【1月10日 CNS】自動販売機の中から、どんぶりに入った熱々のラーメンが取り出された。中国・陝西省(Shaanxi)の西安市(Xi'an)にある曲江創客大街に4日、「無人ラーメン館」が現れた。 料理人も店員もいないこのラーメン店は、コンテナ程度の大きさ。ラーメンの種類や辛さの味付けなどを選択し、モバイル精算を済ませた後、1分でラーメンが機械から出てくる仕組みだ。それを聞きつけた人たちが、ひっきりなしにラーメンを味わいに訪れていた。(c)CNS/JCM/AFPBB News
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実地調査の場所 ショッピングセンター、百貨店、駅ビル、アウトレット等、商業施設のエントランス周辺や館内通路、免税カウンター周辺、休憩所周辺 対応言語 中国語(簡体字・繁体字) 英語 韓国語 広東語 マレー語 調査の一例 ライフスタイル調査 好きな国・地域や街、商業施設、有名人 越境EC利用動向 インターネット/SNS利用動向 顧客ロイヤルティ調査 当日の購買動向 満足度調査 友人知人への推薦度調査 訪問動機の調査 訪問決定時期 訪問理由 再訪問意向 活用方法 強み分析 強み・改善点のあぶり出し、プロモーション場面でのメッセージ設計のヒント獲得、改善必要要素の優先順位付け 待ち受け態勢改善 改善項目の検討やインバウンド対策の優先順位付け、決済方法や免税の実態調査及び購入との関連性有無 プロモーション効果の効率化 従来の施策の効果測定、媒体やツールの選択、時期の選択、打ち出しイメージの検討、ブ
無駄に元気な、ニコ技深センコミュニティの発起人。スイッチサイエンス/ニコニコ学会β/ニコニコ技術部などで活動をしています。日本のDIYカルチャーを海外に伝える『ニコ技輸出プロジェクト』を行っています。日本と世界のMakerムーブメントをつなげることに関心があります。MakerFaire 深圳(中国)、MakerFaire シンガポールの運営メンバー。 著書「メイカーズのエコシステム」など Twitter:@tks 変化し続ける街 知られざる深セン わずか30年足らずで、人口が30万人から1400万人に増加するなど、人類の歴史上比類のないスピードで発展した深セン。世界の工場として知られたこの場所は、今も中国全土から若者が集まり、65歳以上の高齢者は2%しかいない。爆発的な発展が続く都市・深センの真の姿を、ニコ技深セン観察会の発起人で、深センで行われているDIYの祭典「メイカーフェア深セン」
あなたに伝えたいことがある。 僕ら日本人は、しばらく自分たちの繁栄と過去の歴史にあぐらをかいてしまい、中国という国で激しく起きている変化にフタをし、その変化を手本とすることができずにいた。 実は、物理的に極めて近い中国でこそ、今後の日本に求められる変化への手本たる事象が起きている。そしてそれは、僕らが長年抱いていた先入観を捨て、まずはその場で経験してみることで、多くのことを学べるヒントになる。 かつて、『バック・トゥ・ザ・フューチャー3』の中で、1955年当時に生きる科学者のドクが「日本の製品? そんなの大丈夫か?」と聞くと、1985年の未来からタイムスリップしてきた主人公はこう返した。「何言ってるんだい? 今や『Made in Japan』は、世界最高の品質を意味するのさ」と。 あのとき日本のことを誇らしく思うと同時に、アメリカに長い間見下され「日本といえば低品質」という誤った印象が長年
「中国のシリコンバレー」と呼ばれる新興都市・深セン。その成長ぶりには世界中が驚いている。だが一方で、香港の隣という気軽さから、日本ではうわべだけをなぞった記事も乱発されている。深センはなぜ急成長したのか。どこがすごいのか。評論家の山形浩生氏が2冊の書籍からその背景を解説する――。 深センの強さは、高速設計・高速製造を可能にする独特のエコシステムにある。深セン・華強北電脳街の「賽格電子市場」で、特注プリント基板の製造を受け付けている業者。(写真=iStock) 始まりは「香港のコバンザメ都市」 藤岡淳一『「ハードウエアのシリコンバレー深セン」に学ぶ』(インプレスR&D)は、薄いながら実に希有な本だし、日本の現在、そしてこれからのものづくりやイノベーション環境すべてに対する示唆を持つ実におもしろい本だ。 言うまでもなく日本の製造業というと、近年ではあまり明るい話題がない。日本のものづくりはすご
政治和尚、大ピンチ! カンフー映画でも有名な嵩山少林寺の名は日本でもよく知られている。河南省開封市にあるこの古寺は、北魏の太和十九年(495年)に開山したという中国曹洞宗の名刹だ。ちなみに余談ながら、この嵩山少林寺に伝わっている武僧の武術は、日本の少林寺拳法と直接の関係はない。 さておきこの嵩山少林寺。中国歴代王朝における相次ぐ戦乱に加えて、文化大革命期にも仏像や伽藍が破壊されて僧侶が還俗を余儀なくされるといった苦難の歴史を味わってきたが、1980年代からは少林寺武僧団の巡業公演を実施するなどして商業化に成功する。 1990年代末には寺の傘下に少林寺実業発展有限公司ほか複数の企業を作り、映画事業にも進出。中国の宗教界としては破格に早期の1996年に公式ホームページを開設するなどIT化への対応も進めた。 いまや少林寺は海外公演に忙しく、2006年に訪中したプーチン大統領に演武を見せるなど中国
(株)ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』(文藝春秋)でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住17年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』(集英社)、その他、『日本人の値段 中国に買われたエリート技術者たち』(小学館)、『中国人の裏ルール』(中経の文庫)など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 毎
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。LINEヤフー Tech Blog こんにちは。Yahoo! JAPAN Tech Advent Calendar 2017の12月7日を担当します、メディアカンパニー 新規領域推進室の里山です。 普段の業務としては複数のアプリ開発プロジェクトの進行支援や新規アプリの企画などを行っていますが、2017年10月より、「新規性・話題性・将来性」といったヤフーの魅力をサービス横断で発信する役割である「クリエイターエバンジェリスト」として、社外に対して登壇や執筆する活動を行っています。 今回は、カンファレンス参加のために行った中国北京で体験したスマホ事情について紹介・考察してみたいと思います。 トップカンファレンス・テックイベント参加支援制度 私たちが技術開発を行う上で、最
エンタメ情報をつぶやく福原慶匡(8millionの代表) @fukuhara_ystd 中国のアニメ産業は始まったばかりではあるが、生産で3年技術で5から10年で追い抜かれるだろうなと確信。言い方難しいけど中国に組んで"頂ける"のは後数年かなと思います。それ以降は日本と共同事業するメリットが中国にない。 2017-12-05 10:34:41 エンタメ情報をつぶやく福原慶匡(8millionの代表) @fukuhara_ystd 世界をマーケットにしてる米国、国内だけでも巨大な中国。世界をいまいち相手に出来ず、中国にはガバメントリスクでなかなか参入できない日本。そんな彼等達も日本の作品を作る力を本当に尊敬してくれてる。つまり日本の最後の壁がクリエイティブ力という事を改めて認識。 2017-12-05 10:39:09
皆さんは中国の広東省にある深圳市をご存知だろうか。その街、「その手」の人は知っているし、そうじゃない人は全く知らない所であると思う。場所は皆さんご存知香港の隣町で、珠江デルタの一角を担う経済特区である。 なぜこの街に行きたいと思ったか、それは私が大学で電気工学を専門に扱う「その手」の人になったことでこの街の存在を知ったからである。 「その手」の人にはなぜ有名なのか…それは、この深圳という街は元々は漁村であったが、経済特区に指定されたことで急速に発展し、今となっては世界最大の電気街となっている。 このブログを見ている人のほとんどは秋葉原には行ったことはあるだろうと思うが、今はオタクの街へと変容しながら辛うじて電気街の要素を残しているにすぎないと私は考える。一方でこの深圳という街は電気街要素に特化した少なくとも秋葉原の20倍以上の規模(これは旅行前の他のブログなどを見た上での想定)のお店が立ち
最近中国アゲサゲ論が盛り上がってるので、せっかくだから上海在住3年の自分の実感をだらだら書く。 alipayとかwechatpayとか屋台含めて普通に生活してて使えない店はまず見ない。上海以外の地方でも普通は使える。上海のコンビニ、飲食店だと利用率は95%以上という印象。公共機関が運営してる観光名所とかはたまに使えない。さすがにホームレスが投げ銭もらうのに使ってるのは見たことない。「財布無しで生活できる」という話をよく見るけど、実際は身分証や社員証、交通カードとかはカードタイプなので、それを収納する財布を持ち歩くのが普通(これらがカードタイプなのは財布を持ち歩くことが前提の時代の名残なのでこれから形状変わると思う)。中国国内の銀行口座と紐づけないと事実上使えないのだけど、去年から外国旅行者の銀行口座開設が難しくなったので、外国人が使うのはかなり困難だと思う。これは外国人排斥目的ではなくマネ
オイラ昨日深センに行ってきたんですわ。広州から電車で深センに入って、深センから香港経由で日本に帰ってきた。 そしたらタイムリーなことに深セン行ったら日本ヤバイと思ったっていう↓の記事がバズってて、だけどオイラの見て感じたことと相当違うなと思ったんで忘れないうちに感想を書く。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53545 あなたは今から書くことを読んでも深センに希望を見ることができるだろうか? 1. そもそも中国には通信の自由がない これはよく知られている話だけど、深センではGoogle, Facebook, Twitter, Line等の資本主義国のWebサービスが大半使用不能。 旅行blogで深センの情報を読もうと思っても、閲覧制限があるようでLivedoor blogやfc2 blogは参照できなかった。 かといって百度で日本語の現地情報を検索して
親父が深圳や大連、上海など手広く進出していた中国事業を撤収して15年ぐらい経つだろうか、あの牧歌的な頃の深圳はもう戻らないけれども、この若い藤田祥平さんという書き手の感じていることは圧倒的に(肌感覚として)正しいと思うんですよ。 日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53545 で、中国の景気の良い深圳は金がどんどん集まり、景気のイマイチな大連は金も人も去っていくという、中国特有の「都市間経済戦争」に時代は突入していっていて、ある意味で文化大革命で銑鉄の生産を地方政府の重要課題としたころの中国の趣と変わらない部分はあります。単純に、先進的であれ、外貨を獲得せよ、と中国共産党の方針に従って、藤田さんのいう「ツメの甘い企画によるプロダクト」が乱立するのも、質が低く使い物にならない鉄が量産されたの
中国はキャッシュレス文化が進んでいるという話をよく聞く。 飲食店はもちろん、お寺の賽銭、物乞いまでも電子決済ができるという。 ちょっと前までは、中国の電子決済と言えばキャッシュ・クレジットカードの「銀聯カード」(英語表記だとUnionPay)が、一般的だった。一時期は、中国国内・国外でブイブイ言わせていた銀聯だが、他のモバイル電子決済方法がいまは主流になりつつある。それがAlipay(支付宝)とWeChatPay(微信支付)だ。スマートフォンを通じて、QRコードを表示・読み込みをさせて決済する。イメージとしては、Suicaを考えると良い。 で、実際に上海のレストランやお店を見たけど、本当に現金で決済をする人がいない。みなさん、スマートフォンやタブレットにQRコードを表示させて、店員がバーコードリーダー(正確にはQRコードリーダーだけど)を拳銃のように構えて、客のコードをビシバシ読み取って決
中国・北京の故宮(紫禁城)を訪れたドナルド・トランプ米大統領(右)と妻のメラニア夫人(2017年11月8日撮影)。(c)AFP/Jim WATSON 【11月9日 AFP】中国を訪問中のドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は8日、「万里のファイアウオール(Great Firewall)」と呼ばれる同国のインターネット閲覧規制を迂回(うかい)し、使用が禁じられているツイッター(Twitter)を使って投稿を行った。 中国では、国家安全保障の名の下で、ツイッターやフェイスブック(Facebook)、インスタグラム(Instagram)といった多数の欧米産ウェブサイトの閲覧が禁じられている。 だがトランプ氏は今回の訪中で、自身のために用意された高度な規制迂回技術を使用するものとみられていた。米当局者らは、規制迂回を実現する「装備」を中国に持ち込んだと説明している。 同大統領は中
中国ではシェアリングエコノミーが急成長しているが、バブルの様相も。写真は遼寧省瀋陽でBMW1シリーズを専門に貸し出すサービス(2017年8月10日撮影、資料写真)。(c)AFP〔AFPBB News〕 手軽なスマホ決済をウリにした中国のシェアリングエコノミーの台頭が、わが国でも報じられて久しい。昨年(2016年)の中国におけるシェアエコの市場規模は3兆4529億元(約59兆3500億円)に到達。今年10月の共産党大会においても、習近平はイノベーションやシェアエコの重要性を強調し、今後も国策としてイノベーション立国を進めていく意向を示した。 だが、中国のイノベーション業界はすでにバブル化した面があり、今年夏ごろからその問題点が盛んに指摘され始めている。結果、昨今の中国で話題になっているのが、中小業者の淘汰・倒産ラッシュだ。本記事では中国的イノベーション・バブルの陰で大コケしてしまった、「しく
ZEROICHI FOOD LAB CO.,LTD. CEO 和餐餐飲管理(上海)有限公司(ドトール・日レスHD上海法人) COO 2008年~現在 上海和僑会会長 2013年~現在 ジェトロ上海 サービス分野リテーナー 1995年法政大学経済学部卒業。2000年から上海在住。 紙パック充填機メーカー国内最大手の四国化工機駐在員を経て、2004年イートアンド(大阪王将)とジョイントベンチャーで飲食店経営を開始。中国でこれまで手掛けた店舗数は22店舗に及ぶ。現在は、セントラルキッチンの経営を軸に、サービス業コンサルティング業務を展開。インバウンド、アウトバウンド問わず活動の幅を広げている。 https://www.zeroichi-food-lab.com/ ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編
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