交代したにもかかわらず、英国やオランダのような政府の取り組みは見られない。 今日の朝日新聞朝刊で、松本一弥記者は、どういう経緯で、日本がイラク戦争に加担する羽目になったのか、日本版「イラク戦争検証委員会」を立ち上げるよう求める記事を書いている。 委員会立ち上げには大いに賛成する。ただ、小泉首相がそういう判断をした背景に、朝日も含む日米欧のメディアがイラクの
asahi.com（朝日新聞社）：福岡市長選、自公系・高島氏が当選確実 現職ら７人破る - 政治
選挙カーから支持を訴える高島宗一郎氏＝福岡市内、山本壮一郎撮影 過去最多の８人が立候補した福岡市長選は１４日投開票され、自民と公明が支援する新顔で元九州朝日放送アナウンサーの高島宗一郎氏（３６）が、民主、国民新の推薦と社民の支持を得て再選を目指した現職吉田宏氏（５４）や新顔の元佐賀市長木下敏之氏（５０）ら７人を破って初当選を確実にした。 政党支援は国政とほぼ同じ対立構造となり、各党とも応援演説に元首相や現職閣僚、党幹部らを続々と投入。「代理戦争」の様相を呈した。 高島氏の立候補表明は９月上旬と出遅れたが、直前まで情報番組のキャスターを務めていた知名度を生かし、精力的な選挙戦を展開。自公の市議団や支援団体もフル回転して激戦を制した。 吉田氏は、同じ民主に推薦願を出しながら推薦されなかった木下氏と争う形になり、県連内部の足並みが乱れて選挙戦に尾を引いた。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像
衆院選予測週刊現代20100508 - H-Yamaguchi.net
週刊現代2010年5月8・15日に「ぶち抜き大特集 自爆する民主政権 鳩山「5月退陣」全内幕」という記事が出ていたのでメモ。「衆院選」予測であって今年7月に行われる「参院選」ではない。この手の記事にはよく選挙予測の専門家の名が出てくるが、この記事に関して特定の名は挙がっていないので同誌編集部による予測かと。 いろいろ書いてある理屈はめんどくさいので本誌をお読みいただくとして、要するに同誌編集部の見解は 「5月末、鳩山首相が政権を投げ捨てた場合、「後継の首相」はその正統性を確保するために、解散・総選挙で国民の信を問うしかないのだ。」 ということらしい。つまり、衆参ダブル選挙だ。「民主党は、政権のたらい回しを否定してきた以上、菅直人副総理らへの「禅譲」はあり得ない」という同誌の見解にどの程度説得力があるのかわからないが（今まで野党時代と見解を変えたことはたくさんあったし）、同誌的にはそういうこ
『鳩山首相「ぶら下がり会見やめたい」はもっともだ』
government of the people, by the people, for the people いわば広告のキャッチコピーのように、ワンフレーズをテレビを通して印象づけるのが巧みだった小泉純一郎が、首相時代に始めたのが、いわゆる「ぶら下がり会見」なるものだ。 一日中、首相の動向を追うのが仕事である内閣記者会の面々だけが、会見に参加できる。 この記者クラブに配属されるのは、駆け出しの政治記者であることが多い。首相の言動を仔細に本社デスクに報告するのが主な仕事である。 今日の毎日新聞に「鳩山首相『ぶら下がり』」やめたい」という見出しの記事が載った。 筆者は早朝、反面教師として貴重な番組「朝ズバ」でこの記事が紹介されたとき、「ぶら下がりをやめるのはいいことだ」と思った。つねに、記者の質問内容が空疎だからだ。 読者や視聴者は、政治家が誰のどういう質問に対していかに答えたかという、一
フル新幹線なら需要３倍、効果は年１３０億円 長崎県強調 - MSN産経ニュース
長崎県の中村法道知事は１７日、整備新幹線九州・長崎ルート未着工区間の諫早−長崎間を平成２９年度までにフル規格で延伸した場合の同県への経済波及効果について、建設期間中は総額約１５００億円、開業後は観光客増などで年約１３０億円と見込まれるとの試算を明らかにした。県議会一般質問で答えた。 ４月に開催予定の国土交通、財務、総務３省の政務官でつくる調整会議のヒアリングで試算を伝える方針。中村知事は「ほかの新規区間より事業費が安く、費用対効果に優れていることを訴えたい」と述べた。また博多−長崎間の時間短縮効果は、現行計画のフリーゲージトレインの場合、２６分にとどまるのに対し、フル規格では４１分になるとしている。 需要については現行在来線特急の約２．８倍の年約１７３０万人が利用すると予測。県は「鹿児島ルートの新八代−鹿児島中央で開業１年目の利用客が前年の約２．３倍だった。決して無理な数字ではない」として
原口総務相釈明…ツイッターで津波情報流してた : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原口総務相は２日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだことについて、「（投稿者が総務相の名をかたる）なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。 そのうえで、ＮＨＫなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に公共放送も含め、横並びでない細かな情報が流れていくように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。 総務相は地震が発生した先月２７日から、政府の対応策を平野官房長官や岡田外相らとやりとりした事実のほか、各地の避難状況など７０件以上の情報を書き込んでいた。
「民主党の政治評論家対策」に見る、新しいネットでのソースロンダリングの形 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
うーん、新しい。何が新しいって、ヤフー知恵袋が匿名情報の発信源というところが。 テレビに出てる政治評論家の連中が小沢擁護ばっかりな理由が判明しました。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1136103956 一般論で言うと、著名人の講演を政党や有力政治家が後援者向けに頼むというのはよくある話で、それ自体は別に問題視されるべきものでもないし、金額的にも相場一般から大きくズレているものではありません。 ただし、問題となるのはここに出ているリストの人たちが、現在起きている小沢さんの政治資金に対する疑惑で、マスコミにて積極的に小沢擁護発言をしていることそのものであって、文字通り「李下に冠を正さず」の状況になっているのは間違いありません。 先日、郷原信郎さんが日経BPやビデオニュースで小沢さんへの擁護と見られる発言に添え
VIDEO NEWS - ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
「テレビ報道は公平だったのか 09年衆院選のテレポリティックス」逢坂巌（「ジャーナリズム」２００９年１１月号）-佐藤孝弘、怒涛の読書日誌＠東京財団
政策シンクタンク、東京財団研究員佐藤孝弘の政策ブログです。インスピレーションを与えてくれた本の感想と時々の政策課題について綴ります。
鳩山内閣早くも公約違反？ 隠れた官僚支配の温床壊せず：日経ビジネスオンライン
民主党の鳩山由紀夫代表は、記者でごった返す狭い民主党本部に設けられた「ついたて」前の会見から、ようやく開放された。 鳩山代表は16日、首班指名選挙で選任され、第93代、60人目の首相となった。直ちに首相官邸に入り、組閣作業に着手。午後6時から首相として、そして官邸で、初めての記者会見に臨んだ。 政権交代という積年の夢を果たし、官邸に「入城」し、首相として会見を行った鳩山代表は、会見場のエンジ色のカーテンを背に、こう第一声を発した。 「総理に選出をいただいた瞬間に、日本の歴史が変わるという、身震いするような感激を感じ、一方では大変重い責任を負った。この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない。そのためには、いわゆる脱官僚依存の政治というものを今こそ世の中に問うて、そしてそれを実践していかなければなりません」 国民の期待を背負った鳩山首相、民主党政権は今後、「脱官僚」を旗
国の借金額最大を報道しない理由 - 岡田克敏
「財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が６月末時点で860兆2557億円になったと発表した。３月末に比べて13兆7587億円増え、過去最大額を更新した。税収減や経済対策に伴う借金が膨らんだため。７月１日時点の推計人口の１億2761万人で計算すると、１人あたりの借金は約674万円となった」(8/10 NIKKEI NET) グーグルニュースで検索すると、主要紙のなかでこれを報道したのは日経、読売、産経で、報道しなかったのは朝日、毎日であったことがわかります。すべて見ていたわけではないので断定はできませんが、NHK総合テレビも報道しなかったものと思われます。 小さな問題だと思われるかもしれませんが、メディアの認識を示すものと考えれば、その意味は小さくありません。財務省発表なので、朝日、毎日、NHKは知らなかったのではなく、知っていながら故意に報道しなかったもの
マスコミ主権と財政危機 - 岡田克敏
今回の総選挙ではバラマキ方法の優劣に注目が集まっているようです。その一方で財源が明確でないという批判があります。そして、過去に積み上がった巨額の政府債務の返済問題は争点にもなっていません。 IMFの見通しによると日本の政府債務残高のGDP比は07年の188%から14年には239%に増加するとされています(8月31日の日経)。驚いたことに、これは終戦直後の混乱期に匹敵するレベルだそうです。この後、超インフレとなり国民の金融資産のほとんどが踏み倒されてしまったことは周知の通りです。インフレは借金の棒引きです。 むろん同様なことが起きるとは限りませんが、今の借金状況は先進国の中では最悪とされ、この先、楽観できそうにありません。8月1日の朝日の政権公約に関する解説は「何よりも800兆円にまで膨らんだ国や地方の借金をどう返していくのか。その道筋は自民、民主両党の政権公約にはうかがえない」と、大変まと
通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。 総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。 現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。 通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。 電気通信分野では、携帯電話会社などが支払う電波利用料については、現在の基地局数などではな
「既成概念壊す」橋下知事の“国政介入”に地元関係者 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪府の橋下徹知事が、地方自治体のトップにとってタブーともいえる国政選挙への“介入”に奔走している。次期衆院選での「支持政党表明宣言」に始まり、他の首長らとの政治グループ結成、選挙応援を求める与党幹部との駆け引き…。おひざ元である府や府議会の関係者の間には「既成概念を打ち壊す知事」と評価する見方がある半面、「まずは足元を固めてはどうか」という戸惑いの声も。地方分権の旗手の行方に、周囲はやきもきしている。 「不況にあえぐ大阪をよくするため、国にもの申す姿勢はわれわれ府議の思いとも通ずる。府民感覚を理解していると思う」。政治グループ設立など橋下知事の最近の動きについて、自民党府議団の東徹政調会長はこう期待を語る。 知事の府政改革を支援する立場の会派「自民党・維新の会」の松井一郎政調会長も「既成概念を打ち壊すためにはきちんと態度に示すことが一番。それをもっとも分かっており、実践しているのが橋下知
【主張】温室ガス削減目標 負担は重くて効果は薄い - MSN産経ニュース
２０２０年までに日本が目指す温室効果ガスの排出削減の中期目標が、０５年比で「１５％減」に決まった。麻生太郎首相が裁断した。 世界に先駆けて省エネ努力を行ってきた日本の削減余地は、他国ほど多くない。環境産業分野の成長は期待できるにしても、この中期目標は国の経済と国民生活にかなりの苦痛を強いる数値である。 現行の京都議定書による日本の実質削減義務は、森林吸収量などを適用すると０・６％（１９９０年比）だ。しかし、これでさえ難しいのが現実である。それより１ケタ以上多い削減を行うには、失業率の悪化や家庭の可処分所得の減少が避けられない。 日本に過酷な重荷がのしかかる中期目標だが、身を削る思いで達成しても地球の温暖化防止には、焼け石に水であるのがむなしい。もともと日本の排出総量が少ないからである。 今後の課題は、今年１２月にデンマークで開かれる気候変動防止の締約国会議（ＣＯＰ１５）での国際交渉だ。ポス
東京新聞:番組改変 『制作と国会対策分離を』 ＢＰＯ ＮＨＫに意見書:社会(TOKYO Web)
従軍慰安婦を扱ったＮＨＫ教育テレビの番組改変問題で、ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は二十八日、改変は「公共放送にとってもっとも重要な自主・自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為」とする意見書を公表した。 意見書は、番組が改変された経緯をたどって（１）放送・制作部門の責任者が政治家に直接、番組趣旨の説明に出向いた（２）政治家と接触する機会の多い国会担当責任者が改変に直接関与して指図した−と具体的な問題点を挙げ、ＮＨＫの幹部管理職がこれらの行為に躊躇（ちゅうちょ）した形跡がないことに「強い違和感を抱く」と指摘。 予算について国会の承認を得ねばならない放送法の規定からＮＨＫが国会対策部門を設けることに理解を示しながらも、「みずから政治的介入を招いたり、そのすきをつくるようなもの」と厳しく批判し、「放送・制作部門
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