株式会社デジタルデザイン株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について：金融庁平成29年8月10日 金融庁 株式会社デジタルデザイン株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から、(株)デジタルデザイン株式に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成29年3月27日に審判手続開始の決定（平成28年度(判)第48号金融商品取引法違反審判事件）を行い、以後審判官3名により審判手続が行われてきましたが、今般、審判官から金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、下記のとおり決定（PDF：151KB）を行いました。 ※(株)デジタルデザインは、平成29年5月、ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ(株)に商号変更しています。 記 １ 決定の内容 （別紙１） （課徴金に係る金商法第178条第1項各号に掲げる事実（以下「違反事実」という
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